大阪高等裁判所 平成１９年（行ス）２３号 決定 2007年9月21日
主文
１ 本件抗告を棄却する。
２ 抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
第１ 抗告の趣旨
１ 原決定を取り消す。
２ 大阪市α区長は，仮に抗告人の住所を大阪市α区β×－４４とする旨を住民票に記載せよ。
第２ 事案の概要
１ 本案訴訟は，申立人が，「大阪市α区β×－４４（以下「本件住所地」という。）をその住所とする旨の住民異動届（以下「本件異動届」という。）を提出したのに対し，大阪市α区（以下「α区」という。）の区長が，申立人には本件住所地に居住の実態がないことを理由として，本件異動届を受理しない旨の処分（以下「本件不受理処分」という。）をしたのは，住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に反し違法であるなどと主張して，その取消しを求める（処分取消しの訴え）とともに，本件異動届の記載に基づく住民登録を求めた（義務付けの訴え）事案である。
本件仮の義務付けの申立は，申立人が，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３７条の５第１項に基づき，本件異動届にかかる住民登録処分がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり，かつ，本案について理由があると見えるときに当たる上，本件異動届どおりの住民登録を行うことにより公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときに当たらないなどと主張して，本件異動届の記載に基づく住民登録を仮に義務付けるよう求めた事案である。
原審は，平成１９年８月１０日，抗告人の上記申立を却下した（原決定）ので，抗告人は，これを不服として抗告した。
２ 争点
(1) 本件申立について，適法な本案訴訟の係属を欠くか。
(2) 本件異動届にかかる住民登録処分がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があるか。
(3) 本案について，理由があるとみえるか。
３ 本件抗告の理由と相手方の意見
(1) 本件抗告の理由
別紙抗告理由書及び反論書のとおりである。
(2) 相手方の意見
別紙意見書のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
１ 法令の定め
原決定の「第３ 当裁判所の判断」欄の１（原決定２頁２２行目から同７頁６行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
２ 本件に係る事実関係
以下のとおり補正するほかは，原決定の「第３ 当裁判所の判断」欄の２（原決定７頁７行目から同１２頁４行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原決定８頁９・１０行目の「疎甲３」を「疎甲３の１・２」と改める。
(2) 同頁１８行目の「【疎乙７」を「【疎甲２３，疎乙７」と改める。
(3) 同９頁１５・１６行目の「屋根代わりに波板を被せた」を「屋根として波板を載せ，その上に合成繊維製のシートを被せた」と，同２１行目の「詩集，ろうそく」を「本，ろうそく，衣類，寝具」と各改める。
(4) 同１０頁７行目の「過ごしている。」の次に，「抗告人は，飲み水や炊事用の水を同センターで調達している。」を加える。
(5) 同１１頁７・８行目の「疎乙７」を「疎乙６，７」と改める。
(6) 同頁２２行目の「疎甲７」を「疎甲６，７」と改める。
(7) 同１２頁４行目の次に，改行して次のとおり加える。
「また，平成２０年２月に大阪府知事の任期が満了するため，その直前には同知事選挙（以下「大阪府知事選挙」という。）の実施が予想される。【申立の全趣旨】」
３ 争点(1)及び(3)（本件申立について，適法な本案訴訟の係属を欠くか，及び本案について，理由があるとみえるか）について
以下のとおり補正するほかは，原決定の「第３ 当裁判所の判断」欄の３（原決定１２頁５行目から同２４頁１４行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原決定１３頁４行目の「同法１２条」を「同法１２条の３」と改める。
(2) 同１４頁５・６行目の「同項にいう住所」を「同項及び住基法４条にいう住所」と改める。
(3) 同１４行目，同２１行目の各「本件選挙」を「本件選挙又は大阪府知事選挙」と改める。
(4) 同１５頁７行目の「本件訴え」を「本件処分の取消しの訴え」と改める。
(5) 同１０行目の「本件訴え」を「本件義務付けの訴え」と，同１６頁２２行目から同２３行目までを「きない。」と，同１７頁１２行目の「実体」を「実体を有するもの」と各改める。
(6) 同１８頁９行目の「疎甲１８」を「疎甲１８の１・２」と改める。
(7) 同２６行目・同１９頁１行目の「のみならず」から同４行目までを削除する。
(8) 同２１行目から同２１頁１５行目までを，次のとおり改める。
「しかし，住民基本台帳制度は，選挙人名簿登録の基礎となるものであるにとどまらず，住民基本台帳に住民の居住に関する正確な記録をすることによって，住民の居住関係の公証，学齢簿の編成（学校教育法施行令１，２条），国民健康保険（住基法２８条，国民健康保険法９条１０項），介護保険（住基法２８条の２，介護保険法１２条５項），国民年金（住基法２９条，国民年金法１２条３項），児童手当（住基法２９条の２，児童手当法施行規則８条）等様々な国民の公的権利義務関係の事務処理の基礎とされるものであるから，専ら選挙権の行使を確保するためにのみ，生活の本拠以外の場所を住所として住民基本台帳の記載等をすることは，住基法の定める住民基本台帳制度の趣旨，目的を損なうことになり，許されないというべきである。」
(9) 同２２行目から同２３頁１２行目までを，次のとおり改める。
「しかし，住民基本台帳制度の趣旨，目的に関して上記(4)に述べたところに加え，住居表示に関する法律（昭和３７年法律第１１９号）１，２条の規定内容をも参酌すると，住基法にいう住所は，個々の建物等により表示される地域的にごく限定された場所を予定しているものと解される。」
(10) 同１８行目の「同法」を「公選法」と改める。
(11) 同２４頁１１行目の「本件訴え（本案訴訟）が全体として適法に係属している」を「本件義務付けの訴え（本案訴訟）が適法に係属している」と改める。
(12) 同１４行目の次に，改行して次のとおり加える。
「(7) 抗告人は，本件住所地が抗告人の住所と認めるに相応しいとか，住基法上の住所の意味内容を柔軟に解釈すべきである旨を種々の観点から主張するが，これら主張に照らして検討しても，上記判断を左右するに足りない。」
４ よって，その余の点について判断するまでもなく，本件仮の義務付けの申立は理由がないから却下すべきであり，これと同旨の原決定は相当であるから，本件抗告は理由がないのでこれを棄却することとして，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 大谷正治 裁判官 高田泰治 裁判官 西井和徒）