大阪高等裁判所 平成１９年（ネ）２５３号 判決 2007年7月05日
広島市東区矢賀二丁目１１番１号
控訴人（１審原告）
山忠商事株式会社
同代表者代表取締役
Ａ
同訴訟代理人弁護士
冨村和光
同補佐人弁理士
三原靖雄
福井県坂井郡春江町沖布目第３８号３番地
被控訴人（１審被告）
前田工繊株式会社
同代表者代表取締役
Ｂ
同訴訟代理人弁護士
関本哲也
同補佐人弁理士
白崎真二
同
勝木俊晴
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，原判決別紙物件目録記載の製品を製造し，販売してはならない。
３ 被控訴人は，控訴人に対し，１８００万円及びこれに対する平成１８年４月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，後記２(1)の意匠権を有する控訴人が，被控訴人が製造販売するブロックマットの意匠は同意匠権に係る登録意匠に類似するとして，同意匠権に基づき，被控訴人に対して，同ブロックマットの製造販売の差止めを求めるとともに，同意匠権侵害による不法行為に基づく損害賠償（訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を含む。）を請求した事案である。
原判決は，被控訴人の製造販売するブロックマットの意匠は控訴人の意匠権に係る登録意匠に類似しないとして，控訴人の請求を棄却し，控訴人が本件控訴を提起したものである。
２ 前提となる事実（当事者間に争いがない。）
(1) 本件意匠権
控訴人は，次の意匠権（以下「本件意匠権」といい，その登録意匠を「本件登録意匠」という。）を有している。
登録番号 第１１８０４２５号
出願日 平成１４年８月１２日
出願番号 意願２００２－２１６８０
登録日 平成１５年６月６日
意匠に係る物品 ブロックマット
登録意匠 原判決別紙意匠目録添付図面のとおり
(2) 被控訴人製品の製造販売
被控訴人は，平成１５年２月ころから，原判決別紙物件目録記載の製品（ブロックマット。以下「被控訴人製品」という。）を製造販売している。
(3) 控訴人による後願意匠と被控訴人製品の意匠について
ア 控訴人は，平成１４年１２月１６日，意匠に係る物品をブロックマットとする意匠の登録出願をした（意願２００２－３４８０２。この意匠登録出願に係る意匠の正面図は，原判決別紙本件後願意匠図面のとおりである。以下，同出願に係る意匠を「本件後願意匠」という。）。
しかし，上記意匠登録出願に対しては，本件登録意匠に類似することを理由に拒絶理由通知が発せられ（発送日平成１５年７月２５日），その後拒絶査定が確定した。
イ 被控訴人製品の意匠（以下「被控訴人意匠」という。）は，本件後願意匠に類似する。
３ 争点
(1) 被控訴人意匠と本件登録意匠の類否
(2) 控訴人の損害額
第３争点に関する当事者の主張
１ 争点に関する当事者の主張は，原判決第３（３頁５行目から６頁４行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
２ 控訴人の当審における補充主張
本件後願意匠は，本件登録意匠に類似する。このことは，本件後願意匠の登録出願が本件登録意匠に類似することを理由として拒絶査定され，これが特許庁の有権判断として確定していることから明らかである。そして，被控訴人は，本件後願意匠と全く同一のブロックマットを平成１５年８月から平成１８年３月までの２年８か月の間，控訴人に無断で製造・販売したものであり，本件意匠権を侵害したことが認められる。
被控訴人主張にかかる意匠の構成，また，原判決認定にかかる意匠の構成は，被控訴人が上記本件後願意匠に該当する意匠を改良した物品を対象として主張，また，認定したものであって，控訴人が差止め等を求める対象意匠と異なる製品に基づく主張，また，認定である。
第４当裁判所の判断
１ 当裁判所も控訴人の請求は理由がないと判断するが，その理由は，原判決第４，１（６頁６行目から１５頁２２行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
２ 控訴人の当審における主張について
上記１のとおり，本件登録意匠の要部は，ブロックの正面視での配列時の形態や，各ブロックの正面視での形状にあり，控訴人の主張する，マット面の三辺，すなわち，上端部，下端部そして右端部の各部分に余端部を残して，マットの他部をブロック体で埋めた点にあるとは解されず，この判断を基にして検討すれば，被控訴人意匠は本件登録意匠と類似するとは認められない。特許庁が，本件後願意匠の登録出願に対し本件登録意匠と類似するとの理由で拒絶査定をしていたことは，裁判所を拘束するものではなく，この認定を左右するものではない。
控訴人が差止め等を求めた被控訴人製品は，引用にかかる原判決別紙物件目録記載の製品であり，原判決の同事実摘示は，原審第１回口頭弁論期日で陳述された控訴人の第２準備書面に基づくところ，同目録添付の図面と同内容の甲第４，第７号証，さらに乙第１１号証（いずれも控訴人主張の被控訴人製品のものと認められる。）によれば，被控訴人製品は，原判決認定のとおりの意匠の構成を有すると認められ，これは，控訴人主張の被控訴人製品そのものを対象とした意匠の構成といえるのであって，当審で控訴人がいわゆる改良品を対象とするものでなく，控訴人の主張は，証拠に基づかない独自のものであり，採用できない。
３ 結論
よって，本件控訴は理由がないから，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 若林諒 裁判官 小野洋一 裁判官 冨田一彦）