大阪高等裁判所 平成２７年（ネ）３１１８号 判決 2016年5月13日
控訴人
兵神装備株式会社
同訴訟代理人弁護士
上谷佳宏
同
西川精一
同
松宮慎
被控訴人
武蔵エンジニアリング株式会社
同訴訟代理人弁護士
川田篤
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，原判決別紙被告表示目録記載の表示を付した商品を製造し，販売し，輸出し，又は販売の申出をしてはならない。
３ 被控訴人は，原判決別紙被告表示目録記載の表示を付した商品を廃棄せよ。
４ 被控訴人は，被控訴人が使用するカタログ，ホームページ等の営業用物件から原判決別紙被告表示目録記載の表示を抹消せよ。
５ 被控訴人は，控訴人に対し，８４４万６２００円及びこれに対する平成２６年９月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
７ 仮執行宣言
第２事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，原判決別紙原告表示目録記載の各標章（以下，同別紙に従い個別に「原告表示１ないし４」ともいう。）が，その製造販売する回転容積式一軸偏心ねじポンプ（以下「一軸偏心ねじポンプ」という。）及び同ポンプの構造をもつディスペンサーの商品等表示として著名ないし周知となっているとする控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人による原判決別紙被告表示目録記載の各表示をその商品の商品等表示として使用して製造販売等する行為が不正競争防止法２条１項１号又は２号に該当する旨主張して，同法３条１項に基づき原判決別紙被告表示目録記載の表示を付した商品の製造販売等の差止め，同条２項に基づきその廃棄及び表示の抹消を求めるとともに，同法４条に基づき損害賠償として８４４万６２００円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２６年９月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したため，同人がこれを不服として控訴を申し立てた。
２ 判断の基礎となる事実等
判断の基礎となる事実，争点及び争点についての当事者の主張は，次のとおり改め，当審における控訴人の補充主張を後記３に付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の第２の１「判断の基礎となる事実」，第２「争点」及び第３「争点についての当事者の主張」（原判決２頁１４行目から１１頁１７行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決４頁７行目末尾の次に行を改めて，次のとおり加える。
「ウ 控訴人は，次の商標を出願した。
(ｱ) 原告出願商標１（乙４７）
出願番号 商願２０１５－１２３７５８
「モーノポンプ」
① 指定商品／役務
第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具」ほか
第９類「理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器」ほか
第１１類「汚水浄化槽，し尿処理槽，ごみ焼却炉，浄水装置，家庭用浄水器，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置」ほか
② 出願日 平成２７年１２月１６日
(ｲ) 原告出願商標２（乙４８）
出願番号 商願２０１５－１２３７５９
file_2.jpgMOHNO PUMP① 指定商品／役務
第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具」ほか
第９類「理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器」ほか
第１１類「汚水浄化槽，し尿処理槽，ごみ焼却炉，浄水装置，家庭用浄水器，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置」ほか
② 出願日 平成２７年１２月１６日」
(2) 原判決８頁１行目の「一軸偏心ポンプ」を「一軸偏心ねじポンプ」に改める。
(3) 原判決８頁８行目及び９頁１４行目の各「Ｍｏｎｅｉａｕ博士」をそれぞれ「Ｍｏｉｎｅａｕ博士」に改める。
(4) 原判決８頁２０行目の「片仮名表記」の次に「又は欧文字表記」を加える。
３ 当審における控訴人の補充主張
(1) 争点１（原告表示が控訴人の商品等表示として著名ないし周知であるか）について
ア 「モーノ」（原告表示１）及び「ＭＯＨＮＯ」（原告表示２）は控訴人の商品等表示である。
(ｱ) 「モーノ」は，「モーノポンプ」だけでなく，モーノポンプを組み込んだ他の機械の商品名，例えば，「ヘイシンモーノロボディスペンスシステム」等に使用されていた。
(ｲ) Ｍｏｉｎｅａｕ博士の名に由来する一軸偏心ねじポンプの名称には，「モノ（ＭＯＮＯ）」，「モーノ（ＭＯＨＮＯ）」及び「モイノ（ＭＯＹＮＯ）」の３種類があり，それぞれが別のメーカーによって使用されており，そのことは需要者に広く認識されていること，国内で一軸偏心ねじポンプを「モーノポンプ」と称して製造販売しているのは控訴人のみであることからすれば，「モーノ」及び「ＭＯＨＮＯ」からは控訴人が想起される。
(ｳ) 平成２７年１１月に実施されたアンケート（甲２０８，２０９）において，モーノポンプを知っていると回答した５３３人のうち，「モーノ」と聞いて最初に連想するものが「ポンプの商品名」と回答した者は１８２人（３４．１％）で，「ポンプの原理」と回答した者１５３人，「ポンプの発明者」と回答した者６８人よりも多かった。また，「モーノ」と聞いて最初に連想するメーカーが控訴人と回答した者は２２３人（４１．８％）で，２番目に多い古河産機システムズの１１．６％を大きく引き離している。
イ 「ＭＯＨＮＯ ＰＵＭＰ」（原告表示４）は控訴人の商品等表示である。
(ｱ) 昭和５６年以降に使用していた控訴人の商品の展示車の側面には「ＭＯＨＮＯ ＰＵＭＰ」との記載があり，その展示車を利用して展示会を行ったり，その展示車の写真を商品カタログの表紙に用いたりしていた。
(ｲ) 控訴人は，ドメインとして「ｍｏｈｎｏ－ｐｕｍｐ」を使用している。このドメイン名は，控訴人の商品カタログ，商品紹介のウェブサイト，展示会に来場した顧客宛てお礼メール，メールニュース及び封筒に表示されており，控訴人の商品の出所を表示する機能を有している。
ウ 原告表示は著名である。
(ｱ) 控訴人は，一軸偏心ねじポンプの国内市場において販売台数ベースで９０％のシェアを占めている。
(ｲ) 控訴人は，昭和４６年以降，有名雑誌及び新聞等を媒体とした広告を行い，原告表示を付した商品を，雑誌，新聞，テレビ等のメディアで紹介してきたから，原告表示は，一軸偏心ねじポンプの需要者以外にも広く知られるようになっている。
(ｳ) 控訴人は，平成９年以降，原告商品を紹介するウェブサイトやカタログにおいて，「ｍｏｈｎｏ－ｐｕｍｐ」を含むドメイン及びメールアドレスを表示してきた。控訴人のドメインを記載したメールマガジンの購読者は４万８０００人を超えている。
(ｴ) Ｍｏｉｎｅａｕ博士の名に由来する一軸偏心ねじポンプの名称には，「モノ（ＭＯＮＯ）」，「モーノ（ＭＯＨＮＯ）」及び「モイノ（ＭＯＹＮＯ）」の３種類がある中で，被控訴人が「モーノ（ＭＯＨＮＯ）」を選んだのは，「モーノ（ＭＯＨＮＯ）」が著名であり，控訴人の確立したブランドにフリーライドできる可能性があったからである。
(2) 争点２（原告表示と被告表示が類似し，原告商品と混同が生じているか）について
ア 原告表示と被告表示は類似している。
(ｱ) 前記(1)アのとおり，「モーノ」及び「ＭＯＨＮＯ」は控訴人の商品等表示であるところ，これは，ネッチュ社の商標であり造語であって，具体的な意味を持たないから，被告表示において要部たり得る。
(ｲ) 仮に「モーノ」及び「ＭＯＨＮＯ」が控訴人の商品等表示とはいえないとしても，Ｍｏｉｎｅａｕ博士の名に由来する一軸偏心ねじポンプの名称には，「モノ（ＭＯＮＯ）」，「モーノ（ＭＯＨＮＯ）」，「モイノ（ＭＯＹＮＯ）」の３種類があって，それぞれ別のメーカーによって使用され，他の一軸偏心ねじポンプのメーカーもそれぞれ独自の商品等表示を使用しているから，需要者は，「モーノ」又は「ＭＯＨＮＯ」の表示を見て，Ｍｏｉｎｅａｕ博士を想起すると同時に，控訴人の商品等表示を想起する。
(ｳ) 原告表示３及び４の「ポンプ」及び「ＰＵＭＰ」，被告表示１及び２の「マスター」及び「ＭＡＳＴＥＲ」は，いずれも出所表示機能に乏しいのに対し，「モーノ」及び「ＭＯＨＮＯ」は造語に起因する著名性を有するから，需要者に支配的な印象を与える要部である。
イ 被告表示によって混同が生じている。
(ｱ) 平成２６年６月頃に製造業勤務者（自営業者を含む。）を対象に実施された業務用機器の認知度に関するアンケート結果（甲８４）において，アンケート対象者のうち「モーノマスター」を知らなかった９０％の者は，「モーノマスター」と「モーノポンプ」の出所が同じかどうかを判断できなかったのであり，「モーノマスター」の表示を見て，「モーノ」が共通しているという特徴等から，これを「モーノポンプ」と出所が同じと考える可能性がある。
(ｲ) 仮に，混同が生じているかどうかは，「モーノマスター」を認知している者のうち「モーノマスター」を控訴人の商品と回答した者と，被控訴人の商品と回答した者の人数との比較によって判断すべきであるとしても，上記アンケートの対象者中「モーノマスター」を認知している１３７人のうち，「モーノマスター」を控訴人の商品であると回答した者は２０．４％の２８人も存在しており，被控訴人の商品であると回答した２１人（１５．３％）を上回っている。
第３当裁判所の判断
１ 認定事実
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
(1) 控訴人自らによる原告商品名の使用態様
ア 控訴人の商品総合カタログの記載
(ｱ) 商品総合カタログの表紙の記載
① 昭和４８年頃から昭和５５年頃まで使用されていた商品総合カタログの表紙には，その上部の左上隅に小さく，ネッチュ社のドイツにおける登録商標である結合商標が表記され，その右に，「file_3.jpgHEISHIN MOHNO PUMP」と白抜きの文字で，やや大きいフォントで記載され，その下に小さなフォントで「ＵＮＤＥＲ ＬＩＣＥＮＳＥ ＯＦ ＮＥＴＺＳＣＨ ＭＯＨＮＯＰＵＭＰＥＮ ＧＭＢＨ Ｗ－ＧＥＲＭＡＮＹ」というようにライセンスをネッチュ社から受けた旨が記載されていた。そして，中央やや右上の部分には，「file_4.jpgモーノポンプ」が太字で記載され，表紙の右下には小さなフォントで「file_5.jpg」の下に「兵神装備株式会社」との記載がされていた（甲８８，８９）。
② 昭和５５年頃から平成６年頃まで使用されていた商品総合カタログの表紙には，右上部にfile_6.jpgの下に「モーノポンプ」と２段に太字で記載され，右下には小さなフォントで「file_7.jpg」の下に「兵神装備株式会社」との記載がされていた。また，表紙の左最上部には，「file_8.jpgモーノポンプ」と並んで，「ＨＥＩＳＨＩＮ ＭＯＨＮＯＰＵＭＰ」との表記がされたものもあった（甲９０，９１）。
③ 平成７年頃から１４年頃まで使用されていた商品総合カタログの表紙には，上半分に「モーノポンプへのご招待」と灰色地にゴシック大文字の白抜きで記載され，中央部にfile_9.jpgモーノポンプと太字で記載がされ，中央下部には，小さなフォントで「file_10.jpg」の下に「兵神装備株式会社」との記載がされていた（甲９２，１７４）。
④ 原告登録商標２を出願した後である平成１４年頃から使用されていた商品総合カタログの表紙には，平成１３年に商標登録申請がされた原告登録商標２が記載され，商標登録後は，これに登録商標マークが付されて登録済みの商標であることが明示されている。なお，表紙の下には小さなフォントで「兵神装備株式会社」又は「ＨＥＩＳＨＩＮ」との記載がされていた（甲９３，９４）。
(ｲ) 上記カタログ本文における原告商品名の記載
原告登録商標２を出願した後で，その登録前に発行された商品総合カタログ（甲９３）には，その巻頭部分の欄外注意書部分に「兵神装備は，主力商品である＜ヘイシンモーノポンプ＞の商標登録を＜ヘイシンモーノ＞で取得しておりますが，カタログ本文中，読みづらい部分につきましては省略してモーノポンプと表記させていただいております」との記載がされている（ただし，同カタログで「モーノポンプ」との表記が用いられている箇所が特に読みづらいというわけではない（特に５頁）。）。それ以前の商品カタログでは，何の注意書きもなく「モーノポンプ」が多用されていた。また，上記③の商品総合カタログ及び上記④のうち平成２１年まで用いられた商品総合カタログのカタログ本文には，その巻頭に「モーノポンプは，フランスのモーノ博士によってその原理が発明された一軸偏心ネジポンプです」との記載があり，そのうち上記③のそれには，「日本では，兵神装備株式会社がただ１社のモーノポンプ専業メーカーとして，他社の追随をゆるさない技術蓄積を誇っています」との記載があった（甲９２，９３）。
本件の証拠上最新の商品総合カタログである甲第９４号証には，「ヘイシンモーノポンプは，兵神装備株式会社の登録商標です。本文中においては，ヘイシンモーノポンプをモーノポンプと簡略表記しています」との注意書きがある。また，「この原理は，フランスのモーノ（Ｒｅｎé Ｍｏｉｎｅａｕ）博士が（中略）発明したものです。（中略）このモーノポンプ独自の特殊構造こそ，さまざまな困難を解決できる最大のポイントなのです」，「モーノポンプのリーディングカンパニー」，「モーノポンプの専門企業」といった記載も見られる（甲９４）。
イ それ以外のカタログの記載
昭和６２年，平成６年及び平成９年各発行の機種別の商品カタログには，一軸偏心ねじポンプを用いた各種商品について，「file_11.jpgモーノfile_12.jpgディスペンサー」，「file_13.jpgモーノfile_14.jpgフィリングシステム」，「file_15.jpgモーノ定量充填システム」，「file_16.jpgモーノ比例調合システム」などと記載され，これらでは「ヘイシン」が小さいフォントで枠囲みされ，商品名に共通して「モーノ」の記載が用いられていた。また，上記各カタログの表紙の左最上部には，「file_17.jpgモーノポンプ」と並んで，「ＨＥＩＳＨＩＮ ＭＯＨＮＯ ＰＵＭＰ」との表記があった（甲９９，１００，１９２）。
なお，平成６年発行のカタログ（甲１９２）には，商品の説明文中に「file_18.jpgモーノfile_19.jpgディスペンサー」を「モーノfile_20.jpgディスペンサー」，「大型file_21.jpgモーノ比例調合システム」を「モーノ比例調合システム」と記載している箇所もある。しかし，「file_22.jpgモーノ多連式file_23.jpgフィリングシステム」については「多連式file_24.jpgフィリングシステム」とも記載していることからすると，上記のいずれも，単なる省略表記にすぎず，「モーノ」が単独で商品名に用いられている例とみることはできない。
ウ 広告等
控訴人は，昭和４６年頃から相当数の雑誌及び新聞等の媒体を通じて広告宣伝を行ってきており，昭和４８年頃までは，商品名について「ヘイシン」を付けない「モーノポンプ」との記載のある広告を出していたが，その後，前に「ヘイシン」を付加したものが多くなった（甲３ないし６，９ないし１３，６１，６９，２００）。
また，控訴人は，コンテナやトラックの車体に「file_25.jpgＭＯＨＮＯ ＰＵＭＰ」と大きく表記した展示車を用いて原告商品のデモンストレーションを行っていた（甲１９３ないし１９５）。
雑誌，新聞，テレビ番組，書籍及びウェブ等における控訴人に関する記事には，「「モーノポンプ」のトップメーカー」，「「モーノポンプ」の専業企業」といった記載が見受けられる（甲２０ないし６０，６６）。
(2) 文献における「モーノポンプ」等の使用例
ア 学術書
日本油空圧協会編「油空圧便覧」（オーム社，昭和５０年）及び社団法人日本油空圧学会編「新版油空圧便覧」（オーム社，平成元年）のいずれにおいても，「一軸ねじポンプ」の代表的なものとして「モーノ式ポンプ」が掲げられている（乙６の１，６の２）。
『マグローヒル科学技術用語大辞典第３版』（日刊工業新聞社，平成８年）には，「モノポンプ Ｍｏｎｏ ｐｕｍｐ」が見出し語として記載されている（乙４２）。
イ 論文
ポンプ工学関係の専門誌である「流体工学」の第１２巻第９号（昭和５１年９月１日発行）掲載の論文には，容積形ねじポンプのうちトロコイドねじポンプの種類の一つとして，「モーノ形」が掲げられ，その図面の説明に「モーノポンプ」との記載がある（乙１３）。
ウ 特許公報等
平成２６年４月８日時点において特許公報又は実用新案公報のテキスト検索を試みると，「モーノポンプ」の記載を含むものが２１７７件，「モーノ式ポンプ」の記載を含むものが６件，「モノポンプ」の記載を含むものが３１７件，「モアノポンプ」の記載を含むものが１件，「モイノポンプ」の記載を含むものが４０件，「一軸偏心ねじポンプ」又は「一軸偏心ネジポンプ」の記載を含むものが４５７件，「プログレッシブキャビティポンプ」の記載を含むものが５７件，それぞれ認められた（甲１１４，乙６の３，６の４，６の７，６の８，６の１１ないし６の１４，６の８２，６の８８）。
「モーノポンプ」の記載を含むものの中には，「モーノポンプ」が登録商標又は控訴人の商品名であることを明示した上で「モーノポンプ」の語を使用しているもの（甲１１５ないし１２７）もある一方で，そうでないもの（乙６の１７ないし６の８１，２７ないし３２（各枝番を含む。以下同じ。），３９，４１，４５）も多数ある。その中には，特許請求の範囲に単に「モーノポンプ」と記載していることからみてポンプの種類の意味で使用しているとうかがわれる（権利範囲を特定のメーカーの製品に限定する趣旨とは考え難い。）もの（乙６の１７ないし６の１９，６の２１ないし６の３３，６の３５ないし６の３７，６の３９ないし６の４２，６の４４ないし６の４８，６の５０，６の５２ないし５７，６の５９，６の６１ないし６の６３，６の６５ないし６の８１），「モーノポンプ」をロータリーポンプ等の他の種類のポンプと同列のものとして記載するもの（乙６の２１，６の２９，６の３０，６の３２，６の４０，６の４１，６の４７，６の５９，６の６８，６の７９，３１，３２）や，「モーノポンプ」を「一軸偏心ねじポンプ」や「スクリューポンプ」と同義と捉えていることがうかがわれるもの（乙６の６９，２８，２９）も少なくなく，また，「モーノポンプ」を「モノポンプ」や「モアノポンプ」と同義と捉えていることがうかがわれるもの（乙６の３７，２７，３９，４１，４５）や，控訴人以外の会社の製品を「モーノポンプ」と呼んでいるもの（乙３０）もある。
(3) 「モーノ」及び「ＭＯＨＮＯ」についての控訴人の説明
控訴人は，昭和５５年以前の原告商品のカタログにおいては，「モーノポンプはフランスの数学者Ｒｅｎé Ｍｏｉｎｅａｕが発明した。この種ポンプに使用されるＭＯＨＮＯ(モーノ)という名称はＲｅｎé Ｍｏｉｎｅａｕの姓名に由来している」との説明を記載していた（甲８８，８９）。
その後，控訴人は，昭和５６年頃から，原告商品名と発明者とのつながりを分かりやすくするためとして，控訴人の商品カタログやホームページにおいて，発明者を「モーノ」博士と表記するようになり，「モーノポンプは約５０年前，フランスの数学者Ｒ．モーノ博士（Ｒｅｎé Ｍｏｉｎｅａｕ）によって発明され，姓名にちなんで「モーノポンプ」と名付けられました。（登録商標）」，「モーノポンプは，フランスのモーノ博士によってその原理が発明された，回転容積型の一軸偏心ねじポンプです」などの説明を記載するようになった（甲９０ないし９４）。
(4) 他の一軸偏心ねじポンプの製造者等における同種商品の名称
ア 国内における控訴人以外の一軸偏心ねじポンプの製造者等は，その一軸偏心ねじポンプの商品名として，「モノポンプ」，「モイノポンプ」，「モンローポンプ」，「ハイビスカスポンプ」等の名称を用いている（甲１７７ないし１８２，１９１）。
イ イギリスのＭｏｎｏ Ｐｕｍｐｓ Ｌｔｄ．（以下「モノ社」という。）は，「ＭＯＮＯ」につき，指定商品をポンプ等とする登録商標を有しているほか，標準文字の「ＭＯＮＯ」についても，指定商品を回転容積型の一軸偏心ねじポンプ等とする登録商標を有している（乙６の１０６，４６）。
阪神動力機械株式会社は，モノ社と提携して同社の製品を国内で販売しているところ，阪神動力機械株式会社のカタログにおいては，「モノⓇポンプのグローバルスタンダード」，「ＭｏｎｏⓇＰｕｍｐ」との記載がある（乙６の１０５）。
ウ 株式会社キューレのウェブサイトでは，イタリアのベリン社製の「ベリンモーノポンプ」を販売していることを記載している。また，東洋ハイテック株式会社リユース事業部のウェブサイトでは，シンガポールのＲＯＢＢＩＮＳ ＭＹＥＲＳ社製の「モーノポンプ」を販売していることを記載している（乙６の１００，４３）。
エ 控訴人製造に係る一軸偏心ねじポンプを組み込んだ各種製品を製造販売している事業者においては，その商品名に「モーノポンプ」を含む例が多いが，その用法は「モーノポンプ」が控訴人製造の一軸偏心ねじポンプを指すものとして用いられているのか，それとも，一軸偏心ねじポンプそのものを指すものとして用いられているのか判然としないものが多い（甲１１０ないし１１３，１７１，乙６の９１ないし６の１０４，２３，２４）。
(5) 一軸偏心ねじポンプの市場状況及び需要者の認識
ア 原告商品の販売台数は平成２３年以降毎年５０００台前後で，その売上高は毎年９０億円前後であり，販売台数ベースで控訴人が国内の９０％のシェアを占めている。
イ 平成２６年６月頃に株式会社日経リサーチが業務用機器の認知度に関する調査として実施した製造業勤務者（自営業者を含む。）を対象にしたアンケート結果によれば，当初の対象者２１７４人から，ポンプ及びポンプを組み入れたディスペンサーについて，どういうものか知らないし，全く関わったこともない者を除いた回答者１３７０人のうち２７％（３６８人）の者が「ＭＯＨＮＯ ＰＵＭＰ／モーノポンプ」を認知しており，そのうち５９．２％の者が，それがどの企業の製品かとの問いに対して，控訴人の製品であると回答したこと，被告商品名である「モーノマスター」を認知していたのは，回答者１３７０人のうち１０％（１３７人）であり，そのうちメーカー名を被控訴人と正しく回答した者は１５．３％（２１人）で，２０．４％（２８人）の者が控訴人と回答したこと，他の一軸偏心ねじポンプである「ＰＩＣＯ ＰＵＭＰ／ピコポンプ」については認知している者２０８人のうち，メーカー名を古河産機システムズと正しく回答した者は１５．９％，同じく「ＭＯＮＯ ＰＵＭＰ／モノポンプ」については認知している者３２５人のうち，メーカー名を阪神動力機械と正しく回答した者は７．４％で，２２．８％の者が控訴人と回答したことが認められる（甲８４）。
ウ 平成２７年１１月にトムソン・ロイターリサーチ＆コンサルティングサービスがポンプ・ディスペンサーに関する調査として実施したＷＥＢアンケート調査結果によれば，モーノポンプを知っていると回答した５３３人のうち，「モーノ」と聞いて最初に連想するものが「ポンプの商品名」と回答した者は１８２人（３４．１％）で，「ポンプの原理」と回答した者１５３人，「ポンプの発明者」と回答した者６８人よりも多かった。また，「モーノ」と聞いて最初に連想するメーカーが控訴人と回答した者は２２３人（４１．８％）で最も多く，２番目に多かった古河産機システムズは６２人（１１．６％）であったことが認められる（甲２０８，２０９）。
２ 争点２（原告表示と被告表示が類似し，原告商品と混同が生じているか）について
(1) 「モーノ」（原告表示１）との語は，我が国の世間一般においては特定の観念を生じさせるものではない。
また，モノ社と提携して「モノポンプ」を販売していた新日本造機株式会社の商品説明資料（甲１７７）においては，一軸偏心ねじポンプの発明者であるＭｏｉｎｅａｕ博士の姓の日本語表記を「モアノ」又は「モアノー」と表記していること，「Ｍｏｉｎｅａｕ」という店名の日本語表記を「モアノ」としている例がある（甲７８）こと，フランス語ですずめを意味する「ｍｏｉｎｅａｕ」の片仮名表記を「ムワノ」又は「ムワノー」とする仏和辞典がある（乙３７，３８）ことに照らしても，「モーノ」は，必ずしもＭｏｉｎｅａｕ博士の姓の原語の発音に忠実な日本語表記であるとはいい難い。
しかし，前記認定事実のとおり，一軸偏心ねじポンプの市場において，販売台数ベースで９０％のシェアを有する控訴人自身が，昭和５６年以降，原告商品を広告宣伝するに際し，総合カタログ上の記載を含め，Ｍｏｉｎｅａｕ博士のことを「モーノ博士」と記載した上，「モーノポンプ」は「モーノ博士」がその原理を発明したポンプである旨の説明を積極的に行ってきた一方で，控訴人が「モーノ」を単体でその商品名に使用した形跡はうかがわれない。
また，前記１(2)のとおり，文献上，ポンプの種類として「モーノ式ポンプ」，「モーノ形」との用例も見られるほか，原告商品の需要者における用例（前記１(2)ウ，(4)ウ，エ）でも，「モーノポンプ」との語が一軸偏心ねじポンプそのものを指すものとして使用されている例が少なくない。これらの用例は，「モーノ式ポンプ」，「モーノ形」又は「モーノポンプ」が「モーノ」博士が発明した種類のポンプとの理解に基づくものであると考えることができる。控訴人自身による用例（前記１(1)）をみても，「モーノポンプのリーディングカンパニー」等の用例は，「モーノ」博士が発明した種類のポンプとの意味で用いられているようにもうかがわれる。
そうすると，一軸偏心ねじポンプの需要者の間では，「モーノ」との語は，Ｍｏｉｎｅａｕ博士又は同人の発明したポンプの一種（一軸偏心ねじポンプ）ないしその原理を示すものとして認識されているといえる。
控訴人は，Ｍｏｉｎｅａｕ博士の名に由来する一軸偏心ねじポンプの名称には，「モノ（ＭＯＮＯ）」，「モーノ（ＭＯＨＮＯ）」及び「モイノ（ＭＯＹＮＯ）」の３種類があって，それぞれ別のメーカーによって使用され，他の一軸偏心ねじポンプのメーカーもそれぞれ独自の商品等表示を使用しているから，需要者は，「モーノ」又は「ＭＯＨＮＯ」の表示を見て，Ｍｏｉｎｅａｕ博士を想起すると同時に，控訴人の商品等表示を想起する旨主張する。しかし，「モーノ」と「モノ」は，「モ」が長音か否かの差異しかなく，「モーノ」と「モイノ」も，長音である「モー」は「モオ」に近い発音になるところ，「モ」と「ノ」の２音の間が「オ」に近い音か「イ」かの差異にとどまることに加え，特に「モーノポンプ」と「モノポンプ」は，前記１(2)及び(4)のとおり，いずれもポンプの種類を示す用語として用いられることがあるばかりか，文献等においては混同されることがあることも認められる。また，前記１(2)ウ及び(4)ウのとおり，控訴人以外の会社の製品を「モーノポンプ」と呼んでいる例すら見受けられる。そうすると，もともとは，前記判断の基礎となる事実(4)イのとおり，「モノ（ＭＯＮＯ）」，「モーノ（ＭＯＨＮＯ）」及び「モイノ（ＭＯＹＮＯ）」については，一軸偏心ねじポンプのメーカー各社がそれぞれ名称を使い分けることにしたという沿革を有するとしても，国内の現状では，既に認定したとおり，一軸偏心ねじポンプの需要者は，必ずしもそのとおりには認識していないというべきであり，「モーノ」の表示により，需要者は控訴人の商品等表示を想起するとの控訴人主張は採用することができない。
前記１(5)ウのアンケートは，当該アンケートの報告書（甲２０８，２０９）によっても，対象者の選定方法が明らかでない上，「あなたは「モーノポンプ」を知っていますか」との質問の後に，「モーノ」と聞いて最初に連想するものを尋ねており，しかも，その際，「ポンプの商品名」，「ポンプの原理」，「ポンプの発明者」などと共に掲げられた選択肢中に「ポンプの種類」はないことからすれば，「モーノ」をポンプの種類と認識している回答者が「ポンプの商品名」という選択肢をポンプの「商品等表示」ではなく「商品の種類名」という意味に理解して選択した可能性があるため，上記の調査結果から，一軸偏心ねじポンプの需要者である回答者の多数において「モーノ」を控訴人が出所であることを示す表示であるとの認識を示したと直ちに判断することはできないというべきであり，上記の調査結果は，「モーノ」の観念についての上記判断を左右するものとはいえない。
(2) 「モーノマスター」（被告表示１）のうち「モーノ」については，前記(1)のとおり，一軸偏心ねじポンプの需要者の間では，Ｍｏｉｎｅａｕ博士又は同人の発明した一軸偏心ねじポンプの原理を示すものとして認識されているといえる。そして，「マスター」は，主人，名人，大家等を意味する英語の「ｍａｓｔｅｒ」の片仮名表記であり，商品の品質等を表示するものとして理解されるとはいえない上，「モーノマスター」の各文字は，同じ書体，同じ大きさ，等間隔で外観上まとまりよく表記され，長い言葉でもないから，全体として一体不可分の一種の造語として認識され，「モーノ」と「マスター」のそれぞれが独立した１語とは認識されない。それゆえ，一軸偏心ねじポンプの需要者にとっては，被告表示１からは，「モーノマスター」との称呼のみが生じ，「モーノ」との称呼は生じないというべきであり，また，特定の観念が生じないものである。
(3) 以上によれば，「モーノ」（原告表示１）と「モーノマスター」（被告表示１）は，外観，称呼，観念とも異なり，類似しているとはいえない。
また，前記(1)のとおり，「モーノ」は，Ｍｏｉｎｅａｕ博士又は同人の発明した一軸偏心ねじポンプの原理を示すものとして認識されており，したがって，それ自体では出所表示機能を果たす自他識別力を有しないものであるから，「モーノマスター」が容易に「モーノ」を想起させるほど類似しているということもできない。
(4) 「モーノポンプ」（原告表示３）のうち，「モーノ」は，上記のとおり，一軸偏心ねじポンプの取引者需要者の間では，Ｍｏｉｎｅａｕ博士又は同人の発明したポンプの一種（一軸偏心ねじポンプ）ないしその原理を示すものとして認識されていて，それ自体では出所表示機能を果たす自他識別力を有しないものである。また，「ポンプ」は，「圧力の働きによって液体を送る装置」（乙１５）を意味する普通名詞である。
そうである以上，仮に「モーノポンプ」が控訴人の商品等表示として著名性又は周知性を獲得しているとしても（なお，逆に，商品等表示としての著名性又は周知性を獲得していなければ，被告表示との類否を検討するまでもなく，控訴人のこの点に関する請求は理由がないことになる。），その場合には「モーノポンプ」全体が一体不可分の語として認識されていることになり，「モーノポンプ」から生じる称呼は「モーノポンプ」であって，「モーノ」との称呼は生じない。
(5) そうすると，「モーノポンプ」（原告表示３）と「モーノマスター」（被告表示１）は，それぞれを一体の語として類否を判断することになるところ，外観，称呼，観念とも異なるから，類似しているとはいえず，また，「モーノマスター」が容易に「モーノポンプ」を想起させるほど類似しているということもできない。
なお，前記１(5)イのアンケート結果によれば，「モーノマスター」を認知していた回答者（１３７人）のうち，その出所を控訴人と誤解していた者が，正しく被控訴人と認識していた者よりわずかに多いことが認められるが，上記誤解していた人数は，全体の回答者１３７０人からみると２％（２８人）という割合であって，このことのみから「モーノマスター」が「モーノポンプ」と類似するために需要者間に現に混同をもたらしているといえるものでもない。むしろ，同アンケート結果の「ＭＯＮＯ ＰＵＭＰ／モノポンプ」を認識してそのメーカー名を控訴人と回答した者の比率も合わせて考えると，一軸偏心ねじポンプの取引者需要者の間では，「ＭＯＨＮＯ／モーノ」やこれと似ている「ＭＯＮＯ／モノ」がＭｏｉｎｅａｕ博士又は同人の発明したポンプの一種（一軸偏心ねじポンプ）ないしその原理を示すものとして認識される結果，「モーノ」「モノ」を含む「ＭＯＨＮＯ ＰＵＭＰ／モーノポンプ」，「ＭＯＮＯ ＰＵＭＰ／モノポンプ」，「ＭＯＨＮＯ ＭＡＳＴＥＲ／モーノマスター」を，一軸偏心ねじポンプの販売台数ベースでシェア９０％を占める控訴人の製品と考える者が一定の割合で存在するという解釈の余地もあるように思われるところである。
(6) 前記１(1)及び(3)によれば，控訴人は，「ＭＯＨＮＯ」（原告表示２）を，「モーノ」（原告表示１）の欧文字表記として使用していることが認められ，「ＭＯＨＮＯ」は，「モーノ」同様，一軸偏心ねじポンプの需要者の間では，Ｍｏｉｎｅａｕ博士又は同人の発明したポンプの一種（一軸偏心ねじポンプ）ないしその原理を示すものとして認識されているといえる。
控訴人は，「ＭＯＨＮＯ」は，ネッチュ社の造語である商標を使用していることを指摘するが，語源はそうであったとしても，そのことをもって直ちに需要者の認識がそのとおりに形成されるものではないから，上記判断を左右するものではない。
そうすると，「ＭＯＨＮＯ」（原告表示２）は，「モーノ」と同様，「モーノマスター」（被告表示１）とは，外観，称呼，観念とも異なり，類似しているとはいえないし，また，「モーノマスター」が容易に「ＭＯＨＮＯ」を想起させるほど類似しているということもできない。
(7) 前記１(1)及び(3)によれば，控訴人は，「ＭＯＨＮＯ ＰＵＭＰ」（原告表示４）を，「モーノポンプ」（原告表示３）の欧文字表記として使用していることが認められる。
「ＭＯＨＮＯ ＰＵＭＰ」（原告表示４）は，「モーノポンプ」と同様，「モーノマスター」（被告表示１）とは，外観，称呼，観念とも異なるから，類似しているとはいえないし，また，「モーノマスター」が容易に「ＭＯＨＮＯ ＰＵＭＰ」を想起させるほど類似しているということもできない。
(8) 「ＭＯＨＮＯ ＭＡＳＴＥＲ」（被告表示２）は，「モーノマスター」（被告表示１）と同様に「モーノマスター」との称呼を生じさせ，かつ，特定の観念の生じない一体不可分の語であるといえるから，これが原告表示と類似しているといえないことは，上記説示したところと同様である。
３ 結論
以上の次第で，控訴人の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないことに帰する。
よって，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 山田知司 裁判官 寺本佳子 裁判官 中尾彰）