大判例

上記の衝突により、Ｙ１車は、回転しながら進行方向に押し出され、右後部が亀山大橋北東親柱（同図<×>二）に衝突し、Ａ車との衝突地点（同図<５>）から進行方向四三・五メートルの地点（同図<７>）で、走行車線の全部及び追越車線の約半分をふさぐ形で停止した。

他方、Ａ車は、衝突地点（衝突時のＡ車の位置である同図<ア>）から進行方向二二・九メートルの地点（同図<イ>）で、走行車線と追越車線のほぼ全部をふさぐ形で停止した。

エ　本件事故現場の追越車線には、ほぼ直線状の鮮明なスリップ痕三条が残されていた。これらは、いずれもＡ車のスリップ痕であると考えられる。別紙現場見取図に記載のとおり、その長さは、進行方向手前のものから順に一〇・八メートル、五八・八メートル、四・六メートルであり、最初のスリップ痕が現れた地点からＡ車とＹ１車の接触地点までの距離は、七〇・六メートル（八一・五－二一・七＋一〇・八＝七〇・六）である。

オ　Ｙ１車は、ボンネット、フロントガラス及び運転席側ステップが脱落し、運転席ドア、運転席後部右荷台側面、運転席右側サイドバンパー及び右前輪が破損する等し、ハンドル及びブレーキは、破損のため操作実験をすることができなかった。

他方、Ａ車は、フロントガラス、運転席ドアガラス、フロントグリル、前バンパー、右前照灯及び右前部方向指示器が破損し、運転席ドア、助手席ドア、運転席側ステップ及び右前輪が曲損し、荷台前部風防が脱落する等し、ハンドル及びブレーキは、同車前部破損のため操作実験をすることができなかった。

(2) 　原告らは、当審において、本件事故の具体的態様に関する主張を変更し、前記第二、三(1)【原告らの主張】ア、イのとおり主張するに至った。

そして、Ｂ作成の死亡事故目撃報告書（平成一六年八月一五日付け：甲五〇）及び「私の供述調書の訂正」と題する書面（平成一六年一〇月一〇日付け：甲七四）、原告Ｘ３及び原告Ｘ２作成の報告書（平成一六年八月付け：甲五一）及び「Ｂさんとの面談報告<２>」と題する書面（平成一六年八月二五日付け：甲五二）、原告Ｘ３作成の報告書（平成一六年一一月一二日付け：甲七七）並びに証人Ｂの証言中には、原告らの上記主張に沿う部分がある。

しかしながら、以下の理由により、上記証拠部分はいずれも採用することができない。そして、他に、原告らの上記主張事実を認めるに足りる証拠はないから、結局、原告らの上記主張は採用することができない。

ア　原告Ｘ３らの前記各報告書（甲五一、甲七七）には、平成一二年一一月二六日、交通警察隊上野分駐隊において、原告らが事情聴取を受けた際、交通警察隊のＣ警察官から、Ｙ１車が反対方向に走ってきてＡ車に正面衝突したとの話を聞かされ、逆走する車の絵（トラックが右に一八〇度回転している絵）を描いてもらった旨、この絵が甲九の実況見分の結果に基づいて作成された実況見分調書（平成一二年八月一六日付け：以下「甲九の実況見分調書」という。）添付の現場見取図（第二図）にもある旨、さらに、平成一五年四月一二日、原告Ｘ３は、Ｂと初めて会い、Ｂから、Ｙ１車が亀山大橋の親柱に衝突した挙句に逆走したとの話を聞いた旨の記載がある。

しかし、原告らが連名で平成一五年五月末ころ、紛争処理センターに送付した「<１>事故によって負った被害者の痛み・苦しみについて」で始まる書面（甲四七）及び原告ら作成の陳述書（平成一五年一二月五日付け：甲四八）には、いずれも逆走についての記載はない。

また、上記Ｂとの面談の際に作成されたＢの陳述書（原審裁判所平成一六年四月二日受付：甲四九）には、本件事故直前のＹ１車の速度が時速一一〇キロメートルくらいであった旨及び本件事故に係る刑事事件におけるＢの供述調書（司法警察員に対する平成一三年一二月二五日付け供述調書：甲一一）には色々と矛盾点があると思う旨が記載されているものの、矛盾点の具体的内容や逆走については何らの記載もない。

もっとも、甲九の実況見分調書添付の現場見取図（第二図）には、車が右に一八〇度回転している絵が手書きされた付せんが張りつけられていることが認められる（甲九、六九、弁論の全趣旨）。ところが、この絵は、Ｙ１車が右回転したことを意味するものとも解される。そうすると、Ｙ１車が、その右フロントがガードレールに衝突して左回転し、更に同車の右後部が亀山大橋北東親柱に衝突して逆走したとする原告らの主張とは食い違い、むしろ、Ｙ１車が回転（スピン）したとする被告らの主張に沿うものといえる。

イ　Ｂの前記報告書等（甲五〇、七四）には、「Ｂは、本件事故当日、本件事故現場で、交通警察隊に別紙走行軌跡のとおりの説明をし、平成一三年一二月二五日に、交通警察隊関分駐所で事情聴取を受けた際にも、同趣旨のことを説明したにもかかわらず、同日作成された供述調書（甲一一）には、走行軌跡が別紙現場見取図に記載のとおりであることを前提にして、本件事故の態様は、Ｙ１車を運転していた被告Ｙ１が慌てて右にハンドルを切り急ブレーキをかけたため、同車が回転しながら滑走して追越車線に飛び出して同車線をふさぎ、同車線を走行していたＡ車と衝突したものである旨が記載されていたが、担当警察官から本件事故によってＡが死亡したと聞かされたことや、本件事故から約一年半が経過していることもあって、格別、異議を述べずに、上記供述調書（甲一一）に署名指印した」旨の記載部分があり、証人Ｂの証言中にも、同趣旨（ただし、別紙走行軌跡(7)におけるＡ<７>はＢ<７>よりも一メーターくらい先に停止し、Ｂ<７>とＹ１<７>との間は、六ないし一〇メーターくらい離れていた旨）の証言部分がある。

しかし、本件事故が死亡事故であることを知ったにもかかわらず、本件事故の唯一の目撃者ともいうべき立場にあるＢが、自己の記憶と異なる内容の、しかも、Ｙ１車の逆走という重大な事実に何ら触れていない上記供述調書（甲一一）に、何らの異議も述べずに署名指印したというのは、理解し難い。

ウ　Ｂは、仕事のため一週間に二回は本件事故現場を走行しているが、同所は国道一号からの合流車があるため、追越車線を走行する車両が急ブレーキをかけることが多く、事故も多い、一年中ブレーキ痕がある場所であり、前記(1)エのスリップ痕三条は、いずれもＡ車のものではない旨の証言をしている（証人Ｂ）。

しかし、スリップ痕はフルブレーキを踏まないと路面に残らないのが通常であって、滅多に路面に残されるものではないと考えられるし、また、仮にＢが指摘する道路事情があったとしても、本件事故現場の道路事情に通じているはずの交通警察隊が、甲九、一〇の各実況見分の際に、その点を見落としたとは考え難い。

エ　Ｂの証言等（甲五〇、七四、証人Ｂ）によれば、Ｙ１車の右フロントが中央分離帯のガードレールに衝突し、同車はその衝突の反動で左に回転し始めたというのである。

しかし、上記Ｂの証言等によっても、Ｙ１車は、上記ガードレールと衝突するまで、左右にふらつきながらも進行方向（南方向）に移動していたということになるから、慣性の法則に従えば、Ｙ１車は、その進行方向へ進もうとする力が作用しているため、上記ガードレールと衝突したことによって、右に回転をすることはあっても、その逆である左に回転することは考え難い。

また、Ｂは、本件事故直後、本件事故現場でＹ１車の右フロントが上記ガードレールに衝突した痕跡を確認したと証言している（証人Ｂ）が、その痕跡の存在を認めるに足りる的確な証拠はない。

オ　Ｂの証言等（甲五〇、七四、証人Ｂ）によれば、Ｙ１車は、亀山大橋北東親柱に衝突した後、それまでの進行方向（南方向）ではなく、反対方向（北方向）に走行（逆走）したというのである。

しかし、被告Ｙ１の本件事故に係る刑事事件における各供述調書（甲一二～一五）や甲一〇の実況見分の結果に基づいて作成された実況見分調書（甲一〇）によれば、Ｙ１車を運転していた被告Ｙ１は、前記(1)ウ認定のとおり、Ｙ１車は、右回転（スピン）により中央分離帯の方に向いた状態になったとき（位置は別紙現場見取図<５>）、同図<×>一の地点でＡ車（位置は同図<ア>）に衝突され、これにより進行方向（南方向）に押し出され、その後に同図<６>の地点で同車の右後部が亀山大橋北東親柱（同図<×>二）と衝突し、更にそれより南方向に進んだ同図<７>の地点で進行方向に向いた状態で停止した旨の供述、説明をしており、上記Ｂの証言等は、上記両衝突の前後関係及び上記親柱との衝突後のＹ１車の動向の点において、被告Ｙ１の供述、説明と明らかに相反している。上記Ｂの証言等によっても、被告Ｙ１車は、上記親柱と衝突するまで、回転しながら進行方向（南方向）に移動していたというのであるから、慣性の法則に従えば、Ｙ１車はその進行方向に進もうとする力が作用しているため、Ｙ１車の右後部が上記親柱と衝突したことによって、やや方向を変えることがあるものの、そのまま進行方向に移動するはずであり、Ｙ１車の上記親柱との衝突前の動向状況や衝突の態様、上記親柱が道路（走行車線側のガードレール）に沿って設置されており（甲九、五三、六九）、これと衝突したＹ１車が反対方向に跳ね返るとは考え難いこと等に照らしてみても、Ｙ１車の右後部が上記親柱と衝突したことが進行方向（南方向）に進もうとする力を遮って反対方向（北方向）に移動（逆走）する外力として作用したとまではいえない。

また、上記被告Ｙ１の各供述調書のみならず、上記Ｂの証言等によっても、被告Ｙ１はＹ１車が回転（スピン）を開始した時にブレーキを踏んでいたというのであるから、上記親柱に衝突した後に、同被告がアクセルを踏むことができるとは考えられない。したがって、Ｙ１車がエンジンの推進力により逆走したと認めることもできない。

他方、Ｙ１車が逆走ではなく、右回転（スピン）していたとしても、同車に向かって相当速度で走行しているＢからは、Ｙ１車がＢ車の方に近づいてくる（逆走してくる）ように見えたということもあり得ないとはいえない。

カ　Ｂは、（ア）本件事故後、Ｙ１車とＡ車が停止した位置は、別紙走行軌跡(7)のとおりであったが、交通警察隊が甲九の実況見分をするまでの間に、消防救急隊が、上記各車両を別紙現場見取図の位置（Ｙ１車は同図<７>、Ａ車は同図<イ>）に移動させた旨、（イ）本件事故の発生により、Ｙ１車とＡ車が車線をふさいで交通渋滞となり、消防救急隊や交通警察隊が本件事故現場に到着するのに時間がかかったため、消防救急隊が本件事故現場に到着する前に、渋滞で停止を余儀なくされたＢを含む後続車両の運転者らが、Ａ車の運転席に閉じ込められているＡを救出するために、Ａ車のハンドルにワイヤーを掛けて人力で引っ張ったが、Ａ車は動かず（ただし、前記「私の供述調書の訂正」と題する書面<甲七四>では動いたとしている。）、その後、交通警察隊が到着する前に、消防救急隊が、Ａが閉じ込められているＡ車の運転席側（Ａ車の右側面と中央分離帯との間）に、Ａの救助作業に使用する機械を入れるために、消防車によって追越車線に停止しているＡ車を左後ろからけん引して、Ａ車の後部を走行車線側に移動させた旨、（ウ）Ｙ１車は、消防救急隊が交通警察隊のパトカーを通すために移動させた旨証言している（証人Ｂ）。

しかし、本件事故後、Ｙ１車とＡ車が停止した位置が別紙走行軌跡(7)のとおりであるとすると、両車両（Ａ<７>とＹ１<７>）の間は詰まっていたのであるから、Ｂ車とＹ１車（Ｂ<７>とＹ１<７>）との間が六ないし一〇メーターくらい離れていた（すなわち、Ｙ１車の右前部がＡ車の方に、Ｙ１車の後部が反対方向に向いて、走行車線及び追越車の二車線に交差して停止していた）としても、ＢらがＡ車のハンドルにワイヤーを掛けて同車を進行方向へ引っ張ることができたとは考え難い。むしろ、Ｙ１車とＡ車との間は詰まっておらず、離れていたとみるのが相当である。

また、Ｂの証言等（甲五〇、七四、証人Ｂ）によれば、本件事故直前まで、Ｂ車とＡ車は並行して走行していたというのであるから、本件事故後、Ｙ１車と同車に衝突したＡ車との間が詰まっているのに、Ｙ１車と同車に衝突していないＢ車との間が六ないし一〇メートルも離れていたというのは、いかにも不自然である。むしろ、Ｂの前記供述調書（甲一一）に記載のとおり、追越車線を走行するＹ１車が、走行車線を走行中のＢ車を追い抜いた直後に、Ａ車が追越車線に車線変更してＢ車を追い抜き、そのまま追越車線を走行している際に、本件事故が発生したものであり、Ｂ車は、Ａ車よりも低速で、しかも後れて走行していたため、Ｙ１車との衝突やＡ車との接触を免れたものとみるのが相当である。

さらに、消防救急隊の救助出動概要書には、Ａ車の運転席ドアをスプレッダーで開放し、チルホールで中央分離帯のガードレール支柱を支持点としてキャビン・フロント部（運転席前部）を広げて、腹部を座席とハンドルに、両膝を座席とダッシュボードに挟まれていたＡを車外に救出した旨の記載はあるが、消防救急隊が事故車両（Ａ車及びＹ１車）を移動させた旨の記載はない（甲七六の二）。仮に、消防救急隊が事故車両を移動させるとすれば、他の車両の通行の妨げにならないようにするものと考えられるところ、別紙現場見取図の位置（Ｙ１車は同図<７>、Ａ車は同図<イ>）における両車両は、いずれも走行車線及び追越車線の二車線ともふさいだ状態であり、整理移動後の位置としては不自然である。しかも、Ｙ１車については、移動の際に、Ａ車の方（鈴鹿市方面）に向いていたのを反対方向（上野市方面）に方向転換させたことになり、不可解である。むしろ、別紙現場見取図の位置（Ｙ１車は同図<７>、Ａ車は同図<イ>）が本件事故直後の両車両の停止位置であったとみた方が自然である。

キ　原告Ｘ３の陳述書（平成一六年一〇月一九日付け：甲七六の一）には、大型トラック（Ａ車）の前面部の破損は、救助工作車が大破損させたもので、衝突事故（Ｙ１車との衝突）で生じたものではない旨の記載があり、証人Ｂも同趣旨の証言をしている。そして、前記のとおり、消防救急隊は、運転席に閉じ込められていたＡを救助するために、Ａ車の運転席ドアをスプレッダーで開放し、チルホールで中央分離帯のガードレール支柱を支持点としてキャビン・フロント部（運転席前部）を広げていたことが認められる。

しかし、甲九の実況見分時に撮影されたＡ車の写真によっても、Ｂが、本件事故の際、Ａ車の運転席前部右側に衝突したとするＹ１車の運転席側のはしごの痕跡を確認することができるという（甲九、五三、五五、六九、七一、証人Ｂ）のであるから、上記の救助作業によって、Ａ車に運転席ドアの開放に伴う損傷や、運転席前部の凹みが元の方へ戻されることによる損傷が新たに生じたものと考えられるが、本件事故によるＡ車の破損状況に大幅な変容が生じたとまではいえない。

(3) 　前記(1)で認定したとおり、Ａ車の最初のスリップ痕が現れた地点からＡ車とＹ１車の衝突地点までの距離は七〇・六メートルであり、Ａ車はＹ１車との衝突後も進行方向に二二・九メートル移動していることからすると、Ａ車は、最初にブレーキを踏んでから停止するまでに少なくとも九三・五メートルの距離を進行したことになる。そこで、摩擦係数を〇・四として、Ａ車の初速を算定式file_5.jpg(wikt= /259XHIFERE (m) XRDにより計算すると、時速約九八キロメートルfile_6.jpg(98 /259 X93. 5X0. 4)となる。

また、交通事故工学解析書（乙一）によれば、Ａ車及びＹ１車の損傷状態（救助作業に伴うＡ車の損傷も一応考慮に入れている。）から解析したＡ車の衝突時の速度は、時速九五ないし一〇六キロメートル程度であったと推定され、Ｂの前記供述調書（甲一一）によれば、Ａ車は、事故地点手前で、時速約八〇キロメートルで走行車線を走っていたＢ車を追い抜いたというのであるから、これらによれば、本件事故当時のＡ車の速度も、Ｙ１車の速度と同じく、少なくとも時速約九〇キロメートルに及ぶものであったと推認される（被告らは、Ａ車の速度が時速一二〇キロメートルを超えるとも、時速九五ないし一〇六キロメートルとも主張しているが、同主張の速度があったとまでは直ちに認めることはできない。）。

そして、本件事故現場においては、毎時六〇キロメートルの速度規制がされており、当時道路が降雨のため湿潤していて滑りやすい状況にあったこと（前記(1)イの認定事実）、本件事故現場の走行車線をＹ１車と同一方向に走行していたＢ車は、先行するＹ１車の異変に気づいて、急ブレーキをかけたものの、本件事故現場にブレーキ痕を残すことなく停止し、Ｙ１車とは衝突していないこと（甲九～一一、証人Ｂ）を勘案すると、Ａの大幅な制限速度違反が本件事故の原因の一つであるといわざるを得ない。

もっとも、前記(1)で認定したとおり、被告Ｙ１も、本件事故現場を制限速度を大幅に超過する時速約九〇キロメートルの速度で走行しており、しかも、被告Ｙ１においては、前方を走る乗用車に注意を払わないままこれに接近し、同車の一八・八メートル後ろに来た時点で初めてブレーキを踏み、更に追突を避けようとして湿潤していた路面上で急ブレーキをかけ、右に急ハンドルを切ったため自車のコントロールを失ったというのであるから、その過失は極めて重大であり、本件事故は単なる追突事故であるとすることはできない。

以上認定の本件事故の態様に照らすと、本件事故における被告Ｙ１とＡの過失の割合は、被告Ｙ１が六〇パーセント、Ａが四〇パーセントと認めるのが相当である。

二 　争点(2)（原告らの損害）について

(1) 　Ａの逸失利益

ア　Ａは、昭和五七年、一般区域貨物自動車運送事業を営業の目的とする五葉運送に従業員として雇用され、大型貨物自動車の運転手として勤務していた（甲一六、一八、二〇、二一）。本件事故当時、Ａは五五歳であった（前記前提となる事実(1)）。

イ　原告らは、原審において、Ａの本件事故前の年間収入が七六六万一五八二円ないし九一六万九九七五円であった旨主張していたが、この点に関する原告らの上記主張が採用できないことは、原審が原判決八頁二一行目から一〇頁二行目までに判示しているとおりである。

他にＡの本件事故前の収入の額を認めるべき的確な証拠はないから、本件においてはＡの実収入額は不明といわざるを得ない。そうすると、逸失利益の算定に当たってのＡの基礎収入は、賃金センサス平成一二年企業規模計・産業計・男性労働者の、学歴計五五～五九歳の基準により、六四九万二〇〇〇円と認めるのが相当である（原告らも、当審において、これを基礎収入とする旨主張するに至った。）。

ウ　前記前提となる事実(3)及び証拠（甲三～八、四三、四四、原告Ｘ１本人、原告Ｘ２本人、原告Ｘ３本人）によれば、<１>原告らは、肩書地の原告Ｘ３の所有建物（以下「原告Ｘ３方」という。）で同居して生活していること、<２>原告Ｘ３方の建物及びその敷地は、Ａと原告Ｘ３が昭和四八年九月に購入して二分の一ずつの所有権を取得したものであるが、両名が離婚した際、原告Ｘ３が財産分与によってＡの持分を取得し、原告Ｘ３の単独所有となったこと、<３>原告Ｘ１（昭和○年○月○日生）は、平成一四年五月二一日に婚姻の届出をし、会社員である同原告の夫、同原告夫婦の間の長女も原告らと同居していること、<４>原告Ｘ１は、Ａが原告Ｘ３と離婚した平成五年に経理コンピューター専門学校を卒業し、以後結婚するまで会社勤めをして月額一五万円から二〇万円程度の収入を得ていたこと、<５>原告Ｘ２（昭和○年○月○日生）は、Ａが原告Ｘ３と離婚した当時、既に高校を卒業し会社勤めを始めており、月額一〇万円程度の収入を得ていたこと、<６>Ａは、原告Ｘ１及び原告Ｘ２の親権者をいずれも原告Ｘ３と定めて離婚した後、原告Ｘ３方を出て、姫路市で生活を始めたが、原告Ｘ２は、平成七年一〇月に原告Ｘ３方に戻るまでの約二年間、Ａと同居していたこと、<７>原告Ｘ３（昭和○年○月○日生）は、Ａとの離婚後も、以前からしていた親元でのパート勤務を続け、月額一五万円程度の収入を得ていたこと、<８>原告らは、Ａが金融上のトラブルに巻き込まれて債務を負ったため、Ａと原告Ｘ３が離婚したと説明しているが、原告Ｘ１及び原告Ｘ２は、Ａの相続放棄をしていないことが認められる。

上記認定事実によれば、Ａが離婚後も原告らの家計をある程度援助していたことがうかがわれるものの、その援助の具体的な内容を認めるべき的確な証拠はなく、精神的にはともかく、それによって、Ａが経済的に一家の支柱であったとまでは認めることができない。そうすると、Ａの逸失利益の算定に当たっての生活費控除の割合は、これを五割とするのが相当である。

エ　以上によれば、Ａの逸失利益は、基礎収入額を六四九万二〇〇〇円、生活費控除の割合を五割とし、五五歳の死亡時から六七歳の就業終了年限まで一二年間のライプニッツ係数（中間利息の控除割合を年五パーセントとする。）として八・八六三二を採用し、二八七六万九九四七円（649万2000円×（1－0.5）×8.8632＝2876万9947円）と認めるのが相当である。

(2) 　Ａの慰謝料

前記認定の本件事故の態様、本件事故が被告Ｙ１の無謀運転に起因するものであること、証拠（甲一六、一七、四七、四八、五九、原告Ｘ１本人、原告Ｘ２本人、原告Ｘ３本人）及び弁論の全趣旨によって認められる、<１>Ａは、本件事故により外傷性腹腔内出血、右大腿骨骨折の重傷を負い、苦しみ抜いて死亡したこと、<２>遺族の打撃が大きいこと、<３>被告らの本件事故後の態度が不誠実であること、その他本件に現れた諸般の事情を考慮すると、Ａの慰謝料は二五〇〇万円と認めるのが相当である。

(3) 　原告ら固有の慰謝料

ア　前記のとおり、原告Ｘ１、同Ｘ２はいずれもＡの子であるところ、本件事故によって、同原告らが受けた精神的苦痛に対する慰謝料は、それぞれ一五〇万円が相当であると認める。

イ　前記(2)掲記の証拠によれば、原告Ｘ３も、本件事故によって精神的な苦痛を受けたことが認められるものの、前記のとおり、同原告は平成五年三月二二日にＡと離婚した元妻であるから、民法七一一条が定める固有の慰謝料請求権を有するとは認められない。

また、仮に内縁の配偶者に同条の慰謝料請求権を認める余地があるとしても、本件全証拠によっても、原告Ｘ３とＡの関係が、法律上の夫婦に準ずる程度の内縁関係にあったとまでは認めるに足りない。

(4) 　Ａの葬儀費用

証拠（甲四二の一～三二、原告Ｘ３本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ３は、Ａの葬儀費用として一五〇万円を超える費用を負担したことが認められる。同原告が請求する葬儀料一五〇万円は、本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。

(5) 　小括

ア　以上によれば、本件事故によってＡが被った損害は、逸失利益二八七六万九九四七円と慰謝料二五〇〇万円の合計五三七六万九九四七円であり原告Ｘ１及び原告Ｘ２の両名は各々その二分の一である二六八八万四九七三円（円未満切り捨て）を相続によって取得したと認められる。

イ　原告Ｘ１及び原告Ｘ２は、それぞれ一五〇万円の固有の慰謝料請求権を有するから、同原告らが有する請求権の数額（過失相殺前）は、それぞれ二八三八万四九七三円となる。

ウ　原告Ｘ３が有する請求権の数額（過失相殺前）は、前記のとおり葬儀料一五〇万円である。

エ　本件事故にはＡにも四割の過失が存在すると認めるべきことは前記のとおりであるから、過失相殺後の原告らの請求権の数額は、原告Ｘ１及び原告Ｘ２がいずれも一七〇三万〇九八三円（円未満切り捨て）、原告Ｘ３が九〇万円となる。

(6) 　損害のてん補及び確定遅延損害金

ア　損害のてん補

本件事故の賠償として、平成一三年六月二一日、自賠責保険から三〇〇〇万円が支払われたことが認められ（弁論の全趣旨）、原告Ｘ１及び原告Ｘ２は、これを各自が有する損害賠償請求権の一部に均等に充当したとしているから、同原告らの損害賠償請求権の残額はいずれも二〇三万〇九八三円となる。

イ　確定遅延損害金

前記三〇〇〇万円が前記期日に支払われるまでの本件事故日（平成一二年七月二五日）からの民法所定の年五分の割合による遅延損害金は、一三六万四三八三円（3000万円×0.05×332日／365日＝136万4383円：原告Ｘ１及び原告Ｘ２各自につき六八万二一九一円）である。

(7) 　弁護士費用

本件事故と相当因果関係のある弁護士費用相当損害金は、原告Ｘ１及び原告Ｘ２については各自二〇万円、原告Ｘ３については一〇万円であると認めるのが相当である。

三 　その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面等に記載の主張に照らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、前記認定判断を覆すに足りるものはない。

四 　結論

以上によれば、原告らの被告ら各自に対する請求は、原告Ｘ１及び原告Ｘ２については、それぞれ二九一万三一七四円（203万0983円＋68万2191円20万円＝291万3174円）及びうち二二三万〇九八三円（確定遅延損害金を除く損害額）に対する平成一二年七月二五日から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが、その余はいずれも理由がなく、原告Ｘ３については一〇〇万円（90万円＋10万円＝100万円）及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが、その余は理由がない。

よって、これと一部結論を異にする原判決を変更することとし、主文のとおり判決する。

（裁判官　竹原俊一　長井浩一　中村心）

（別紙）　「原告ら主張の走行軌跡」

(1)　Ｂ車<１>の時、Ａ車<１>とＹ１車<１>

この時、Ｂ車は左車線で、Ａ車の前にいた。右車線の後からＹ１車<３>が追い越していった。

file_7.jpgfi- Nunn 4 naa | nao Qi tay rm(2)　Ｂ<２>の時、Ａ車<２>とＹ１車<２>。Ｂ車<２>はＡ車<２>と並走を始めた。

『Ａ車は国道からの合流車がいるので、右車線に入った』

『この時、Ｙ１車<２>は方向指示器を出していない』

『Ｙ１車は右車線から左車線に入り、Ｙ１車<２>がふらつく。』

file_8.jpg(3)　Ｂ<３>の時、Ａ<３>とＹ１車<３>。Ｂ<３>とＡ<３>は並行して走行。

Ｙ１車は2、3度ふらつきがあった。

file_9.jpg(4)　Ｂ<４>の時のＡ車<４>とＹ１車<４>。Ｂ<４>とＡ<４>は並行して走行。

Ｙ１<４>は右ガードレールに右フロントが衝突。弾みでＹ１車は左回転を始めた。

Ｙ１車は衝突直後にブレーキランプが点いた。

file_10.jpgSILT AB TGA (RY)(5)　Ｂ<５>の時のＡ車<５>とＹ１車<５>。Ｂ<５>とＡ<５>は並行して走行。

Ｙ１車は左転回し、Ｙ１<５>はトラック右後部を道路端の亀山大橋親柱に衝突。

file_11.jpgEARL TA HOMES COC RN TIS AREY) AR MHS TS ORR eae SSE Tam he is(6)　Ｂ<６>の時のＡ車<６>とＹ１車<６>　Ｂ<６>とＡ<６>は並行して走行。

Ｙ１車は転回後、亀山大橋の親柱に衝突した。Ｙ１車<５>。Ｙ１車が逆走。

Ｂ車とＡ車へ向かい走行。Ｙ１車<６>でＡ車<６>と衝突した。その時Ｂ車<６>

file_12.jpgak TRA x ‘event a a ae(7)　Ｂ<７>の時のＡ車<７>とＹ１車<７>。Ｂ<７>、Ａ<７>、Ｙ１<７>で各トラック停止。

file_13.jpgSALA AAP TI 99 MEATS 1 PLLA LA say xewny: tues econ 7 sca Bee —— ea wo KL ult vi Tae —_* -—— seating 7 Pe tS MEN Rema交通事故事件現場見取図

file_14.jpgRUINY —YORLDNE7 SUPA SSSR E A Nox 200K SACI MTR NNES Cate HRLOA) FY MURO.3 OA BI a ceaouunymancneenanacy lanrnueay Yea aungeeun sauasoaay SEE awe EUEECNSED) a? ST = —