大阪高等裁判所 平成１７年（行コ）１１号 判決 2005年5月25日
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人Ａは，橿原市に対し，１５万３６００円及びこれに対する平成１４年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人Ｂは，橿原市に対し，５万８２４０円及びこれに対する平成１４年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被控訴人Ｃは，橿原市に対し，１１万５４６０円及びこれに対する平成１４年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被控訴人Ｄは，橿原市に対し，１２万８５００円及びこれに対する平成１４年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
第２事案の概要
１ 本件は，橿原市の住民である控訴人らが，橿原市議会議員であった被控訴人らは平成１３年度に交付された政務調査費を本来の目的外に使用したと主張して，地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）２４２条の２第１項４号に基づき，橿原市に代位して，被控訴人らに対して不当利得の返還又は損害賠償を求めた事案である。
２ 原審は，被控訴人らはいずれも橿原市議会議員として調査研究活動を行っており，その活動のために政務調査費を充てたことが議員としての裁量権の範囲を逸脱，濫用したものということはできないとして，控訴人らの請求を棄却した。そこで，控訴人らが原判決を不服として控訴した。
３ 前提となる事実及び争点は，原判決「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」の「１ 前提事実」及び「２ 争点」に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人らの本件請求は理由がないからこれを棄却するのが相当であると判断する。その理由は，次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」中の「第３ 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決３５頁２１行目から３６頁２行目までを次のとおり改める。
「(ｳ) なお，上記ア(ｶ)及び証拠（甲８の１２，原審における被控訴人Ａ本人尋問の結果）によると，被控訴人Ａは，東京から酒田まで航空機で移動したものとして収支報告書を提出したが，実際には，鉄道を利用してこの間の移動を行ったことが認められるけれども，上記区間の航空賃が鉄道賃を上回ることの主張，立証はない上，上記収支報告書の誤記につき被控訴人Ａに不当な意図があったと認めることもできないから，上記誤記があるからといって直ちに被控訴人Ａによる政務調査費の使用が違法であるとか，法律上の原因を欠くとまでいうことはできない。」
２ よって，原判決は正当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 岡部崇明 裁判官 片岡勝行 裁判官 福井章代）