大阪高等裁判所 平成１８年（行コ）７８号 判決 2007年12月26日
主文
１ 本件控訴に基づいて，原判決主文１，２項を次のとおり変更する。
(1) 被控訴人は，Ｐ１議員団に対し４９５万９２１４円，Ｐ２議員団に対し６１万１６８２円，Ｐ３議員団に対し６３万６９７２円，元寝屋川市議会議員Ｐ４に対し２６万１４５０円及びこれら各金員に対するいずれも平成１４年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
(2) 控訴人のその余の請求を棄却する。
２ 本件附帯控訴を棄却する。
３ 訴訟費用のうち附帯控訴費用は被控訴人の負担とし，その余の訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを１０分し，その３を控訴人の，その余を被控訴人の各負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を次のとおり変更する。
(2) 被控訴人は，Ｐ１議員団に対し６５０万円，Ｐ２議員団に対し９６万円，Ｐ３議員団に対し１０１万６６８０円，元寝屋川市議会議員Ｐ４に対し９４万６２００円及び上記各金員に対する平成１３年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
(3) 本件附帯控訴を棄却する。
(4) 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
(1) 本件控訴を棄却する。
(2) 原判決中，被控訴人敗訴部分を取り消す。
(3) 控訴人の請求を棄却する。
(4) 訴訟費用は，第１，２審とも，控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１ 事案の要旨
寝屋川市は，平成１３年度において，寝屋川市議会（以下「市議会」という。の議員により結成された会派であるＰ１議員団に対し１２４８万円，Ｐ２議員団に対し７６８万円，Ｐ３議員団に対し４８０万円，会派に属さない議員であるＰ４（以下「Ｐ４議員」といい，Ｐ４議員と上記３会派とを合わせて「相手方ら」という。）に対し９６万円の政務調査費を交付した。政務調査費の交付を受けたＰ１議員団，Ｐ２議員団及びＰ３議員団は，当該会派に属する各議員に対し，当該政務調査費を交付した。
本件は，大阪府寝屋川市の住民である控訴人が，Ｐ１議員団が会派に属する議員に対して交付した政務調査費のうち事務所費として交付した６５０万円，Ｐ２議員団が会派に属する議員に対して交付した政務調査費のうち事務所費として交付した２２７万７４０６円のうちの９６万円，Ｐ３議員団が会派に属する議員に対して交付した政務調査費の研究研修費４０万２７２２円のうち１２万５０１０円と事務所費１４６万３１６５円のうち８９万１６７０円の合計１０１万６６８０円及びＰ４議員に交付された政務調査費９６万円のうち９４万６２００円は政務調査費の交付目的以外の使途に違法に使われているので，寝屋川市の長である被控訴人は，政務調査費を交付した相手方らに対し，上記目的外の使途に違法に使われた政務調査費相当額について損害賠償の請求に及ぶべきところ，これを行わず，違法に寝屋川市の財産の管理を怠っていると主張して，被控訴人に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，不法行為に基づく損害賠償として，Ｐ１議員団に対し６５０万円，Ｐ２議員団に対し９６万円，Ｐ３議員団に対し１０１万６６８０円及びＰ４議員に対し９４万６２００円並びに上記各金員に対するそれぞれ平成１３年１１月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求めた住民訴訟である。
原審は，被控訴人に対し，Ｐ１議員団に対し３２６万９０４８円及びこれに対する平成１４年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求することを命ずる限度で控訴人の請求を認容し，その余の請求を棄却したところ，控訴人は，上記第１の１の(1)(2)(4)記載の裁判を求めて控訴を提起し，被控訴人は，上記第１の２の(2)(3)(4)記載の裁判を求めて附帯控訴を提起した。
２ 法令の規定，争いのない事実等，争点及び争点についての当事者の主張
次の(1)のとおり補正し，(2)のとおり当審における当事者の主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」の「１ 法令の規定」「２ 争いのない事実等」及び「３ 争点」のとおりであるからこれを引用する。
(1) 原判決の補正
ア ６頁１４行目の「(4)」を「(3)」に改める。
イ ３３頁４行目から５行目までを「Ｐ１議員団は，政務調査費のうちから備品費として１８３万０５１６円を計上し，これを会派控え室用のパソコン及びＰ５議員ほか６名の会派所属議員のパソコンの各購入費に充てたが，Ｐ６議員は上記備品費をもってパソコンの購入費に充てられた議員に含まれていない。」に改める。
ウ ３９頁１３行目から１４行目までを「Ｐ１議員団は，政務調査費のうちから備品費として１８３万０５１６円を計上し，これを会派控え室用のパソコン及びＰ５議員ほか６名の会派所属議員のパソコンの各購入費に充てたが，Ｐ７議員は上記備品費をもってパソコンの購入費に充てられた議員に含まれていない。」に改める。
エ ３９頁１６行目から１９行目までを以下のとおり改める。
「 Ｐ８議員は，その自宅を事務所として使用していたことから，平成１３年度中の自宅の電気及びガス料金２８万５２８２円の支払等に５０万円の事務所費を充てた。」
(2) 当審における当事者の主張
ア 被控訴人
(ア) 平成１３年度において，Ｐ３議員団は，Ｐ９，Ｐ１０，Ｐ１１，Ｐ１２及びＰ１３の５名の議員により構成されていた。
平成１５年にＰ３議員団は解散し，同議員団に属していたＰ１０，Ｐ１１及びＰ１２の各議員は，同年に結成されたＰ１４議員団に所属することとなった。
Ｐ１４議員団は，平成１７年，Ｐ１５議員団とＰ１６議員団に分裂し，Ｐ１１及びＰ１２の各議員はＰ１５議員団に属し，Ｐ１０議員はＰ１６議員団に属した。
平成１９年，Ｐ１６議員団に属していたＰ１０議員がＰ１５議員団に属することとなった。
(イ) Ｐ３議員団に属していた議員は５人中２人に過ぎず，Ｐ３議員団を承継する議員団（会派）も存在しない。これらの意味から，会派としてのＰ３議員団の存在はないといわなければならず，政務調査費の返還を求めるべき議員団が法律上存在しないのであるから，これに対する損害賠償請求はあり得ない。
イ 控訴人
Ｐ３議員団を含む寝屋川市議会において結成された会派は，民訴法２９条にいう法人でない社団に当たるから，訴訟における当事者能力を有する。
本件訴訟は，被控訴人に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，不法行為に基づく損害賠償として，各会派等に対する金員の請求を求めたものであり，政務調査費の支出当時会派が存在し，その会派に不法行為が成立する以上，たとえ，その後，会派が消滅したとしても，なお，その限りで存在するものとして，被控訴人は，同会派に対し，損害賠償請求をすることができるというべきである。
第３当裁判所の判断
１ 本件訴えの内容等，政務調査費の支出が違法となる場合
本件訴えの内容等並びに政務調査費の支出が地方自治法及び本件条例に違反し違法となる場合についての当裁判所の判断は，４８頁１４行目の「本件訴えの適法性等」を「本件訴えの内容等」に，５０頁９行目の「相手方としての適格を有するもの」を「相手方とすることができる」にそれぞれ改め，５０頁１２行目の「主張するが，」の次に「後記のとおり，」を加え，５４頁４行目から５行目にかけた「たとい」から６行目の「あったとしても」まで及び同頁７行目から１２行目までをそれぞれ削るほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３ 争点に対する判断」の「１ 本件訴えの適法性等」及び「２ 政務調査費の支出が地方自治法及び本件条例に違反し違法となる場合」と同じであるからこれを引用する。
２ 相手方らによる個々の政務調査費の支出の適否
(1) Ｐ１議員団
Ｐ１議員団の政務調査費の支出の適否についての当裁判所の判断は，以下のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３ 争点に対する判断」の「３ 相手方らによる個々の政務調査費の支出の適否」の「(1)Ｐ１議員団の政務調査費の支出の適否」と同じであるからこれを引用する。
ア ５９頁１７行目の「（乙１７）」の次に「，Ｐ１７議員事務所現況写真（乙７１），陳述書（乙７２）」を加え，１８行目の「本件においては」から２１行目の「措くとしても」までを「上記陳述書（乙７２）によれば，Ｐ１７議員は，平成１３年度において，Ｐ１８の営業用店舗の２階部分約４３平方メートルを議員活動用の事務室として使用していたことが認められるが」に改める。
イ ６０頁１８行目を改行して以下のとおり加え，１９行目の「ｃ」を「ｄ」に改める。
「ｃ 上記に対し，被控訴人は，当審において，Ｐ１７議員が，平成１３年当時，Ｐ１８の営業用店舗の２階部分約４３平方メートルを事務所として賃借し，事務所家賃として年額５４万円を支払ったのは事実であり，また上記家賃額は事務所賃料として高額なものではないなどと主張して，証拠（乙７１ないし７４）を提出する。
しかし，被控訴人の主張によれば，Ｐ１８の営業用店舗はＰ１７議員自身が所有する物件であり，同議員はこれを使用貸借契約によりＰ１８に貸していたというのであるから，仮に同議員がＰ１８に年間５４万円の事務所家賃を支払ったとするなら，同議員は，無償でＰ１８に貸した物件の一部を，Ｐ１８に賃料を支払って借り受けたこととなるが，これを合理的な支出といい得るか極めて疑問である。被控訴人は，Ｐ１７議員から営業用店舗を無償で借り受けていたＰ１８が，当該店舗の維持管理経費を全額負担していたとも指摘するが，その維持管理経費なるものの実態及びその具体的数額が不明であることからすると，その指摘に係る事実が存在するとしても，Ｐ１７議員の上記年間５４万円の支出を合理的な支出といい得るかは疑問である。
以上によれば，被控訴人の当審における主張を考慮しても，Ｐ１７議員の上記年間５４万円の支出を，市政に関する調査研究に資するため必要な経費と認めることはできない。」
ウ ６０頁２５行目の「そうであるとすれば」から６１頁１行目までを「よって，Ｐ１７議員が，Ｐ１議員団から事務所費として支給された金員（５０万円）を，Ｐ１８の営業用店舗の維持管理費の一部に充てたことは違法というべきである。」に改める。
エ ６１頁８行目から９行目にかけた「乙１８の１ないし３」の次に「（家賃通い，賃貸借契約書，領収書），６４（Ｐ５議員事務所現況写真），６５（陳述書）」を，１０行目の「乙１８の１ないし３」の次に「，６４，６５」を，１２行目の「一部」の次に「約１５平方メートル」をそれぞれ加え，２１行目の「議員としての調査研究活動」を「一般の議員活動」に，２２行目の「調査研究活動」を「議員としての活動」に，６２頁６行目から７行目にかけたもの及び１３行目の各「議員としての調査研究活動」を「一般の議員活動」にそれぞれ改める。
オ ６３頁９行目から１０行目にかけた「議員としての調査研究活動」を「一般の議員活動」に改め，１１行目の「いうべきである」の次に「（なお，乙６４（Ｐ５議員事務所現況写真）中の番号５の写真には，Ｐ５議員の事務所内の事務机が写っている。この部屋は，Ｐ５議員が事務所として借り受けている約１５平方メートルの部屋とは別の部屋であると窺われるが，同事務机の設置の態様から見ると，これは同議員の議員活動に使用されていると推認できる。）」を加える。
カ ６３頁１２行目から１６行目までを，以下のとおり改める。
「ｅ もっとも，政務調査費は市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならないとされ（本件条例），このうちの事務所費は，会派等が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費とされている（本件使途基準）ことからすると，特定の政務調査を行うために賃借された事務所については，その事務所賃料の全額を政務調査費（事務所費）をもって充てることも差し支えないと解されるのに対し，一般的な議員個人の事務所は，当該議員の会派等に係る政務調査活動のほか，選挙活動，後援会活動その他政務調査活動に属さない一般の議員としての活動の拠点としても使用されることが明白というべきであるから，このような事務所については，その賃料の全額を政務調査費をもって充てることは許されないと解すべきである。このような事務所にあっては，当該事務所が市政に関する調査研究活動に供される割合によって，政務調査費をもって充てることが許される事務所賃料の割合とするのが相当である。しかし，その区分が必ずしも容易でないこと，普通地方公共団体の議会の議員の地位，権限及び職務内容等にかんがみると，当該事務所が市政に関する調査研究活動に供される割合は３分の１を下らないと認めるのが相当であり，したがって，一般的な議員個人の事務所においては，事務所賃料の３分の１については政務調査費をもって充てることが許されると解するのが相当である。
証拠（乙６４，６５）及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ５議員が親族であるＰ１９から賃借した上記事務所は，特定の政務調査を行うために賃借された事務所であるとまでは認められず，同議員の一般的な個人事務所と認めるほかないから，上記のところからすると，政務調査費をもって充てることが許されるのは，４８万円の事務所賃料の３分の１である１６万円に限られるというべきであり，その余の部分を政務調査費をもって充てることは違法というべきである。
また，Ｐ５議員が議員としての活動のために必要な事務用品として購入した事務机についても，上記と同様の趣旨から，政務調査費をもって充てることが許されるのは，事務机代金９万２７６０円の３分の１である３万０９２０円の部分に限られると解すべきであり，その余の部分を政務調査費をもって充てるのは違法というべきである。
ｆ 以上によれば，Ｐ５議員が，Ｐ１議員団から事務所費として支給された金員（５０万円）を，事務所賃料のうち１６万円と事務机代金のうち３万０９２０円の合計１９万０９２０円の経費に充てたことは政務調査費の使途基準に反するものでないから違法ではないが，その余の３０万９０８０円の使途は違法であるというべきである。」
キ ６３頁２４行目の「乙１９の１ないし３」の次に「（預金通帳，領収証），７６（Ｐ６議員事務所現況写真），７７（陳述書），１０６（口座振替金額のお知らせ），１０７（駐車場賃貸借契約書）」を加える。
ク ６３頁末行から６６頁５行目までを，以下のとおり改める。
「ｂ 前掲証拠，証人Ｐ６及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(一) Ｐ６議員は，昭和４６年に寝屋川市会議員に当選し，以後，昭和５８年から８年の期間を除いて，寝屋川市会議員の地位にある。同議員は，平成１３年当時，妻と三女とともに建坪１８．５坪の自宅に居住していたが，当該自宅の約１０平方メートルの応接室を一般の議員活動のための事務所として使用していた。
(二) Ｐ６議員は自動車を所有しており，少なくとも２０年以上も前から，自宅近くの駐車場の１区画を賃借していた。その賃料は，平成１３年当時，月額１万５０００円である。駐車場主は，市民相談等でＰ６議員の自宅事務所を訪れた者が同駐車場の空いた区画に無料で自動車を停めることを好意により容認していた。
(三) 平成１３年４月５日から平成１４年３月２９日までの，Ｐ６議員宅の光熱水道費，電話料金（Ｐ６議員個人の携帯電話料金を含む。以下，この項において「電話料金」という。）の合計は５０万９２１７円である。
(四) Ｐ６議員は，平成１３年中に，株式会社Ｐ２０からパソコンをプリンタとともに購入し，同年５月１０日，代金１８万５０００円を支払った。
(五) Ｐ６議員は，自宅での光熱水道費及び電話料金の年額の２分の１である２５万４６０８円，駐車場の賃料の年額の２分の１である９万円，並びにパソコンの購入費１８万５０００円の合計５２万９６０８円のうち５０万円を，Ｐ１議員団から事務所費として支給を受けた金員（５０万円）をもって充てた。
ｃ 上記のとおり，Ｐ６議員がその自宅の一部を一般の議員活動のための事務所としていたことからすると，Ｐ６議員の自宅の光熱水道費，電話料金のうちには，Ｐ６議員を含む家族の私用に供されたもののほか，Ｐ６議員の一般の議員活動の事務所のために供されたものがあり，かつ，Ｐ６議員の一般の議員活動のうちには，市政に関する調査研究活動が含まれると認めることができる。
もっとも，上記それぞれの具体的な割合はこれを算定することが極めて困難であるが，普通地方公共団体の議会の議員の地位，権限及び職務内容等にもかんがみると，少なくともＰ６議員の自宅の光熱水道費，電話料金の３分の１は，自宅を議員事務所として使用することに伴う負担と認めるのが相当であり，自宅を議員事務所として使用することに伴う光熱水道費，電話料金の負担の３分の１は，自宅を市政に関する調査研究活動のための事務所に供したことにより生ずる負担と認めるのが相当である。そうすると，Ｐ６議員の自宅の光熱水道費，電話料金のうち全体の９分の１は，市政に関する調査研究活動のための事務所の維持管理費もしくは備品に関する経費として，その支払に事務所費をもって充てることが許されると解するのが相当である。平成１３年度におけるＰ６議員の自宅の光熱水道費，電話料金は５０万９２１７円であるから，このうち事務所費をもって支払に充てることが許されるのは，上記の９分の１である５万６５７９円と認められる。
ｄ 駐車場代金について，前記認定によれば，Ｐ６議員は，議員でなかった８年間を含めて継続的に自己所有の自動車のため駐車場を借り受けていたと認められるから，その自動車を議員活動のため使用することがあったとしても，そのために，駐車場料金の負担が増加した事実はないと認められる。一方，Ｐ６議員の自宅事務所を訪れる者が前記駐車場を使用しても，駐車場主の好意により，来訪者は無料で同駐車場に自動車を駐車させることが可能であったが，Ｐ６議員はこのために具体的な負担をしていないと認められる。これらの事実によれば，Ｐ６議員が負担した前記平成１３年度の駐車場料金は，その一部についても，市政に関する調査研究活動の費用と認めることはできないから，その支払に政務調査費を充てることは違法というべきである。
ｅ 証拠（甲６，乙７５）によれば，Ｐ１議員団は，政務調査費のうちから備品費として１８３万０５１６円を計上し，これを会派控え室用のパソコン及びＰ５議員ほか６名の会派所属議員のパソコンの各購入費に充てたこと，Ｐ６議員は上記備品費をもってパソコンの購入費に充てたことはないことが認められる。
一方，証拠（証人Ｐ６）によれば，Ｐ６議員が購入した上記パソコンを現実に使用しているのは同議員の妻と三女であり，同議員自身がこれを使うことはないと認められる。
Ｐ１議員団が，どのような理由から一部の議員のパソコンの購入費に備品費を充て，一部の議員のパソコンの購入費に備品費を充てなかったのかは明らかでないが，少なくとも，Ｐ６議員の政務調査活動にパソコンの購入が必要であったにもかかわらず，その購入費に備品費を充てることができなかった事情があることは窺えない。このことに，Ｐ６議員が購入したパソコンの使用実態を併せ考慮すると，Ｐ６議員が購入したパソコンが，同議員の市政に関する調査研究活動に供されているとまでは認めることができないというべきである。よって，政務調査費を上記パソコンの購入に充てることは違法というべきである。
ｆ 以上によれば，Ｐ６議員が，Ｐ１議員団から事務所費として支給された金員（５０万円）を，自宅の光熱水道費，電話料金のうち５万６５７９円に充てたことは政務調査費の使途基準に反するものでないから違法ではないが，その余の４４万３４２１円の使途は違法というべきである。」
ケ ６６頁８行目の「一部」の次に「約７５平方メートル」を，１７行目の「乙２０の１・２」の次に「（領収証，預金通帳），７８（Ｐ２１議員事務所現況写真），７９（陳述書）」をそれぞれ加え，２２行目の「議員としての調査研究活動」を「一般の議員活動」に改める。
コ ６７頁９行目の「上記事務所に」から１２行目の「認めることができる」までを「上記事務所は一般の議員活動のための事務所であって，特定の政務調査を行うために賃借された事務所とまでは認められないから，当該事務所において使用された固定電話の電話料金は，Ｐ２１議員の市政に関する調査研究活動に供された料金ばかりではなく，選挙活動，後援会活動その他政務調査活動に属さない一般の議員としての活動に供された料金をも含むと推認することができる。そうすると，上記電話料金の全額を政務調査費から充てることが許されるものではない。このような電話料金は，当該電話が市政に関する調査研究活動に供された割合によって，政務調査費をもって充てることが許される電話料金の割合とするのが相当であるが，その区分が必ずしも容易でないこと，普通地方公共団体の議会の議員の地位，権限及び職務内容等にかんがみると，当該電話が市政に関する調査研究活動に供された割合は３分の１を下らないと認めるが相当であり，したがって，上記電話料金の３分の１について，政務調査費を充てることが許されると解するのが相当である」に改める。
サ ６７頁１３行目の「しかしながら，」の次に「被控訴人の主張によれば，Ｐ２２の営業用店舗はＰ２１議員自身が所有する物件であり，同議員はこれを使用貸借契約によりＰ２２に貸していたというのであるから，仮に同議員がＰ２２に年間４８万円の事務所家賃を支払ったとするなら，同議員は，無償でＰ２２に貸した物件の一部を，Ｐ２２に賃料を支払って借り受けたこととなるが，これを合理的な支出といい得るか極めて疑問である。被控訴人は，Ｐ２１議員から営業用店舗を無償で借り受けていたＰ２２が，当該店舗の維持管理経費を全額負担していたとも指摘するが，その維持管理経費なるものの実態及びその具体的数額が不明であることからすると，その指摘に係る事実が存在するとしても，Ｐ２１議員の上記年間４８万円の支出を合理的な支出といい得るかは疑問である。」を加える。
シ ６８頁１７行目の「６万０６７７円」の次に「の３分の１に当たる２万０２２５円」を，「議員の」の次に「市政に関する」をそれぞれ加え，１８行目の「４３万９３２３円」を「４７万９７７５円」に改め，１９行目の「これを」及び２１行目の「議員の」の次にいずれも「市政に関する」をそれぞれ加え，２４行目の「そうであるとすれば」から末行目までを「以上によれば，Ｐ２１議員が，Ｐ１議員団から事務所費として支給された金員（５０万円）を，電話料金のうち２万０２２５円に充てたことは政務調査費の使途基準に反するものでないから違法ではないが，その余の４７万９７７５円の使途は違法というべきである。」に改める。
ス ６９頁３行目の「一部」の次に「約５０平方メートル」を，１１行目から１２行目にかけた「（乙２１）」の次に「，Ｐ２３議員事務所現況写真（乙８０），陳述書（乙８１）」をそれぞれ加える。
セ ６９頁１６行目の「されていないが，」の次に「被控訴人の主張によれば，Ｐ２４の営業用店舗はＰ２３議員自身が所有する物件であり，同議員はこれを使用貸借契約によりＰ２４に貸していたというのであるから，仮に同議員がＰ２４に年間６０万円の事務所家賃を支払ったとするなら，同議員は，無償でＰ２４に貸した物件の一部を，Ｐ２４に賃料を支払って借り受けたこととなるところ，これを合理的な支出といい得るか極めて疑問である。被控訴人は，Ｐ２３議員から営業用店舗を無償で借り受けていたＰ２４が，当該店舗の維持管理経費を全額負担していたとも指摘するが，その維持管理経費なるものの実態及びその具体的数額が不明であることからすると，その指摘に係る事実が存在するとしても，Ｐ２３議員の上記年間６０万円の支出を合理的な支出といい得るかは疑問である。」を加える。
ソ ７０頁１６行目の「一部を」及び１８行目の「議員の」の次にいずれも「市政に関する」をそれぞれ加え，２１行目の「そうであるとすれば」から２３行目までを「よって，Ｐ２３議員の，Ｐ１議員団から事務所費として支給された金員（５０万円）の使途は，違法というべきである。」に改める。
タ ７１頁３行目の「（乙２２）」の次に「，Ｐ２５議員事務所現況写真（乙８２），Ｐ２６の陳述書（乙８３），Ｐ２５の陳述書（乙８４）」を加え，５行目の「父」を「弟」に改め，６行目の「建物」の次に「の一部約５０平方メートル」を加え，８行目（２箇所）及び１８行目の各「親子」を「兄弟」にそれぞれ改める。
チ ７２頁２行目の「いうべきであり」の次に「（なお，乙８３には，Ｐ２５議員が開設する議員活動用の事務所は，寝屋川市α×番１６号の家屋内の約５０平方メートルであると記載されているのに対し，乙８４には，Ｐ２５議員が約６５坪の土地と約３０坪の建物を弟から賃借している旨の記載があり，これらによれば，仮に，Ｐ２５議員が弟から土地建物を賃借しているとしても，賃借物件は議員活動用の事務所に限られるものではないと認められる。また，乙８４には，Ｐ２５議員が借りている不動産は，家の周囲の雑草とりや植木の剪定費用をＰ２５議員が立て替えているので，年度の最終日に賃料を支払ったとの趣旨の記載があるが，同記載からすると，同議員のいわゆる５４万円の賃料の一部については差し引き計算が行われており，その全額が弟に支払われているものではないとの疑いも生ずる。）」を，６行目の「一部を」及び８行目の「議員の」の次にいずれも「市政に関する」をそれぞれ加え，１１行目の「そうであるとすれば」から１３行目までを「よって，Ｐ２５議員の，Ｐ１議員団から事務所費として支給された金員（５０万円）の使途は違法と認められる。」に改める。
ツ ７２頁２４行目の「乙２３の１ないし３」の次に「（建物賃貸借契約書，利用明細書，領収証），６３（住宅地図），７５（抗弁書），８５（Ｐ２７議員事務所現況写真），８６（陳述書）」を加える。
テ ７３頁７行目の「上記建物」の次に「の１階部分約３０平方メートル」を，１５行目の「所属する」の次に「Ｐ５議員ほか６名の」を，同行の「交付した」の次に「がＰ２７議員に対してはこの交付をしなかった」をそれぞれ加え，１７行目から１８行目にかけた「議員としての調査研究活動」を「一般の議員活動」に改め，１８行目の「賃借し」の次に「，その１階部分約３０平方メートルを」を加え，２５行目の「調査研究」を「市政に関する調査研究活動」に，同行の「被告の」から末行の「６０パーセント」までを「，当該事務所が一般の議員活動に供される割合を２分の１とし，市政に関する調査研究活動が一般の議員活動の中に占める割合を３分の１と見て，全体の６分の１」にそれぞれ改める。
ト ７４頁２行目から９行目の「そうであるとすれば，」までを「被控訴人は，Ｐ２７議員が事務所費をパソコンの購入費の一部に充てたと主張し，同議員がパソコンを購入したと認められることは上記のとおりであるが，他方，Ｐ１議員団が政務調査費のうち備品費を会派控え室用のパソコン及びＰ５議員ほか６名の会派所属議員のパソコンの各購入費に充てたことも先に認定したとおりであり，仮にＰ２７議員の政務調査活動にパソコンの購入が必要であったとすれば，その購入費に備品費を充てることができなかった事情があることは窺えない。このことに，Ｐ２７議員が購入したパソコンの使用実態が不明であることを併せ考慮すると，Ｐ２７議員が購入したパソコンが，同議員の市政に関する調査研究活動に供されているとまでは認めることができない。よって，」に，１３行目の「４６万８０００円」を「１３万円」に，１４行目の「６０パーセント」を「６分の１」に，１６行目の「３万２０００円」を「３７万円」にそれぞれ改め，１４行目の「議員の」の次，１７行目から１８行目にかけた「議員としての」の次及び１９行目の「議員の」の次にいずれも「市政に関する」をそれぞれ加え，２２行目の「そうであるとすれば」から２４行目までを「以上によれば，Ｐ２７議員のＰ１議員団から事務所費として支給された金員（５０万円）の支出のうち，１３万円の支出は違法ではないが，３７万円の支出は違法というべきである。」に改める。
ナ ７５頁５行目の「乙２４号証の１ないし７」の次に「（入金証明書，領収証等），８７ないし９２（陳述書等）」を，６行目の「乙２４の１ないし７，」の次に「８７ないし９２」をそれぞれ加え，７行目の「自宅の一部」を「自宅とは別に寝屋川市β×－６に，１階部分がテナント，２，３階部分が居宅となっている１０戸続き連棟形マンションを所有し，１階の約２５平方メートルの部分」に，７行目から８行目にかけた「議員としての調査研究活動」を「一般の議員活動」にそれぞれ改め，８行目の「していたこと，」の次に「上記事務所部分には独自に電気，ガス，水道が引き込まれており，電話回線も専用のものが引かれていたこと，」を加え，末行の「自宅」を「事務所」に改める。
ニ ７６頁５行目から７８頁１３行目までを以下のとおり改める。
「ｃ 前掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，上記支払金のうち，株式会社Ｐ２８に対するコピー機のリース料（合計１６万００２０円），株式会社Ｐ２９に対する文具等の購入代金（合計５万８１６８円），株式会社Ｐ３０に対する支払代金（合計１万１８００円），株式会社Ｐ３１に対する清掃用具等代（合計１万１４０２円），事務所用固定電話料金（合計１８万１４７２円）の各支払は，いずれも上記Ｐ３２議員の事務所の備品に関する出費と認められ，これらは同議員の一般の議員活動に付随して生じたものと認められる。有限会社Ｐ３３に対する支払は，バッテリー代３２００円と照明器具及び配線工事増設改修工事一式９万５０００円の合計９万８２００円は，証拠（乙２４の４の１枚目，２４の７）及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ３２議員の事務所の備品ないし事務所の改装にかかる費用と認められるが，乙２４の４の２枚目にかかる６０００円の支払は，その支払の内訳も支払者も同証から明らかではなく，また他にこれを認めるべき証拠もないので，Ｐ３２議員の事務所の備品その他改装費等の経費であると認めることはできない。
ｄ 以上によれば，被控訴人がＰ３２議員に関する事務所費として主張するものうち，５２万１０６２円はＰ３２議員の事務所の備品その他改装費等の経費と認められる。
ところで，前掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ３２議員の上記事務所は，特定の政務調査を行うための事務所とまでは認められず，Ｐ３２議員がその属する会派に係る政務調査活動のほか，選挙活動，後援会活動その他政務調査活動に属さない一般の議員としての活動の拠点としても使用する事務所であると認めるほかない。政務調査費は市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならないとされていることからすると，このような事務所の備品費，改装費等の経費の全額を政務調査費をもって充てることは許されないと解すべきである。このような事務所にあっては，当該事務所が市政に関する調査研究活動に供される割合によって，政務調査費をもって充てることが許される備品費，改装費等の割合とするのが相当であるが，その区分が必ずしも容易でないこと，普通地方公共団体の議会の議員の地位，権限及び職務内容等にかんがみると，当該事務所が市政に関する調査研究活動に供される割合は３分の１を下らないと見るのが相当であり，したがって，備品費，改装費等の３分の１については政務調査費をもって充てることが許されると解するのが相当である。
そうすると，事務所費を充てることが許されるＰ３２議員の事務所の備品その他改装費等の経費は，上記５２万１０６２円の３分の１に当たる１７万３６８７円と認めるべきこととなる。」
ヌ ７８頁１４行目の「ｄ」を「ｅ」に，１５行目の「株式会社」から２１行目から２２行目にかけた「３３万５３２６円」までを「１７万３６８７円」に，２３行目の「１６万４６７４円」を「３２万６３１３円」にそれぞれ改め，２２行目の「議員の」の次，２４行目の「議員としての」の次及び２５行目から末行にかけた「議員の」の次に「市政に関する」をそれぞれ加え，７９頁２行目から３行目にかけた「そうであるとすれば」から５行目までを「以上によれば，Ｐ３２議員のＰ１議員団から事務所費として支給された金員（５０万円）の支出のうち，１７万３６８７円の支出は違法ではないが，３２万６３１３円の支出は違法というべきである。」に改める。
ネ ７９頁１３行目の「乙２５号証の１ないし４」の次に「（送金記録，領収証等），６９（Ｐ３４議員事務所現況写真），７０の１・２（陳述書等）」を加え，１５行目から１６行目にかけた「議員としての調査研究活動」を「一般の議員活動」に改める。
ノ ８０頁３行目の「議員としての調査研究活動」及び８行目の「議員の調査研究」をいずれも「一般の議員活動」に，２２行目の「事務所として」を「事務所としても」に，末行の「経費である」を「経費が含まれる」にそれぞれ改める。
ハ ８１頁２行目から６行目までを以下のとおり改める。
「 もっとも，前掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ３４議員の上記事務所は，特定の政務調査を行うための事務所とまでは認められず，Ｐ３４議員がその属する会派に係る政務調査活動のほか，選挙活動，後援会活動その他政務調査活動に属さない一般の議員としての活動の拠点としても使用する事務所であると認めるほかない。政務調査費は市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならないとされていることからすると，このような事務所の家賃，電気，水道及び電話料金の経費の全額を政務調査費をもって充てることは許されないと解すべきである。上記経費のうち，政務調査費をもって充てることが許される部分は，全体の３分の１と解するのが相当である。
そうすると，事務所費を充てることが許されるＰ３４議員の事務所の家賃，電気，水道及び電話料金の経費は，上記６５万１１１５円の３分の１に当たる２１万７０３８円と認めるべきこととなる。
ｅ 以上によれば，Ｐ３４議員は，Ｐ１議員団から事務所費として支給を受けた金員（５０万円）のうち２１万７０３８円については議員の市政に関する調査研究に資するため必要な経費に充てたものと認められるが，その余の部分（２８万２９６２円）については，議員としての市政に関する調査研究に資するため必要な経費と認めることはできず，同議員が当該部分をその他の議員の市政に関する調査研究に資するため必要な経費に充てたことについての反証もないから，同議員は，当該部分を市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てたと推認するほかない。よって，Ｐ３４議員のＰ１議員団から事務所費として支給された金員（５０万円）の支出のうち，２１万７０３８円の支出は違法ではないが，２８万２９６２円の支出は違法というべきである。」
ヒ ８１頁１７行目の「（乙２６の１ないし４）」の次に「申立書（乙９３），Ｐ３５議員事務所現況写真（乙９４），陳述書（乙９５の１），状況確認書（乙９５の２）」を加える。
フ ８１頁１８行目から８３頁２行目までを以下のとおり改める。
「ｂ 乙９３（申立書）によれば，Ｐ３６の営業用店舗はＰ３５議員自身が所有する物件であり，同議員はこれを使用貸借契約によりＰ３６に貸していたというのであるから，仮に同議員がＰ３６に年間８４万円の事務所家賃を支払ったとするなら，同議員は，無償でＰ３６に貸した物件の一部を，Ｐ３６に賃料を支払って借り受けたこととなるが，これを合理的な支出といい得るか極めて疑問である。
もっとも，被控訴人は，Ｐ３５議員の上記８４万円の出費は，実質的にはＰ３６が負担していた営業用店舗の維持管理費の一部であるとも主張するので，以下この観点から検討するに，乙９３，９５の１によれば，Ｐ３５議員はＰ３６の営業用店舗の一部約６０平方メートルを事務所として議員活動を行うに当たり，Ｐ３６の事務機器，自動車，光熱設備を使用していたが，これらについての経費は全部Ｐ３６が支払っていたこと，同証中の事務所の使用貸借に係る契約書によれば，Ｐ３５議員がＰ３６に支払っていた年間８４万円（月間７万円）の金員の内訳は，①来客時の茶菓・軽食代月額５０００円，②電話等事務機器のリース料及び消耗品代月額３万円，③車両，ガソリン代等月額１万円，④電気，ガス，水道等費用月額２万５０００円であること，同証中のＰ３６の帳簿によれば，Ｐ３５議員は，Ｐ３６に対し，事務所使用料として，平成１３年８月１０日に２０万円，同年１０月１０日に２０万円，同年１２月２０日に２０万円，平成１４年３月３１日に２４万円を支払ったことがそれぞれ認められる。そして，乙９３中のＰ３６の平成１３年度の損益計算書によれば，Ｐ３６の同年度中の事務・備品費・通信費は１０６万３１２４円，光熱費は４６万１８７３円，ガソリン代・交通費は３万５２５３円と認められ，少なくともこれら合計１５６万０２５０円のうちには，Ｐ３５議員がＰ３６の営業用店舗の一部を議員事務所として使用することにより発生した事務・備品費・通信費，光熱費，ガソリン代・交通費その他の経費が含まれると推認することができる。同証によれば，当時，Ｐ３６はほとんど休業状態であったと認められること及び普通地方公共団体の議会の議員の地位，権限及び職務内容等にもかんがみると，少なくとも上記１５６万０２５０円の費用の３分の１は，Ｐ３５議員が，Ｐ３６の営業用店舗の一部を議員事務所として使用し，その備品を議員活動のために供したことに伴うＰ３６の負担と認めるのが相当である。また，Ｐ３５議員の上記事務所は，特定の政務調査を行うための事務所とまでは認められず，Ｐ３５議員がその属する会派に係る政務調査活動のほか，選挙活動，後援会活動その他政務調査活動に属さない一般の議員としての活動の拠点としても使用する事務所であると認めるほかないことからすると，政務調査費をもって充てることが許されるのは，上記Ｐ３６の営業用店舗の一部を議員事務所として使用したことに伴うＰ３６の負担の更に３分の１と認めるのが相当である。
ｃ 以上によれば，Ｐ３５議員は，Ｐ１議員団から事務所費として支給を受けた金員（５０万円）のうち１５６万０２５０円の９分の１に当たる１７万３３６１円については議員の市政に関する調査研究に資するため必要な経費に充てたものと認められるが，その余の部分（３２万６６３９円）については，これをＰ３６に対する経費分担名下の支払に充てたとしても，当該金員は議員としての市政に関する調査研究に資するため必要な経費と認めることはできず，同議員が当該部分をその他の議員の市政に関する調査研究に資するため必要な経費に充てたことについての反証もないことからすると，同議員は，当該部分を市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てたと推認するほかない。以上によれば，Ｐ３５議員のＰ１議員団から事務所費として支給された金員（５０万円）の支出のうち，１７万３３６１円の支出は違法ではないが，３２万６６３９円の支出は違法というべきである。」
ヘ ８３頁９行目の「乙２７の１，２」の次に「，乙６６（Ｐ３７議員事務所現況写真），６７（陳述書）」を加える。
ホ ８４頁１６行目から２０行目までを，以下のとおり改める。
「 もっとも，前掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ３７議員の上記事務所は，特定の政務調査を行うための事務所とまでは認められず，Ｐ３７議員がその属する会派に係る政務調査活動のほか，選挙活動，後援会活動その他政務調査活動に属さない一般の議員としての活動の拠点としても使用する事務所であると認めるほかない。政務調査費は市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならないとされていることからすると，このような事務所の賃料の全額を政務調査費をもって充てることは許されないと解すべきであり，その３分の１について，政務調査費をもって充てることが許されると解するのが相当である。
そうすると，事務所費を充てることが許されるＰ３７議員の事務所の賃料は，上記６６万円の３分の１に当たる２２万円と認めるべきこととなる。
ｅ 以上によれば，Ｐ３７議員は，Ｐ１議員団から事務所費として支給を受けた金員（５０万円）のうち２２万円については議員の市政に関する調査研究に資するため必要な経費に充てたものと認められるが，その余の部分（２８万円）については，議員としての市政に関する調査研究に資するため必要な経費と認めることはできず，同議員が当該部分をその他の議員の市政に関する調査研究に資するため必要な経費に充てたことについての反証もないから，同議員は，当該部分を市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てたと推認するほかない。以上によれば，Ｐ３７議員のＰ１議員団から事務所費として支給された金員（５０万円）の支出のうち，２２万円の支出は違法ではないが，２８万円の支出は違法というべきである。」
マ ８５頁２行目及び３行目の「乙２８号証の１，２」の次に「，乙９６（Ｐ７議員事務所現況写真），９７（陳述書）」を，４行目の「自宅」の次に「の一部約１０平方メートル」をそれぞれ加え，４行目から５行目にかけた「議員としての調査研究活動」を「一般の議員活動」に，１８行目の「各議員」を「Ｐ５議員ほか６名の議員」にそれぞれ改め，同行の「交付した」の次に「が，Ｐ７議員に対してはこれを交付しなかった」を加える。
ミ ８５頁２０行目から８６頁１６行目までを以下のとおり改める。
「ｃ 上記のとおり，Ｐ７議員がその自宅の一部を一般の議員活動のための事務所としていたことからすると，Ｐ７議員の自宅の光熱水道費，電話料金及び共同住宅管理費のうちには，Ｐ７議員を含む家族の私用に供されたもののほか，Ｐ７議員の一般の議員活動に供されたものがあり，かつ，Ｐ７議員の一般の議員活動のうちには，市政に関する調査研究活動が含まれると認めることができる。
もっとも，上記それぞれの具体的な割合はこれを算定することが極めて困難であるが，普通地方公共団体の議会の議員の地位，権限及び職務内容等にもかんがみると，少なくとも光熱水道費，電話料金及び共同住宅管理費の３分の１は，自宅を議員事務所として使用することに伴う負担と認めるのが相当であり，自宅を議員事務所として使用することに伴う光熱水道費，電話料金及び共同住宅管理費の負担の３分の１は，自宅を市政に関する調査研究活動のための事務所に供したことにより生ずる負担と認めるのが相当である。そうすると，Ｐ７議員の自宅の光熱水道費，電話料金及び共同住宅管理費のうち全体の９分の１は，市政に関する調査研究活動のための事務所の維持管理費もしくは備品に関する経費として，その支払に事務所費を充てることが許されると解するのが相当である。平成１３年度におけるＰ７議員の自宅の光熱水道費，電話料金及び共同住宅管理費は５３万６５６１円であるから，このうち事務所費を支払に充てることが許されるのは，上記の９分の１である５万９６１７円と認められる。
被控訴人は，Ｐ７議員が事務所費をパソコンの購入費の一部に充てたと主張し，同議員がパソコンを購入したと認められることは上記のとおりであるが，他方，Ｐ１議員団が政務調査費のうち備品費を会派控え室用のパソコン及びＰ５議員ほか６名の会派所属議員のパソコンの購入費に充てたことも先に認定したとおりであり，仮にＰ７議員の政務調査活動にパソコンの購入が必要であったとすれば，その購入費に備品費を充てることができなかった事情があることは窺えない。このことに，Ｐ７議員が購入したパソコンの使用実態が不明であることを併せ考慮すると，Ｐ７議員が購入したパソコンが，同議員の市政に関する調査研究活動に供されているとまでは認めることができない。」
ム ８６頁１８行目の「２６万８２８０円」を「５万９６１７円」に，２０行目の「２３万１７２０円」を「４４万０３８３円」にそれぞれ改め，１９行目の「議員の」，２１行目から２２行目にかけた「議員としての」及び２３行目の「議員の」の次にそれぞれ「市政に関する」を加え，８７頁２行目から３行目にかけた「そうであるとすれば」から５行目までを「以上によれば，Ｐ７議員のＰ１議員団から事務所費として支給された金員（５０万円）の支出のうち，５万９６１７円の支出は違法ではないが，４４万０３８３円の支出は違法というべきである。」に改める。
メ ８７頁７行目から１５行目までを以下のとおり改める。
「ａ 乙９８（陳述書），９９の１（電気料金支払証明書）・２（取引履歴一覧表）及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ８議員は自宅内の事務室を議員活動のための事務所として使用していたこと，平成１３年度中のＰ８議員の自宅の電気料金は２８万５２８２円，ガス料金は１２万２４０１円であり，Ｐ８議員はこれら電気及びガス代の支払をしたことが認められる。
被控訴人は，Ｐ８議員が，政務調査費を，上記自宅事務所の光熱費の支払等に充てたと主張すると解される。
ｂ 上記のとおり，Ｐ８議員がその自宅の一部を一般の議員活動のための事務所としていたことからすると，Ｐ８議員の自宅の光熱費のうちには，Ｐ８議員を含む家族の私用に供されたもののほか，Ｐ８議員の一般の議員活動に供されたものがあり，かつ，Ｐ８議員の一般の議員活動のうちには，市政に関する調査研究活動が含まれると認めることができる。
もっとも，上記それぞれの具体的な割合はこれを算定することが極めて困難であるが，普通地方公共団体の議会の議員の地位，権限及び職務内容等にもかんがみると，少なくとも光熱費の３分の１は，自宅を議員事務所として使用することに伴う負担と認めるのが相当であり，自宅を議員事務所として使用することに伴う光熱費の負担の３分の１は，自宅を市政に関する調査研究活動のための事務所に供したことにより生ずる負担と認めるのが相当である。そうすると，Ｐ８議員の自宅の光熱費のうち全体の９分の１は，市政に関する調査研究活動のための事務所の維持管理費もしくは備品に関する経費として，その支払に事務所費を充てることが許されると解するのが相当である。平成１３年度におけるＰ８議員の自宅の光熱費は前記電気代及びガス代を合算した４０万７６８３円と認められるから，このうち事務所費を支払に充てることが許されるのは，上記の９分の１である４万５２９８円と認められる。
ｃ 以上によれば，Ｐ８議員は，Ｐ１議員団から事務所費として支給を受けた金員（５０万円）のうち４万５２９８円については議員の市政に関する調査研究に資するため必要な経費に充てたものと認められるが，その余の部分（４５万４７０２円）については，議員としての市政に関する調査研究に資するため必要な経費と認めることはできず，同議員が当該部分をその他の議員の市政に関する調査研究に資するため必要な経費に充てたことについての反証もないから，同議員は，当該部分を市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てたと推認するほかない。以上によれば，Ｐ８議員のＰ１議員団から事務所費として支給された金員（５０万円）の支出のうち，４万５２９８円の支出は違法ではないが，４５万４７０２円の支出は違法というべきである。」
モ ８７頁２０行目の「２９７万６８９１円」から２５行目の「２６万８２８０円）」までを「１２８万６７２５円（Ｐ５議員に対する支給額のうち１９万０９２０円，Ｐ６議員に対する支給額のうち５万６５７９円，Ｐ２１議員に対する支給額のうち２万０２２５円，Ｐ２７議員に対する支給額のうち１３万円，Ｐ３２議員に対する支給額のうち１７万３６８７円，Ｐ３４議員に対する支給額のうち２１万７０３８円，Ｐ３５議員に対する支給額のうち１７万３３６１円，Ｐ３７議員に対する支給額のうち２２万円，Ｐ７議員に対する支給額のうち５万９６１７円，Ｐ８議員に対する支給額のうち４万５２９８円）」に，末行の「３５２万３１０９円」を「５２１万３２７５円」にそれぞれ改める。
ヤ ８８頁１０行目の「ところで」から２４行目までを「ところで，政務調査費をもって充てることが違法とされる前記５２１万３２７５円の支出は，まず，Ｐ１議員団の会派会計より負担された２５万４０６１円の部分から充当されたと見るのが当事者の通常の意思にかんがみ相当であるから，Ｐ１議員団が寝屋川市に対して返還義務ないし不法行為に基づく損害賠償義務を負うのは，違法支出額である５２１万３２７５円からＰ１議員団の会派会計が負担した２５万４０６１円を控除した４９５万９２１４円と認めるのが相当である。」に，末行目の「３２６万９０４８円」を「４９５万９２１４円」にそれぞれ改める。
(2) Ｐ２議員団
Ｐ２議員団の政務調査費の支出の適否についての当裁判所の判断は，以下のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３ 争点に対する判断」の「３ 相手方らによる個々の政務調査費の支出の適否」の「(2)Ｐ２議員団の政務調査費の支出の適否」と同じであるからこれを引用する。
ア ８９頁１８行目から１９行目にかけたもの及び２０行目の各「議員としての調査研究活動」を「一般の議員活動」にそれぞれ改める。
イ ９０頁１６行目の「原則として」を「特段の事情がない限り」に改め，同行目の「もっとも」から２３行目までを削る。
ウ ９１頁１行目の「支給しているところ，」から２１行目までを以下のとおり改める。
「 支給していることが認められる。この点について，被控訴人は，議員が自宅を事務所として使用する場合の議員活動は時間的に無限定な要素が大きく，私生活にかかる経費と事務所としての経費を明確に区別することができるものではないから，事務所を維持管理する経費として過少であることが明白な月額１万円の金額を，市民の理解を得られる範囲内として，一律に清算を要しないものとして支給することは合理的であり，上記は違法な政務調査費の支出に当たらないと主張する。
しかし，政務調査費は，その議会の議員の調査研究活動に資するため必要な経費の一部として交付することが許されるものであり，その交付を受けた会派又は議員は条例の定めるところにより当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとすると定められているのであるから（地方自治法１００条１２項，１３項），その使途について，私生活にかかる経費との区別が困難であるからといって，一定の額を，清算を要しないものとして，会派又は議員に対して交付することの当否は極めて疑問である。被控訴人は，Ｐ２議員団が自宅を事務所とする議員に対して一律に交付した月額１万円の事務所費は過少であり，市民の理解を得られる範囲内であると主張するが，上記事務所費の交付を受けた各議員が具体的にどのような費目の支払に当該事務所費を充てたのかは本件において明らかでなく（Ｐ２議員団が事務所費として所属議員に交付した額の合計は，争いのない事実等によれば２２７万７４０６円であるが，上記一律交付額により支払に充てられた費目と，一律交付額を除く事務所費により支払に充てられた費目との関係も不明である。），また，そもそも，自宅を事務所とする議員について，当該議員の自宅の光熱費，水道代，電話料金等の維持管理費には，議員を含む家族の私用に供されたもののほか，議員の一般の議員活動に供されたものがあり，かつ，議員の一般の議員活動のうちには，政務調査費をもってその費用に充てることが許される市政に関する調査研究活動が含まれるとしても，その具体的な割合は，議員としての活動の実態を踏まえても，一般の議員活動にかかるものは自宅全体にかかる光熱費，水道代，電話料金等の維持管理費の３分の１を超えるものではなく，政務調査費をもって充てることが許される市政に関する調査研究活動にかかるものは上記部分の更に３分の１を超えるものではないというべきであることからすると，自宅事務所の維持費としての月額１万円の額は，過少であるとも，市民の理解を得られる範囲内であるとも認められない。以上によれば，Ｐ２議員団が，寝屋川市から交付を受けた政務調査費から事務所費として同会派に所属する５名の議員に対し一律に月額１万円（年額１２万円）を支給したことは，この点につき，政務調査費をもって充てることが許される市政に関する調査研究活動のために支出されたことの特段の反証がない以上，これを政務調査費として容認すべき事情があると認めることはできないので，同金員は，地方自治法１００条１２項，本件条例及び本件施行規則に違反する支出というべきである。
Ｐ３８議員の事務所の賃借料（年額３６万円）の支出については，前掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ３８議員の上記事務所は，特定の政務調査を行うための事務所とまでは認められず，Ｐ３８議員がその属する会派に係る政務調査活動のほか，選挙活動，後援会活動その他政務調査活動に属さない一般の議員としての活動の拠点としても使用する事務所であると認めるほかない。政務調査費は市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならないとされていることからすると，このような事務所の賃料の全額を政務調査費をもって充てることは許されないと解すべきである。このような事務所にあっては，当該事務所が市政に関する調査研究活動に供される割合によって，政務調査費をもって充てることが許される賃料の割合とするのが相当であるが，その割合は３分の１と認めるのが相当である。
ウ 以上のとおり，Ｐ２議員団が支出した事務所費９６万円は，Ｐ３８議員に対して支出した３６万円のうち１２万円の部分についてはその使途に違法はないが，Ｐ３８議員に対して支出したその余の支出（２４万円）はその使途が違法である。また，Ｐ２議員団に属する５名の議員に対し一律に月額１万円を支給した（年額合計６０万円）ことは違法である。
前記争いのない事実等(5)イによれば，Ｐ２議員団が支出した政務調査費の合計は７９０万８３１８円であり，同議員団はこれを，寝屋川市から交付を受けた政務調査費７６８万円と会派会計２２万８３１８円の合計をもって充てたと推認される。そして，同議員団の事務所費の支出のうち８４万円は寝屋川市から交付を受けた政務調査費をもって充てることが許されない部分であるが，政務調査費をもって充てることが許されない前記８４万円の支出は，まず，Ｐ２議員団の会派会計より負担された２２万８３１８円の部分から充当されたと見るのが当事者の通常の意思にかんがみ相当であるから，Ｐ２議員団が寝屋川市に対して返還義務ないし不法行為に基づく損害賠償義務を負うのは，違法支出額である８４万円からＰ２議員団の会派会計が負担した２２万８３１８円を控除した６１万１６８２円と認めるのが相当である。
よって，控訴人の本訴請求のうちＰ２議員団に関する請求部分は，同議員団に対し６１万１６８２円及びこれに対する平成１４年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することを被控訴人に求める限度で理由があるが，その余の請求部分は，その余の点について判断をするまでもなく理由がない。」
(3) Ｐ３議員団
ア 前提事実，乙１０２ないし１０５（会派別議員一覧表）及び弁論の全趣旨によれば，平成１３年度において，Ｐ３議員団は，Ｐ９，Ｐ１０，Ｐ１１，Ｐ１２及びＰ１３の５名の議員により構成されていたこと，平成１５年にＰ３議員団は解散し，同議員団に属していたＰ１０，Ｐ１１及びＰ１２の各議員は，同年に結成されたＰ１４議員団に所属することとなったこと，Ｐ１４議員団は，平成１７年，Ｐ１５議員団とＰ１６議員団に分裂し，Ｐ１１及びＰ１２の各議員はＰ１５議員団に属し，Ｐ１０議員はＰ１６議員団に属したこと，平成１９年，Ｐ１６議員団に属していたＰ１０議員がＰ１５議員団に属することとなったこと，現在において，Ｐ９及びＰ１３の両議員は既に議員の地位になく，また，Ｐ３議員団を承継する議員団（会派）も存在しないことが認められ，以上によれば，Ｐ３議員団は，会派としては既に事実上解散したと認められる。
イ 上記を前提に，被控訴人は，会派としてのＰ３議員団の存在はないとした上で，政務調査費の返還を求めるべき議員団が法律上存在しないから，これに対する損害賠償請求はあり得ないと主張する。
しかし，証拠（甲１，２）及び弁論の全趣旨によれば，会派は本件条例によって政務調査費の交付対象とされ，代表者及び経理責任者が置かれた団体であり，権利能力のない社団としての実態を有するというべきところ，民法上の法人は，解散した場合においても，清算の目的の範囲内において，その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなされることからすると（民法７３条。なお，持分会社について会社法６４５条も同旨。），権利能力のない社団であるＰ３議員団についてもこれと同様に解するのが相当であり，Ｐ３議員団が事実上解散しても，清算の目的の範囲内においてはなお存続するものというべきである。そして，本件賠償請求は清算の目的の範囲内というほかないから，その関係では，Ｐ３議員団は，事実上解散した後も，なお存続するものとして，被控訴人は，同議員団に対し，上記賠償請求をすることができるというべきである。
したがって，被控訴人の上記主張は，理由がなく，採用できない。
ウ 研究研修費の支出について
当裁判所も，平成１３年度の政務調査費に係るＰ３議員団の研究研修費の支出のうち，飲食店４件に対する１２万５０１０円の支払は，地方自治法１００条１２項，本件条例及び本件施行規則に違反するものではないと判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」の「第３ 争点に対する判断」の「３ 相手方らによる個々の政務調査費の支出の適否」の「(3) Ｐ３議員団の政務調査費の支出の適否」の「ア 研究研修費の支出について」と同じであるからこれを引用する。
エ 事務所費の支出について
(ア) 当裁判所が認定する平成１３年度の政務調査費に係るＰ３議員団の事務所費の支出の経過は，原判決の「事実及び理由」の「第３ 争点に対する判断」の「３ 相手方らによる個々の政務調査費の支出の適否」の「(3) Ｐ３議員団の政務調査費の支出の適否」の「イ 事務所費の支出について」の(ア)と同じであるからこれを引用する。
(イ) 上記のとおり，Ｐ３議員団に所属していたＰ１１議員，Ｐ１２議員及びＰ１３議員は，その自宅の一室を議員の調査研究活動のための事務所として使用し，事務所を訪れる来客のための専用の駐車場を賃借して確保していたというのである。普通地方公共団体の議会の議員の地位，権限及び職務内容等にもかんがみると，議員の調査研究活動の一環として議員事務所において関係者や住民等から事情聴取をしたり要望，意見等を聴取したりすることは通常想定される事態というべきであるが，上記議員らのこれらの自宅事務所は，特定の政務調査を行うための事務所とまでは認められず，同議員らがその属する会派に係る政務調査活動のほか，選挙活動，後援会活動その他政務調査活動に属さない一般の議員としての活動の拠点としても使用する事務所であると認められる。政務調査費は市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならないとされていることからすると，このような事務所の駐車場賃借料の全額を政務調査費をもって充てることは許されないと解すべきである。上記駐車場が議員個人あるいは議員家族の私用に供されていたことを認めるべき証拠はないが，このような事務所にあっては，当該事務所が市政に関する調査研究活動に供される割合によって，政務調査費をもって充てることが許される駐車場賃借料の割合とするのが相当であるが，その区分が必ずしも容易でないこと，普通地方公共団体の議会の議員の地位，権限及び職務内容等にかんがみると，当該事務所が市政に関する調査研究活動に供される割合は３分の１を下らないと見るのが相当であり，したがって，駐車場賃借料の３分の１については政務調査費をもって充てることが許されるが，その余の部分は政務調査費をもって充てることが許されないと解するのが相当である。
以上によれば，Ｐ１１議員が支出した１８万９０００円の駐車場賃借料に政務調査費から充てられた同額の金員のうち６万３０００円は政務調査費からの支払が許されるが，その余の１２万６０００円は政務調査費からの支払が許されないというべきであり，Ｐ１２議員が支出した２５万２０００円の駐車場賃借料に政務調査費から充てられた１７万０１００円のうち８万４０００円は政務調査費からの支払が許されるが，その余の８万６１００円は政務調査費からの支払が許されないというべきであり，Ｐ１３議員が支出した１４万４０００円の駐車場賃借料に政務調査費から充てられた同額の金員のうち４万８０００円は政務調査費をもって支払に充てることが許されるが，その余の９万６０００円は政務調査費をもって支払に充てることは許されないというべきである。そして，上記議員らが，上記支払に充てることが許されない部分を，政務調査費をもって支払に充てることが許される他の費目の支払に充てたことを認めるべき証拠はない。
(ウ) 上記認定のとおり，平成１３年度中の電話料金について，Ｐ９議員は５万９５１７円，Ｐ１１議員は１４万５５００円，Ｐ１２議員は２０万１５８６円，Ｐ１３議員は１０万３２９３円の支払をしたと認められる（Ｐ９議員とＰ１３議員については携帯電話料金。その余の議員は固定電話料金及び携帯電話料金。）。
普通地方公共団体の議員がその調査研究活動のために電話を使用することは通常予想される事態ではあるが，固定電話についてはもちろん（上記議員らはいずれも自宅を事務所とする議員であるから，上記固定電話料金は，議員個人のみならず，これら議員の家族の私用にも供されていることが明らかである。），携帯電話についても，議員としての活動以外の私的活動にも用いられることは明らかであることからすると，これに要する料金の全額を政務調査費をもって充てることは許されないというべきである。これら電話料金は，当該電話が市政に関する調査研究活動に供される割合によって，政務調査費をもって充てることが許される料金の割合とするのが相当である。その具体的な割合はこれを算定することが極めて困難であるが，普通地方公共団体の議会の議員の地位，権限及び職務内容等にもかんがみると，少なくとも電話料金の３分の１は，当該電話を議員活動のために使用することに伴う負担と認めるのが相当であり，さらにその３分の１は，当該電話を市政に関する調査研究活動のために供したことにより生じた負担と認めるのが相当である。
以上によれば，政務調査費をもって支払に充てることが許される電話料金は，各議員が支払った電話料金の９分の１相当額というべきであり，その具体的数額は，Ｐ９議員について６６１３円，Ｐ１１議員について１万６１６６円，Ｐ１２議員について２万２３９８円，Ｐ１３議員について１万１４７７円と認められ，その合計額は５万６６５４円である。
Ｐ３議員団が平成１３年度の事務所費名目で支出した政務調査費のうちに，上記４名の議員の固定電話料金及び携帯電話料金合計４２万１６９０円が含まれるのは先に認定したとおりであるが，これら議員の電話料金について政務調査費をもって充てることが許されるのは５万６６５４円であるから，その余の３６万５０３６円は政務調査費をもって充てることが許されないものと認められる。そして，上記議員らが，上記支払に充てることが許されない部分を，政務調査費をもって支払に充てることが許される他の費目の支払に充てたことを認めるべき証拠はない。
オ 以上のとおり，Ｐ３議員団が支出した研究研修費４０万２７２２円のうち１２万５０１０円並びに事務所費１４６万３１６５円のうち来客駐車場賃借料５０万３１００円及び個人使用の携帯電話代３８万８５７０円の合計１０１万６６８０円については，研究研修費１２万５０１０円，来客駐車場賃借料１９万５０００円，電話料金５万６６５４円の合計３７万６６６４円の部分は議員の市政に関する調査研究に資するため必要な経費に充てられたと認められるが，その余の６４万００１６円は議員の市政に関する調査研究に資するため必要な経費に充てられたと認めることはできず，政務調査費をもって支払に充てることは違法である。
前記争いのない事実等(5)ウによれば，Ｐ３議員団が支出した政務調査費の合計は４８０万３０４４円であり，同議員団はこれを，寝屋川市から交付を受けた政務調査費４８０万円と会派会計３０４４円の合計をもって充てたと推認される。ところで，政務調査費をもって充てることが違法とされる前記６４万００１６円の支出は，まず，Ｐ３議員団の会派会計より負担された３０４４円の部分から充当されたと見るのが当事者の通常の意思にかんがみ相当であるから，Ｐ３議員団が寝屋川市に対して返還義務ないし不法行為に基づく損害賠償義務を負うのは，違法支出額である６４万００１６円からＰ３議員団の会派会計が負担した３０４４円を控除した６３万６９７２円と認めるのが相当である。
よって，控訴人の本訴請求のうちＰ３議員団に対する請求を求める部分は，同議員団に対し６３万６９７２円及びこれに対する平成１４年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することを被控訴人に求める限度で理由があるが，その余の請求部分は，その余の点について判断をするまでもなく理由がない。
(4) Ｐ４議員
Ｐ４議員の政務調査費の支出の適否についての当裁判所の判断は，以下のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３ 争点に対する判断」の「３ 相手方らによる個々の政務調査費の支出の適否」の「(4)Ｐ４議員の政務調査費の支出の適否」と同じであるからこれを引用する。
ア １００頁９行目から１０行目にかけた「調査研究活動のための事務所」を「一般の議員活動のための事務所（なお，この事務所を特定の政務調査活動のための事務所とまで認めるべき証拠はなく，同事務所は，Ｐ４議員の政務調査活動のほか，選挙活動，後援会活動その他政務調査活動に属さない一般の議員としての活動の拠点としても使用される事務所であると認めるほかない。）」に改める。
イ １０１頁２行目から１０２頁１４行目までを以下のとおり改める。
「イ 証人Ｐ４によれば，Ｐ４議員がＰ３９に対して支払った資料費３０万円は，北河内４市合併を推進する同議員が，守口市，門真市，寝屋川市及び枚方市の過去１０年の人口統計を年齢別に調査し，データ分析をするなどの作業をＰ３９に依頼し，その対価としてＰ３９に支払ったものと認められ，また，政務調査費の支出にかかるＰ３９の業務が実態を欠いていたと認めるべき証拠はなく，これらによれば，上記資料費は，同議員の市政に関する調査研究活動のため必要な経費であったと認められる。
また，上記認定，乙９（陳述書および意見書）及び証人Ｐ４によれば，Ｐ３９に対する事務所費１８万円及び備品費４６万６２００円は，Ｐ４議員が一般の議員活動を行うための拠点である事務所の賃料及びＰ４議員が議員活動に使用するパソコンその他周辺機器のリース代金であると認められるが，上記事務所及び備品が専ら同議員の市政に関する調査研究活動にのみ供されていると認めるべき証拠はないから，政務調査費を充てることが許されるのは，上記事務所賃料及び備品リース代にＰ４議員の市政に関する調査研究活動が議員活動のうちに占める割合を乗じた額に限られるというべきである。その割合は，普通地方公共団体の議会の議員の地位，権限及び職務内容等にかんがみて３分の１と認めるのが相当である。」
ウ １０３頁６行目の「各支出が」を「各支出は，先に認定した限度で」に改め，「議員の」の次に「市政に関する」を加え，１５行目の「資料費」から１６行目の「いずれも」までを「資料費３０万円，事務所費１８万円の３分の１である６万円及び備品費４６万６２００円の３分の１である１５万５４００円の合計５１万５４００円は」に改め，１９行目の「（なお」から２３行目までを以下のとおり改める。
「。以上によれば，Ｐ４議員がＰ３９に対して支払った９４万６２００円の政務調査費のうち５１万５４００円は，議員の市政に関する調査研究に資するため必要な経費に充てたものと認められるが，その余の４３万０８００円は，これを上記事務所費及び備品費の支払に充てたとしても当該代金は議員としての市政に関する調査研究に資するため必要な経費と認めることはできず，同議員が当該部分をその他の議員の市政に関する調査研究に資するため必要な経費に充てた事実を認めるに足りる的確な証拠はないから，同議員は，上記４３万０８００円を市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てたと推認するほかなく，その支出は違法である。
前記争いのない事実等(5)エによれば，Ｐ４議員が支出した政務調査費の合計は１１２万９３５０円であり，同議員はこれを，寝屋川市から交付を受けた政務調査費９６万円と同議員の個人会計１６万９３５０円の合計をもって充てたと推認される。そして，同議員の政務調査費の支出のうち４３万０８００円は寝屋川市から交付を受けた政務調査費をもって充てることが許されない部分であるが，この支出は，まず，Ｐ４議員の個人会計より負担された１６万９３５０円の部分から充当されたと見るのが当事者の通常の意思にかんがみ相当であるから，Ｐ４議員が寝屋川市に対して返還義務ないし不法行為に基づく損害賠償義務を負うのは，違法支出額である４３万０８００円からＰ４議員の個人会計が負担した１６万９３５０円を控除した２６万１４５０円と認めるのが相当である。よって，控訴人の本訴請求のうちＰ４議員に関する請求部分は，同議員に対し２６万１４５０円及びこれに対する平成１４年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することを被控訴人に求める限度で理由があるが，その余の請求部分は，その余の点について判断をするまでもなく理由がない。」
３ 以上によれば，控訴人の本訴請求は，被控訴人に対し，Ｐ１議員団に対し４９５万９２１４円及びこれに対する平成１４年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，Ｐ２議員団に対し６１万１６８２円及びこれに対する前同日から前同率の割合による遅延損害金，Ｐ３議員団に対し６３万６９７２円及びこれに対する前同日から前同率の割合による遅延損害金，Ｐ４議員に対し２６万１４５０円及びこれに対する前同日から前同率の割合による遅延損害金の各支払を請求することを求める限度で理由があるが，その余は理由がない。よって，これと異なる原判決は一部相当でないので，その限度で原判決を本件控訴に基づいて変更することとし，本件附帯控訴は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 中路義彦 裁判官 川谷道郎）
裁判官礒尾正は，転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官 中路義彦