大阪高等裁判所 平成１７年（ネ）７３１号 判決 2007年1月18日
主文
１ 原判決を以下のとおり変更する。
２ 控訴人らは，株式会社Ｃ（本店所在地大阪府吹田市甲町乙番丙号）に対し，連帯して金５３億４３５０万円及びこれに対する平成１６年２月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，第１，第２審を通じてこれを２分し，その１を控訴人らの負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
５ この判決２項は仮に執行することができる。
事実
第一控訴の趣旨
一 控訴人Ａ
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の控訴人Ａに対する請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，第２審とも，被控訴人の負担とする。
二 控訴人Ｂ
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の控訴人Ｂに対する請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，第２審とも，被控訴人の負担とする。
第二当事者の主張
一 請求原因
１ 当事者
株式会社Ｃ（以下「Ｃ社」という）は，定期訪問レンタルサービスから店舗販売によるフードサービスまで，さまざまな業態でいわゆるフランチャイズビジネスを展開する会社であるが，その一部門として，ドーナツやアメリカンコーヒー等を小売販売するＥフランチャイズ事業を展開している。
被控訴人は，平成１５年１月１４日（後記５の訴え提起請求の到達の日）当時，６か月前より引き続きＣ社の株式を有する株主である。
控訴人Ａは，平成１１年４月Ｃ社の専務取締役（フードサービス事業グループ担当）に就任し，平成１３年６月これを退任した。
控訴人Ｂは，平成１２年６月Ｃ社の取締役（フードサービス事業グループ内のＥフランチャイズ事業本部長）に就任し，平成１３年１２月取締役を退任した。
２ いわゆる◎◎事件
(1) 混入
Ｃ社は，Ｅフランチャイズ事業本部が担当して，商品名を「◎◎」と呼称する中華饅頭（以下「◎◎」という）の販売を企画し，株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という）にその製造を委託し，Ｄの系列会社の中国の工場での製造に係る◎◎を輸入し，これを平成１２年４月からテスト販売し，同年１０月からは本格的に販売していた。
上記◎◎には，当時の食品衛生法（平成１１年法律第１６０号＜平成１３年１月６日施行＞による改正前のもの）６条（現行の食品衛生法１０条に相当する。以下，当時の食品衛生法を「食品衛生法」という）に違反し，人の健康を損なうおそれのない場合として厚生大臣（平成１２年当時，以下同様）が定めていない（日本国内で使用が禁じられている）添加物である酸化防止剤ｔ－ブチルヒドロキノン（以下「ＴＢＨＱ」という）が混入していた（以下「本件混入」ともいう）が，Ｃ社は，同混入の事実を把握していなかった。ところが，この事実は，株式会社Ｆ（以下「Ｆ」という）の代表取締役Ｇの知るところとなった。
(2) 認識
Ｅフランチャイズ事業本部内の商品本部プロダクトマネージャー統括部長であるＴは，平成１２年１１月３０日，Ｇから，◎◎に食品衛生法６条が禁止する添加物であるＴＢＨＱが混入している旨の指摘を受け，上司である控訴人Ｂにその旨報告し，控訴人Ｂは，上司である控訴人Ａにその旨報告し，控訴人らは，同混入の事実を確認した上，同年１２月２日，Ｄに対し，◎◎の製造の停止を指示し，Ｄは，中国の工場の操業を停止させた。
その後，Ｄは，ＴＢＨＱの代わりに添加物として食品衛生法上認可されているＨＰＷ－４３Ｅ（ビタミンＥ）を使用することとし，平成１２年１２月６日，中国の工場における◎◎の製造を再開した。
(3) 販売継続
控訴人らは，ＴＢＨＱ混入の◎◎の在庫品について，同混入の事実を公表することなく，かつ，出荷停止，販売禁止，廃棄処分等の措置をとることもなく，全国のＥ店舗において販売を継続する（以下「本件販売継続」という）こととし，平成１２年１２月２日から同月２０日頃までの間に，その販売個数は約３００万個に達した。
(4) 口止め
控訴人らは，本件混入の事実を隠蔽するため，Ｆ又はその代表者Ｇに対し，口止め料として６３００万円を支払うこととし，Ｃ社から，平成１２年１２月１３日８００万円，同月１５日２５００万円，平成１３年１月１８日３０００万円，合計６３００万円を拠出して支払った。
(5) 発覚までの経緯
Ｃ社の控訴人らを除く役員らも，平成１３年５月頃までには，本件混入及び口止め料支払の各事実を認識するに至り，役員会は，同年９月，その決議により，同各事実に関する調査のため「Ｅ調査委員会」を設置し，同年１１月，同委員会から報告書の提出を受けたが，それ以上に，ＴＢＨＱ混入の◎◎の正確な販売数量や在庫確認等の調査を行うこともなく，本件混入に関する事実を一切公表することもなかった。この間，控訴人Ａは同年６月Ｃ社の専務取締役を退任し，控訴人Ｂは同年１２月取締役を退任した。
平成１４年５月２０日，マスコミにより，Ｃ社が販売した◎◎に日本国内で使用が禁じられているＴＢＨＱが混入していた旨の報道がなされた。
平成１４年５月２３日，Ｃ社本社は，大阪府警による食品衛生法違反の嫌疑に基づく捜索を受けた。
平成１４年５月３１日，Ｃ社は，大阪府知事より，食品衛生法６条違反のＴＢＨＱ混入の◎◎の販売を理由に，中国で製造された◎◎につき，仕入及び販売の禁止の行政処分を受けた。
３ 責任（法令違反ないし善管注意義務違反）
控訴人らは，食品製造販売会社であるＣ社の取締役会を構成する取締役として，また，Ｃ社の食品部門を担当しその陣頭指揮をとる取締役として，Ｃ社の利益のため，食品を製造販売するに当たっては，食品衛生法等の法令を遵守し，食品製造販売会社の生命線ともいうべき食品の安全性を確保し，食品の安全性に関する消費者の信頼を構築，維持，発展させるべき善管注意義務を負うところ，以下のとおり，◎◎の販売に関して，食品衛生法に違反し，上記善管注意義務に違反する行為をした。
(1) 本件混入につき法令遵守体制構築義務違反
前記２(1)のとおり，Ｃ社は，◎◎の製造をＤに委託し，Ｄが中国の工場で製造した◎◎を輸入したものであるが，控訴人らは，Ｃ社の食品部門担当の取締役として，Ｃ社が販売する食品の安全性及びそれに対する消費者の信頼の維持等のために負うＣ社に対する善管注意義務を具体的に履行するため，Ｃ社内に食品の品質管理部門を設置し，同部門をして，販売食品の品質管理に当たらせるとともに，販売する食品の製造を他の業者に委託するような場合には（特にその製造場所が外国で食品衛生に関する法令を異にするような場合には尚更），その原材料や添加物等に関する詳細な仕様書の提出を義務付けさせるとともに，当該業者からの食品の納入に際しては受入検査を実施させ，食品衛生法に違反する物質の混入をチェックさせるなど，法令遵守を徹底させる体制を構築整備すべき義務（法令遵守体制構築義務）を負うにもかかわらず，これを怠り，Ｃ社内に品質管理部門を設置することも，品質管理体制を整備することもなく，品質管理を委託業者に丸投げし，法令遵守のチェックを他人任せとし，法令遵守体制を構築することもなく放置していたところ，Ｄに◎◎の製造を委託するに際しても同様であったことから，本件混入の事実をチェックすることができない事態を招いた。
(2) 本件混入認識後の本件販売継続等の措置につき食品衛生法違反及び善管注意義務違反
前記２(2)のとおり，控訴人らは，遅くとも平成１２年１２月２日までに，◎◎に食品衛生法６条の禁止添加物であるＴＢＨＱが混入している事実を確認したものであるが，同条違反の場合の同法３０条，３３条の刑事罰の存在からしても，Ｃ社の食品部門担当の取締役として，法令を遵守し，Ｃ社が販売する食品の安全性及びそれに対する消費者の信頼の維持等のために負うＣ社に対する善管注意義務を具体的に履行するため，本件混入の事実を確認した以上，直ちに◎◎の販売を中止し，速やかに事実を公表し，関係当局に通報し，購入者に注意を促し，販売済みの◎◎の回収のための措置をとるとともに，原因を究明し，責任の所在を明確化し，再発防止措置をとるなどするほか，消費者に対して情報を提供し，謝罪し，被害弁償を申し出るなど，消費者の信用失墜の防止のための対応策をとるべき義務があったにもかかわらず，これを怠り，前記２(3)のとおり，同法を無視し，◎◎の販売を中止することなく，逆に継続し（本件販売継続），本件混入の事実を公表することも，関係当局に通報することも，購入者に注意を促すことも，回収のための措置をとることも，消費者に対して情報を提供することも，謝罪や被害弁償の申出をすることもなく，逆に本件混入の事実を隠蔽しようとした。
(3) 口止め料につき善管注意義務違反
控訴人らは，Ｃ社の取締役として，実体のない契約を締結してＣ社に対価を支払わせるなど無用な支出をさせて損害を生じさせない善管注意義務，違法行為を認識した場合直ちに取締役会に報告すべき善管注意義務及び違法行為を隠蔽するための口止め料を支払ってはならない善管注意義務を負うものであるところ，これを怠り，前記２(4)のとおり，控訴人らは，◎◎へのＴＢＨＱ混入の事実を隠蔽するため，Ｆ又はＧに対し，業務委託料名下に口止め料としてＣ社から６３００万円を拠出して支払った。
４ 損害
(1) 信用失墜回復関係費用等 １０５億６１００万円
控訴人らの前記３(1)，(2)の行為によって，Ｃ社は，販売した◎◎に食品衛生法６条の禁止添加物であるＴＢＨＱが混入していた旨及びその事実が判明した後もこれを公表しないで隠蔽していた旨のマスコミ報道がなされた結果，その信用を著しく毀損され，その影響でＣ社の販売食品の売上げの大幅な減少を来たし，下記イないしホのとおり，その販売に当たっていたＥ加盟店等から営業補償を求められたほか，失われた信用を回復するための費用や売上回復のためのキャンペーン費用等に多額の出費を余儀なくされる損害を被った。
イ Ｅ加盟店営業補償 ５７億５２００万円
ロ キャンペーン関連費用 ２０億１６００万円
ハ ＣＳ組織員さん優待券及びＳＭ・ＭＭ等特別対策費用等 １７億６３００万円
ニ 新聞掲載・信頼回復費用 ６億８４００万円
ホ 飲茶メニュー変更関連費用 ３億４６００万円
ヘ 小計 １０５億６１００万円
(2) 口止め料 ６３００万円
控訴人らの前記３(3)の行為によって，Ｃ社は，控訴人らがＦ又はＧに対して口止め料として支払った６３００万円相当の損害を被った。
(3) 合計 １０６億２４００万円
５ 訴訟提起請求
被控訴人は，Ｃ社に対し，平成１５年１月１０日付「株主代表訴訟のための提訴の通知書」によって，控訴人らの取締役としての責任を追及する訴えを提起するよう請求し，同書面は同月１４日到達したが，到達後３０日を経過するも，Ｃ社から同訴えの提起はなく，Ｃ社の監査役から，同年３月１７日付通知書によって，同訴えの提起をしない旨の回答を受けた。
６ 結論
よって，被控訴人は，控訴人らに対し，会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）による改正前の商法（以下「旧商法」という）２６７条２項，２６６条１項５号に基づき，Ｃ社に対して金１０６億２４００万円及びこれに対する請求の趣旨拡張の申立書送達の日の翌日である平成１６年２月２４日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を連帯支払するよう求める。
二 請求原因に対する認否
＜控訴人Ａ＞
１ 当事者
請求原因１は認める。
２ いわゆる◎◎事件
(1) 混入
請求原因２(1)のうち，Ｃ社は，Ｅフランチャイズ事業本部が担当して，◎◎の販売を企画し，Ｄにその製造を委託し，Ｄの系列会社の中国の工場での製造に係る◎◎を輸入し，平成１２年４月からそのテスト販売を開始したことは認めるが，その余は争う。
(2) 認識
請求原因２(2)は争う。
(3) 販売継続
請求原因２(3)は争う。
(4) 口止め
請求原因２(4)のうち，Ｃ社から，Ｆに対し，３３００万円を支払ったことは認めるが，その余は争う。
(5) 発覚までの経緯
請求原因２(5)のうち，平成１４年５月２０日，マスコミにより，Ｃ社が販売した◎◎に，日本国内で使用が禁じられているＴＢＨＱが混入されていた旨の報道がなされたこと，同月２３日，Ｃ社本社が，大阪府警による食品衛生法違反の嫌疑に基づく捜索を受けたこと，同月３１日，Ｃ社が，大阪府知事より，食品衛生法６条違反のＴＢＨＱ混入の◎◎の販売を理由に，中国で製造された◎◎につき，仕入及び販売の禁止の行政処分を受けたことは認めるが，その余は争う。
３ 責任
請求原因３頭書は争う。
(1) 本件混入につき法令遵守体制構築義務違反
請求原因２(1)は争う。
Ｃ社は，株式会社Ｈ（以下「Ｈ」という）との間において，平成４年に，飲茶点心類の製造に関して技術提携の覚書を交わし，これにより，Ｈは，Ｃ社が指示する品質の商品開発を行い，製造業者に対し，開発したレシピを開示し，技術指導を行い，製造を行わせることとなっており，◎◎についても，Ｈが，同覚書の趣旨に従い，その原材料を分析し，Ｃ社に通知していれば，ＴＢＨＱが混入することはなかったものである。Ｈは，Ｉ株式会社（以下「Ｉ」という）の傘下の有力企業であり，食品添加物関係を専門とし，Ｃ社と上記のように技術提携をしているのであるから，Ｃ社が本件混入に関して検査，点検する義務はない。控訴人Ａに本件混入につき法令遵守体制構築義務違反はない。
(2) 本件混入認識後の本件販売継続等の措置につき食品衛生法違反及び善管注意義務違反
請求原因３(2)は争う。
控訴人Ａは，平成１２年１１月３０日，控訴人Ｂから，Ｄが中国で製造した◎◎にＴＢＨＱが混入している旨の連絡を受け，控訴人Ｂに対し，◎◎につき，中国での製造中止，出荷及び販売の各停止並びに国内外の全品の廃棄処分を指示した。これに対し，控訴人Ｂから，ｕに◎◎の検査を依頼しているので，結果が出るまで待ってほしいとの申出があり，その結果を待つこととした。同年１２月２日，検査結果が出て，ＴＢＨＱは検出されなかったものの，中国の工場でＴＢＨＱを使用していることが確認できたことから，控訴人Ａは，再度，◎◎の全品廃棄処分を指示したのに対し，Ｅフランチャイズ事業本部内の商品本部プロダクトマネージャー統括部長であるＴから，ＴＢＨＱはアメリカ，中国では使用が許可されており，毒性は問題にならず，人体に影響はない旨の説明を受けたほか，控訴人Ｂから，日本国内の店頭在庫の◎◎につき，出荷及び販売を停止すると，大混乱が生じて収拾がつかなくなる旨，加盟店に迷惑をかけられないので，店頭在庫５日分は販売させたい旨強く主張され，現場の意見がそうであるならば，それに従うということで，同店頭在庫の販売につき了解し，中国での在庫及び国内での物流在庫については廃棄処分するよう指示した。ところが，控訴人Ｂらは，中国での在庫及び国内での物流在庫も販売し，控訴人Ａは，後日，大阪府警での取調の際に，その事実を知った。以上の次第で，控訴人Ａは，上記店頭在庫５日分の販売を了承したのは，ＴＢＨＱが人体には影響がないことと販売停止による販売店の混乱を避けることのためであった。なお，控訴人Ａは，本件混入の事実をマスコミ等に公表しなかったが，控訴人Ａにそのような公表義務はない。また，控訴人Ａは，平成１３年２月８日，Ｃ社の当時の代表取締役Ｊに対し，本件混入の事実や上記店頭在庫を廃棄せず販売した事実を報告し，他の役員らに対しても，その前後頃には同各事実を告げるなどしたが，後日，役員らも，同各事実を公表しない旨決定している。このことは，控訴人らが同各事実を公表しなかったことの追認でもあるから，控訴人ＡがＣ社に迷惑をかけていることにはならない。本件混入認識後の本件販売継続等の措置につき控訴人Ａに責任はない。
(3) 口止め料につき善管注意義務違反
請求原因３(3)は争う。
６３００万円は口止め料ではなくＦに対する資金援助である。
平成１２年７月当時，Ｃ社は◎◎の試験販売を行っていたが，Ｄから納入してくる◎◎には不良品が多く，加盟店や顧客からクレームが寄せられ，Ｃ社はその処理に追われ，Ｄに対し厳しく注意していたものの，一向に改善されず，調べてみると，Ｄは中国法人に生産を丸投げし，品質管理が十分にできていないことがわかるなどしたことから，控訴人Ｂから控訴人Ａに対し他に◎◎の製造業者がいれば紹介してほしい旨の申入があった。これを受けて，控訴人Ａは，同年５月頃，Ｃ社の協力会社であるＬ株式会社の社長であるＭから中国関係に強い業者として紹介を受けたＦの代表取締役Ｇが，Ｃ社との取引に係るポテトの輸入に関して実績があったことなどから，Ｄの◎◎の品質に問題があるのであれば，Ｆに対して◎◎の製造を依頼するのも１つの選択肢であると考え，控訴人Ｂに対し，Ｇを紹介した。控訴人Ｂらの検討の結果，Ｃ社は，Ｆに対し，同年７月頃，◎◎の試作品の製造を依頼することとなり，控訴人Ａは，Ｆに◎◎製造のノウハウを開示するよう控訴人Ｂに命じたが，その部下のＴがＤ及びその下請の株式会社Ｋ（以下「Ｋ」という）と結託し，容易に開示に応じなかったため，Ｆによる◎◎の製造が遅れていたところ，ようやく◎◎の油脂成分の内容を聞き出したＦが，製品の検査の手配をしていた過程で，本件混入の事実が判明したものである。これにより，控訴人Ａは，Ｄによる◎◎の製造がＦにシフトする事態が生じるのではないかと考え，控訴人Ｂに対し，Ｆを支援して早急に工場の生産ラインを整備させる旨，支援金額を一任する旨伝え，同年１２月３１日にはＦに対する委託手数料３３００万円の支出の稟議につき承認した。同支出は名目は委託手数料であるが，実質は資金援助である。控訴人Ａは，後日，Ｆに対する資金援助額が合計で６３００万円に達した旨聞いたが，それまでの経緯からすると，その程度の金額なら当然であると考えている。
４ 損害
(1) 信用失墜回復関係費用等
請求原因４(1)は争う。
仮にＣ社が請求原因４(1)のような出費をしたとしても，上記出費が全て損害といえるか疑問であり，上記出費を決定し実行した取締役らが全額負担すべきものであり，控訴人Ａの行為と上記出費との間には相当因果関係がない。
このような損害が発生した理由は，◎◎にＴＢＨＱが混入されていたことばかりではなく，その公表に追い込まれたことや公表に際して記者会見で虚言を繰り返したことなどにあり，控訴人Ａのせいではない。すなわち，控訴人Ａは，Ｄ製造の◎◎に異物混入等の事故が相次いだため，Ｆに口頭で◎◎の製造を依頼し，これに応じてＦは相当の資本を投入して中国の新工場での生産を開始し，Ｃ社に供給を開始していたのに，Ｃ社の新体制下の役員らは，ＦないしＧを陥れようとするＥ調査委員会の公正さを欠いた調査結果に基づき，一方的にＦないしＧを悪として，Ｆとの取引を打ち切るという愚挙に出たばかりか，Ｇを恐喝罪で告訴するなどの傲慢な態度に出たため，Ｇの反発を招き，Ｇが本件混入の事実を監督行政官庁に通告し，記者会見を行うなどするに及び，これを聞いたＣ社担当者が，あわてて本件混入の事実を公表せざるを得ないこととなったものであり，このような新体制下の経営陣の不適切な対応が，Ｆとの無用のトラブルを引き起こし，控訴人らがせっかく守ろうとしていたＣ社の利益を損なうことになったものである。Ｃ社の記者会見による公表には，ＴＢＨＱ混入の◎◎の販売期間，販売中止時期，販売数量等につき虚偽があり，そのためＧから資料をもって反論され，その都度訂正を繰り返す不手際を見せたため，マスコミを通じて，一般消費者にＣ社のイメージを一層悪化させる事態を招いたものである。
また，控訴人Ａが前記３(2)のとおり本件混入の判明という切迫した状況下で店頭在庫５日分の販売を許可しただけであるところ，実際にはこれが無視され，店頭在庫のみならず，流通在庫や中国在庫までをも含めて製造済の◎◎はすべて販売されたものであるが，これはＤやＫと意を通じたＣ社内部の実務担当者のＴがおこなったことである。
さらに，仮に本件混入の通知を受けた直後にその事実を公表したとしても，既に平成１２年４月から同年１１月まで◎◎を販売してきたのであるから，食品衛生法違反の事実に変わりはなく，マスコミ報道されることにより，Ｃ社の信用低下及び加盟店の売上減少は避けられなかったから，信用回復経費や加盟店補償等は控訴人Ａの関与がなくても発生していたのであるから，控訴人Ａが全額負担すべきものではない。
ところで，本件混入は製造受託者であるＤが引き起こしたことであり，ＤはＣ社に対し債務不履行責任を負うから，上記信用回復経費や加盟店補償等の請求はまずＤに対して行うべきものであり，この点からも，控訴人Ａが全額責任を負うべきものではない。
なお，Ｅ加盟店営業補償５７億５２００万円は，加盟店オーナーで作る団体「Ｅ共同体」が福利活動などのために積み立ててきた基金約５０億円を使用し，１店舗当たり４００万円ずつ返還したものであるから，Ｃ社の損害ではない。また，Ｃ社は本件混入の判明後，ＴＢＨＱを混入しない◎◎を製造していたが，その問題のない◎◎も廃棄して３億円の損失を計上しており，この損失が飲茶メニュー変更関連費用３億４６００万円として請求されているが，控訴人Ａが負担すべきものではない。
(2) 口止め料
請求原因４(2)は争う。
Ｃ社がＦに支払った６３００万円は口止め料ではなく，資金援助であり，Ｃ社は損害を被っていない。
また，６３００万円の支払の経緯は，後記＜控訴人Ｂ＞の請求原因に対する認否３(3)のとおりである。Ｆの７０００万円の要求はＨに対するものであり，Ｃ社そのものは何らの要求も受けていないし，ましてや脅迫など受けていなかった。６３００万円は，Ｃ社とＨの親会社のＩとの関係維持のため，Ｃ社がＨに代わってＦに立替支払い，後日Ｈから回収することにしたものであり，現にＣ社がＨに支払うロイヤリティ（業務委託手数料）を減額することにより２年間で回収している。
５ 訴訟提起請求
請求原因５は争う。
＜控訴人Ｂ＞
１ 当事者
請求原因１のうち，Ｃ社は，定期訪問レンタルサービスから店舗販売によるフードサービスまで，さまざまな業態でいわゆるフランチャイズビジネスを展開する会社であるが，その一部門として，ドーナツやアメリカンコーヒー等を小売販売するＥフランチャイズ事業を展開していること，被控訴人は，平成１５年１月１４日当時６か月前より引き続きＣ社の株式を有する株主であること，被控訴人Ｂは，平成１２年６月Ｃ社の取締役（フードサービス事業グループ内のＥフランチャイズ事業本部長）に就任し，平成１３年１２月取締役を退任したことは認めるが，その余は争う。
２ いわゆる◎◎事件
(1) 混入
請求原因２(1)は認める。
(2) 認識
請求原因２のうち，Ｅフランチャイズ事業本部内の商品本部プロダクトマネージャー統括部長であるＴは，平成１２年１１月３０日，Ｇから，◎◎にＴＢＨＱが混入している旨の指摘を受け，Ｅフランチャイズ事業本部長である控訴人Ｂにその旨報告したこと，同年１２月２日，Ｄが中国の工場の操業を停止させたこと，Ｄは，ＴＢＨＱの代わりに食品衛生法上認可されているＨＰＷ－４３Ｅ（ビタミンＥ）を使用することとし，中国の工場における◎◎の製造を再開したことは認めるが，その余は争う。
(3) 販売継続
請求原因２(3)のうち，控訴人らは，ＴＢＨＱ混入の◎◎の在庫品について，同混入の事実を公表することなく，かつ，出荷停止，販売禁止，廃棄処分等の措置をとることもなく，全国のＥ店舗において販売を継続することとしたことは認めるが，その余は争う。
(4) 口止め
請求原因２(4)のうち，Ｃ社から，平成１２年１２月１３日８００万円，同月１５日２５００万円，平成１３年１月１８日３０００万円，合計６３００万円を拠出したことは認めるが，その余は争う。
(5) 発覚までの経緯
請求原因２(5)のうち，「Ｅ調査委員会」が設置されたこと，マスコミが報道するまで本件混入に関する事実は一切公表されなかったこと，控訴人Ａは平成１３年６月Ｃ社の専務取締役を退任し，控訴人Ｂは同年１２月取締役を退任したこと，平成１４年５月２０日，マスコミにより，Ｃ社が販売した◎◎に日本国内で使用が禁じられているＴＢＨＱが混入していた旨の報道がなされたこと，同月２３日，Ｃ社本社が，大阪府警による食品衛生法違反の嫌疑に基づく捜索を受けたこと，同月３１日，Ｃ社が，大阪府知事より，食品衛生法６条違反のＴＢＨＱ混入の◎◎の販売を理由に，中国で製造された◎◎につき，仕入及び販売の禁止の行政処分を受けたことは認めるが，その余は争う。
３ 責任
請求原因３頭書は争う。
(1) 本件混入につき法令遵守体制構築義務違反
請求原因３(1)は争う。
Ｃ社は，Ｉの系列会社であるＨとの間において，平成４年に，飲茶点心類の製造等に関する技術開発提携契約を締結し，その品質やレシピ等につき，Ｈに対し，全面的な企画・指導・管理を委託しているが，その下において，専門の食品製造メーカーであるＤ及びj株式会社（以下「j」という）に対し，◎◎の製造を委託した（そのうちＤから再委託を受けたＫがその子会社である株式会社Ｎに再々委託し，同社が中国の関連会社であるＯ有限公司の中国工場＜Ｏ工場＞で製造させた◎◎に使用されたショートニング＜油脂成分＞にＴＢＨＱが混入していたものである。当該ＴＢＨＱ混入のショートニングは，Ｋが供給したものであり，ｅ株式会社の製造に係るものである）。◎◎の製造及び技術指導に当たった取引業者は，いずれも日本の大手企業ないしその系列企業であり，品質管理や安全面等において十分な水準に達しており，Ｃ社は，これらの業務遂行能力等につき評価検討を行った上で，これらを取引業者として選定したものであり，◎◎の製造に際しては，あらかじめ原材料規格書を徴求して，製造過程を吟味するなどした。これら取引業者が日本国内で販売を予定されている◎◎の製造に関して，食品衛生法で禁止されている添加物であるＴＢＨＱを使用するなど通常起こりえないことであり，Ｃ社としては予想だにしないことである。Ｃ社としては，禁止添加物の使用等製造上の違法行為が起こらないようにと考えればこそ，敢えて直接中国製造メーカーに生産させないで，Ｈとの技術提携の下で日本国内大手メーカーに製造委託したものである。このように，Ｃ社は，◎◎の受入につき，社会通念上最大限の配慮をし，通常食品を外部業者に委託して製造する場合に必要とされる品質管理上の注意義務は十分に果たしていたものである。このような体制は，当時の商慣習等に照らしても不合理不適切ということはできず，控訴人Ｂに本件混入につき法令遵守体制構築義務違反はない。
(2) 本件混入認識後の本件販売継続等の措置につき食品衛生法違反及び善管注意義務違反
請求原因３(2)は争う。
控訴人Ｂは，平成１２年１１月３０日，部下のＴから，Ｆの社長Ｇが◎◎にＴＢＨＱが含まれていると言ってきた旨の報告を受け，同人に対し，国内の検査機関に◎◎につきＴＢＨＱの検出検査を委託するよう指示し，同年１２月２日，控訴人Ａに対し，本件混入の事実を報告するとともに，中国の工場での◎◎の製造中止につき了解を求め，その了解を得て，同工場の操業停止を指示した。同月８日，控訴人Ｂは，Ｔから，同検出検査の結果，◎◎からＴＢＨＱが検出されなかった旨の報告を受けた。同日，控訴人らは，国内在庫分の◎◎を廃棄するか販売するかを協議し，その際，控訴人Ｂは，控訴人Ａに対し，①ＴＢＨＱは欧米等では十数か国で使用が許可されていること，②ＷＨＯでも毒性非検知とされ，１日摂取許容量（体重１kg当たりの最大値）も当初の０.２mg（体重５０kgの人の場合１０mg）から０.７mg（同場合３５mg）に増大されていること，③◎◎の皮の部分に用いられたショートニングに含まれるＴＢＨＱの量は平均して約０.１mg，最大でも約０.１２mgであり，体重５０kgの人が１日平均３５０個（少なくとも２９１個）の◎◎を食べてはじめてＷＨＯの１日摂取許容量に達する程度のものであり，◎◎にＴＢＨＱが混入しているといっても，通常生命・健康への危険性はないこと，④日本でＴＢＨＱが許可されていないのは，その危険性を憂慮されてのことではなく，既にこれに代わる強力な抗酸化性の添加物が承認されているため，改めて許可の申請をする実益がないからにすぎず，仮に申請をすれば使用承認がされる可能性が高いとの指摘がなされていること，⑤Ｃ社が国内の検査機関に◎◎の検査を委託したところ，ＴＢＨＱは検出されなかったこと，以上の事実等を説明した上で，１２月の繁忙期に入った現時点において突然◎◎の製造・供給を停止し，在庫を回収し，破棄し，ショートニングを切り替え，再生産をするようなことになれば，月６００万ないし７００万個の販売実績のある全国約１１００のＥ店舗の混乱は大きく，大変な事態になるので，国内在庫分の◎◎は販売した方がよいのではないかとの自己の見解を述べたところ，控訴人Ａは，「分かった。国内（在庫）分は販売しよう。」と回答し，国内在庫分の◎◎の販売を継続することに決定した。控訴人Ｂは，控訴人Ａが当時Ｃ社のナンバー２に当たる専務取締役としてＥ事業に関する最終決定責任者であったことから，控訴人Ａの同決定はＣ社としての正式決定事項であると受け取った。控訴人Ｂは，平成１２年１１月３０日以降，可能な限り原因究明及び応急措置策等を講じ続けていた。しかし，平成１３年１月には一方的にＥフランチャイズ事業本部長を解任されて別部署に異動させられ，同年６月の株主総会において代表取締役のＪが退任するなどし，取締役の構成が従来のいわゆるＪ体制から代表取締役Ｐ及び同Ｑ及び取締役Ｒらによる体制に一新された後は，控訴人Ｂは，◎◎の問題について，Ｒらから「この件は一切自分たちで処理するからＢは立ち入るな」などと命令され，全く関与することはできなくなった。そこで，控訴人Ｂは遅くとも同年９月「Ｅ調査委員会」設立の前までに取締役及び従業員を辞職する旨の届出を提出したが，放置され，同年１２月に取締役のみ辞任（実質は解任）の扱いを受けた。したがって，控訴人Ｂは，同年９月には取締役の地位を退任していたものというべきであり，同月以降の出来事に関しては，取締役とはいえず，取締役としての善管注意義務は負わないというべきである。なお，その間も，控訴人Ｂは，代表取締役Ｐら当時のＣ社の経営陣に対し，随時本件混入につき被害回復措置をとるよう上申していたが，新経営陣によって無視され，封殺された。このため，平成１４年５月２０日のマスコミ報道に至るまで，Ｃ社は本件混入に関して公表等を含め何らの措置もとらないまま経過したものである。
ところで，企業の経営に関する判断は，不確実かつ流動的で複雑多様な諸要素を対象にした専門的，予測的，政策的な判断能力を必要とする総合的なものであり，その裁量の幅はおのずと広いものであるから，取締役の経営判断により結果的に会社に損失をもたらしたとしても，それだけで取締役に善管注意義務違反があるということはできない。このような経営判断の性質に照らすと，取締役の現実の経営判断の当否が問題となった場合には，取締役であればどのような経営判断をなすべきであるかを掲げた上で，それと現実の経営判断との対比によって当否を論じるのは相当ではなく，実際の経営判断そのものを対象として，その経営判断の前提となった事実の認識について不注意な誤りがあったかどうか，また，その事実に基づく意思決定の過程が通常の企業人として著しく不合理なものでなかったかどうかという観点から当否を論じるべきものであり，前提となる事実認識に不注意な誤りがあり，その事実に基づく意思決定の過程が通常の企業人として著しく不合理なものである場合にはじめて，取締役の経営判断は許容される裁量の範囲を逸脱したものとなり，取締役に善管注意義務違反があると解されるべきものである（いわゆる経営判断の原則）。上記国内在庫分の◎◎の販売継続の経営判断は，本項第二段の①ないし⑤の各事実を前提にしたものであるが，その事実認識には不注意な誤りがあるとはいえない。また，控訴人らは，上記事実認識を前提に，１２月の繁忙期に入った時点において突然国内在庫分の◎◎の販売を停止し，在庫切れを来すことは，月６００万ないし７００万個の販売実績のある全国約１１００のＥ店舗の混乱は大きく，甚だしい売上げ減は避けられず，多数の販売店の信頼と経営に深刻な打撃を与えかねないことなどを考慮し，最低限，中国の工場におけるショートニングの切替えが可能となるまでの間，国内在庫分につき販売を継続する旨の判断をしたものであるが，この意思決定過程は，企業人として不合理であったとまでの評価を受けるものではない。したがって，控訴人らの上記国内在庫分の◎◎の販売継続の経営判断は，許容される裁量の範囲を逸脱したものとはいえず，取締役の善管注意義務に違反するものとはいえない。なお，◎◎にＴＢＨＱが使用されていることを認識した後，その国内在庫分の販売を継続する行為（本件販売継続）は，形式的には食品衛生法６条，３０条に違反するが，その実質的違法性は皆無か又は著しく低いから，経営判断の原則の適用は否定されないものというべきである。
取締役の会社に対する責任を規定した旧商法２６６条１項５号の「法令」は，会社（株主）の財産・利益の保護を規定するような実質的意義の会社法規定に限定されるところ，食品衛生法は，直接的には食品の安全と公衆（市民）衛生の向上・増進を目的とし，同法６条も，名宛人は食品販売者たる事業者であるとはいえ，その利益は顧客ないし消費者一般といった公衆の衛生や健康に向けられ，これを会社の財産・利益を保護するための規定とみることはできないから，取締役に同法６条違反があったとしても，直ちに旧商法２６６条１項５号の「法令」違反にはならない。また，取締役に会社を名宛人として遵守すべき法令一般について当該法令違反行為があった場合でも，取締役の会社に対する善管注意義務違反と評価できない場合には，同号の「法令」違反との評価はされないものというべきであるところ，前段のとおり，控訴人らの食品衛生法６条違反の上記販売継続行為は，取締役の善管注意義務に違反するものとはいえないから，旧商法２６６条１項５号の「法令」違反にも該当しないものというべきである。
(3) 口止め料につき善管注意義務違反
請求原因３(3)は争う。
６３００万円は，ＨがＦに対して負担する損害賠償金の立替払をしたものであり，口止め料ではない。
すなわち，Ｆの代表者Ｇは，平成１２年１２月初め，Ｈの代表取締役Ｕに対し，Ｆが度々要求したにもかかわらずＨからレシピ等に関する必要な情報の提供がないなど，Ｈによる品質管理不足等の結果，Ｆが設備投資だけで７０００万円近くの負担を余儀なくされているとして，その賠償を求める旨の通知をした。これに関し，控訴人Ｂは，同月８日，Ｈの代表取締役Ｕと話し合ったが，その際，同人から，上記損害賠償金をＣ社が支払う旨控訴人Ａが了解したとの話を告げられた。これを聞いて，控訴人Ｂは，控訴人Ａが，Ｃ社の最重要取引先であるＩの系列会社であるＨに対し，Ｆに対する直接的な賠償金を負担させることは得策ではなく，この事態を早急に解決し，Ｈとの関係を安定した状態に戻す必要があるとの判断の下に，専務取締役の専決権限を行使し，Ｃ社が賠償金の一時的な立替払をすることを内諾したものと理解し，この件に関しては，基本的には控訴人Ａの判断のとおりに処理する必要があると考えた。そこで，控訴人Ｂとしても，ＨがＦに対して損害賠償責任を負う可能性が皆無とはいえない反面，上記のとおり，ＨはＩの系列会社であり，ＨとＣ社が独自に製造委託したＦとの間の賠償問題に関し，Ｈに負担をかけることは，今後のＩないしＨとの取引関係に悪影響を及ぼすことが見込まれるため，Ｈに負担をかけないで，この事態を早期に解決し，安定した取引関係を維持する必要性があることから，Ｃ社がＨのために一時的な立替払をすべき案件である旨の見解をとりまとめ，それに加えて，従来からの技術提携契約による業務委託におけるＨの技術指導や品質管理等にはかなりの問題があり，その業務内容とＣ社から支払っているロイヤリティ（業務委託手数料）との間に不均衡が生じており，その料率の低減の必要があり，この際，その低減が実現すれば，実質的にＣ社の一時的な立替払の負担も回収でき，将来は収益にも繋がる旨の見解をもとりまとめ，これらの見解を控訴人Ａに対し提示し，「Ｃ社において（一時的に）肩代わりすべきものでよろしいですか。」とその正式指示を求めたところ，控訴人Ａはこれを了承し，「Ｃ社で肩代わりせよ。」と正式に同立替払を指示し，「金額と支払方はＢに任せる。」と言った。これを受けて，控訴人Ｂは，Ｇと話し合い，Ｆの設備投資額にほぼ見合う６３００万円を同立替払額とする旨合意した。同立替額の支払について，控訴人Ｂは，全額を名目上Ｃ社からＦに対する業務委託費（実質は上記のとおりＨのための一時的な立替払であり，後にＨからのロイヤリティの料率低減で回収予定）として支出処理する予定であったが，一度に現金で支出することは経理上の問題があったので，ひとまず３３００万円をＣ社から業務委託費として支払い，残金３０００万円をＣ社の取引業者であったｍ株式会社から控訴人Ｂが資金提供を受けて支払った。控訴人Ｂは，同３０００万円についても，後日Ｃ社からの業務委託費として処理する予定であったが，この件の担当から外されたため，その事後処理ができなかった（なお，後日Ｃ社は，上記６３００万円全額を控訴人Ａ担当の接待交際費扱いで経理処理した）。Ｈは，控訴人Ｂに対し，同月１５日，ロイヤリティの料率を１.６％から１％に低減する旨回答し，これにより，Ｃ社の負担は軽減され，上記６３００万円は２，３年で回収することが可能であった（なお，Ｈのロイヤリティの料率低減の問題は，本件混入につきＦが指摘したことに端を発したものであり，それ以前から交渉が持たれていた事実はない。そのことは，ＨがＣ社に対し同日謝罪とロイヤリティの料率低減の申入を同時にしたことからも明らかである）。また，乙ウ第６８号証（Ｃ社とＨの作成名義の平成１２年１０月１日付「覚書」と題する書面）は，押印のない未完成文書であることやＨの代表者名を誤って記載しているなど，虚偽の文書であることが明らかである）。
４ 損害
(1) 信用失墜回復費用等
請求原因４(1)は争う。
仮にＣ社が請求原因４(1)のような出費をしたとしても，控訴人Ｂの行為と同出費との間には因果関係はない。
すなわち，上記出費は，控訴人Ｂが取締役を事実上退任した平成１３年９月又は遅くとも名目上も退任した同年１２月以降に，控訴人Ｂが全く関与しないところで，決定され実行されたものである。取締役Ｐ及び同Ｒは平成１２年１２月中に，取締役Ｑ及び監査役Ｓは遅くとも平成１３年６月頃までに，いずれも本件混入の事実を確認していた。その頃，Ｃ社の役員体制が一新され，新しく経営陣となったＰ，Ｑ，Ｒらは，控訴人Ｂに対し，◎◎の問題には一切タッチしないよう言い渡していたが，控訴人Ｂは，「今後，本件混入問題がＦを通じて公にされるであろう。」，「事前の会社としての対応はどうされるのか」などと上申していたのに対し，Ｐらの返答は，「Ｆとの取引は打ち切って訴訟を提起する。ＴＢＨＱについては公になるならなったでかまわない。」というものであり，決して事実を公にしようという姿勢ではなかった。その後，本件混入の事実がマスコミ報道等により公になったことに端を発して，Ｃ社は上記出費を余儀なくされることになったものである。したがって，Ｃ社の損害が拡大したのはＰらの姿勢や判断等に原因があり，Ｃ社の同出費はＰらの行為の結果というべきである。
仮に控訴人Ｂが平成１２年１１月末に本件混入を認識した時点でその販売を中止したとしても，同年４月から同年１１月までに既に１０００万個前後の◎◎が販売されており，この事実を消費者が知った場合，それだけで十分にＣ社が販売する食品の安全性に不信不安を抱き，その結果，Ｃ社の食品販売事業の信用が失われ，売上が減少する蓋然性があるから，被控訴人主張の請求原因４(1)のＣ社の損害はいずれにしろ回避できなかったものというべきであり，控訴人Ｂの行為が法令違反であるとしても，同損害との間には相当因果関係はないものというべきである。
(2) 口止め料
請求原因４(2)は争う。
５ 訴訟提起請求
請求原因５は認める。
三 抗弁＜控訴人Ｂ＞
１ 違法阻却事由
仮に食品衛生法６条違反の本件販売継続が旧商法２６６条１項５号の法令違反に該当するとしても，請求原因に対する控訴人Ｂの認否３(2)第二段①ないし⑤の各事実に照らすと，食品衛生法の趣旨である公衆の衛生・健康に対する実質的違法性は皆無かほとんどないものと評価することができるから，旧商法２６６条１項５号の法令違反については実質的な違法性は阻却される。
また，仮に控訴人Ｂに請求原因３(2)のとおり本件販売継続等の措置につき善管注意義務違反があるとしても，前段と同様の理由により，違法性は阻却される。
２ 責任阻却事由
(1) 請求原因３(2)の善管注意義務違反
仮に控訴人Ｂに請求原因３(2)のとおり本件販売継続等の措置につき善管注意義務違反があるとしても，請求原因に対する控訴人Ｂの認否３(2)第二段①ないし⑤の各事実に加えて，Ｅの約１１００店に及ぶＥ店舗の経営混乱及び売上低下の回避の必要性，控訴人Ａの長年のＣ社及びＥにおける影響力，控訴人ＡによるＣ社としての本件販売継続の判断及び決定，控訴人Ｂが平成１２年６月に就任したばかりの平取締役にすぎないことなど勘案すると，控訴人Ｂに対し，本件販売継続につき敢えて異議を唱えてこれを中止させる行為に出ることを求めることは酷に過ぎ，期待可能性が乏しいから，その責任は阻却される。また，本件混入を公表しなかったなどの措置についても，控訴人ＢがＣ社の２０数名の取締役のうちの１年目の平取締役であるなどの地位，発言力等のほか，控訴人Ｂができる限り被害回復措置をとるようＰら新役員らに対し，上申し続けていたが，無視されていたことや，平成１３年９月以降事実上取締役とはいえなくなっていたことなどからすると，控訴人Ｂが敢えて公表等の行為に出るにつき期待可能性は乏しいから，その責任は阻却される。
(2) 請求原因３(3)の善管注意義務違反
仮に控訴人Ｂに請求原因３(3)のとおり６３００万円の支払につき善管注意義務違反があるとしても，請求原因に対する控訴人Ｂの認否３(3)第三段のとおり，ＨがＦに対して損害賠償責任を負う可能性が皆無とはいえないこと，ＨはＩの系列会社であり，ＨとＣ社が独自に製造委託したＦとの間の賠償問題に関し，Ｈに負担をかけることは，今後のＩないしＨとの取引関係に悪影響を及ぼすことが見込まれるため，Ｈに負担をかけないで事態を早期に解決し，安定した取引関係を維持する必要性があったこと，従来から業務委託におけるＨの技術指導や品質管理には問題があり，その業務内容と対価との間には不均衡が生じており，ロイヤリティの料率の低減の必要があったこと，現にＨに対する業務委託手数料率は１.６％から１％に低減したことなどの諸事情に加え，控訴人Ａの長年のＣ社及びＥにおける影響力，控訴人Ｂが平成１２年６月に就任したばかりの平取締役にすぎないことなど勘案すると，控訴人Ｂに対し，６３００万円の支払につき敢えて異議を唱えてこれを中止させる行為に出ることを求めることは酷に過ぎ，期待可能性が乏しいから，その責任は阻却される。
３ 過失相殺
仮に控訴人Ｂに請求原因３(2)のとおり本件販売継続等の措置につき善管注意義務違反並びに請求原因３(3)のとおり６３００万円の支払につき善管注意義務違反があるとしても，控訴人Ｂは，上司であった控訴人Ａから指示を受け，これをＣ社の会社としての正式決定事項であると認識して，忠実に実行したものであり，他の取締役等によって，その中止を求められることもなかったほか，遅くともＣ社の役員体制が一新された平成１３年６月以降，新たに経営陣となったＰ，Ｑ，Ｒらから◎◎の問題には一切タッチしないよう言い渡されたものであるが，控訴人Ｂは，「今後，本件混入問題がＦを通じて公にされるであろう。」，「事前の会社としての対応はどうされるのか」などと上申したのに対し，Ｐらの返答は，「Ｆとの取引は打ち切って訴訟を提起する。ＴＢＨＱについては公になるならなったでかまわない。」というものであり，決して事実を公にしようという姿勢ではなく，その後，本件混入の事実がマスコミ報道等により公になったことに端を発して，Ｃ社は請求原因４の出費を余儀なくされることになったものであり，Ｃ社の損害が拡大したのはＰらの姿勢や判断等に原因があり，同出費はＰらの行為の結果というべきであるから，控訴人Ｂの同各善管注意義務違反行為は，Ｃ社の長年にわたる会社としての組織系統或いは管理体制上の問題性から起因したものといえる。このような場合，損害賠償制度の根本にある公平の原則ないし信義則に照らし，過失相殺の規定が適用ないし類推適用されるべきである。
４ 損益相殺
(1) 本件販売継続による販売利益等
Ｃ社は，本件販売継続によりその販売利益及びフランチャイズ店舗からのロイヤリティを得ているから，その総額は損害額に対する損益相殺に供すべきものである。
(2) ロイヤリティの減少分
Ｃ社がＨのため６３００万円を一時的に立替払したことによって，Ｃ社はＨとの間の技術指導契約に基づくロイヤリティの支払が減少するという利益を享受しているから，その総額は損害額に対する損益相殺に供すべきでものある。
(3) その後の販売利益
Ｃ社は，平成１２年１２月から平成１４年５月までの間，◎◎の販売を継続し，これにより販売利益を得ているから，その総額は損害額に対する損益相殺に供すべきものである。
四 抗弁に対する認否
抗弁はいずれも争う。
理由
一 当事者
請求原因１の事実は，被控訴人と控訴人Ａとの間に争いがない。
請求原因１のうち，Ｃ社は，定期訪問レンタルサービスから店舗販売によるフードサービスまで，さまざまな業態でいわゆるフランチャイズビジネスを展開する会社であるが，その一部門として，ドーナツやアメリカンコーヒー等を小売販売するＥフランチャイズ事業を展開していること，被控訴人は，平成１５年１月１４日当時６か月前より引き続きＣ社の株式を有する株主であること，控訴人Ｂは，平成１２年６月Ｃ社の取締役（フードサービス事業グループ内のＥフランチャイズ事業本部長）に就任し，平成１３年１２月取締役を退任したことは，被控訴人と控訴人Ｂとの間に争いがない。
二 いわゆる◎◎事件
請求原因２(1)のうち，Ｃ社は，Ｅフランチャイズ事業本部が担当して，◎◎の販売を企画し，Ｄにその製造を委託し，Ｄの系列会社の中国の工場での製造に係る◎◎を輸入し，平成１２年４月からそのテスト販売を開始したこと，請求原因２(4)のうち，Ｃ社から，Ｆに対し，３３００万円を支払ったこと，請求原因２(5)のうち，平成１４年５月２０日，マスコミにより，Ｃ社が販売した◎◎に日本国内で使用が禁じられているＴＢＨＱが混入されていた旨の報道がなされたこと，同月２３日，Ｃ社本社が，大阪府警による食品衛生法違反の嫌疑に基づく捜索を受けたこと，同月３１日，Ｃ社が，大阪府知事より，食品衛生法６条違反のＴＢＨＱ混入の◎◎の販売を理由に，中国で製造された◎◎につき，仕入及び販売の禁止の行政処分を受けたことは，被控訴人と控訴人Ａとの間に争いがない。
請求原因２(1)の事実，請求原因２(2)のうち，Ｅフランチャイズ事業本部内の商品本部プロダクトマネージャー統括部長であるＴは，平成１２年１１月３０日，Ｇから，◎◎にＴＢＨＱが混入している旨の指摘を受け，Ｅフランチャイズ事業本部長である控訴人Ｂにその旨報告したこと，同年１２月２日，Ｄが中国の工場の操業を停止させたこと，Ｄは，ＴＢＨＱの代わりに食品衛生法上認可されているＨＰＷ－４３Ｅ（ビタミンＥ）を使用することとし，中国の工場における◎◎の製造を再開したこと，請求原因２(3)のうち，控訴人らは，ＴＢＨＱ混入の◎◎の在庫品について，同混入の事実を公表することなく，かつ，出荷停止，販売禁止，廃棄処分等の措置をとることもなく，全国のＥ店舗において販売を継続することとしたこと，請求原因２(4)のうち，Ｃ社から，平成１２年１２月１３日８００万円，同月１５日２５００万円，平成１３年１月１８日３０００万円，合計６３００万円を拠出したこと，請求原因２(5)のうち，「Ｅ調査委員会」が設置されたこと，マスコミが報道するまで本件混入に関する事実は一切公表されなかったこと，控訴人Ａは平成１３年６月Ｃ社の専務取締役を退任し，控訴人Ｂは同年１２月取締役を退任したこと，平成１４年５月２０日，マスコミにより，Ｃ社が販売した◎◎に日本国内で使用が禁じられているＴＢＨＱが混入していた旨の報道がなされたこと，同月２３日，Ｃ社本社が，大阪府警による食品衛生法違反の嫌疑に基づく捜索を受けたこと，同月３１日，Ｃ社が，大阪府知事より，食品衛生法６条違反のＴＢＨＱ混入の◎◎の販売を理由に，中国で製造された◎◎につき，仕入及び販売の禁止の行政処分を受けたことは，被控訴人と控訴人Ｂとの間に争いがない。
上記各争いのない事実に加えて，甲第１，第２号証，第３号証の１，２，第４号証の１ないし３，第５号証，第７１号証，第７５号証の１，３ないし５，８，１０，第８４号証の１，２，第９５ないし第９７号証，乙イ第５，第６号証，ウ第１ないし第１４号証，第１７号証，第１８号証の１の２，第２４号証の１，２，第２５号証，第２６号証の１ないし４，第２８ないし第３１号証，第３２号証の１ないし４，第３３号証の１，２，第３４ないし第３７号証，第３９，第４０号証の各１，２，第４１ないし第４４号証，第４６号証，第５０ないし第５２号証，第５４，第５５号証，第５８ないし第６２号証，第６４ないし第６８号証，第７０ないし第７２号証，エ第１ないし第３号証，第４号証の１，第９号証の１ないし３，当審控訴人らの各本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
１ 決裁権限
Ｃ社は，平成１２年末当時，大別して五つの事業部門（生産本部，訪販事業グループ，ケアサービス事業グループ，フードサービス事業グループ，レントサービス事業）と管理部門（人事本部，総務本部，経理本部等）を擁していた。フードサービス事業グループは担当専務取締役控訴人Ａが総括責任者であり，同グループにはフードサービス事業本部及びＥフランチャイズ事業本部があり，前者の責任者である本部長は取締役ｂであり，後者の責任者である本部長は取締役控訴人Ｂであった。
Ｃ社の平成１２年末当時の稟議規定では，全事業部門は「完全資金独算会社」と称され，権限と責任を各事業部門の責任者に委譲することとされ，各事業部門ごとに案件に対する金額による決裁範囲が定められ，その額は，部門内スタッフ，スタッフ責任者，部門責任者，担当役員，総括責任者の順に大きくなり，総括責任者の決裁範囲を超える案件については，経営情報担当専務取締役Ｑ又は役員協議会が決裁権限を有するものとされ，ただ，他企業との業務委託契約の締結等に関する案件に限っては，関係部門の役員及び経営情報担当専務取締役Ｑの決裁確認の上，役員協議会が最終決裁の権限を有するものとされていた。上記稟議規定上，Ｅフランチャイズ事業本部の案件に関しては，３０００万円以下につき控訴人Ｂの単独決裁権限，３０００万円超１億円以下につき控訴人らの共同決裁権限が認められていた。
２ Ｈとの技術提携覚書
前記１に遡る平成４年当時，Ｃ社のＥ事業本部（Ｅフランチャイズ事業本部の当時の名称）は，事業展開の一環として飲茶点心類を導入することを企画し，同年１１月１３日，Ｉの子会社で餃子専門店等を経営しているＨとの間で，以下のような内容を含む技術提携覚書を交わした。
(1) Ｅ事業本部は，事業の新商品として飲茶点心類を取り扱い，Ｈは，同本部が希望する飲茶点心類につき，開発提案を行うとともに，レシピを開示しかつ技術指導をして，生産供給体制を支援する。
(2) 飲茶点心類は，Ｅ事業本部とＨが協議し決定した製造業者に同本部が製造を委託するものとし，同本部が指定する流通業者を通じて，同本部が主宰統括する加盟店の店舗に直接納品させる。
(3) Ｈは，(2)の製造業者に対し，自己の権利に属するレシピを開示し，かつ技術指導を行い，Ｅ事業本部の指示する品質の商品開発と製造を行わしめる。
(4)アＥ事業本部は，Ｈに対し，飲茶点心類の商品開発委託金として１億円を支払う。
イ Ｅ事業本部は，Ｈの商品の開発提案，レシピの開示技術指導の対価として，年間２億円を上限として，同本部が主宰統括する加盟店に対する飲茶点心類全類の納品価格の２パーセント相当の生産技術協力費を支払う。ただし，この上限額については，正式導入開始後６年を経過したときに双方協議の上見直しをする。
ウ ア，イの支払方法等については，Ｅ事業本部とＨの間で別途協議の上決定する。
３ Ｄとの取引開始
Ｃ社は，平成１０年頃から，Ｄ（平成５年ＪＡＳＤＡＱ上場＜旧店頭登録＞）からワンタン麺及びワンタンスープの具材として冷凍ワンタン等を仕入れるようになった。
Ｄは，ラーメンのフランチャイズチェーン（昭和４０年代以降）や中華ファミリーレストラン（平成９年以降）等を経営し，Ｄグループは，生ラーメン，蒸し餃子，冷凍ワンタン等を製造販売し，Ｄの子会社である株式会社ｔは，食品及び食材の輸入及び販売事業等を行っていた。
Ｃ社は，Ｄからの仕入れ開始に先立ち，仕入先として適切かどうかの選定を行った。Ｃ社では，仕入先の選定に関しては「新規仕入先選定マニュアル」を策定しており，同マニュアルには，新規仕入先を選定するに当たっては，①情報の収集分析（現地調査，信用調査等による必要な情報の収集，書類審議＜信用調査の結果が一定水準以上の場合＞，工場調査＜生産体制・品質管理体制の調査＞），②購買条件の交渉，③仕入先決定，④契約という段階を経ることのほか，その過程で「新規仕入先評価表」（例えば，仕入先につき「品質管理能力」という項目を設け，着眼点として「品質管理が組織的かつ機能的に実施されているか」とか「過去に発生したクレームに対して適切な処理を行ったか」等を挙げて，評価コメントさせるなど）や「新規仕入先提案書」を作成することなどの細目が定められていた。
Ｄに関しては，上記マニュアルに従って担当者により調査評価が行われ，新規仕入先評価表及び新規仕入先提案書が作成されたが，その新規仕入先評価表には，総合評価（経営力，コスト力，技術力，Ｃ社への協力度）として１００点満点の７６点が付され，評価者の所見・コメントとして，「品質管理センターを置き，原材料と製品の検査実施を徹底している。」として，１０点満点中７点（５点が平均点）の評点が付され（なお，現に，Ｄでは，自社工場製品を始め，社外と取引する商品，原材料につき成分，味，細菌数，その他の品質が決められた基準の範囲内にあるか検査し，基準外のものにつき入出荷停止等の指示を行う部署として，品質管理センターを設置している），その新規仕入先提案書には，Ｄの主な仕入先及び主な販売先が報告記載されていたほか，品質管理に関して，Ｄが材料受入検査部門及び出荷検査部門を有し，自社工場による生産を行い，下請工場を利用していないことなどが報告記載され，新規取引先として何の問題もない旨の担当者所見が付されていた。
Ｃ社は，上記新規仕入先評価表及び新規仕入先提案書等を資料として，稟議の上，平成１０年７月２２日，Ｄからの仕入れを決定した。
４ ◎◎販売事業の開始
平成１１年になって，Ｃ社のＥフランチャイズ事業本部は，従前から取引の実績のあるＨ，j及びＤと共同で◎◎を開発して販売することを企画し，平成１２年４月には半年後の本格販売を目指して◎◎の試験販売を始めることとなった。◎◎は，Ｈの指導の下にj及びＤがそれぞれに中国の委託先工場で製造したものを，Ｅフランチャイズ事業本部に供給することになっていた。
Ｄは，当初より，◎◎をＫを通じて中国のＯ有限公司に製造委託し，Ｅフランチャイズ事業本部に対しては，Ｄが供給責任を，Ｋが品質責任を負い，その関連会社であるｑが輸入を担当することとなっており，その旨Ｃ社も承知しており，ＤからＣ社に交付された原材料規格書にも明記されていた。
Ｅフランチャイズ事業本部が，Ｄから供給を受ける◎◎につき徴求した平成１２年７月１３日付の原材料規格書中には，上記Ｄ，Ｋ及びｑに係る事実関係等のほか，「製品概要」欄に上記供給責任や品質責任等の記載，「配合表」欄には，原材料名，重量（百分率），原産国・生産地等の記載がなされ，アレルギー成分等特記の必要な成分として，動物性油脂（豚脂）及び肉系成分（豚肉）の記載等がなされていた。なお，上記「配合表」欄には，原材料名ショートニングにつき，重量を「１.７４％」，規格・指定等を「パーム油１００％」，原産国・生産地等を「中国・ｅ」とする旨の記載があった。
Ｏ有限公司は，麺類，中華点心の製造及び販売を事業内容とするＫが中国内で設立に関与した会社であり，その工場は，平成９年に農林水産省食肉加工食品認定工場となり，平成１０年にＩＳＯ９００２認証を取得し，平成１４年にはＨＡＣＣＰ認証を取得した。
Ｋは，昭和４０年５月に株式会社ｆとして設立された株式会社であり，中国所在の工場としてＯ有限公司を擁するほか，日本国内にも２か所の工場を有していた。
Ｅフランチャイズ事業本部は，平成１２年１０月１日，Ｄとの間で，以下のような内容の◎◎製造委託契約を締結した。
(1) 製造供給量は月産４００万個を目処とし，店舗数，売上げの増減により変動する。
(2) 製造供給日は平成１２年１０月とする。
(3) ◎◎の仕様は開発したレシピ・原材料規格書に基づく。
(4) 価格は別途協議の上決定する。
(5) 品質管理・衛生管理は万全を期し，Ｅの基準を満たす。
(6) 生産工場はＨＡＣＣＰ又はＩＳＯ９００１の基準に準ずる工場とする。
(7) 発注期間は平成１２年１０月から平成１３年９月までとし，双方話し合いにより１年ごとに更新する。
(8) その他の事項については，双方話し合いによって決定する。
Ｅフランチャイズ事業本部は，平成１２年１０月１日，jとの間で，Ｄとの間とほぼ同様（但し，製造供給量は月産２００万個＜Ｄの半分＞を目処とする）の◎◎製造委託契約を締結した。
５ Ｃ社における違法行為防止に関する取組等
(1) 危機管理行動チェックリスト
Ｃ社は，平成１２年当時，既に危機管理体制構築の一環として，「危機管理行動チェックリスト」を策定していたが，その中で，考えられる危機の種類として「企業の過失・犯罪」を取り上げ，社内における違法行為について，内部告発等があれば総務本部及び監査役が対応し，関係機関からの摘発があれば「法務奉行」という担当者を中心に特別対応チームを編成して対応し，社会問題化したり企業責任が追及されたり社内から逮捕者が出たりした場合には全社緊急対策本部を設置して対応するなどの方針を定めるなどしていた。また，「欠陥商品」については，顧客からのクレームや消費者協会等の改善指摘があれば該当事業本部が対応し，訴訟になった場合には「ＰＬ奉行」という担当者を中心に特別チームを編成して対応し，顧客への被害が多数発生したり製品を回収したりする事態になるなどの場合には全社緊急対策本部を設置して対応する方針を定めるなどしていた。
(2) 稟議規定
Ｃ社は，平成１２年末当時，稟議規定において，経営上の重要な問題，特に「お客様，加盟店，支店，店，工場，取引先等の問題・課題」について，担当役員は役員協議会に報告することを義務付けていた。
(3) 社員研修
Ｃ社は，平成１２年末当時，すべての新入社員に対し，社員として遵守すべき内容を記載した「＜教育マニュアル＞新人働きさん教育テキストⅠ，Ⅱ，Ⅲ」を配布するとともに，新人研修において，このテキストの内容をすべて説明し，周知徹底を図っていた。「＜教育マニュアル＞新人働きさん教育テキストⅢ」の中には，ミスや突発的な問題は素早い対応が望まれるため，最優先で報告すること，連絡が遅れた分だけ事態が悪化すること等が記載されている。
(4) 危機管理セミナー
Ｃ社は，平成１２年７月１３日，ａ火災海上保険株式会社顧問を招き，「ｇ集団食中毒事件の問題点と反省点～「危機管理」の欠如で被害拡大～」と題して，いわゆる危機セミナーを開催した。同セミナーでは，ｇ株式会社の大阪工場が製造し出荷した製品による集団食中毒事件が発生した際に隠蔽するなどして社会的に批判されたことが取り上げられ，前後して発生したｈ株式会社の目薬への異物混入事件で同社が損失を覚悟で短時間で公表し２５０万個の製品の回収を決定し完了させたこととの比較等が行われ（ｇ株式会社の隠蔽体質については大きな社会的非難が巻き起こり，消費者の離反や同社の大幅な売上低下が顕著であったのに対し，ｈ株式会社の率先した事実公表と商品回収の措置についてはさしたる非難の声も上がらず，消費者の離反や売上低下を来した形跡もない），前者の問題点として，社内ルール違反（事実の確認の欠如，報告連絡の欠如，現場と管理部門との連携の欠如，製品の回収指示の遅延，製造工程の問題，工場に保管されるべき洗浄記録の欠落，責任体制の欠如），マスコミ対策の不十分さ（マスコミ＜広報危機＞対策の不十分，マスコミに対する隠ぺい＜ミスリード＞の事実，窓口一本化対策の不徹底），反省点（対応策）（事実確認と実態調査，経営トップの認識，プロジェクトチームの編成，事件事案への基本方針の決定，監督省庁への報告連絡，関係部門の連携協力，製品回収の決定，広報対策の推進，被害＜消費者，量販店，関係業者等＞補償対策の推進，訟務対策の推進）等が指摘され，解説論評がなされた。
(5) 経理規定等
Ｃ社の経理本部（平成１２年末当時本部長取締役Ｗ）は，Ｃ社の単独及び連結の各予算及び各決算に係る業務（具体的には，月次決算報告，経営資料作成，営業報告書作成，株主総会資料作成，予算対比管理，予算実績進捗把握，国際会計基準経営基盤作成，連結決算処理統一基準策定等）を行っていた。
Ｃ社においては，前記１の稟議規定の範囲内で各事業部門に権限が委譲され，各事業部門内で，その統括責任者及び担当役員の責任の下に，伝票入力から証票等のチェック及び伝票の承認行為に至るまでの処理が完結するシステムが採用され，これにより，上記承認行為がなされれば，関連する仕訳データの処理及び銀行振込手続等も自動的に行われ，経理本部は関与しない仕組みになっていた。もちろん経理本部には伝票等も回ってこない。また，随時更新される最新の経理データを，いつでも誰でも検索，照会，ダウンロードすることが可能な経理システムが採用され，すべてのデータについて履歴が保持され，入力，変更及び承認のいずれについても，いつ，誰が，何をしたのかが時系列で記録される仕組みとなっていた。平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの仕訳レコード件数は，借方と貸方を別々に数えると，４２２万８０２６件（１か月平均３５万２３３６件（小数点以下四捨五入，以下同じ），１日平均１万７６１７件（１か月の稼働日数を２０日として計算））であった。
６ Ｆの参入問題
フードサービス事業グループ担当専務取締役控訴人Ａは，平成１２年５月頃Ｃ社の協力工場を経営するＬ株式会社の代表取締役であるＭからＦの代表取締役Ｇの紹介を受け，同人が中国からポテトを安く調達できるというので，Ｃ社の新規事業であるポテトアンドジュース事業部の事業部長ｋに紹介し，Ｃ社とＦとの間に，サンプル品のやりとりの後，平成１２年１１月，冷凍じゃがいも４００トンの取引が成立した。
一方で，控訴人Ａは，平成１２年７月頃，控訴人Ｂに対し，Ｇを紹介し，中国でいわゆる顔が効くということで，Ｆに◎◎の製造をやらせてみてはどうかと提案し，その旨は，控訴人Ｂの部下でＥフランチャイズ事業本部内の商品本部プロダクトマネージャー統括部長であるＴが知るところとなったが，Ｔは，◎◎の共同開発者であるjとＤから需要に応じた供給を受けていて特段の支障はないこと，Ｆがこれまで食品製造とは縁のなかった建設業者であること，これ以上◎◎の供給業者を増やすと，適正な製造供給体制の維持が困難になる可能性があることなどを指摘して，Ｆの◎◎事業への参入に消極意見を述べた。これに対し，控訴人らは，Ｇの中国における顔があるので，つながりを持っておきたいなどとして，Ｔに対し，取引をする方向での検討を促した。そこで，Ｔは，控訴人らの意向を受け，Ｆにつき品質，衛生，安定供給，価格等の条件さえ整えば，◎◎供給業者として参入させる方向で検討することとなった。
その後，Ｆから◎◎の試作品等が何度か持ち込まれ，試作品の検討等が行われたが，いずれもＣ社が求める水準に達せず，また，ＴやＨの担当者らがＦの中国における協力工場を視察するなどしたが，当該工場の衛生管理や製造能力等に問題があり，改善の必要があるなどのことから，上記参入の話は一向に進まず，Ｇは，Ｈが協力してくれないなどと不満を言うようになっていた。他方，Ｔは，控訴人らに対し，平成１２年１０月頃，Ｆの中国における協力工場の衛生管理や製造能力等に問題があることなどを報告するとともに，既に◎◎の本格販売に向けてj関係の２工場及びＤ関係の１工場が条件を完備していることから，現状ではこの３工場で◎◎の供給は間に合う旨報告するなどしていたが，控訴人らがＦを◎◎供給に参入させようという姿勢に変わりはなかった。
７ 本件混入の判明及び本件販売継続
ＤがＫを通じて◎◎の製造を委託した中国のＯ有限公司が原材料として使用したショートニングには食品衛生法上日本で使用が許されていない添加物（抗酸化剤）であるＴＢＨＱが含まれていた（ＴＢＨＱ（グラム）／重量（キログラム）＝0.00012グラム／0.12キログラム＝0.001グラム／キログラム）。
Ｇは，Ｆの◎◎の試作品製作の過程において，ＤがＣ社に供給している◎◎に，食品衛生法上日本では使用が許されていない添加物であるＴＢＨＱが混入したショートニングが使用されていることを知り，平成１２年１１月３０日，Ｍを伴い◎◎の試作品を持参してＥフランチャイズ事業本部を訪れ，その試食の会合の席上，ＴやＨの社長であるＵらに対し，本件混入の事実を告げ，「これは大問題だ。これが世間に知れたら社会問題に発展する。どうするつもりや。」などと凄んだ。
Ｔは，驚愕し，直ちに控訴人Ｂに対し，その旨報告した。控訴人Ｂは，本件混入に関する事実確認を命じる一方で，Ｇに対する対応は自らが行う旨告げた。控訴人Ｂは，電話で，出張中の控訴人Ａに，上記経過を報告した。他方，Ｔは，ショートニングの製造元であるｅ株式会社を通じて，検査機関であるｕに，◎◎２検体を送って，ＴＢＨＱ混入の有無の検査を受けるよう依頼し，また，中国に出張している部下に連絡をとり，現地での調査，配合表の確認等を命じた。
Ｃ社から連絡を受け，Ｏ有限公司は，ショートニングの仕入先であるｅ株式会社に問い合わせ，仕入れたショートニングに日本で使用が許されていない添加物ＴＢＨＱが含まれていることを確認したため，平成１２年１２月２日，自社工場における◎◎の製造を停止した。同日，Ｔに対し，前記中国に出張中の部下から，食品衛生法上日本では使用が許されていないＴＢＨＱが◎◎のショートニングに使われていることを確認した旨，上記工場における製造が停止された旨の報告がなされた。
Ｔは，控訴人Ｂに対し，上記経過を報告し，控訴人Ｂは，控訴人Ａに対し，同様報告した。その際，◎◎の在庫品の廃棄が話題に上ったが，控訴人Ｂは，控訴人Ａに対し，今直ちに販売を中止するとＥ加盟店等に対する影響が大きい旨，国内の公的機関に◎◎の食品分析を依頼しており，同月６日に結果が出る旨，販売の中止や在庫品の廃棄は待って欲しい旨告げたところ，控訴人Ａはこれを了承した。その結果，この時点では，◎◎の販売をどうするかについて何らの措置をとられることはなく，販売が継続されることになった。なお，jから供給されている◎◎については，日本で使用が許されている抗酸化剤を使用していることが確認された。
Ｇは，Ｔに対し，Ｃ社のＧに対する◎◎の発注書の交付を要求するようになり，Ｔが，控訴人Ｂに対し，その旨報告すると，控訴人Ｂは，Ｔに対し，Ｅフランチャイズ事業本部取締役本部長控訴人Ｂ作成名義のＦ宛平成１２年１２月５日付「ＭＤ肉まん製造依頼書」の作成を命じ，同月４日これをＧに交付した。同依頼書には，依頼の前提条件として，下記(1)ないし(7)の趣旨の記載があった。
(1) 製造供給量は全量の３分の１（月産２００万個）を目処とする。
(2) 製造供給日は平成１３年２月を目処とする。
(3) 現行と同品質（味・外観・大きさ・使用原材料）であること。
(4) 価格は工場出し価格２９.５３円とする。
(5) 品質管理・衛生管理には万全を期し，Ｅの基準を満たすこと。
(6) 生産工場はＨＡＣＣＰ又はＩＳＯ９００１の基準に準する工場であること。
(7) 発注期間は平成１３年１月から同年１２月までとする。
当時，Ｃ社としては，Ｆが◎◎供給業者として合格水準に達する試作品の製造や生産体制の整備にほど遠く，上記(1)ないし(7)の前提条件を充たし得るような状況にはなく，到底製造依頼書を交付し得る段階には至っていなかったが，控訴人Ｂは，前記試食会におけるＧの様子から，Ｇの要求に従わなければ，本件混入の事実の外部漏洩もあり得ると考え，少なくとも現時点での漏洩を回避する必要を感じ，やむを得ず上記依頼書の交付に応じることとしたものであった。
平成１２年１２月６日，ｕによる検査結果証明書がＣ社に届いた。同証明書には，検体となった◎◎２個につき，いずれもＴＢＨＱが不検出であった旨の記載がなされていた。もっとも，同検査は，定量下限０.０１グラム／キログラムのものであったことから，◎◎へのＴＧＨＱ混入量が前記のとおり0.001グラム／キログラムであったことからすると，当初より不検出の結果が出ることは予想されていた。
Ｔは，控訴人Ｂに対し，上記検査結果を報告し，控訴人Ｂに対し，指示を仰いだ。
控訴人Ｂは，控訴人Ａに対し，本件混入の判明につき一連の経緯を説明し，◎◎の在庫品を廃棄するか否かについて指示を仰いだ。その際，控訴人Ｂは，ＴＢＨＱ混入の◎◎の販売は，形式上は食品衛生法６条に違反するが，◎◎の検体の検査結果ではＴＢＨＱが検出されなかったこともあり，含まれていても微量であり，人体に害はないことや，年末の繁忙期に，突然◎◎の製造供給を停止し，在庫品を回収破棄し，本件混入を公表するなどし，ショートニングを切り替え，再生産をするような事態となった場合，月産６００万個を超える販売実績のある加盟店を含む全国約１１００のＥの店舗に与える影響，混乱，損害は大きく，大変な事態になることが懸念されることなどを話し，ＴＢＨＱ混入の◎◎の在庫品についてはこのまま販売を継続し（本件販売継続），加盟店等への供給を続け，懸念される混乱と損害を回避してはどうかなどと提案したところ，控訴人Ａもこれを了承した。その際，あわせて，本件混入の事実が公になることを回避するため，ＦをＣ社の◎◎事業に参入させることとし，Ｆに対し今後の試作品の品質向上や生産供給体制の整備等を促すことも話し合った。
控訴人らによる本件販売継続の方針決定の結果，Ｃ社によって，Ｄが供給したＴＢＨＱ混入の◎◎は，平成１２年４月にテスト販売を開始以来，同年１０月に本格販売開始を経て，同年１２月２０日頃までの間に，合計１３１４万個が販売された。そのうち，Ｃ社が本件混入を告げられた翌日の同月１日以降に販売された個数は約３００万個であった。その中には，当時の日本国内の在庫分のほか，中国内の在庫分で同月７，８日に通関した６８万４０００個，同月１０日船積み，同月１５日通関した６５万６５６０個が含まれていた。
８ Ｆに対する６３００万円の支払の経緯
平成１２年１２月７日，Ｇが，Ｈの社長Ｕを伴って，Ｅフランチャイズ事業本部を訪れ，Ｔに対し，「ＴＢＨＱのことは俺がおさえる。一番悪いのはＨだ。中国の関係者は俺がおさえている。Ｈの責任については後で話しがしたい。」などと言い，次いで，別室でＵと２人きりにするよう要求し，その上で，Ｕに対し，ＨがＦに対する商品開発指導を怠ったことによる損害賠償として７０００万円の支払を要求し，その旨は控訴人Ａも了解済みである旨告げた。Ｕは，Ｇの要求に困惑し，その旨Ｔに告げて，対応につき相談し，Ｔは，控訴人Ｂに直接相談するよう促した。
平成１２年１２月８日，Ｕが控訴人Ｂを訪問し，上記７０００万円の請求を受けて困惑している旨等を告げた。控訴人Ｂは，Ｇが控訴人Ａも了解済みであるなどと言っていることから，Ｕに対し，控訴人Ａに会って話をするよう求めた。Ｕが，控訴人Ａを訪ねたところ，控訴人Ａは，Ｇに対する誠意がないなどと一方的にＵを非難し，Ｕは，反論する暇もなかった。その際，控訴人Ａは，控訴人Ｂに対し，この問題の対応を委ねた。これを受けて，控訴人Ｂは，Ｕと面談し，「今重要なのは関係者の口を封じること。万一本件混入の事実が漏れたら大変なことになる。Ｈとしてはロイヤリティをもらっている以上責任が発生する。これは契約の問題ではなく，信義の問題だ。Ｇの口封じをしなければならない。これはＧをうまくビジネスに巻き込む方向で対応してほしい。Ｆの◎◎を誠意を尽くして立ち上げさせてほしい。」などと話した。
他方，控訴人らは，ＧのＨに対する要求については，ＨがＩの子会社であるため，Ｈに金銭の負担を求めると，Ｈを通じてＩに本件混入の事実が漏れる可能性があるほか，Ｃ社とＩとの取引関係の円満な維持の観点からしても，Ｈに負担をかけることは得策ではないことから，Ｇの口を封じるには，Ｇの要求する金銭をＣ社が肩代わりするしかないとの結論に達した。そこで，その日のうちに，控訴人Ａは，専務室にＧを呼び出し，「Ｈに要求している金はＣ社が支払う。いくらほしいのか。」と質問し，Ｇが「７０００万円」と返答したことから，控訴人Ａは，控訴人Ｂに対し，その具体的な交渉を任せる旨告げた。これを受けて，控訴人ＢはＧと別室で話し合い，Ｃ社からＦに対する支払額を６３００万円とし，平成１２年１２月中に３３００万円，平成１３年１月中旬に３０００万円を支払う旨合意した。
控訴人Ｂは，上記３３００万円の支払に関し，経理担当責任者のＺに対し相談し，以下のような名目及び方法をとることとした。
まず，当面の出金については，平成１２年１２月１１日，Ｅフランチャイズ事業本部から経理本部宛に「異物混入調査費用」名目による控訴人Ｂに対する３００万円の小切手による仮払いを依頼する方法により，同月１２日，控訴人Ｂ名義の預金口座に同額の振込を受け，同月１３日これを引き出して，Ｇに対し現金３００万円を交付した。次いで，同月１２日，Ｅフランチャイズ事業本部から経理本部宛にＦに対する５００万円の小切手による仮払いを依頼し，同月１３日，小切手を発行させるとともに，Ｇ名義の預金口座に同額を振り込ませた。同月１５日，Ｅフランチャイズ事業本部から経理本部宛に「異物混入」名目で，控訴人Ｂに対する２５００万円の振込みによる仮払いを依頼する方法により，その旨経理システムに入力処理の上，Ｚが現金２５００万円を準備し，控訴人Ｂの代わりに，Ｇにこれを手渡し，経理システム上は同月１９日控訴人Ｂ名義の預金口座に同額振込の操作を行った。Ｚは上記２５００万円の手渡しの際，ＧからＦ作成名義の同日付業務委託料（手付金分）８００万円及び同日付業務委託料（残金）２５００万円の各領収書を徴した。
他方，稟議上の出金名目については，業務委託手数料とするのがよいということになり，平成１２年１２月１３日付で，Ｃ社のＥフランチャイズ事業本部取締役本部長控訴人ＢとＧ及びＦとの名義で，Ｃ社がＧ及びＦに対し◎◎の製品供給（月間２００万個）業務を委託し，委託料を平成１３年の１年間，年額３３００万円とする旨の虚偽の業務委託契約書を作成し，同月１５日付で，３３００万円の支払につき，「昨今，異物混入が相次ぎ，客に不安を与え，Ｄとjだけでは不安定要素を払拭しきれないことから，Ｆと業務委託契約を結ぶ。」などとして，Ｚに稟議決裁書を準備させ，控訴人らにおいて稟議を承認する旨の決裁をした形をとった。しかし，本来稟議規定上経るべき役員協議会による最終決裁はもとより関係部門の役員や経営情報担当専務取締役Ｑの決裁確認も経なかった。なお，当時，Ｄとjの供給する◎◎につき，消費者から虫や毛髪等の異物混入のクレームが寄せられることはあったが，膨大な販売量に比較すると，多いとはいえず，想定の範囲内であり，その点が特段Ｄとjの供給に関する不安定要素として取り沙汰される状況にはなかった。
Ｈは，控訴人らの求めに応じる形で，平成１２年１２月１５日，Ｃ社のＥフランチャイズ事業本部宛に，「一連の管理責任不徹底のお詫びと今後の事業発展に向けての弊社開発体制の再提案」と題する書面を提出した。同書面には，今回の一連の件につき深く反省するとともに，事業提携の原点に返り，今後事業のますますの発展に寄与するため，研究開発体制の再確認と強化を図ってゆきたい旨，そのために，飲茶点心類の積極的な開発提案，Ｃ社に対するレシピの開示による商品化支援，Ｃ社指定の製造業者に対するレシピの開示による商品化支援，商品化に対する技術協力，商品化後の技術協力，製造販売中の飲茶点心類の積極的な改良改善の提案等を実施する旨，平成１３年１月１日からロイヤリティを１％に変更する旨が記載されていた。なお，上記ロイヤリティに関する記載は，Ｈは，Ｃ社との間で，平成１２年１０月１日，「◎◎」の生産技術協力費を同年１２月３１日までの納品分については納品価格の１．６パーセントとし，平成１３年１月１日以降の納品分については納品価格の１パーセントとする旨の覚え書きを交わしており，その旨を再確認したものであった。
Ｈは，平成１２年１２月１５日，Ｄに対し，「Ｃ社様「◎◎」技術協力のお詫びと今後にむけての協力のお願い」と題する書面を提出し，Ｄの「◎◎」廃棄損の一部として５００万円を負担したい旨提案したが，Ｄはこれを受領しなかった。
控訴人Ｂは，Ｆに対して支払うべき残金３０００万円については，当初適当な名目で経理部門から引き出す予定であったが，よい考えも思い浮かばず，支払期限も迫ってきたため，とりあえず，Ｃ社の取引先でＥの加盟店でもあるｍ株式会社のｎ社長に３０００万円の融通を依頼し，平成１３年１月１８日自己名義で同会社から同年３月１５日を返済期日として同額を借り入れた上，同日Ｇに対し同額を交付して，Ｃ社からの支払の肩代わりをした。その際，Ｇから領収書を徴することはしなかった。
その後まもなく，控訴人ＢはＥフランチャイズ事業本部長から他の部署に異動となったため，本部長としてＧに対して肩代わり支払をした３０００万円につき名目上の会計上の処理をすることができなくなり，借入先のｍ株式会社に対する返済に窮することとなった。
９ その後の経過
平成１３年２月頃，当時のＣ社の代表取締役社長Ｊは，Ｍから◎◎への未認可添加物ＴＢＨＱ混入の事実を知らされ，控訴人らを呼んで事情を聞いたが，控訴人らが，検査によってもＴＢＨＱが検出されなかったことや，新たにＦと業務委託契約を締結するなどして，問題に対しては既に対処済である旨報告したところ，Ｊは，それ以上特段追及することもなく，これといった指示もしなかった。
控訴人らは，Ｆの◎◎の生産供給体制や品質管理体制等の整備等を待っていたが，期待に添うようなことにはならなかった。
Ｃ社のＥフランチャイズ事業本部内の品質管理室室長ｒは，平成１３年４月２０日，Ｆが◎◎を実際に製造を委託する予定の工場（同年３月当初予定の製造工場が変更された後のもの）を調査し，Ｔに対し，設備が完成状態ではなく，最終判断できる段階に至っていないが，今のままでは不適格である旨，同年５月７日に設備が完成した段階でようやく「適格とは認められないが，要注意の取引先としては取引を開始することが可能である評価」を想定している旨，同日に設備は最低限整うことになるが，品質管理体制は未熟であり，少なくとも，不備を自主的に発見し，改善できるまでには至っていない旨報告した。
上記ｒは，平成１３年５月１１日に再度前記工場を調査し，Ｔに対し，前回の指摘項目が，施設及び設備については改善されている旨，Ｃ社の指摘とは別に行政からの改善指導があり，大規模な改修工事をしており，その工事がまだ終わっておらず，セメントは未乾燥で，ペンキ塗り立ての状態にある旨，総合評価は適格取引先ではなく要注意取引先である旨報告した。
他方，Ｃ社では，平成１２年から平成１３年にかけて，製造事業関係部門の競合業者との間で不正な取引行為をしたとして公正取引委員会から警告を受けたり，浄水器等の商品の不具合が複数回発生し，新聞に社告を出して回収交換を行ったり，取締役会長であるＪ（平成１３年４月社長辞任）と加盟店の一部との間の紛争に起因して同年６月には本社周辺でデモ行進が計画されたことにより，Ｊが役員を辞任することになったりなどの問題が続発していたが，そんな中で，同年５月頃には，控訴人Ｂから３０００万円の返済を受けられないｍ株式会社のｎ社長がその旨をＣ社の役員らに漏らすようになり，同年７月頃には，Ｇが，控訴人Ｂを訪れ，◎◎の業務委託に関し，金銭の支払に関する申し入れをしたが，その際の状況につき，Ｔから報告を受けたＺは，控訴人Ｂに会い，話を聞いた結果，Ｃ社とＦとの◎◎の業務委託契約や金銭の支出に関して不明朗な点があり，控訴人ＢがＧによって相当に追い込まれているのではないかと考え，Ｃ社の当時の監査役で弁護士のＳに対し，その旨の相談をしたところ，これを契機に，Ｓから報告を受けた当時の社長であるＰの指示で，Ｆに関する調査が開始され，同月２０日Ｓ及び取締役Ｒが控訴人Ｂから事情聴取をした結果，本件混入の事実やＧに対する６３００万円の支払のほか，控訴人Ｂによる３０００万円の肩代わり支払の事実を知るに至った。ところが，Ｐ，Ｓ，Ｒらは，本件混入については，ＴＢＨＱが検査によっても検出されず，実害もなく，日時も経過しているとして，主な調査対象とはせず，専ら，６３００万円の支払の不明朗性やＦの取引業者としての適性等を専ら調査対象とし，検討を行った。その結果，６３００万円の支払につき問題ありと判断し，また，控訴人Ｂが肩代わりした３０００万円につき領収書を徴していないとのことであったので，控訴人Ｂに領収書を徴しておくよう指示した。これを受けて，控訴人Ｂは同年９月１０日Ｇに会い，同年１月１８日付で２万円及び２９９８万円の各領収書を徴した。
一方で，Ｃ社は，平成１３年９月１０日，Ｆに対し，①中国当局の輸出許可，国内輸入許可の目処等の輸出入許認可状況，②現在までに生産し備蓄している「◎◎」の数量，③現在の生産数量（日産）及び生産計画等の報告を求めた。これに対し，Ｆは，同月１３日，①中国当局の輸出許可は取得済みであり，国内輸入許可についても，同月末ころに手続が完了する見込みである，②同月１２日現在で「◎◎」約７２万個を備蓄している，③現在の生産数量は日産５万５０００個で，１０月又は１１月を目処に日産８万個という生産計画を立てているといった内容を報告した。
Ｃ社は，平成１３年９月１８日，社外取締役のｓが代表取締役社長のＰに対し，本件混入の事実やＧに対する６３００万円の支払に関し，調査委員会の設置を提言したことに基づき，その旨の調査のために，「Ｅ調査委員会」を発足させた。同委員会は，取締役のｂ（当時フードサービス事業本部長）を委員長とし，Ｚ（当時Ｅカンパニー社長），Ｗ（経理本部長），監査役のＳのほか，社内からＴ，Ｖ（監査部部長），Ｙ（Ｅカンパニー総務部法務管理主任），Ｅ加盟店の社長Ｘの合計８名で構成された。その目的は，主として担当者の処分と今後の方針等について検討することにあった。
この間，Ｃ社は，それまでの調査結果から，Ｇが本件混入の事実に関する口止め料として控訴人Ｂに６３００万円を支払わせたものと判断し，Ｇの経営するＦはＣ社の取引相手としては不適切であるとして，控訴人らがＦに交付した業務委託契約書等に係る取引関係は解消すべきものとの結論に達した。ただ，穏便に契約関係を解消するためには，上記業務委託契約書中の解約条項（書面による２か月前の予告により解約できる）に従った手順を踏むのが妥当ということになり，平成１３年１０月１５日，Ｚ及びＴらがＧに面談して，上記条項に従って業務委託関係を同年１２月末日限り解消する旨通告し，その旨の文書を交付しようとしたが，Ｇがその受領を拒否したため，同年１０月３１日到達の同月３０日付通知書をもって，Ｆに対し，業務委託契約及びＦに対する◎◎製造依頼を同年１２月末日をもって解約する旨の意思表示をした。
Ｅ調査委員会は，平成１３年１０月１日から同年１１月５日までの間に合計５回，委員会が開催され，社内関係者からの事情聴取に基づき，Ｃ社とＦとの交渉経過等について調査し，平成１３年１１月６日付けで，Ｐ社長宛に調査報告書を提出した。上記調査報告書には，同委員会の所見として，本件販売継続及び６３００万円の支払については，控訴人らに善管注意義務違反が認められる旨等が記載され，担当者の処分その他今後の方針等については，Ｆとは速やかに取引関係を解消しなければならない旨，同委員会の調査にかかる情報の開示については，性質上，慎重を期する必要があるので，その時期，方法，内容等について十分留意されたい旨等が記載されている。
Ｃ社は，Ｅ調査委員会の調査報告書の提出を受けて，平成１３年１１月２９日開催の取締役会において，本件販売継続及び６３００万円の支払に関し，控訴人Ｂの取締役辞任（同年９月辞任申出）を受理すること，控訴人Ａとの間で取締役辞任後締結していた顧問契約を解約すること，Ｚを１か月間１００分の１０の減給とすることなどの処分のほか，控訴人Ｂがｍ株式会社から借り入れた３０００万円をＣ社が負担することなどを決定した。なお，同３０００万円は平成１４年３月に接待交際費名目でｍ株式会社に対して支払われた。
他方，Ｃ社は，本件混入の事実について，平成１３年１１月末頃までに自ら積極的には公表するまでのことはしない旨の方針を固めた。
Ｆは，上記Ｃ社からの業務委託契約の解約通告の後も，契約関係の存続を主張し，中国の契約工場で製造した◎◎の納入を続けた。Ｃ社は，前記のとおり業務委託契約書中の解約条項に従った手順を踏むこととした手前，平成１３年１２月末までは納入される◎◎を受領していたが，平成１４年１月以降はその受領を拒否した。
そこで，Ｆは，平成１４年３月９日，Ｃ社を被告として，前記業務委託契約書に基づく契約上の地位の存在を主張して，契約上の地位確認請求訴訟を大阪地方裁判所に提起した。
以上のとおり認められ，甲第９５ないし第９７号証，乙イ第５，第６号証，乙エ第３号証，第４号証の１，当審における控訴人らの各本人尋問の結果中，上記認定に反する部分は，上記認定に供した証拠関係に照らし，採用し難く，他に上記認定を左右する証拠はない。
三 責任（法令違反ないし善管注意義務違反）
１ 本件混入につき法令遵守体制構築義務違反
被控訴人は，請求原因３(1)のとおり主張する。
しかし，前記二２ないし４の認定事実によれば，Ｃ社は，取引先の選定のために策定済の「新規仕入先選定マニュアル」に従って，平成１０年，Ｄとの取引開始に当たって，Ｄの従来の蒸し餃子や冷凍ワンタン等の製造販売等の事業実績や品質管理能力（品質管理を組織的かつ機能的に実施しているかどうか）等を調査検討の上，評価を行い，Ｄが現に品質管理センターを置いて原材料と製品の検査実施を徹底している事実等を勘案の上，仕入先として適切との判断を下したものであり，同マニュアルにおける選定基準の内容や選定過程も合理的なものと認められ，平成１２年に◎◎の製造を委託するまでの間，Ｄから供給を受けた商品について品質上の問題が発生した形跡はなく，Ｃ社としては，Ｄが従来から◎◎と類似の商品の製造販売の実績を有し，かつ，原材料と製品の検査実施を徹底していることを前提に，◎◎の製造を依頼し，ＤがＣ社に対する供給責任を負い，Ｄの関連会社であるＫが品質責任を負い，Ｋを通じて製造委託したＯ有限公司（当時農林水産省食肉加工食品認定工場及びＩＳＯ９００２認証取得）が製造する旨を確認の上，原材料の原産国・生産地等の記載のある原材料規格書を徴求し，品質に疑いが生じた場合の追跡可能性を確保の上，◎◎の製造委託に至ったものというべきであり，これらＤ関連業者の品質管理等に疑義を抱かせるような事情は見当たらないほか，◎◎の共同開発に当たるＨによる飲茶事業全般に係る技術指導や監督等（その能力はＣ社に勝る）が期待できる状況にもあり，Ｃ社のＤに対する◎◎の製造委託に関して契約締結上何らかの過誤があったとはいい難く，また，その後の製品供給過程にも特段の過誤は見出し難い。
被控訴人は，請求原因３(1)において，Ｃ社が食品の安全性や消費者の信頼の維持のために社内に食品管理部門を設置して販売食品の品質管理に当たり，他の業者に食品製造を委託する場合には品質管理や食品衛生法違反等の法令遵守を徹底させる体制を構築整備すべきであったのに，これを怠った旨主張する。
しかし，一般に，食品を販売する会社が，他の業者に食品製造を委託する場合に，当然にかつ一律に，自社内に食品管理部門を設置し，独自に検査等をしなければならないとか，製造過程に自社の人材を派遣しなければならないとかいうことはできず，そうしなければ，品質管理や食品衛生法違反等の法令遵守を徹底させる体制を構築整備したことにならないとする道理も見当たらない。食品を販売するにつき，その安全性や消費者の信頼を維持するためには，信用と実績のある製造委託先を選定し，契約に当たって能力のある専門業者としての委託先に品質管理の徹底を義務付け監視するなどの方策もあり得るところであり，現に，Ｃ社は，信頼のおける取引先の選定マニュアルを策定し，これに従って能力のある専門業者に依頼することによって，契約上販売食品の品質管理を徹底しようとするものであり，それなりの措置を講じていたことは，前記認定のとおりであり，食品管理部門を設置していなかったことをもって直ちに品質管理や法令遵守に落ち度があったとはいい難い。本件においては，食品製造の専門業者であるＨの指導監督及びＤの製造管理体制の中にあって，本件混入が見過ごされたのであるが，前記二認定の経緯からすると，Ｏ有限公司におけるショートニングの採用の際に何らかの過誤があったやにうかがわれるところ，Ｃ社ないし控訴人らを含む当時の役員らがこれを阻止し得る状況にあったとはいい難く，これをもって，直ちにＣ社ないし控訴人らを含む当時の役員らに品質管理や食品衛生法違反等の法令遵守を徹底させる体制構築整備の懈怠があったとも評価し難い。
他に控訴人らに品質管理ないし法令遵守体制構築義務違反があったことを首肯させるような事実を認めることはできない。上記主張は採用できない。
２ 本件混入認識後の本件販売継続等の措置につき食品衛生法違反及び善管注意義務違反
(1) 法令違反及び善管注意義務違反
まず，前記二７認定のとおり，控訴人らは，Ｄの製造した◎◎に，平成１２年当時の食品衛生法６条に違反し日本では使用が許されていない添加物であるＴＢＨＱが混入していることを認識しながら，その販売を継続すること（本件販売継続）を決定し，実行に移させたものであり，これが当時の同条に違反する行為であることは明らかである。
ところで，旧商法２６６条１項５号にいう「法令」には，取締役を名あて人とし，取締役の受任者としての義務を一般的に定める同法２５４条３項（民法６４４条），旧商法２５４条ノ３の規定及び取締役がその職務遂行に際して遵守すべき義務を個別的に定める規定のほか，会社を名あて人とし，会社がその業務を行うに際して遵守すべきすべての規定が含まれると解するのが相当であるところ（最高裁第二小法廷平成１２年７月７日判決・民集５４巻６号１７６７頁），食品衛生法６条は，食品を販売する会社であるＣ社を名あて人とし，同社がその業務を行うに際して遵守すべき規定であるから，旧商法２６６条１項５号にいう「法令」に当たるものというべきである。
次に，控訴人らは，本件混入を認識しながら本件販売継続を行ったばかりか，その事実を公表することなく，逆にその事実が外部に漏洩することを防止するため，本件混入の事実の通報者であるＧに対し，口止め料を支払ったことは，前記二７，８認定のとおりであり，控訴人らは，前記二９認定のとおり，平成１３年２月頃，Ｍから本件混入の話を聞いた当時の代表取締役社長のＪから呼び出されて，質問されるまで，Ｊや役員協議会に報告した形跡もない。
この点に関しては，前記二１認定のとおり，Ｃ社がフードサービス事業部門を擁する大企業であり，前記二４認定のとおり，Ｄ製造に係る◎◎が月産４００万という膨大な個数である上に，食品衛生法は，同法６条違反につき同法３０条，３３条の刑事罰を規定していることからすると，本件混入の事実の判明は，社会的に極めて大きな影響を及ぼすことが予想され，Ｃ社にとっては極めて深刻な事態というべきところ，前記二５認定のとおり，Ｃ社は平素より「危機管理行動チェックリスト」を策定するなどして危機管理体制の構築に努め，経営上重要な問題に関する稟議規定も存し，当時ｇ株式会社の製品による集団食中毒事件における隠蔽体質が社会的な批判を巻き起こした折柄，当該事件に関し，講師を招いて危機管理セミナーを開催し，ｈ株式会社が目薬への異物混入につき損失覚悟で直ちに公表し大量の製品の回収の措置をとった事例との比較をするなどして，危機管理の欠如に対する反省点，対応策等を含む問題点の解説論評等がなされて間がない時期でもあったことからすると，Ｃ社としては，危機的状況においては，役員らに対し，ｇ株式会社の愚を繰り返さずｈ株式会社に倣った適切な危機管理を求めていたことは明らかであるから，Ｃ社のフードサービス事業部門の責任者で取締役である控訴人らとしては，直ちに事態の深刻性を認識し，速やかに危機管理体制の正常な発動を促すべく，稟議規定に従い役員協議会に対する報告を行い，社会問題化や企業責任の追及が懸念されることから，「危機管理行動チェックリスト」に従い全社緊急対策本部の設置を提言するなどし，さらにはＴＢＨＱ混入の◎◎の販売中止回収，関係当局への通報，事実の公表，購入者に対する注意喚起，情報提供等の措置をとるなど，Ｃ社の信用失墜の防止と消費者の信頼回復のために努力すべき善管注意義務があったものというべきである。ところが，実際控訴人らがとった行動は，上記のとおり事実の隠蔽であり，役員協議会に報告することも，危機管理体制の発動を促すこともなく，Ｃ社の信用失墜の防止と消費者の信頼回復のための措置をとることもなかったものであり，それは，Ｃ社が危機的状況において役員に期待する行動規範に反することはもちろん，Ｃ社の信用を著しく毀損し，消費者の信頼を失わせるもの以外の何物でもなく，Ｃ社の利益に反するものであり，上記善管注意義務に反するものというべきである。
控訴人Ａは，その請求原因に対する認否３(2)のとおり，◎◎の店頭在庫５日分の販売を了承したのみである旨主張し，乙イ第５，第６号証，エ第４号証の１，当審における控訴人Ａ本人尋問の結果中にはこれに沿う部分があるが，甲第９５，第９７号証，乙エ第３号証，当審における控訴人Ｂ本人尋問の結果に照らし，容易に信用し難く，また，前記二７認定のとおり，実際に販売されたのは日本国内及び中国の在庫分約３００万個であり，控訴人ＢやＴ或いは現場担当者が控訴人Ａの指示に敢えて反しなければならないような事情は見当たらないほか，Ｄは◎◎の供給の３分の２を担っており，本件販売継続が加盟店に対する突然の◎◎の供給停止に伴う混乱を回避するためになされたことからすると，店頭在庫５日分のみの販売継続ではその後の供給が追いつくとは到底考え難いことなどに照らしても，上記主張は採用の限りではない。また，控訴人Ａは，自らに本件混入の事実を公表する義務はないとも主張するが，当時の状況におけるＣ社のフードサービス事業部門の責任者で取締役である者の負うべき善管注意義務の内容並びにその一環として事実の公表の措置が含まれることは，上記説示のとおりであり，上記主張は採用の限りではない。さらに，控訴人Ａは，平成１３年２月８日に当時のＪ社長に本件混入の事実等を報告し，他の役員らにもその旨告げるなどしたのに，後日役員らも公表しなかったことをもって，自らが公表しなかったことを追認されたことになるとして，自らに責任がない旨主張するが，公表しないという選択が，役員としてＣ社に対する善管注意義務違反に当たることは，上記説示のとおりであり，他の役員が控訴人Ａの善管注意義務違反行為に同調したからといって，控訴人Ａの責任が否定されるものではなく，上記主張は採用できない。
控訴人Ｂは，その請求原因に対する認否３(2)のとおり，◎◎の国内在庫分の販売を指示したのみである旨主張し，甲第９５号証，乙エ第３号証，当審における控訴人Ｂ本人尋問の結果中にはこれに沿う部分があるが，甲第９７号証に照らし，容易に信用し難く，また，上記のとおり，控訴人Ａの主張と齟齬するほか，前記二７認定のとおり，実際に販売されたのは日本国内及び中国の在庫分約３００万個であり，控訴人ＢやＴ或いは現場担当者が控訴人Ａの指示に敢えて反しなければならないような事情は見当たらないことなどに照らしても，上記主張は採用の限りではない。また，控訴人Ｂは，◎◎の販売継続につき，当時Ｃ社のナンバー２でＥ事業の最終決定責任者である控訴人Ａの決定であるから，その決定はＣ社としての正式決定であるとして，これに従った旨主張し，自らに責任はない旨主張するかのごとくであるが，本件混入の判明時における控訴人Ｂの取締役としてのＣ社に対する善管注意義務は上記説示のとおりであり，これに反する控訴人Ａの決定ないし指示があったからといって（それが控訴人ＡのＣ社に対する善管注意義務に違反することは上記説示のとおり），それがＣ社に対する善管注意義務に優先するいわれはなく，上記主張は採用できない。さらに，控訴人Ｂは，平成１３年１月にＥフランチャイズ事業本部長を解任されて別部署に異動させられ，同年６月に取締役の構成が一新され，新体制下の役員から◎◎問題への関与を拒否され，同年９月には取締役及び従業員としての辞職届を提出し，同年１２月に取締役を解任されたとして，同年９月には取締役の地位を退任していたものというべきであり，同月以降の出来事については取締役としての善管注意義務を負わない旨主張するが，仮に上記のような経緯があるからといって，前記説示に係る本件混入認識後の本件販売継続等の措置につき控訴人Ｂの食品衛生法違反及び善管注意義務違反の責任が消滅するいわれはない。さらに，控訴人Ｂは，新体制の社長のＰらに対し，本件混入につき被害回復の措置をとるよう上申していたが，無視され，封殺された旨主張するが，後述するように，新体制の経営陣が，控訴人らによるＦないしＧに対する６３００万円の支払及び業務委託契約の適否に疑惑を抱き，ＦないしＧとの関係解消を検討している際に，控訴人Ｂが，Ｆとの取引を打ち切ると，Ｇが本件混入の事実を公表する旨警告し，Ｇとの関係継続を求めた事実はうかがえるにしても，本件混入につき被害回復の措置をとるよう上申していた事実を認めるに足りる証拠はなく，上記主張は採用できない。
ところで，控訴人Ｂは，その請求原因に対する認否３(2)第三段のとおり，①ＴＢＨＱが十数か国で使用許可され，②ＷＨＯで毒性非検知とされ，③◎◎への混入量が微量で健康被害が考えられず，④日本で許可されていないのは申請されていないことによるもので，⑤現に検査結果では非検出であったことなどを挙げて，年末の繁忙期に突然◎◎の製造供給を停止し，在庫を回収破棄し，在庫切れを来すことは，加盟店等の多数の販売店の信頼と経営に深刻な打撃を与えかねないことから，これを回避するため，ショートニングの切り替えに必要な期間，販売を継続することは，いわゆる経営判断の原則上，不合理ではなく，取締役の経営判断として許容される裁量の範囲を逸脱しているとはいえず，控訴人らの本件販売継続等の行為は，善管注意義務違反に当たらない旨，本件販売継続は形式的には食品衛生法６条，３０条に違反するが，その実質的違法性は皆無か著しく低いから，経営判断の原則の適用は否定されない旨主張する。しかし，上記①ないし④の事実があるとしても（なお，上記⑤については，前記二７認定のとおり，検査の定量下限が◎◎へのＴＢＨＱ混入量を上回っており，当初より不検出の結果が出ることは予想されていたのであるから，これを経営判断の原則適用の前提とすることはできない），現に食品衛生法６条違反の事実は動かし難く，消費者の食品衛生に関する関心が高く，企業による事実や情報の隠蔽に対する社会的な批判の厳しい折柄，Ｃ社が重大な事態に陥っていることは明らかであったのであるから，前記説示のとおり，控訴人らとしては，直ちに事態の深刻性を認識し，速やかに危機管理体制の正常な発動を促すべく，稟議規定に従い役員協議会に対する報告を行い，社会問題化や企業責任の追及が懸念されることから，「危機管理行動チェックリスト」に従い全社緊急対策本部の設置を提言するなどし，さらにはＴＢＨＱ混入の◎◎の販売中止回収，関係当局への通報，事実の公表，購入者に対する注意喚起，情報提供等の措置をとるなど，Ｃ社の信用失墜の防止と消費者の信頼回復のために努力すべき善管注意義務があったものというべく，決して，自らの手前勝手な判断で行動してはならなかったことに変わりはない。上記①ないし④の事実を根拠に，食品衛生法６条違反につき実質的違法性がないことにつき自信があるのであれば，ｈ株式会社が行ったように，その旨公表して消費者の理解を得るべく努力するのが筋であり，控訴人らがしたように，Ｃ社が被る当面の販売停止や在庫廃棄に伴う損害を回避するただそれだけの目的で，事実を隠蔽し，販売を継続することは，消費者の食の安全衛生に関する心理を無視して自社の目先の利益を優先するものにほかならず，明らかに消費者を軽視するものであり，消費者からの重大な反発を招き，Ｃ社に対し，当面の損害回避によって得られる利益を遙かに超える深刻な損害をもたらすであろうことは，ｇ株式会社の事例によっても，容易に想像できたものである。したがって，本件に経営判断の原則適用の余地はないものというべきであり，上記主張は到底採用の限りではない。
なお，控訴人Ｂは，その請求原因に対する認否３(2)末段のとおり主張するが，食品衛生法６条違反が旧商法２６６条１項５号の法令違反に当たることは，前述のとおりであり，この点は，最高裁第二小法廷平成１２年７月７日判決（民集５４巻６号１７６７頁）によっても明らかであり，また，経営判断の原則上の観点からも，本件販売継続につき控訴人らの善管注意義務違反は免れないことは，上記説示のとおりであり，上記主張は採用できない。
(2) 違法阻却事由
控訴人Ｂは，抗弁１のとおり，仮に法令違反及び善管注意義務違反があるとしても，実質的な違法性が阻却される事由がある旨主張するが，この点に関しては，前記(1)説示のとおりであり，違法阻却事由があることを首肯させるような事実は見当たらないところであり，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(3) 責任阻却事由
控訴人Ｂは，抗弁２(1)のとおり，仮に善管注意義務違反があるとしても責任阻却事由がある旨主張する。しかし，前記(1)の①ないし⑤の点や，約１１００に及ぶＥ店舗の経営混乱及び売上低下の回避の必要性をもって，控訴人らの責任を免れさせる事由となし得ないことは，前記(1)の後から二段目に説示したとおりである。
控訴人Ｂは，控訴人ＡのＣ社及びＥにおける影響力や控訴人Ｂの１年目の平取締役としての立場を根拠に，控訴人Ａの決定した本件販売継続につき敢えて異議を唱えてこれを中止させる行為に出ることを求めることは酷に過ぎ，期待可能性に乏しいなどとも主張する。しかし，控訴人Ｂは，Ｃ社の取締役であり，Ｃ社に対して取締役としての善管注意義務を負うものであり，控訴人Ａの言いなりになるべき存在ではないのであるから，控訴人Ａの存在や発言によって，控訴人Ｂの善管注意義務が免除されるべきいわれはない。また，前記二７認定のとおり，本件販売継続を提言したのは控訴人Ｂであり，控訴人Ａはこれを了承したものであり，控訴人Ｂが控訴人Ａの言いなりにならざるを得なかったといった状況にあったとはいえないから，この点からも，上記主張は採用の限りではない。
控訴人Ｂは，自らの１年目の平取締役の立場のほか，Ｐら新役員に対しできる限り被害回復措置をとるよう上申し続けていたが，無視されていたことや，平成１３年９月以降事実上取締役といえなくなっていたことなどを理由に，控訴人Ｂが敢えて本件混入の事実の公表等の行為に出ることは期待可能性が乏しいなどとも主張する。しかし，自らの１年目の平取締役の立場をもって期待可能性の乏しい理由とすることができないことは，上記説示のとおりであり，また，控訴人Ｂが，Ｐら新役員に対しできる限り被害回復措置をとるよう上申し続けていたのにこれを無視されていたなどという事実を認め難いことは，前記(1)の後から三段目に説示したとおりである。さらに，平成１３年９月以降事実上取締役といえなくなっていたとする点については，仮にそうであったとしても，それ以前に控訴人Ｂが行った本件販売継続等における善管注意義務違反が消滅するいわれはない。上記主張は採用できない。
３ 口止め料につき善管注意義務違反
(1) 善管注意義務違反
前記二７，８認定のとおり，控訴人ＡがＦをＣ社への◎◎供給に参入させる姿勢を見せるものの，Ｆが参入のための試作品の品質向上並びに工場の衛生管理や製造能力等に関し，Ｃ社の要求する水準に達しないため，参入の話が一向に進まず，ＧがＨにつき協力してくれないなどと不満を言うようになっていた状況下において，Ｇが上記試作品製作過程において本件混入の事実を知り，平成１２年１１月３０日の試食会においてＴやＨの社長Ｕらにその旨告げ，「これが世間に知れたら社会問題に発展する。」などと凄んだことにより，控訴人らも本件混入の事実を確認するに至り，本件販売継続等を決定する一方で，Ｇの試食会における様子から，Ｇの要求に従わなければ，本件混入の外部漏洩もあり得ると考え，これを回避する必要から，同年１２月４日，Ｇの要求のままに，Ｆに対し，未だ◎◎の供給業者としての水準に達する見込みも乏しいのに，◎◎の製造依頼書を交付し，また，同月７日，Ｇが，Ｈの社長Ｕを伴い，Ｅフランチャイズ事業本部を訪れ，Ｔに対し，「ＴＢＨＱのことは俺が押さえる。Ｈの責任について話しがしたい。」などと言い，次いで，別室で，Ｕに対し，Ｆに対する商品開発指導を怠ったことによる損害賠償として７０００万円を請求し，困惑するＵが，Ｔを通じて，控訴人らにその件を訴えることになり，同月８日，Ｕが控訴人Ａに会ったところ，控訴人ＡがＵを一方的に非難するのみで，Ｕに反論する暇もなく，そんなＵに対し，控訴人Ｂが，「万一ＴＢＨＱ混入の事実が漏れたら大変なことになる。Ｈにも責任がある。Ｇの口を封じなければならない。Ｇをビジネスに巻き込む方向で対応してほしい。」などと話すなどの経緯の後，控訴人らは話し合い，Ｇの要求どおりＨに金銭を負担させると，Ｈの親会社のＩに本件混入の事実が漏れる可能性があり，Ｃ社とＩとの取引関係の円満な維持の観点からも，Ｈに負担をかけるのは得策ではないとして，Ｇの口を封じるには，要求している金銭をＣ社が肩代わりするしかないとの結論に達し，同日控訴人Ａの一任を受けた控訴人ＢがＣ社からＦに対して６３００万円を支払う旨約し，その後，Ｆに同月１５日３３００万円，平成１３年１月１８日３０００万円が入金されたものである。
以上のような経緯のほか，その支払に関しても，前記二８認定のとおり，Ｃ社とＦとの間の業務委託に関する稟議もないのに，平成１２年１２月１３日の時点で，Ｆ側に対して８００万円が支払われ，うち３００万円については，Ｃ社から控訴人Ｂに対する「異物混入調査費用」名目の仮払いの後に，控訴人ＢがＧに現金を手渡すという特異な方法がとられていること，前記二１認定のとおり，Ｃ社では稟議規定上，他企業との業務委託契約の締結等に関することは，関係部門の役員及び経営情報担当専務取締役Ｑの決裁確認の上，役員協議会が最終決裁する権限を有するとされているのに，前記二８認定のとおり，虚偽のＣ社とＦとの間の業務委託契約書を作成し，フードサービス事業グループ内においては，上記業務委託契約の締結及び業務委託料３３００万円につき，稟議，決裁の形をとっただけで，上記稟議規定上の関係部門の役員及び経営情報担当専務取締役Ｑの決裁確認も，役員協議会の最終決裁も受けなかったこと，同月１５日の２５００万円の支払についても，「異物混入」という名目で経理処理がされ，ＺがＧに現金を手渡し，その後にＣ社から控訴人Ｂの口座に同額を振り込むという操作を行うなど，特異な方法がとられていること，残りの３０００万円については，控訴人Ｂが個人的に借金をしてまでＧに交付し，当初領収書を徴してもいないなど，この点も特異であること，これら諸事情に加えて，証拠上，ＦのＨに対する損害賠償請求に係る７０００万円の具体的な根拠は一切不明であり，そもそもＨがＦに対する商品開発指導を怠ったことをうかがわせるような事実も何ら見当たらないところであり，控訴人らが７０００万円要求の根拠をＧに問い合わせた形跡すらないことをもあわせ考慮すると，６３００万円の支払は，Ｇに対する本件混入の事実についての口止め料であったと認めるのが相当である。
控訴人Ａは，その請求原因に対する認否３(3)第二段のとおり，６３００万円の支払がＦに対する資金援助である旨主張し，乙イ第５，第６号証，当審における控訴人Ａ本人尋問の結果中にはこれに沿う部分があるが，甲第９５ないし第９７号証，当審における控訴人Ｂ本人尋問の結果に照らし，容易に信用し難く，前記口止め料との認定を左右するには足りない。
また，控訴人Ａは，その請求原因に対する認否３(3)末段のとおり，Ｄからの納入に係る◎◎に不良品が多く，クレームが寄せられ，Ｃ社がその処理に追われ，Ｄに厳しく注意していたものの改善されず，調べてみると，Ｄが中国法人に生産を丸投げし，品質管理を十分にしていなかった旨主張し，乙イ第５，第６号証，当審における控訴人Ａ本人尋問の結果中にはこれに沿う部分がある。しかし，前記二４認定のとおり，Ｄは，当初より，◎◎をＫを通じて中国のＯ有限公司に製造委託し，Ｅフランチャイズ事業本部に対しては，Ｄが供給責任を，Ｋが品質責任を負い，その関連会社であるｑが輸入を担当することとなっており，その旨Ｃ社も承知しており，ＤからＣ社に交付された原材料規格書にも明記されており，製造を担当するＯ有限公司は，麺類，中華点心の製造及び販売を事業内容とするＫが中国内で設立に関与した会社であり，その工場は，平成９年に農林水産省食肉加工食品認定工場となり，平成１０年にＩＳＯ９００２認証を取得し，平成１４年にはＨＡＣＣＰ認証を取得したものであり，これらの事実は，乙ウ第１４，第４３，第４４，第５０号証並びに弁論の全趣旨によって明らかに認めることができ，上記主張のような状況にあったとはいえない。さらに，控訴人Ａは，Ｄの◎◎に問題があることから，Ｄによる◎◎製造がＦにシフトする事態が生じるのではないかと考え，Ｆに早急に工場の生産ラインを整備させたとも主張し，乙イ第５，第６号証，当審における控訴人Ａ本人尋問の結果中にはこれに沿う部分があるが，Ｄの◎◎に問題があったとする部分については，上記説示のとおりそのような状況は見当たらない上に，前記二６認定のとおり，Ｔは，控訴人Ａに対し，jとＤによる◎◎の供給で需要は足りており，Ｆが食品製造と縁のない建設業者であり，これ以上◎◎の供給業者を増やすと，適正な製造供給体制の維持が困難になる可能性を指摘して，消極意見を述べ，しかも，Ｆの持ち込む試作品の品質がＣ社の求める水準に達せず，Ｆの中国における協力工場の衛生管理や製造能力等に問題があるなど，Ｆが◎◎供給に参入する話は一向に進まない状況にあったものであり，これらの事実は，甲第４号証の２，乙ウ第１４号証並びに弁論の全趣旨によって認めることができ，上記主張のような状況が存したとはいえない。なお，控訴人Ａは，ＴがＤ及びＫと結託して，Ｆに◎◎製造のノウハウの開示に応じなかったとも主張するが，これをうかがわせるような証拠はない。
控訴人Ｂは，その請求原因に対する認否３(3)のとおり，６３００万円の支払がＨのＦに対する損害賠償金の立替払である旨主張し，乙エ第３号証，当審における控訴人Ｂ本人尋問の結果中にはこれに沿う部分があるが，証拠上，ＦのＨに対する損害賠償請求に係る７０００万円の具体的な根拠は一切不明であり，そもそもＨがＦに対する商品開発指導を怠ったことをうかがわせるような事実も何ら見当たらず，控訴人らが７０００万円要求の根拠をＧに問い合わせた形跡すらないことは，上記説示のとおりであり，ＨがＦに対して損害賠償債務を負っていたといいがたく，その立替払も考え難いところであり，６３００万円が口止め料であるとの前記認定を左右するには足りない。
控訴人Ｂは，Ｃ社がＨとの技術提携契約において支払っているロイヤリティを従来の１.６％から１％に低減することによって２，３年で回収することを前提にして，６３００万円の立替払をしたとも主張し，前記二８認定のとおり，Ｈは，控訴人らの求めに応じる形で，平成１２年１２月１５日，Ｃ社のＥフランチャイズ事業本部宛に「一連の管理責任不徹底のお詫びと今後の事業発展に向けての弊社開発体制の再提案」と題する書面（乙ウ第１４号証資料⑥）を提出し，同書面中には，平成１３年１月１日からロイヤリティを１％に変更する旨の記載があるところ，同書面は，作成の経緯や内容から見て，本件混入やＦの参入等に関してＣ社とＨとの間に生じた事態の穏便な沈静化を図る趣旨に基づくものと解されるほか，ロイヤリティに関しては，同年１０月１日に交わした覚書（乙ウ第６８号証）による合意事項を再確認したものであるから，これをもって，６３００万円がＨのＦに対する損害賠償の立替払の証左ともなし難い。なお，控訴人Ｂは，ロイヤリティの低減は本件混入をＧが指摘したことに端を発したものであり，乙ウ６８号証については，押印のない未完成文書であることやＨの代表者名を誤って記載していることを指摘して，これを虚偽の文書であるなどと主張する。確かに，同号証のＣ社の記名欄に押印はなく，Ｈの代表取締役社長の名として「ｏ」との記載がある。しかし，甲第９５，第９７号証，乙ウ第１４号証並びに弁論の全趣旨によれば，Ｈの代表取締役は，平成１２年１２月当時はＵであったが，同年１０月１日当時はｏであったことが認められ，乙ウ第６８号証の「Ｈ代表取締役ｏ」名下の印影と，乙ウ第１４号証資料⑥の「Ｈ代表取締役Ｕ名下」の印影とを対比すると，同一であることが認められるから，乙ウ第６８号証は，Ｈ代表取締役ｏの作成に係る文書と推認でき，少なくともＨからＣ社に対し同日時点でロイヤリティ低減を明記した同文書が差し入れられたものと認められるから，上記主張は採用の限りではない。
ところで，控訴人らは，Ｃ社の取締役として，実体のない契約を締結してＣ社に対価を支払わせるなど無用な支出をさせて損害を生じさせない善管注意義務を負い，また，Ｃ社に違法な行為や実態があるを認識した場合には，Ｃ社の社会的信用失墜防止のために，直ちに取締役会に報告して，違法な行為や実態を是正し，適法状態を回復し，関係当局への通報，被害関係者への謝罪，損害賠償等の適切な対応策を講じるなどすべき善管注意義務があり，したがって，違法な行為や実態を隠蔽し，これを知った第三者に口止め料を支払うような，明らかに反社会的でＣ社の企業としての信頼を失墜させるような行為をしてはならない義務を負うものというべきである。
控訴人らが本件混入の事実の隠蔽のための口止め料として６３００万円を支払ったことは，前記説示のとおりであるところ，これがＣ社の取締役としての上記善管注意義務に違反することは明らかである。
(2) 責任阻却事由
控訴人Ｂは，抗弁２(2)のとおり，仮に６３００万円の支払につき善管注意義務違反があるとしても，責任阻却事由がある旨主張するが，以下のとおり採用できない。
すなわち，上記主張のうち，控訴人ＡのＣ社及びＥにおける影響力及び控訴人Ｂの１年目の平取締役の立場を根拠に，控訴人Ｂが控訴人Ａに６３００万円の支払に異議を唱えて中止させることは期待可能性が乏しいとの点については，控訴人Ｂは，Ｃ社の取締役であり，Ｃ社に対して取締役としての善管注意義務を負うものであり，控訴人Ａの言いなりになるべき存在ではないのであるから，控訴人Ａの存在や発言によって，控訴人Ｂの善管注意義務が免除されるべきいわれはないく，加えて，前記二７認定のとおり，本件販売継続を控訴人Ｂが提言し，控訴人Ａが了承し，これを実施した後，Ｇの口止めをせざるを得ない状況に立ち至った成り行きからしても，上記主張の点は到底採用の限りではない。
上記主張のうち，ロイヤリティの１.６％から１％への低減の点については，前記(1)説示のとおり，６３００万円の支払よりも前から，これと関係なく，Ｃ社とＨとの間で話し合われていた事柄であるから，上記低減をもって，責任阻却の根拠とはなし難く，採用の限りではない。
上記主張のうち，ＨがＦに対して賠償責任を負う可能性が皆無といえないとの点については，「可能性が皆無といえない」との理由で，Ｃ社の取締役としてＣ社をして６３００万円もの支出をさせること自体異常かつ不自然である上に，前記(1)説示のとおり，ＦのＨに対する損害賠償請求に係る７０００万円の具体的な根拠は一切不明であり，そもそもＨがＦに対する商品開発指導を怠ったことをうかがわせるような事実も何ら見当たらず，控訴人らが７０００万円要求の根拠をＧに問い合わせた形跡すらないことからすると，上記の点をもって，責任阻却の根拠とはなし難く，採用の限りではない。
上記主張のうち，Ｃ社とＨの親会社であるＩとの安定した取引関係の維持の必要があることにつき配慮したとの点については，６３００万円の本来の趣旨は口止め料であったことは前記のとおりであるから，上記のような配慮が支払の動機の一部として混在していたとしても，それをもって，責任阻却事由とはなし難く，採用の限りではない。
四 損害
１ 信用失墜回復関係費用等
(1) 認定
甲第４号証の１ないし３，第９号証の１ないし３，第１０号証の１ないし６，第１１号証の１ないし８，第１２号証の１ないし６，第１３号証の１，２，第１４号証，第１５号証の１ないし３，第１６号証，第１７号証の１，２，第１８号証，第１９号証の１ないし３，第２０，第２１号証，第２２号証の１ないし３，第２３，第２４号証，第２５号証の１，２，第２６ないし第３１号証，第６８，第７１号証，第７５号証の１，３ないし５，８，１０，乙ウ第１８号証の１，２の各２，第１９号証の３の２，５の２，第６７，第７１，第７２号証，エ第１号証並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
Ｃ社の本件販売継続については，厚生労働省又は農林水産省への匿名による通報があり，平成１４年５月１５日，保健所が大阪府下のＥ店８店舗に立入検査をしたことをきっかけとして，同月２０日，ｐからＣ社に対し取材がされた。そこで，Ｃ社は，同日，記者会見をして，本件販売継続の事実を公表した。翌２１日以降，新聞等のマスコミによって，Ｃ社の本件販売継続等に係る事実が報道された。特に，Ｃ社が食品衛生法上使用が許されていない添加物を含んだ◎◎の販売を故意で継続するという食品衛生法違反行為を行った点，当該事実を指摘した業者に口止め料として６３００万円を支払った点，更に当時の社長であったＪにより隠ぺいの指示がなされた点等の疑惑が大きく取り上げられ，批判の対象とされ，一般消費者からも非難の声が高まった。他方では，ＴＢＨＱが欧米等では十数カ国で使用が許可され，ＷＨＯでは毒性非検知とされ，◎◎に含まれている量では健康への影響はなく，日本で許可されていないのは他に良い抗酸化性の添加物が許可されているからで，仮に申請すれば許可される可能性が高い旨の指摘や報道もあった。
大阪府は，平成１４年５月３１日，Ｃ社に対し，食品衛生法６条違反のＴＢＨＱ混入の◎◎の販売を理由に，中国で製造された◎◎につき，仕入及び販売の禁止の行政処分をした。
Ｃ社は，その日，上記処分を受けて，Ｐの報酬を３か月間全額カットすること，Ｑを代表取締役副社長から代表取締役専務に降格し，その報酬を３か月間３０パーセントカットすること，Ｒを常務取締役から取締役に降格し，その報酬を３か月間２０パーセントカットすること並びにｂ，Ｚ，ｃ及びｄの取締役報酬を３か月間２０パーセントカットすることなどの処分を決定した。
Ｃ社は，平成１４年６月２０日開催の取締役会において，「Ｃ社再生委員会」の発足を決定した。同委員会は，労使合意の上で，有識者，加盟店，役員ＯＢ，従業員，株主，消費者の各代表者等によって構成され，同年９月までの間に８回の会合を持ち，本件販売継続や６３００万円の支払等に関し事実調査や意見聴取等を行い，同月２５日に報告書を提出した。同委員会は，なぜ本件混入が生じたのか，なぜ本件販売継続や６３００万円の支払等のような事態が生じたのか，なぜ事実発覚後も経営陣が適切な措置を講じなかったのかという３局面に分けて検討を行い，問題点として，食品メーカーとしての食品の安全に関する基礎的な知識の欠如，企業集団内の利害のみを考えて一般消費者の視点を忘却したこと，業者の口封じにより企業の脆弱性や隠蔽体質が露呈したことなどを指摘し，企業再生の方策として，経営陣の一新，加盟店問題への取組，Ｅ部門の分社化，企業集団全体の意識改革，消費者の意見や苦情を直接くみ上げるシステムの構築等を提言した。
Ｃ社及び控訴人らは，いずれも，平成１５年９月４日，本件販売継続の一部につき，食品衛生法違反の罪で，罰金２０万円の略式命令を受けた。
一連の本件販売継続に関するマスコミ報道や行政処分等により，Ｃ社は企業として著しくその信用を失墜し，消費者離れが進み，Ｅ加盟店の売上の大幅減少を来たすなどの損失を被り，Ｃ社は，下記イないしホのとおりの出費を余儀なくされた。
イ Ｅ加盟店営業補償
Ｃ社は，本件販売継続に関するマスコミ報道や行政処分等の後のＥ加盟店の売上減少につき，同加盟店から補償の要求を受け，話し合いの結果，各加盟店毎の平成１４年５月２１日から同年９月３０日までの減収額（同一期間における過去３年の平均売上高と比較した場合の減収額）に，過去３年の平均限界利益率を乗じた利益相当額を補償することを余儀なくされ，その総額は５７億５２００万円に達した。
ロ キャンペーン関連費用
Ｃ社は，本件販売継続に関するマスコミ報道や行政処分等を受けて，一定期間，Ｅフランチャイズ事業の営業活動及び販売活動を自粛し，その後，信頼回復及び売上回復のためにキャンペーンを行ったが，上記自粛により不要となった販促ツール（景品類）の回収費用及び実施前に中止されたキャンペーンの中止までに要した費用並びに自粛後のキャンペーン費用合計２０億１６００万円の支出を余儀なくされた。
ハ ＣＳ組織員さん優待券及びＳＭ・ＭＭ等特別対策費用等
Ｃ社は，本件販売継続に関するマスコミ報道や行政処分等を受けて，Ｅフランチャイズ事業の信頼回復及び売上回復の方策の一環として，顧客向けに優待券を発行し，顧客が加盟店で使用した優待券を加盟店から引き取ることとし，そのための出費を余儀なくされ，また，その影響が及んだクリーンサービス事業につき対策費用，サービスマスター事業及びメリーメード事業につき加盟店等への営業支援費用等の出費を余儀なくされ，その総額は１７億６３００万円に達した。
ニ 新聞掲載・信頼回復費用
Ｃ社は，本件販売継続に関するマスコミ報道や行政処分等を受けて，信頼回復及び売上回復のため，新聞広告を掲載し，セールチラシの折込み等を実施し，或いは店頭でのお知らせポスター等を制作するなどし，これらの費用として合計６億８４００万円の支出を余儀なくされた。
ホ 飲茶メニュー変更関連費用
Ｃ社は，本件販売継続に関するマスコミ報道や行政処分等を受けて，◎◎等の販売を中止せざるを得なくなり，その在庫品，仕掛品或いは賞味期限切れ商品の廃棄，飲茶メニュー変更を余儀なくされ，これら廃棄損等の合計額は３億４６００万円に達する。
ヘ 合計（イないしホ） １０５億６１００万円
以上のとおり認められ，上記認定を左右する証拠はない。
上記認定事実並びに前記三２の説示によれば，控訴人らの食品衛生法違反及び善管注意義務違反に係る本件混入の隠蔽及び本件販売継続により後日その発覚を経て，Ｃ社は信用失墜等に伴う売上低下の事態に陥り，その信頼回復及び売上回復のために１０５億６１００万円の出費を要したものというべきである。
ところで，控訴人らにとって本件混入そのものにつき善管注意義務違反を問う余地がないことは，前記三１説示のとおりであるが，仮に控訴人らが前記三２説示に係る善管注意義務違反を犯すことなく，善管注意義務に忠実に直ちに◎◎の販売を中止し，本件混入を公表するなどの適切な措置をとったとしても，本件混入そのものによって一定程度の信用の失墜ないしＥ加盟店の売上低下は回避できず，その信用失墜ないし売上低下による営業補償，販売自粛，信用回復及び売上回復のためのキャンペーン，新聞掲載，飲茶メニューの変更等の措置をとらざるを得ず，そのためにそれ相応の出費を要する筈のものと解するのが相当である。
そうだとすれば，控訴人らの上記善管注意義務違反等の本件販売継続等の行為と相当因果関係にあるＣ社の信用失墜回復関係費用等の損害額は，上記１０５億６１００万円から控訴人らが善管注意義務等を尽くした場合においてもＣ社に生じたであろう信用失墜回復関係費用等の損害額を控除した残額と認めるべきものである。
そこで，控訴人らが善管注意義務等を尽くした場合におけるＣ社に生じたであろう信用失墜回復関係費用等の損害額を考察するに，この点は容易に具体的な数値の算出は困難ではあるが，前記二５認定のとおり，ｇ株式会社の隠蔽体質については大きな社会的非難が巻き起こり，消費者の離反や同社の大幅な売上低下が顕著であったのに対し，ｈ株式会社の率先した事実公表と商品回収の措置についてはさしたる非難の声も上がらず，消費者の離反や売上低下を来した形跡もないことに加えて，上記認定のとおり，本件混入の隠蔽及び本件販売継続の発覚後のマスコミ報道では，特に，Ｃ社が食品衛生法上使用が許されていない添加物を含んだ◎◎の販売を故意で継続するという食品衛生法違反行為を行った点，当該事実を指摘した業者に口止め料として６３００万円を支払った点，更に当時の社長であったＪにより隠ぺいの指示がなされた点等の疑惑が大きく取り上げられ，非難の対象とされた一方で，ＴＢＨＱが欧米等では十数カ国で使用が許可され，ＷＨＯでは毒性非検知とされ，◎◎に含まれている量では健康への影響はなく，日本で許可されていないのは他に良い抗酸化性の添加物が許可されているからで，仮に申請すれば許可される可能性が高い旨の報道もなされていたことなどからすると，控訴人らが善管注意義務を尽くし，いち早く販売を中止し，商品を回収し，消費者に対し事実関係を公表し，謝罪するなどの措置をとっていれば，信用失墜や売上低下は限定的なものにとどまり，加盟店への補償や信頼回復及び売上回復のためのキャンペーン等に要する出費もさほどの額に達しなかった可能性が高いものというべきであり，上記発覚後の出費１０５億６１００万円の半額を超えることはなかったものと認めるのが相当である。
したがって，控訴人らの善管注意義務違反等の本件販売継続等の行為と相当因果関係にあるＣ社の信用失墜回復関係費用等の損害額は，少なくとも上記１０５億６１００万円の半額に当たる５２億８０５０万円と認めるのが相当である。
(2) 認定の補足
控訴人Ａは，その請求原因に対する認否４(1)のとおり，控訴人Ａの行為とＣ社の出費との相当因果関係を争うが，以下のとおり，採用できない。
すなわち，控訴人Ａは，控訴人らがＦに◎◎の製造を依頼して納入させる段取りを付け，Ｃ社の利益を守ろうとしていたのに，Ｃ社の新体制下の役員らがＧを悪と決めつけてＦとの取引を打ち切るという愚挙に出たことが，Ｇによる本件混入の公表という事態を招いたとして，今回のＣ社の損害はこれら役員らの行為によるものであって，控訴人らの行為と相当因果関係がない旨主張する。しかし，前記三３説示のとおり，６３００万円が口止め料であり，Ｃ社とＦとの虚偽の平成１２年１２月１３日付業務委託契約書の作成も口止め工作の一環としてなされたもので，正規の稟議を経ていないものであり，Ｆの◎◎製造能力は本来Ｃ社が要求する水準に達していなかったのであるから，新体制の役員らがこれを問題視するのは当然というべきであり，また，新体制の役員らが，Ｇと控訴人Ｂとの関係に疑惑を持ち，Ｆとの取引を打ち切るに至る経緯は，前記二９認定のとおりであり，やむを得なかったものというべきであるから，これをもって愚挙とは到底いい難い。むしろ，このような事態を招いたそもそもの原因は，本件混入の外部漏洩を怖れて，Ｇに口止め料を支払い，◎◎の製造能力も十分でないのに，正規の稟議を経ることもなく，Ｃ社とＦを取引させようとした控訴人らの側にあり，新体制の役員らの行為は，その不合理を是正しようとしたものというべきであるから，これをもって，前記(1)認定の控訴人らの善管注意義務違反の行為とＣ社の出費のうち５２億８０５０万円との相当因果関係を否定する理由とはなし得ない。上記主張は採用の限りではない。
次に，控訴人Ａは，新体制の役員らによる本件混入の公表の記者会見の際の不手際が，マスコミを通じて消費者にＣ社のイメージを一層悪化させる事態を招いたとも主張するが，前記(1)説示のとおり，マスコミ報道の主な非難の対象は，本件混入を隠蔽し，口止め料を払ってまで，本件販売継続をしたことにあり，これが消費者の離反を招き，Ｃ社の信用失墜及び売上低下を来したものというべく，上記記者会見の不手際が独自にＣ社の損害を拡大したことまでを首肯させるような事情は見出し難い。
また，控訴人Ａは，本件販売継続に関し，自らは店頭在庫５日分の販売を許可しただけである旨，Ｔがこれを無視して国内の流通在庫のみならず中国の在庫まで販売した旨主張するが，店頭在庫５日分の販売を許可しただけであるとの点に関しては，前記三２(1)第五段説示のとおり，採用の限りではなく，Ｔがこれを無視して国内の流通在庫のみならず中国の在庫まで販売したとの点については，これをうかがわせるような事情は全く見当たらないところであり，これまた採用の限りではない。
さらに，控訴人Ａは，本件混入はＤが引き起こしたことであり，ＤはＣ社に債務不履行責任を負うから，信用回復経費や加盟店補償等の請求はまずＤに行うべきものであるとも主張する。しかし，前記(1)説示のとおり，控訴人らの善管注意義務違反の行為と相当因果関係にある損害は，Ｃ社に現に生じた損害から控訴人らが善管注意義務を尽くした場合でも生じる損害を控除した残額部分であるところ，当該残額部分は控訴人らの行為によって独自に生じたものであり，仮にＤの債務不履行があったとしても，これによって生じたものではないから，Ｄの債務不履行によって，控訴人らが当該残額部分に対する責任を免れる筋合いはない。
なお，控訴人Ａは，その請求原因に対する認否４(1)末段において，Ｅ加盟店営業補償及び飲茶メニュー変更関連費用がＣ社の損害ではない旨主張するが，甲第７５号証の３，５，６，８，乙ウ第６８号証に照らし，採用の限りではない。
控訴人Ｂは，その請求原因に対する認否４(1)のとおり，控訴人Ｂの行為とＣ社の出費との相当因果関係を争うが，以下のとおり，採用できない。
すなわち，控訴人Ｂは，平成１３年６月頃一新されたＣ社の役員らに対し，Ｆを通じて本件混入問題が公にされることを警告していたのに，新体制の役員らがこれを無視し，本件混入を公にしなかった姿勢が，Ｃ社の多額の出費の原因となった旨主張するが，上記説示のとおり，マスコミ報道の主な非難の対象は，本件混入を隠蔽し，口止め料を払ってまで，本件販売継続をしたことにあり，これが消費者の離反を招き，Ｃ社の信用失墜及び売上低下を来したものというべく，その根本原因を作ったのは，控訴人らというべきであり，新体制の役員らがこれら根本原因を認識した後，直ちには公表せず，マスコミの取材を受けてはじめて公表した経緯は，前記二９認定のとおりであり，新体制の役員らが公表を遅らせたことが認められるが，これがＣ社の損害拡大にどの程度影響したか不明であり，仮に影響があるとしても，控訴人らの本件混入隠蔽，口止め料支払及び本件販売継続といった行為の重大性との比較において軽微なものといわざるを得ず，前記(1)認定の控訴人らの善管注意義務違反の行為とＣ社の出費のうち５２億８０５０万円との相当因果関係の存在を左右するに足りるものとは認め難い。
なお，控訴人Ｂは，仮に控訴人らが平成１２年１１月末に本件混入を認識した時点で◎◎の販売を中止したとしても，同年４月から同年１１月までに既に１０００万個前後の◎◎が販売されており，この事実を消費者が知った場合，それだけで十分にＣ社が販売する食品の安全性に不信不安を抱き，その結果，Ｃ社の食品販売業の信用が失われ，売上が減少し，被控訴人主張のＣ社の損害はいずれにしろ回避できなかったとして，控訴人らの本件販売継続とＣ社の損害との間に因果関係はないとも主張する。確かに，仮に控訴人らが前記三２説示に係る善管注意義務違反を犯すことなく，善管注意義務に忠実に直ちに◎◎の販売を中止し，本件混入を公表するなどの適切な措置をとったとしても，一定程度の信用の失墜ないしＥ加盟店の売上低下は回避できず，その売上低下による営業補償，販売自粛，信用回復及び売上回復のためのキャンペーン，新聞掲載，飲茶メニューの変更等の措置をとらざるを得ず，そのためにそれ相応の出費を要する筈のものと解するのが相当であり，控訴人らの善管注意義務違反等の本件販売継続等の行為と相当因果関係にあるＣ社の信用失墜回復関係費用等の損害額は，Ｃ社が現実に出捐を余儀なくされた金額から控訴人らが善管注意義務等を尽くした場合においてもＣ社に生じたであろう信用失墜回復関係費用等の損害額を控除した残額と認めるべきものであることは，前記(1)説示のとおりである。しかし，同時に，前記二５認定のとおり，ｇ株式会社の隠蔽体質については大きな社会的非難が巻き起こり，消費者の離反や同社の大幅な売上低下が顕著であったのに対し，ｈ株式会社の率先した事実公表と商品回収の措置についてはさしたる非難の声も上がらず，消費者の離反や売上低下を来した形跡もないことに加えて，前記(1)認定のとおり，本件混入の隠蔽及び本件販売継続の発覚後のマスコミ報道では，特に，Ｃ社が食品衛生法上使用が許されていない添加物を含んだ◎◎の販売を故意で継続するという食品衛生法違反行為を行った点，当該事実を指摘した業者に口止め料として６３００万円を支払った点，更に当時の社長であったＪにより隠ぺいの指示がなされた点等の疑惑が大きく取り上げられ，非難の対象とされた一方で，ＴＢＨＱが欧米等では十数カ国で使用が許可され，ＷＨＯでは毒性非検知とされ，◎◎に含まれている量では健康への影響はなく，日本で許可されていないのは他に良い抗酸化性の添加物が許可されているからで，仮に申請すれば許可される可能性が高い旨の報道もなされていたことなどからすると，控訴人らが善管注意義務を尽くし，いち早く販売を中止し，商品を回収し，消費者に対し事実関係を公表し，謝罪するなどの措置をとっていれば，信用失墜や売上低下は限定的なものにとどまり，加盟店への補償や信頼回復及び売上回復のためのキャンペーン等に要する出費もさほどの額に達しなかった可能性が高いものというべきであることも，前記(1)説示のとおりであるから，控訴人Ｂが主張するように，Ｃ社に現実に生じた損害がいずれにしろ回避できなかったとは到底いい得ないところであり，控訴人らの本件販売継続とＣ社の損害との間に因果関係はないとする上記主張は採用の限りではない。
２ 口止め料
６３００万円が口止め料であることは，前記三３(1)説示のとおりであり，これにより，Ｃ社は無用の出費をし，６３００万円の損害を被ったものと認めるのが相当である。
五 過失相殺
控訴人Ｂは，抗弁３のとおり，本件販売継続等の措置並びに６３００万円の支払につき善管注意義務違反があるとしても，過失相殺をすべきである旨主張するが，以下のとおり採用できない。
すなわち，上記主張のうち，控訴人Ｂが上司であった控訴人Ａから指示を受け，これをＣ社の会社としての正式決定事項であると認識して，忠実に実行し，他の取締役による制止も受けなかったことをもって過失相殺の根拠とする点については，前記二７，８認定のとおり，本件販売継続は控訴人Ｂが提言して控訴人Ａが了承し，６３００万円の支払は控訴人Ａの一任を受けて控訴人Ｂが具体化したものであり，いずれも取締役である控訴人らの共同により実施された善管注意義務違反行為というべく，また，仮に他の取締役がこれらの善管注意義務違反行為を知りながらこれを制止しなかったとすれば，それも善管注意義務違反というべきところ，このことは，控訴人ら及び他の取締役がいずれもＣ社に対して善管注意義務違反をしている関係が生じるにすぎず，控訴人Ｂの善管注意義務違反に対し，控訴人Ａないし他の取締役の善管注意義務違反をもって，Ｃ社の過失として，過失相殺に供し得る関係が生じるわけではないから，それ自体失当である。
また，控訴人Ｂが，平成１３年６月頃一新されたＣ社の役員らに対し，Ｆを通じて本件混入問題が公にされることを警告していたのに，新体制の役員らがこれを無視し，本件混入を公にしなかった姿勢が，Ｃ社の多額の出費の原因となったとの点については，このような新体制の役員らの行為は，Ｃ社に対する善管注意義務違反となるものというべきであるが，このことは，控訴人Ｂ及び新体制の役員らがいずれもＣ社に対して善管注意義務違反をしていることに外ならず，控訴人Ｂの善管注意義務違反に対し，新体制の役員らの善管注意義務違反をもって，Ｃ社の過失として，過失相殺に供し得る関係が生じるわけではないから，それ自体失当である。
さらに，控訴人Ｂの善管注意義務違反行為は，Ｃ社の長年にわたる会社としての組織系統或いは管理体制上の問題点から起因したものといえるから，公平の原則ないし信義則に照らし，過失相殺の規定が適用ないし類推適用されるべきであるとの点については，Ｃ社に長年にわたる会社としての組織系統或いは管理体制上の問題点があったことを認めるに足りる証拠はないほか，控訴人らの本件販売継続及び６３００万円の支払における善管注意義務違反は，その内容自体からして，取締役としての資質の問題以外の何物でもなく，組織系統或いは管理体制上の問題点に起因するものとは認め難く，採用の限りではない。
六 損益相殺
１ 本件販売継続による販売利益等
控訴人Ｂは，抗弁４(1)のとおり，本件販売継続によりその販売利益及びフランチャイズ店舗からのロイヤリティを損益相殺に供すべきである旨主張する。ところで，損益相殺は，被害者が損害発生の原因事実によって利益を受ける場合にこれを損害額から控除することを指すが，Ｃ社の損害発生の原因事実は，◎◎の販売における食品衛生法６条違反に基づくＣ社の信用失墜及び売上低下であるところ，本件販売継続に係る◎◎の販売利益及びフランチャイズ店舗からのロイヤリティは，◎◎の販売そのものに伴う利得であるにすぎず，Ｃ社の損害発生の原因事実（すなわち◎◎の販売における食品衛生法６条違反に基づくＣ社の信用失墜及び売上低下）によって受けた利益でないことは明らかであり，損益相殺の対象となるものではない。上記主張は採用できない。
２ ロイヤリティの減少分
控訴人Ｂは，抗弁４(2)のとおり主張するが，Ｃ社のＨとの間の技術提携契約によるロイヤリティの減少は，６３００万円の支払と無関係であることは，前記三３(1)，(2)説示のとおりであるから，これをもって損益相殺の対象とすることはできない。上記主張は採用の限りではない。
３ その後の販売利益
控訴人Ｂは，抗弁４(3)のとおり，平成１２年１２月から平成１４年５月までの◎◎の販売による利益を損益相殺に供すべきである旨主張するが，前記１と同様，上記販売利益は，◎◎の販売そのものに伴う利得であるにすぎず，Ｃ社の損害発生の原因事実（すなわち◎◎の販売における食品衛生法６条違反に基づくＣ社の信用失墜及び売上低下）によって受けた利益でないことは明らかであり，損益相殺の対象となるものではない。上記主張は採用できない。
七 訴訟提起請求
請求原因５の事実は，被控訴人と控訴人Ｂとの間に争いがない。
請求原因５の事実は，甲第７号証の１ないし４，第８号証並びに弁論の全趣旨によってこれを認めることができる。
八 結論
以上によれば，被控訴人の請求は，被控訴人らに対し，前記四１(1)の信用失墜回復関係費用等５２億８０５０万円と前記四２の口止め料６３００万円との合計５３億４３５０万円及びこれに対する請求の趣旨拡張の申立書送達の日の翌日である平成１６年２月２４日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金をＣ社に連帯して支払うことを求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条２項，６５条１項本文，６４条，６１条を，仮執行宣言について同法３１０条本文，２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 渡邉安一 裁判官 矢延正平 裁判官 川口泰司）