大阪高等裁判所 平成２６年（行ケ）５号 判決 2015年3月26日
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
平成２６年１２月１４日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の奈良県第４区における選挙を無効とする。
第２事案の概要
１ 本件訴訟
本件は，平成２６年１２月１４日に施行された第４７回衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について，奈良県第４区の選挙人である原告が，衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法等の規定は憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
２ 前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがない事実，後掲証拠又は弁論の全趣旨によって認められる事実若しくは当裁判所に顕著又は公知の事実である。
(1) 原告は，本件選挙における奈良県第４区の選挙人である。
(2) 昭和２５年に制定された公職選挙法は，衆議院議員の選挙制度につき，中選挙区単記投票制を採用していたが，平成６年に公職選挙法の一部が改正されて，衆議院議員の選挙制度は，小選挙区比例代表並立制に改められた。同選挙制度のうち，小選挙区選挙については，全国に３００の選挙区を設け，各選挙区において１人の議員を選出するものとされた（同法１３条１項，別表第１。以下，後記の改正の前後を通じて，これらの規定を「区割規定」という。）。
上記の公職選挙法の一部を改正する法律と同時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下，後記の改正の前後を通じて「区画審設置法」という。）によれば，衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている（同法２条）。平成２４年法律第９５号による改正前の区画審設置法３条（以下「旧区画審設置法３条」という。）は，上記の選挙区の区割りの基準（以下，後記の改正の前後を通じて「区割基準」という。）につき，１項において，上記の改定案を作成するに当たっては，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上にならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものと定めるとともに，２項において，各都道府県の区域内の選挙区の数は，各都道府県にあらかじめ１を配当することとし（以下，このことを「１人別枠方式」という。），この１に，小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすると定めていた（以下，この区割基準を「旧区割基準」といい，この規定を「旧区割基準規定」という。）。
選挙区の改定に関する区画審の上記勧告は，統計法の規定により１０年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとされている（区画審設置法４条１項）。
(3) 区画審は，平成１２年１０月に実施された国勢調査（以下「平成１２年国勢調査」という。）の結果に基づき，平成１３年１２月，衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関し，旧区画審設置法３条２項に従って各都道府県の議員の定数につきいわゆる５増５減を行った上で，同条１項に従って各都道府県内における選挙区割りを策定した改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し，平成１４年７月，これを受けて，その勧告どおり選挙区割りの改定を行うことなどを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律（平成１４年法律第９５号）が成立した（以下，同法律により改定された選挙区割りを「平成１４年選挙区割り」といい，これを定める平成２４年法律第９５号による改正前の公職選挙法１３条１項及び別表第１を併せて「平成１４年区割規定」という。）。
平成１２年国勢調査による人口を基に，平成１４年選挙区割りの下における選挙区間の人口の較差を見ると，最大較差は，人口が最も少ない高知県第１区と人口が最も多い兵庫県第６区との間で１対２．０６４であり，高知県第１区と比較して較差が２倍以上となっている選挙区は９選挙区であった。
(4) 平成２１年８月３０日，衆議院議員総選挙（以下「平成２１年選挙」という。）が施行された。同選挙は，平成１４年選挙区割りの下で施行されたものであるが，同選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最も少ない高知県第３区と最も多い千葉県第４区との間で１対２．３０４であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は４５選挙区であった。
(5) 最高裁判所平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）は，平成２１年選挙について，同選挙当時において，旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分及び同区割基準に従って改定された平成１４年選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたが，いずれも憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，旧区割基準規定及び平成１４年区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で，是正のための合理的期間内に上記の状態を解消するために，できるだけ速やかに旧区割基準中の１人別枠方式を廃止し，旧区画審設置法３条１項の趣旨に沿って平成１４年区割規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると判示した。
(6) 国会では，平成２３年大法廷判決を受けて，平成２３年１０月以降，投票価値の較差の是正，議員の定数の削減及び選挙制度の抜本的改革の問題をめぐって検討が重ねられたが，いずれについても成案を得られないまま，平成２２年１０月に実施された国勢調査（以下「平成２２年国勢調査」という。）の結果に基づく区画審による選挙区割りの改定案の勧告の期限である平成２４年２月２５日を経過した。
その後，平成２４年６月及び７月に複数の政党の提案に係る改正法案が第１８０回国会に提出されたが，政党間の意見対立のため同国会の会期中にいずれも成立に至らず，同年１０月に招集された第１８１回国会において，１人別枠方式の廃止（旧区画審設置法３条２項の削除）及びいわゆる０増５減（各都道府県の選挙区数を増やすことなく議員１人当たりの人口の少ない５県の各選挙区数をそれぞれ１減ずることをいう。以下同じ。）のみを内容とする改正法案が同年１１月１５日に衆議院で可決され，翌１６日の衆議院解散の当日に参議院で可決されて，平成２４年法律第９５号（以下「平成２４年改正法」という。）として成立した。
１人別枠方式の廃止を含む制度の是正のためには，区画審の審議を挟んで区割基準に係る区画審設置法の改正と選挙区割りに係る公職選挙法の改正という二段階の法改正を要することから，平成２４年改正法は，附則において，旧区画審設置法３条２項を削除する改正規定は公布日から施行するものとする一方で，各都道府県の選挙区数の０増５減を内容とする改正後の公職選挙法の規定は，次回の総選挙から適用する（公職選挙法の改正規定は別に法律で定める日から施行する）ものとし，上記０増５減を前提に，区画審が選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように選挙区割りを改める改定案の勧告を公布日から６月以内に行い，政府がその勧告に基づいて速やかに法制上の措置を講ずべき旨を定めた。上記の改正により，旧区画審設置法３条２項が削除され，同条１項が同改正後の区画審設置法３条（以下「新区画審設置法３条」という。）となり，同条においては，旧区画審設置法３条１項の基準のみが区割基準として定められた（以下，この区割基準を「新区割基準」という。）。
(7) 平成２４年改正法の成立と同日に衆議院が解散され，その１か月後の平成２４年１２月１６日に衆議院議員総選挙（以下「平成２４年選挙」という。）が施行された。上記 (6) のとおり，平成２４年改正法の改正内容に沿った選挙区割りの改定には新たな区画審の勧告及びこれに基づく別途の法律の制定を要し，平成２４年選挙までに新たな選挙区割りを定めることは時間的に不可能であったため，平成２４年選挙は前回の平成２１年選挙と同様に，平成１４年区割規定及びこれに基づく平成１４年選挙区割りの下で施行された。
平成２４年選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差を見ると，選挙人数が最も少ない高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間で１対２．４２５であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は７２選挙区であった。
(8) 平成２４年選挙後，平成２４年改正法の附則の規定に従って区画審による審議が行われ，平成２５年３月２８日，区画審は，内閣総理大臣に対し，選挙区割りの改定案の勧告を行った。この改定案は，平成２４年改正法の附則の規定に基づき，各都道府県の選挙区数の０増５減を前提に，選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように１７都県の４２選挙区において区割りを改めることを内容とするものであった。
上記勧告を受けて，同年４月１２日，内閣は，平成２４年改正法に基づき，同改正法のうち上記０増５減を内容とする公職選挙法の改正規定の施行期日を定めるとともに，上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正事項（平成１４年区割規定の改正規定及びその施行期日）を定める法制上の措置として，平成２４年改正法の一部を改正する法律案を第１８３回国会に提出した。この改正法案は，同月２３日に衆議院で可決されたが，参議院では同日の送付から６０日の経過後も議決に至らなかったため，同年６月２４日，衆議院において，参議院で否決されたものとみなした上で出席議員の３分の２以上の多数により再可決され（憲法５９条２項，４項），平成２５年法律第６８号（以下「平成２５年改正法」という。）として成立した。
平成２５年改正法は，同月２８日に公布されて施行され，同改正法による改正後の平成２４年改正法中の上記０増５減及びこれを踏まえた区画審の上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正規定は，その１か月後の同年７月２８日から施行された（以下，平成２５年改正法により規定された選挙区割りを「本件選挙区割り」といい，これを定める公職選挙法１３条１項及び別表第１を併せて「本件区割規定」という。）。これにより，各都道府県の選挙区数の０増５減とともに上記改定案のとおりの選挙区割りの改定が行われ，平成２２年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差は，人口が最も少ない鳥取県第２区と人口が最も多い東京都第１６区との間の１．９９８倍に縮小された。
(9) 最高裁判所平成２５年 ( 行ツ ) 第２０９ないし２１１号同２５年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁（以下「平成２５年大法廷判決」という。）は，平成２４年選挙時において，平成１４年区割規定の定める平成１４年選挙区割りは，前回の平成２１年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが，平成２４年選挙までに，１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項の規定が削除され，かつ，全国の選挙区間の人口の較差を２倍未満に収めることを可能とする定数配分と区割り改定の枠組みが定められたことなどに照らすと，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，平成１４年区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないから，平成１４年区割規定の定める平成１４年選挙区割りの下で実施された平成２４年選挙は有効であると判示した。もっとも，平成２５年大法廷判決は，今後の人口変動により再び較差が２倍以上の選挙区が出現し増加する蓋然性が高いと想定されるなど，１人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決されているとはいえない旨指摘し，国会においては，今後も，新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があると判示した。
(10) 平成２６年１２月１４日，本件選挙が施行された。
本件選挙区割りの下における，本件選挙当日の選挙区間の選挙人数の較差を見ると，選挙人数が最も少ない宮城県第５区と選挙人数が最も多い東京都第１区との間で１対２．１２９であり，宮城県第５区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１３選挙区であった。なお，原告の選挙区である奈良県第４区について見ると，選挙人数が最も少ない宮城県第５区との較差は１対１．１２２であった（以上，乙１）。
３ 争点
本件の争点は，①本件選挙時において本件区割規定及び本件選挙が憲法に違反するか否か（争点１），②本件選挙時において合理的期間を徒過したか（争点２），である。
４ 当事者の主張
（原告）
(1) 本件区割規定及び本件選挙の違憲無効（争点１）
ア 憲法は，代表民主制を採用し（前文一段，４３条１項），普通平等選挙を保障している（１５条３項，１４条１項，４４条）。代表民主制は，直接民主制の採用が困難であるためにこれに代わるものとして採用されたものである。そうすると，代表者として国政に参加する者の構成は，選挙に参加する全ての国民の意思を正確に反映したものである必要があり，特定の国民の意思だけが他の国民の意思と比べて多く反映されたものとなることは許されない。したがって，国会が選挙制度を採用する場合には，国民の投票権が等しい価値を有するように，人口分布に比例した配分をしなければならない。選挙権の価値が選挙区によって異なり，直接民主制を採用する場合と異なるような選挙制度は許されない。
そして，有権者個人の一票の価値の平等を実現すべきであるから，国会議員は，原則として全て同じ数の人口を代表すべきである。そうでなければ，不利な配分しか受けていない選挙区の住民は，有利な配分を受けた選挙区の議員を自分たち（国民全体）の代表と認めることができず，国会の制定する法律の正当性が損なわれるからである。
以上によれば，全国人口を議員総数で除した数（基準人数）を基準に，各都道府県の人口に応じて議員数を配分すべきである。具体的には，各都道府県の人口を基準人数で除して得られた数の整数分の議員数をまず各都道府県に配分し，残りの議員数を，小数点以下の数値の大きい都道府県から順に配分するというヘアー式最大剰余法（以下「最大剰余法」という。）によるべきである。
最大剰余法によって定まる議員定数より１名以上の過不足が都道府県単位で生じる定数配分は，違憲と解すべきである。新区割基準は，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上にならないようにすることを基本とする。しかしながら，このような基準は，較差が２倍以下ならどのような区割りでもよいとか，２倍以下なら司法判断の対象とならないという結論を生じかねないものであって，相当でない。
イ 以上を前提に，本件選挙の定数配分及び選挙区割りの合憲性を検討する。
平成６年に小選挙区制が導入されるのと同時に規定された旧区割基準は，１人別枠方式を導入した。当時の議員定数配分の際に利用可能であった平成２年の国勢調査人口をもとに，最大剰余法に基づいて議員定数を配分すると，別紙１のとおり，都道府県単位で１名以上の過不足が生じているから，違憲である。
平成１４年選挙区割りは，１人別枠方式を維持したまま，５増５減の修正を行った。しかしながら，当時利用可能であった平成１２年国勢調査の結果をもとに，最大剰余法によって議員定数の配分を行うと，別紙２のとおり，都道府県単位で１名以上の過不足が生じるから違憲である。また，平成１４年選挙区割りは，各都道府県内の選挙区割りについても問題がある。すなわち，憲法は，国民の人口分布に比例した議員定数の配分を要求していると解すべきであるから，国会は，全ての選挙区の人口を一致させるために最善の努力をしなければならないところ，平成１４年選挙区割りは，選挙区当たりの人口が最少区の高知県第１区の２倍を超える選挙区が９選挙区もあるのであって，その点においても違憲である。
これらの議員定数の過不足の原因が，国民の人口分布に比例した議員定数の配分の原則に違反する１人別枠方式によるものであることは明らかである。
本件選挙区割りは，各都道府県の選挙区数の０増５減により選挙区人口の最少区と最大区との較差を２倍以内に収めた（鳥取県第２区２９万１１０３人と東京都第１６区５８万１６７７人の較差１．９９８）。しかしながら，当時利用可能であった平成２２年国勢調査の結果をもとに，最大剰余法に基づいて議員定数を配分すると，別紙３のとおり，都道府県単位で１名以上の過不足が生じるから違憲である。平成２５年大法廷判決が指摘するとおり，本件選挙区割りは，１人別枠方式に基づく平成１４年選挙区割りに上記０増５減の微修正を図っただけであって，１人別枠方式を解消していない。人口の多い神奈川県が，それより人口の少ない大阪府より配分議員数が少ないという，いわゆる逆転現象が生じていることも，本件選挙区割りが不平等であることを示すものである。
ウ 以上のとおり，本件選挙区割りは，国民の人口分布に比例した議員定数の配分の原則と合致しておらず，直接民主制の代替手段としての代表民主制について憲法が要請する選挙制度となっていない。したがって，本件選挙区割りを定める本件区割規定は違憲無効であり，これに基づいて施行された本件選挙も違憲無効である。
(2) 合理的期間の徒過（争点２）
最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決（昭和４９年（行ツ）第７５号・民集３０巻３号２２３頁）のいわゆる合理的期間論は，憲法違反の例外的状態を許容するものであって相当でないが，仮にこれを前提としても，本件選挙施行時には既に合理的期間を経過しているから，本件選挙は無効である。
すなわち，平成２３年大法廷判決は，１人別枠方式が既に立法時の合理性を失っていると判断した。そして，平成２５年大法廷判決は，１人別枠方式について憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているとする最高裁の判断が示されたのは，平成２３年３月２３日に言い渡された平成２３年大法廷判決であり，国会がそのように認識したのは，この時点からであると判示した。この日から本件選挙の施行までに約３年９か月が経過しており，その間に，国会は，平成２３年大法廷判決及び平成２５年大法廷判決の趣旨に沿う対応をせず，１人別枠方式の影響を完全に解消することのないまま本件選挙を施行した。３年９か月もの間に，上記各大法廷判決に沿う是正が行われなかった以上，合理的期間が経過したと認められるから，本件選挙は無効である。
(3) 選挙無効判決に不都合はないこと
本件選挙を無効とする判決によって衆議院が構成されない場合は，憲法５４条２項ただし書の趣旨に従い，参議院の緊急集会によって，公選法改正その他の国会の行為を実施することは可能である。また，本件選挙を即時無効とするだけでなく，憲法に適合する選挙区割りを策定するのに必要な期間，当該判決の効力発生を停止する将来効判決によって，不都合を回避することも可能である（広島高裁平成２４年（行ケ）第４，５号平成２５年３月２５日判決。最高裁平成２６年 ( 行ツ ) 第１５５，１５６号同２６年１１月２６日大法廷判決の山本庸幸裁判官反対意見参照）。
（被告）
(1) 本件区割規定及び本件選挙の有効性（争点１）
ア 憲法は投票価値の平等を要求しているが，それは，選挙制度の仕組みを決定する上で絶対の基準ではなく，他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであり，国会には広範な裁量が認められている。
衆議院議員の選挙につき，議員の定数の配分及び選挙区割りを決定するに際して，議員一人当たりの選挙人数ができる限り平等に保たれるべきことは，最も重要かつ基本的な基準であるが，国会は，合理性を有する限りそれ以外の要素も考慮することができると解される。そして，具体的な選挙区を定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められている。したがって，選挙制度の合憲性は，これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されるべきであり，裁量権の限界を超えており，これを是正することができない場合に初めて憲法に違反すると解すべきである。
イ 本件区割規定は，平成２３年大法廷判決において投票価値の平等に反する状態にあると判断された平成１４年区割規定及び平成１４年選挙区割りを，平成２５年改正法により改正したものである。平成２４年改正法により１人別枠方式が廃止され，同改正後の新区画審設置法３条は，選挙区割りの改定の基準として，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上にならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないことのみを定めているところ，この基準は，平成２３年大法廷判決において，投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものということができる旨判示されている。
また，本件選挙区割りは，平成２４年改正法の定めた枠組みに基づき，各都道府県の選挙区数を０増５減した上で，人口の最も少ない鳥取県の区域内における人口の最も少ない選挙区の人口を基準として，各選挙区の人口がその２倍未満であるようにする内容のものであり，１７都県４２選挙区で選挙区割りを改定した。これにより，平成２２年国勢調査の結果に基づく選挙区間の人口の較差を２倍未満（１．９９８倍）に抑える選挙区割りの改定が実現した。上記０増５減は，１人別枠方式による定数配分の考え方とは全く内容を異にしており，１人別枠方式の廃止を前提として初めて可能になったものである。そして，その結果，平成２３年大法廷判決によって合理的な基準として認められた新区割基準が達成されたのであるから，その時点でもはや，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態は解消されたというべきである。
ウ もっとも，平成２５年大法廷判決が指摘するように，１人別枠方式の構造的問題が最終的に解決したとはいえなかったため，その後の人口変動の結果，本件選挙当日の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差が２倍を超える状態が発生したが，平成２５年大法廷判決では，上記問題の解決は今後の国勢調査の結果を踏まえた区割りの見直しにおいて行われることが許容されていた。この間の人口変動による最大較差の拡大は，一定程度避けがたいものであり，しかも，２倍を超えたといっても本件選挙日における較差は２．１２９倍であって，２倍をわずかに超えたにすぎず，過去の最高裁判決が判断対象にした最大較差をさらに下回るものであった。このような状態が，直ちに憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に当たるとは到底いえない。
以上によれば，本件区割規定には，原告の主張するような違憲の点は存しないから，これに基づいて行われた本件選挙は有効である。
(2) 合理的期間を徒過していないこと（争点２）
仮に，本件区割規定の定める本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態であるとしても，国会が，本件選挙までの間に，本件選挙区割りが違憲状態になったことを認識し得たとはいえない。また，国会において，本件選挙施行日までのいずれかの時期に本件選挙区割りが違憲状態となったことを認識し得たとしても，国会においては，平成２５年大法廷判決以降も選挙制度の改革に向けた検討が重ねられており，引き続き議論が進展していく見通しであることからすると，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえない。
したがって，原告の請求は理由がない。
第３当裁判所の判断
１ 憲法が要求する投票価値の平等の内容と程度について
(1) 原告は，憲法が直接民主制に代わるものとして代表民主制を採用したと解すべきであること，投票価値の不平等は国会において制定される法律の正当性を損なうものであることなどを理由に，議員定数及び選挙区割りは国民の人口分布に比例してされなければならない旨主張する。
(2) 憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ，国会の両議院の議員の選挙については，憲法上，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項，４７条），選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。
衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には，選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して，憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって，具体的な選挙区を定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって，このような選挙制度の合憲性は，これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり，国会がかかる選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記のような憲法上の要請に反するため，上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。
（以上，平成２３年大法廷判決及び平成２５年大法廷判決参照）
(3) 以上のとおり，憲法は，投票価値の平等を要求しているとは解されるけれども，それは，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準として，絶対的な形における実現を必要とするものではなく，国会は，衆議院及び参議院それぞれについて他に斟酌すべき事項をも考慮して，公正かつ効果的な代表を選出するという目標を実現するために適切な選挙制度を具体的に決めることができる。そして，上記⑵で説示したとおり，投票価値の平等は，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものと解すべきである。そうすると，原告が主張するような国民の人口分布に比例した議員定数の配分及び選挙区割りでなければ直ちに違憲であると解することはできない。
したがって，原告の前記 (1) の主張は採用できない。
２ 本件選挙時における本件選挙区割りを定める本件区割規定及び本件選挙が憲法に反するか否か（争点１）
(1) 原告は，議員定数の配分は最大剰余法によるべきであって，最大剰余法によった場合の議員定数配分と比較して１名以上の過不足が生じている議員の定数の配分は，憲法の要求する投票価値の平等を損なうものであって憲法違反である旨主張する。その上で，本件選挙区割りを定める本件区割規定は，この点で違憲無効であるから，本件区割規定に基づいて実施された本件選挙もまた違憲無効である旨主張する。
しかしながら，憲法の要求する投票価値の平等について前記１のように解すべきであることからすると，憲法は，衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には，選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するについて，議員１人当たりの選挙人数又は人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることを求めているというべきであるが，それ以外の要素も合理性を有する限り，国会において考慮することを許容しているというべきである。そして，これまで，具体的な選挙制度を定めるに当たって，政治的，社会的な機能の点でも，社会生活の上でも重要な単位と考えられてきた都道府県は，選挙制度の区割りの基礎として無視することのできない要素であり，これを更に細分化して選挙区を決定するに当たっては，従来の選挙の実績や，選挙区としてのまとまり具合，市町村その他の行政区画，面積の大小，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況等諸般の要素を考慮し，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているというべきである。定数配分及び選挙区割りの決定には，このような複雑微妙な政策的，技術的考慮要素があることを考えると，選挙制度の合憲性は，これらの事情を総合的に考慮した上でなお，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するか否かによって判断すべきものである。
以上の見地に立って見た場合，原告が主張する最大剰余法による人口分布に比例した議員定数の配分を憲法が要求しており，同配分が実施されていないとの一事のみをもって，議員定数の配分が憲法に違反していると即断することは相当でない。そして，新区割基準は，区画審が選挙区の改定案を作成するに当たっては，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上にならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないとしているところ，この基準は，憲法が要求する投票価値の平等を最大限尊重しつつ，上記諸般の事情にも一定程度配慮した合理的な基準というべきものである。
(2) そこで，新区割基準に基づいて，本件選挙区割りが憲法の要求する投票価値の平等に違反するものであるかどうかを検討する。
前記第２の２の前提事実のとおり，本件選挙区割りの決定に至る経緯については，平成２３年大法廷判決が，旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分及び旧区割基準に従って改定された平成１４年区割規定の定める平成１４年選挙区割りが憲法の要求する投票価値の平等に反する状態に至っていたと判断したこと，国会は，平成２３年大法廷判決の指摘を受けて，平成２４年改正法を成立させ，旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分を削除したこと，同法の附則の規定に従って区画審による審議が行われ，区画審は，同規定に基づく各都道府県の選挙区数の０増５減を前提に，選挙区間の人口の較差が２倍未満になるように１７都県の４２選挙区において区割りを改めることを内容とする勧告を行ったこと並びに同勧告を受けて，平成２２年国勢調査の結果に基づく選挙区間の人口の最大較差を１．９９８倍と２倍未満に抑える本件選挙区割りを定める本件区割規定が成立したことの各事実が認められる。
そうすると，旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分が平成２４年改正法によって廃止されたとはいっても，本件選挙区割りは，新区割基準に従って，平成２２年国勢調査の結果に基づき議員定数の再配分を行ったものではなく，１人別枠方式を定めた旧区割基準に基づく平成１４年選挙区割りのうち，議員１人当たりの人口の少ない５県の各選挙区数をそれぞれ１減じただけで，それ以外の都道府県については，１人別枠方式を定めた旧区割基準に基づいて配分された定数がそのまま維持されている。その限りにおいて，本件選挙区割りには，全体として新区割基準の趣旨に沿った選挙制度の整備が十分に実現されているとはいえないことが認められる。そのため，平成２５年大法廷判決においても，「今後の人口変動により再び較差が２倍以上の選挙区が出現し増加する蓋然性が高いと想定されるなど，１人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決されているとはいえない。」という指摘がされていたところ，現に，本件選挙日における選挙区間の選挙人数の較差は，最大で２．１２９倍に達しており，選挙人数が最も少ない宮城県第５区との選挙人数の較差が２倍以上となっている選挙区は１３選挙区であったことが認められる。
しかしながら，前記第２の２の前提事実によれば，平成２３年大法廷判決を受けて，国会における検討の結果，平成２４年選挙の後に，平成２５年６月２４日に平成２５年改正法が成立し，本件選挙区割りによっていったんは平成２２年国勢調査の結果に基づく選挙区間の人口の較差が２倍未満の１．９９８倍に抑えられるに至ったこと，同時点から本件選挙時までに１年半弱しか経過していないこと，平成２２年国勢調査以降，国勢調査が行われていない以上，本件選挙時における，選挙区間の人口の較差は明らかでないこと及び本件選挙日における選挙区間の選挙人数の較差は最大２．１２９倍であって，２倍をわずかに超えたにすぎないこと，の各事実がそれぞれ認められる。また，平成２５年大法廷判決が指摘するとおり，選挙制度の整備は未だ十分実現されているとはいえないものの，漸次的な見直しを重ねることによって実現していくことも，国会の裁量に係る現実的な選択として許容されていると考えられるところ，証拠（乙２ないし１１）及び弁論の全趣旨によれば，平成２５年大法廷判決後，国会において，与野党の選挙制度実務者の協議によって選挙制度の改革について検討されたが意見を集約することができなかったため，平成２６年６月１９日，衆議院に，衆議院選挙制度に関する調査・検討等を行うための有識者による議長の諮問機関である「衆議院選挙制度に関する調査会」が設置され，一票の較差を是正する方途等を調査・検討し，その意見を集約し議長に答申することになったこと，同調査会の会合は，本件選挙実施までに，同年９月１１日，同年１０月９日，同月２０日及び同年１１月２０日の４回にわたって開催され，その中では，選挙区間の較差が２倍未満に収まるように議員定数配分を改正しなければならないことを意識した議論がされたこと，同調査会は，本件選挙以降も存続し，議論を再開することが同年１２月２６日の衆議院議院運営委員会の理事会で確認されたことなどの事実が認められる。
(3) 以上の事実を総合すると，本件選挙日における選挙区間の選挙人数の較差が最大で２．１２９倍に達し，同較差が２倍以上となっている選挙区は１３選挙区であったからといって，直ちに，本件区割規定の定める本件選挙区割りが，憲法の要求する投票価値の平等に反する状態に至っていると認めることはできず，その他，いわゆる逆転現象を含め，原告が本件選挙区割りの不平等性として種々主張する事情を勘案し，本件証拠を仔細に検討しても，本件選挙区割りを定める本件区割規定が無効であることを認めることはできない。
そうすると，本件区割規定の下で実施された本件選挙は，無効であると認めることができない。
３ まとめ
以上のとおり，本件区割規定には，原告の主張する違憲は認められないから，原告の本件請求は，その余の争点（合理的期間の徒過の有無）について検討するまでもなく，理由がないことに帰着する。
第４結論
よって，原告の請求は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 田中敦 裁判官 太田敬司 裁判官 竹添明夫）