大阪高等裁判所 平成１６年（ラ）５４３号 決定 2004年6月25日
東京都●●●
抗告人（原審相手方・本案被告）
GEコンシューマー・ファイナンス株式会社
上記代表者代表取締役
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上記訴訟代理人弁護士
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同
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同
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同
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兵庫県●●●
相手方（原審申立人・本案原告）
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上記訴訟代理人弁護士
山根良一
同
上田孝治
主文
１ 本件抗告を棄却する。
２ 職権により，原決定別紙文書目録本文１行目及び７行目の「申立人と相手方との間の」を，いずれも「相手方（原審申立人）と株式会社レイクとの間の」と更正する。
３ 抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
第１事案の概要（以下，貸金業の規制等に関する法律を「貸金業法」，貸金業法１９条所定の帳簿を「法定帳簿」，法定帳簿に記載すべき貸金業法１９条及び貸金業法施行規則１６条所定の事項を「法定取引履歴」，貸金業法１７条所定の契約書面を「１７条書面」，利息制限法所定の上限利率を超過する利息を「超過利息」という。）
１ 大手消費者金融業者であった株式会社レイク（以下「レイク」という。）は，平成１０年１１月２日，その営業をジー・イー・コンシューマー・クレジット株式会社（以下「ジー・イー社」という。）に譲渡した事実，ＧＥコンシューマー・クレジット有限会社（以下「ＧＥ有限会社」という。）は，平成１４年１２月２日，ジー・イー社を吸収合併した事実は，当裁判所に顕著である（以下，レイク，ジー・イー社，ＧＥ有限会社の３社を「レイク等」という。）。また，原審記録によれば，抗告人は，平成１５年１０月１日，ＧＥ有限会社を吸収合併した事実が明らかである。
２ 相手方は，平成１５年１１月７日，本案訴訟を提起した。
相手方は，本案訴状において，平成２年９月２０日から平成１５年４月２６日までの間レイク等と継続的に金銭消費貸借取引を行っていたが，その間レイク等に支払った超過利息を元本に充当すれば，１２２万４０２７円の過払金が発生したと主張し，その返還等を求めるものである（本案訴状は，その記載文言からは取引貸金業者が抗告人であるとするように読めるが，相手方主張の取引貸金業者がレイク等であることは本案記録全体から明らかである。）。
３ 相手方は，平成１５年１２月１１日，相手方とレイクとの間の平成２年９月２０日から平成５年１１月２９日までの金銭消費貸借取引に関する次の(1)(2)の文書につき，文書提出命令を申し立てた（本件申立書は，その記載文言からは，抗告人との取引に関する文書の提出を求めるように読めるが，レイクとの取引に関する文書の提出を求める趣旨であることは本案記録全体から明らかである。）。
(1) 法定帳簿（以下，原決定同様「本件文書１」という。）
(2) １７条書面の原本又は控え（同様に「本件文書２」という。）
４ 抗告人は，相手方とレイク等との間の平成５年１１月２９日から平成１５年４月２６日までの法定取引履歴を記載した文書を，乙第１，第１５，第１６号証として提出したが，平成５年１１月２９日までの法定取引履歴については，これを記録した文書（又は電磁記録）を所持していないとして，これを開示しなかった。
５ 原審裁判所は，平成１６年４月１３日，本件申立てを全部認容し，抗告人に対し本件文書１及び本件文書２の提出を命ずる旨の決定をした（原決定の文書目録は，その記載文言からは抗告人との取引に関する文書を意味するように読めるが，レイクとの取引に関する文書を指すことは本案記録全体から明らかである。）。
６ 抗告人は，原決定を不服として即時抗告をした。その抗告の理由は別紙のとおりである。
第２当裁判所の判断
１ 本件文書１及び本件文書２の所持について
(1) 貸金業者は，顧客に対する債権を管理し，必要な法的手続を利用して権利行使を行うため，貸付けに関する証拠資料を保管し，貸付け及び弁済の事実を記録して業務を行うのであり，それら証拠資料の保管や事実の記録なしに金融業を営むことなど不可能といわなければならない。
(2) レイクは，サラ金大手の業者として，貸金業法を遵守して業務を行っていたはずであり，相手方との間の金銭消費貸借取引についても，取引の当初の分から，法定帳簿（平成５年１１月２９日以前の分が本件文書１である。）を作成し，これを備え付け，相手方に対する貸金債権を管理していたはずである。
そして，本案記録によれば，レイクは，いずれかの時期には，電磁記録としてコンピュータに保存する形で多数の顧客の法定帳簿を所持するに至り，これがジー・イー社，ＧＥ有限会社，抗告人に順次引き継がれたことが明らかである。
このような場合，後日，本件文書１の所持が失われたことが明らかにならない限り，抗告人は，現在も，これを所持しているものと推認すべきである。
(3) また，抗告人は，平成１５年１２月１５日，相手方がレイク等に支払った超過利息が貸金業法４３条所定の「みなし利息」に該当するとの答弁書を提出しているから，答弁書提出時点では，みなし利息の要件を立証することを予定していたものと考えられるのであって，本件文書１のみならず，本件文書２をも所持していたものと推認すべきである。
２ 提出義務の原因
抗告人は，本件文書１及び２の文書については民事訴訟法２２０条３号後段又は４号に基づき，それぞれ提出義務を負う。
３ 抗告の理由について
抗告人は，ＧＥ有限会社は平成１５年１月１日以降，電磁記録の形で所持している全顧客の法定帳簿の記載のうち，１０年以上前の法定取引履歴を毎月自動的に消去するシステムを採用しており，抗告人もＧＥ有限会社を合併した後，その取扱いを踏襲していると主張し，本件文書１の所持を失ったと主張するようであるが，金融業者である抗告人が，そのようなことをするとは容易に考え難い。
なぜなら，電磁記録の管理にはそれほど場所や経費がかかるわけではないから，管理の手間を節約するために電磁記録の一部を消去する必要など乏しいはずであり，むしろ，一部を消去した場合，残存部分の読み取りや計算に過誤が生じる危険があり，情報管理という観点からは，電磁記録の消去に利点があるとは考えにくい。
また，債権管理，権利行使という観点からは，過去の法定取引履歴の消去は，むしろ危険の方が大きい。なぜなら，金融業者は，しばしば，顧客との間で，残債務を新たな貸金債務とする準消費貸借契約を締結するが，その残債務の額が裁判で争われた場合，残債務の発生原因事実（過去の取引履歴）の主張立証が求められることが多いはずであり，過去の法定取引履歴の消去はその主張立証を困難にする可能性が高いからである。
したがって，ＧＥ有限会社や抗告人が，取引継続中の顧客も含めた全顧客につき，一定時期以前の電磁記録の自動消去システムを採用しているとは到底考えられない。
そうすると，本件文書１が，ＧＥ有限会社又は抗告人保管中にその所持が失われた事実は認められず，抗告人がこれを所持するとの推認を覆す事情はないといわなければならない。
４ 結論
以上のとおりであって，原決定は相当であり，本件抗告は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 下方元子 裁判官 橋詰均 裁判官 三宅康弘）
<以下省略>