大阪高等裁判所 平成１８年（う）１２１６号 判決 2007年3月27日
主文
原判決を破棄する。
被告人を懲役１年４月に処する。
この裁判確定の日から３年間上記刑の執行を猶予する。
理由
本件控訴の趣意は、解任前の弁護人東忠宏作成名義の控訴趣意書、控訴趣意補充書及び同補充書(2)各記載のとおりであるから、これらを引用する。
論旨は、原判決の法令適用の誤り及び量刑不当をいうものであるが、所論に対する判断に先立ち、職権により検討する。
１ 本件公訴事実の要旨は、被告人が、ヤフー株式会社（以下「ヤフー」という。）が「Ｙａｈｏｏ！ オークション」の名称で運営管理するインターネットオークション（以下「ヤフーオークション」という。）について、<１>ヤフー会員３名を利用権者として付された識別符号（後記のヤフーＩＤ及びパスワード）を使用し、ヤフーオークションに不正アクセス行為をすることを企て、法定の除外事由がないのに、平成１７年１月１９日午前９時６分１７秒ころから同年４月２４日午後４時３０分２秒ころまでの間、前後１００回にわたり、被告人方に設置されたパーソナルコンピュータから電気通信回線を介し、ヤフーが設置管理するアクセス制御機能を有する特定電子計算機（サーバーコンピュータ）に上記識別符号を入力して同計算機を作動させ、アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせ、不正アクセス行為をし（不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反。原判決が引用する平成１８年２月１３日付け起訴状記載の公訴事実第１及び同起訴状添付の別表１（以下、単に「別表１」というように表す。））、<２>ヤフーの事務処理を誤らせる目的で、平成１７年１月２３日午後零時１０分３９秒ころ及び同月３１日午後７時１５分３４秒ころの２回にわたり、被告人方において、上記<１>の方法により、ヤフーが設置管理する電子計算機（サーバーコンピュータ）に対し、ヤフー会員２名がパスワードを変更した事実がないのに、同会員らがパスワードを変更する手続を取った旨の虚偽の情報を送信し、上記サーバーコンピュータに接続された記憶装置に同情報を記憶蔵置させ、事実証明に関する電磁的記録を不正に作出し、ヤフーの事務処理の用に供し（私電磁的記録不正作出及び同供用。上記公訴事実第２及び別表２）、<３>ヤフー及び同会員の事務処理を誤らせる目的で、同年２月１日午前９時４９分２９秒ころから同日午後零時７分３６秒ころまでの間、前後２６回にわたり、上記<１>の方法により、上記サーバーコンピュータに対し、同会員がヤフーオークションに出品された商品に対して入札を行った事実がないのに、同会員が同商品に対して入札を行い、これを落札した旨等の虚偽の情報を送信し、上記サーバーコンピュータに接続された記憶装置に同情報を記憶蔵置させ、権利、義務に関する電磁的記録を不正に作出し、ヤフー及び同会員らの事務処理の用に供した（私電磁的記録不正作出及び同供用。上記公訴事実第３及び別表３）というものである。
２ 被告人は、原審において上記各公訴事実を認める陳述をし、原裁判所は、原審で取り調べた証拠により、「罪となるべき事実」として、上記起訴状記載の各公訴事実を引用して認定し、被告人を懲役１年６月に処し、３年間その刑の執行を猶予する原判決を言い渡した。
３ そこで、記録を調査して検討すると、原判決が認定した事実のうち、上記１<１>、<２>の各事実は、上記証拠によりこれを認めることができる。
また、上記１<３>は、被告人が、ヤフー会員であるＢ（以下「Ｂ」という。）のヤフーＩＤ及びパスワード（上記１<２>の行為により、被告人が不正に変更したもの）を使用して、ヤフーオークションに出品された商品（<ア>オークションＩＤ「略ｄ」の東芝製パーソナルコンピュータ１台、<イ>同「略ｅ」のソニー製パーソナルコンピュータ２台、及び<ウ>同「略ｆ」の液晶テレビ１台）につき、<ア>に対し合計２２回の入札（別表３入札状況欄記載の番号１ないし２２）を、<イ>及び<ウ>に対し各１回の入札（同番号２３、２４）をそれぞれ行い、<ア>、<イ>を落札した（別表３落札状況欄記載の番号１、２）旨の虚偽の情報を送信した合計２６回の私電磁的記録不正作出及び同供用の事実であるところ、上記証拠及び当審で取り調べた検察官作成の平成１９年２月５日付け報告書によれば、被告人が合計２４回の入札に係る各私電磁的記録不正作出及び同供用の行為（上記入札状況欄記載の番号１ないし２４）を行った事実が認められる。
しかし、上記落札状況欄記載の番号１、２は、被告人がＢのヤフーＩＤ及びパスワードを使用して行った上記入札状況欄記載の番号１ないし２３の各入札により、ＢのヤフーＩＤを使用した被告人が上記<ア>、<イ>の商品を落札した旨のヤフーオークションのシステム処理の結果にすぎず、被告人自身がその落札情報につき私電磁的記録不正作出及び同供用の各行為を行ったものとは認められないから、原判決が「罪となるべき事実」において、上記落札状況欄記載の番号１、２を被告人の行った上記行為と認定した部分は、事実を誤認したものというべきである。その理由は、次のとおりである。
４(1) 関係証拠によれば、ヤフーオークションの仕組みや被告人の本件各犯行状況等につき、次の事実が認められる。
ア ヤフーオークションの概要は、ヤフー会員となったインターネット利用者が、ヤフーが運営管理するヤフーオークションのページを通じ、商品を出品して売買を広告し、その購入を希望するヤフー会員が同ページの所定欄に金額等を入力して入札すると、自動的にオークションが行われ、最高入札額で入札した者が同商品を落札し、当事者間でその売買契約が締結されるというものである。
そして、ヤフーオークションにより商品の出品又は入札を行うためには、ヤフーＩＤ（Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ ＩＤ）等の登録手続が必要とされ、その登録を行ったヤフー会員は、ヤフーのホームページ等からヤフーＩＤ及びパスワードを入力してログインすると、ヤフーがサービスごとに設置する認証専用のサーバーコンピュータ（ログインサーバー）により正規会員か否かの認証作業が行われ、ログインが許可されることにより、ヤフーオークションのサービスを受けることができるようになる。
イ ヤフーオークションにより商品を出品しようとするヤフー会員（以下「出品者」という。）は、ヤフーオークション所定の出品者用のページから、当該商品の情報、数量、開始価格（最初の入札価格）等を入力し、また、必要に応じて最低落札価格、希望落札価格等を入力する。そして、出品内容を確認し、「利用規約とガイドラインに同意して出品する」と記載されたボタンを押す（クリックする）ことにより当該商品がヤフーオークション上に出品され、その際、システムが、同商品に複数けたの数字又は英数字で構成されるＩＤ番号（オークションＩＤ）を自動的に設定する。
ウ ヤフーオークション上で商品を購入しようとするヤフー会員（以下「入札者」という。）は、ヤフーオークションのトップページから商品を検索し、検索した商品のページに掲載されている「現在の価格」（その時点で商品に付けられている最高価格）、「入札単位」（他の入札者と競って入札するときに、現在の価格を上げる上乗せの基準となる金額であり、現在の価格により自動的に決まるもの）等を見て、同ページ上の「入札する」の部分にある「最高入札額」欄に金額（当該商品に支払う上限価格）を、「パスワード」欄に入札者のヤフーＩＤのパスワードをそれぞれ入力して、「確認」ボタンをクリックすることにより入札を行う。入札が完了すると、ヤフーオークションのシステム内でオークションの処理作業が行われ、その結果、最高額の入札者が当該商品を落札し、ヤフーオークションから落札通知メールが送信される。その後は、商品を落札した入札者と出品者との間で代金支払、商品の授受等が行われる。
なお、ヤフーオークションでは、自動的に他の入札者と競って入札を行う自動入札システムが採用されており、他の入札者から同じ商品に入札があったときは、あらかじめ設定した予算（最高入札額）まで、上記入札単位ずつ自動的に金額を上げて入札が行われる。また、出品者が、当該商品について最低落札価格を設定している場合、入札者は、開始価格から入札することはできるが、入札額が最低落札価格に達しなければ落札することができない。そして、入札者の最高入札額が設定された最低落札価格に満たないときは、「最高入札額」欄に、入札者の入力した最高入札額に入札単位の金額が加算された金額が自動的に表示されるようになっており、入札者がその金額で入札する場合には「確認」ボタンをクリックするが、なお最低落札価格に達しないときは、更に入札単位の金額が加算された金額が表示され、以後、最低落札価格を超える金額が入力されるまで、同様の手続が繰り返される。
エ ところで、被告人は、他人のヤフーＩＤを不正使用して存在しない商品を出品し、入札者から代金を詐取するなどの手口を使ったインターネット詐欺が横行していることを知り、このような詐欺行為に対する反感から、被告人方に設置したパーソナルコンピュータを使ってヤフーオークションのページにアクセスし、被告人が詐欺と考える商品を落札するなどの妨害行為を繰り返していた。
被告人は、当初、自ら登録したヤフーＩＤを使うなどして上記妨害行為を行っていたが、やがて、出品者のヤフーＩＤの一部がパスワードとして使われていることが判明した場合には、そのパスワードを使ってログインし、当該出品を取り消すことをするようになり、さらには、出品者のヤフーＩＤのパスワードを勝手に変更し、当該会員のヤフーＩＤを使えないようにしたり、そのヤフーＩＤと変更後のパスワードを使用して、別の出品者の出品に対する入札を行ったりするようにもなった。
オ 被告人は、ヤフー会員であるＢのヤフーＩＤ（略ｂ）が不正使用されていることを知り、平成１７年１月３１日午後７時１２分３０秒ころ、被告人方のパーソナルコンピュータを使い、ＢのヤフーＩＤのパスワード（*****）を入力してヤフーのサービスにログインする不正アクセス行為（別表１の番号２７）をした後、同日午後７時１５分３４秒ころ、ＢのヤフーＩＤの上記パスワードを「********（被告人の二人の子供の誕生日を併せたもの）」に変更する私電磁的記録不正作出、同供用の行為をした（別表２の番号２）。
カ 次いで、被告人は、ヤフーオークションに出品された前記３<ア>の東芝製パーソナルコンピュータ１台（オークションＩＤ「略ｄ」）に対し、同年２月１日（以下、次項キまで同一日のため日付の記載を省略）午前９時４９分２９秒ころから午前９時５１分２秒ころまでの間、ＢのヤフーＩＤ及び不正に変更した上記オのパスワードを使い、合計２２回の入札を行った。
なお、上記<ア>の開始価格は１７万５０００円、最低落札価格は３３万３３３３円であり、被告人は、最初、開始価格である１７万５０００円を最高入札額として入力したが（午前９時４９分２９秒）、この金額は上記最低落札価格に満たないため、上記ウのとおり、これに入札単位金額１０００円が加算された額（１７万６０００円）が表示された。その直後、被告人は、上記ウの「確認」ボタンをクリックしたが（午前９時４９分３５秒）、上記最低落札価格に満たないため、入札単位が加算された金額（１７万７０００円）が表示されたことから、即座に「確認」ボタンをクリックし（午前９時４９分３５秒）、以後、最高入札額が１９万４０００円に達する午前９時４９分５２秒まで同様の行為を繰り返した。そして、被告人は、午前９時５０分６秒に最高入札額を３０万円に上げて入札し、午前９時５１分２秒に同額を更に１００万円に上げて入札したところ、上記最低落札価格を超えたことから、午前１０時２分４２秒、ＢのヤフーＩＤを使用した被告人が落札者となり（落札価格３３万３３３３円）、オークションが終了した。
キ また、被告人は、Ｂの上記ヤフーＩＤ及びパスワードを使い、午前９時５３分３１秒ころ、前記３<イ>のソニー製パーソナルコンピュータ１台（オークションＩＤ「略ｅ」。出品数量は２台）に対し、最高入札額を２０万円として入札し、午前１１時４７分３６秒ころ、同<ウ>の液晶テレビ１台（同ＩＤ「略ｆ」）に対し、最高入札額を３０万円として入札した。このうち、上記<イ>のソニー製パーソナルコンピュータは、午後零時７分３６秒、ＢのヤフーＩＤを使用した被告人が落札者となり（落札価格１６万３０００円）、オークションが終了した。
ク そして、上記カ、キの経過による前記３<ア>、<イ>、<ウ>の各商品の出品及び入札に係るヤフーのコンピュータ記録（原審甲９）中、被告人が使用したＢのヤフーＩＤによる入札部分には、いずれも接続元として、被告人が加入しているプロバイダーＩｎｆｏ Ｗｅｂ（富士通株式会社）をドメイン名とするＩＰアドレス（***.***.***.***）の記載があり、各入札が上記接続元から送信されたものであることが記録されているが、落札部分にはその記載がない。
(2) 以上によれば、被告人は、ヤフーオークションに出品された商品に虚偽の入札を行う方法により、ヤフー及びＢの事務処理を誤らせる目的で、ＢのヤフーＩＤ及び被告人が不正に変更したパスワードを使用し、前記３<ア>の商品に対して合計２２回、同<イ>、<ウ>の各商品に対して各１回、いずれも虚偽の入札情報を送信し、ヤフーのサーバーコンピュータに接続された記憶装置に同情報を記憶蔵置させて、権利、義務に関する電磁的記録を不正に作り、ヤフー及び同会員の事務処理の用に供したことが認められるが、同<ア>、<イ>の各商品の落札情報に関する電磁的記録は、ヤフーオークションのシステム処理の結果にすぎず、被告人がこれを不正作出して供用したものではないことが認められる。
(3) そうすると、前記１<３>の事実のうち、被告人が、別表３落札状況欄記載の番号１、２のとおり、２回にわたり各出品物を落札した旨の虚偽の情報を送信し、私電磁的記録不正作出、同供用を行ったとの事実は認められないから、これを認定した原判決は、その部分につき事実を誤認したというべきである。
そして、原判決は、別表１の不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反の各罪、別表２、別表３の入札状況番号２３、２４及び同落札状況番号２の各罪（いずれも牽連犯として、犯情の重い不正作出私電磁的記録供用罪の刑で処断したもの）、別表３の入札状況番号１ないし２１の罪（観念的競合及び牽連犯として結局１罪とし、刑及び犯情の最も重い同表入札状況番号２１の不正作出私電磁的記録供用罪の刑で処断したもの）、別表３の入札状況番号２２と同表落札状況番号１の罪（観念的競合及び牽連犯として結局１罪とし、刑及び犯情の最も重い同表落札状況番号１の不正作出私電磁的記録供用罪の刑で処断したもの）を併合罪とし、刑及び犯情の最も重い別表３の落札状況番号１の罪の刑に加重した刑をもって処断しているから、所論について判断するまでもなく、原判決は全部破棄を免れない。
５ そこで、刑訴法３９７条１項、３８２条により原判決を破棄し、同法４００条ただし書によって、当審で変更された前記１<３>に係る訴因に基づき、被告事件について更に次のとおり判決する。
（罪となるべき事実）
第１、第２の各事実は、原判決が「罪となるべき事実」において引用する前記１の起訴状記載の公訴事実第１及び同起訴状添付の別表１（ただし、表題中「パスワード変更後の」を削る。）、同公訴事実第２及び同別表２（ただし、項目中の「Ｎｏ」を「番号」に改める。）と同一である。
第３の事実は、原判決が引用する上記公訴事実第３及び上記別表３に代えて、当審における変更後の訴因に基づき、次のとおり認定する。
被告人は、ヤフー及びＢらの事務処理を誤らせる目的で、ほしいままに、平成１７年２月１日午前９時４９分２９秒ころから同日午前１１時４７分３６秒ころまでの間、多数回にわたり、京都市ａ区ｂ町６番地２グラン・シティオ北山通り○○○号の被告人方において、同所に設置されたパーソナルコンピュータから電気通信回線を介して、ヤフーが東京都千代田区大手町２丁目２番２号所在のＮＴＴデータ大手町ビル内に設置された電子計算機であるサーバーコンピュータに対し、実際は、Ｂが、ヤフーオークションにおいてオークションＩＤ「略ｄ」等として出品された商品に対して入札を行った事実がないのに、Ｂが同商品に対して入札を行った旨の虚偽の情報を送信し、上記電子計算機に接続された記憶装置に上記情報を記憶蔵置させ、もって、権利、義務に関する電磁的記録を不正に作出し、ヤフー及びＢらの事務処理の用に供したものである。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
被告人の判示第１の別表１記載の各所為は不正アクセス行為の禁止等に関する法律８条１号、３条１項、２項１号に、判示第２の別表２記載の各所為のうち、私電磁的記録不正作出の点は刑法１６１条の２第１項に、不正作出私電磁的記録供用の点は同法１６１条の２第３項、１項に、判示第３の所為のうち、私電磁的記録不正作出の点は包括して刑法１６１条の２第１項に、不正作出私電磁的記録供用の点は包括して同法１６１条の２第３項、１項にそれぞれ該当するが、判示第２の別表２記載の各私電磁的記録不正作出とその供用との間、判示第３の私電磁的記録不正作出とその供用との間には、それぞれ手段結果の関係があるので、同法５４条１項後段、１０条により、それぞれ１罪として犯情の重い不正作出私電磁的記録供用罪の刑で処断することとし、各所定刑中懲役刑を選択し、以上は同法４５条前段の併合罪であるから、同法４７条本文、１０条により刑及び犯情の最も重い判示第３の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１年４月に処し、情状により同法２５条１項を適用してこの裁判確定の日から３年間上記刑の執行を猶予し、原審及び当審における訴訟費用は刑訴法１８１条１項ただし書を適用して、被告人に負担させないこととする。
なお、弁護人は、判示第１の各不正アクセス行為は、判示第２、第３の各私電磁的記録不正作出、同供用を行うための手段として行われたものであるから、判示第１と第２の各行為、判示第１と第３の各行為は、それぞれ牽連犯として処断されるべきであり、少なくとも、別表１記載の番号１５の行為は、別表２記載の番号１のパスワードを変更するための手段であり、別表１記載の番号２８の行為は、別表２記載の番号２のパスワードを変更するための手段であるから、いずれも牽連犯として処断されるべきであると主張する。しかし、不正アクセス行為と私電磁的記録不正作出、同供用との間には、その罪質上通例として、前者が後者の手段又は結果となる関係にあるものとはいえないから、被告人の意図にかかわらず、両者が牽連犯の関係にあると解するのは相当ではない。上記主張は採用することができない。
（量刑理由）
本件は、被告人が、自宅のパーソナルコンピュータを使い、<１>他人名義の会員ＩＤとパスワードを不正に使用することによって、会員のみに利用が制限されたインターネットオークションを運営管理する会社のサーバーコンピュータに対し、合計１００回にわたる不正アクセス行為を行った不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反（判示第１）、<２>他人名義の会員ＩＤとパスワードを使い、上記サーバーコンピュータに対し、２回にわたり、パスワードを変更した旨の虚偽の情報を送信して、同サーバーに接続された記憶装置に記憶蔵置させ、事実証明に関する電磁的記録を不正作出し、同社の事務処理の用に供した私電磁的記録不正作出、同供用（判示第２）、<３>他人名義の会員ＩＤと上記により変更したパスワードを使い、インターネットオークションの出品に対し、多数回にわたり虚偽の入札を行ってその情報を送信し、上記サーバーに接続された記憶装置に記憶蔵置させ、権利、義務に関する電磁的記録を不正作出し、同社及び上記会員らの事務処理の用に供した私電磁的記録不正作出、同供用（判示第３）の各事実からなる事案である。
被告人は、生活費の不足を補うため、インターネットオークションを利用して自分の持ち物を売却していたところ、他人の会員ＩＤ等を使って虚偽の商品を出品し、代金を詐取するなどの手口による詐欺が行われていることを知り、これに強い反感を抱いて、詐欺を疑う出品に対し、自ら落札するなどの妨害行為を繰り返していたが、やがて自己名義の会員ＩＤが使えなくなったことから、他人名義の会員ＩＤとパスワードを使うことによって同様の妨害行為を行うようになり、本件各犯行に及んだものであるが、その犯行動機は、誤った正義感に基づいている上、目的を達成するためにはインターネットオークションの運営会社や一般会員が迷惑を被っても構わないとする身勝手なものであり、格別酌むべき点はない。約３か月間にわたり、多数回の不正アクセス行為を行った上、不正に他人のＩＤを使ってパスワードを変更し、出品を妨害した犯行態様は、執拗かつ悪質である。また、上記会社はもとより、不正にＩＤを利用され、更には勝手にパスワードを変更された会員らが被った不便や業務上の支障等のほか、インターネットオークションに対する信頼性に与えた影響を考えると、本件各犯行の結果は軽いものではない。以上の諸事情を併せると、被告人の刑事責任を軽くみることはできない。
そうすると、犯行自体は単純なものであり、被告人に利益目的はなかったこと、本件により逮捕され、実名で新聞報道されるなど一定の社会的制裁を受けたこと、被告人は、原判決後、ヤフーやＩＤ等を不正使用したヤフー会員らに謝罪文を送付し、会員２名との間では損害賠償金を支払うことで示談が成立したほか、同人らから嘆願書が提出されたこと、財団法人法律扶助協会に金２０万円の贖罪寄付をしたこと、被告人の内妻が監督を約していること、被告人の健康状態、経済状況、本件を深く反省していること、被告人には平成２年に受けた業務上過失傷害罪による罰金刑以外の前科がないことのほか、被告人が禁錮以上の刑に処せられれば、地方公務員法の規定により当然失職し、また、その教員免許状も失効することを十分考慮しても、本件は罰金刑を選択すべき事案とはいえず、被告人に対しては、主文の刑に処し、なお、その刑の執行を猶予するのが相当である。
よって、主文のとおり判決する。