大阪高等裁判所 平成２８年（ネ）８９９号 判決 2017年10月27日
主文
１ １審被告の控訴に基づき，原判決中１審原告Ａ及び１審原告Ｂに関する部分を次のとおり変更する。
（１） １審被告は，１審原告Ａに対し，１３５８万７３２５円及びうち１２２０万２８６３円に対する平成２５年８月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２） １審被告は，１審原告Ｂに対し，２５７万１１６０円及びこれに対する平成２５年８月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３） １審原告Ａ及び１審原告Ｂのその余の請求をいずれも棄却する。
２ １審原告らの各控訴をいずれも棄却する。
３（１） １審原告Ａは，１審被告に対し，１１５５万６２３１円及びこれに対する平成２８年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２） １審原告Ｂは，１審被告に対し，４３４万３３２９円及びこれに対する平成２８年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３） １審被告のその余の申立てを棄却する。
４ 訴訟費用（前項の裁判に関する費用を含む。）は，第１，２審を通じて，１審原告Ａに生じた費用と１審被告に生じた費用の６０分の３７を８分し，その７を１審原告Ａの負担とし，その余を１審被告の負担とし，１審原告Ｂに生じた費用と１審被告に生じた費用の６０分の１６を２０分し，その１９を１審原告Ｂの負担とし，その余を１審被告の負担とし，１審原告Ｃに生じた費用と１審被告に生じた費用の６０分の４を１審原告Ｃの負担とし，１審原告Ｄに生じた費用と１審被告に生じた費用の６０分の２を１審原告Ｄの負担とし，１審原告Ｅに生じた費用と１審被告に生じた費用の６０分の１を１審原告Ｅの負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１ １審原告ら（控訴の趣旨）
（１） 原判決を次のとおり変更する。
（２） １審被告は，１審原告Ａに対し，１億１６０９万５１８５円及びうち６７５７万１２６３円に対する平成２５年８月２９日から，うち４０３０万３９６２円に対する平成２３年３月１２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３） １審被告は，１審原告Ｂに対し，４８２３万３０１４円及びうち３３００万円に対する平成２５年８月２９日から，うち１１８０万円に対する平成２３年３月１２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（４） １審被告は，１審原告Ｃに対し，１１６３万７６７１円及びうち１１００万円に対する平成２５年８月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（５） １審被告は，１審原告Ｄに対し，５４５万８８４６円及びこれに対する平成２５年８月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（６） １審被告は，１審原告Ｅに対し，２９８万６１４６円及びこれに対する平成２５年８月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（７） 訴訟費用は，第１，２審とも１審被告の負担とする。
（８） 仮執行宣言
２ １審被告（控訴の趣旨及び民訴法２６０条２項による裁判を求める申立て）
（１） 原判決中１審被告敗訴部分を取り消す。
（２） 上記部分につき，１審原告Ａ及び１審原告Ｂの請求をいずれも棄却する。
（３） １審原告Ａは，１審被告に対し，２６７１万４４９４円及びこれに対する平成２８年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（４） １審原告Ｂは，１審被告に対し，７２４万５４８７円及びこれに対する平成２８年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（５） 訴訟費用は，第１，２審とも１審原告Ａ及び１審原告Ｂの負担とする。
第２事案の概要
１ １審原告らは，福島第一原子力発電所（以下「本件原発」という。）を設置・運営する１審被告に対し，平成２３年３月１１日に発生した本件原発における事故（以下「本件事故」という。）のために，１審原告Ｅを除く１審原告らは当時居住していた福島県郡山市から自主避難せざるを得なくなり，１審原告Ａが精神疾患に罹患したことで，１審原告らは精神的苦痛を被った，１審原告Ａ及び１審原告Ｂは就労ができなくなったなどと主張して，原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）３条１項本文に基づき，１審原告Ａが損害合計１億１６０９万５１８５円（弁護士費用９００万円及び遅延損害金の一部８２１万９９６０円を含む。）及びうち６７５７万１２６３円に対する平成２５年８月２９日から，うち４０３０万３９６２円に対する平成２３年３月１２日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，１審原告Ｂが４８２３万３０１４円（弁護士費用３００万円及び遅延損害金の一部３４３万３０１４円を含む。）及びうち３３００万円に対する平成２５年８月２９日から，うち１１８０万円に対する平成２３年３月１２日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，１審原告Ｃが１１６３万７６７１円（弁護士費用１００万円及び遅延損害金の一部６３万７６７１円を含む。）及びうち１１００万円に対する平成２５年８月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，１審原告Ｄが５４５万８８４６円（慰謝料５００万円及び弁護士費用５０万円の合計額に既払金の一部を充当した残額）及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，１審原告Ｅが２９８万６１４６円（慰謝料３００万円及び弁護士費用３０万円の合計額に既払金の一部を充当した残額）及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，それぞれ支払うよう求めた。
原審は，１審原告Ａの請求を，２４０１万８０２６円及びうち２１４８万６１１１円に対する平成２５年８月２９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余を棄却し，１審原告Ｂの請求を，６４４万８８０９円及びうち６３１万円に対する同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余を棄却し，１審原告Ｃ，１審原告Ｄ及び１審原告Ｅの請求をいずれも棄却した。
そこで，１審原告らは，いずれも控訴を提起し，１審被告は，１審原告Ａ及び１審原告Ｂに対する控訴を提起するとともに，原判決の仮執行の宣言に基づく債権差押命令の執行を受けて，平成２８年３月２５日，１審原告Ａに２６７１万４４９４円を，１審原告Ｂに７２４万５４８７円をそれぞれ支払っているとして，民訴法２６０条２項に基づき，原状回復及び損害賠償として，１審原告Ａ対し，２６７１万４４９４円及びこれに対する同月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による損害金の支払を，１審原告Ｂに対し，７２４万５４８７円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による損害金の支払をそれぞれ求めた。
２ 基礎となる事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決を次のとおり補正し，後記３として「当審における当事者の補充主張」を付加するほか，原判決の「事実及び理由」第２の２から４まで（原判決４頁２３行目から３０頁１０行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決４頁２６行目から５頁１行目にかけての「株式会社Ｆ」を「Ｆ株式会社」に改める。
（２） 原判決５頁５行目の「結婚」を「婚姻」に改める。
（３） 原判決８頁１７行目の次に改行して「平成２７年１２月２５日，１審原告らは，芦屋の住居から盛岡市ａ丁目ｂ番ｃ号に転居した。」を加える。
（４） 原判決１０頁２６行目の「８万円」の次に「（精神的損害等に対する賠償）」を加え，「これらの者以外の者に対しては」を「対象者を限定せず」に改める。
（５） 原判決１１頁１行目の「４万円」の次に「（追加的費用等に対する賠償）」を加える。
（６） 原判決１２頁２行目の「以下のとおり」の次に「合計８３１万３５９３円」を加える。
（７） 原判決１３頁１３行目から１４行目にかけての「起業しようとしたものの，その見通しが立たず，また，同市で」を削除する。
（８） 原判決１３頁１６行目の文頭から２１行目の「時間を要すること，」までを削除する。
（９） 原判決１３頁２５行目から１４頁２行目までを削除する。
（１０） 原判決１７頁２０行目の「原告らが，」から２３行目の「であるから，」までを削除する。
（１１） 原判決１９頁２３行目の「や起業」を削除する。
（１２） 原判決２１頁２３行目の「基準額を」から２５行目の末尾までを「基準額を月額１２０万円，平成２３年３月から原審口頭弁論終結日である平成２７年１１月１０日までを就労不能期間として，本件事故に伴う休業損害６７６０万円が認められるべきである。」に改める。
（１３） 原判決２２頁２行目の「Ｇ」の次に「（以下「Ｇ」ということもある。）」を加える。
（１４） 原判決２５頁１行目の「４０万円」の前に「月額」を加える。
（１５） 原判決２５頁２行目の「休業損害」の次に「２１８０万円」を加える。
（１６） 原判決２５頁５行目の「イ記載の主張」を「ウ記載の主張」に改める。
（１７） 原判決２５頁１９行目の「ア記載のとおり」を「イ記載のとおり」に改める。
３ 当審における当事者の補充主張
（１） １審原告ら
ア 争点１（１審原告Ａが支出した自主避難に伴う費用は，本件事故と相当因果関係のある損害に当たるか）について
（ア） １審原告らは，１審原告Ａが金沢市においても京都市においても共に避難してきた従業員を含めて皆で起業しようと考えてそのための努力をしてきた旨の従前の主張を改める。１審原告Ａは，自主避難を実行した後，遅くとも平成２３年４月以降今後の身の振り方について次のように考えていた。
ａ 当時９歳であった１審原告Ｃ，２歳であった１審原告Ｄ及び妊婦であった１審原告Ｂを，当分，郡山市に帰還させることはできない。
ｂ 自分としては，Ｈを再開し，Ｆを再建したい。
ｃ 当分は，妻子を避難先に残して，自分一人が郡山市に帰ることはできない。
ｄ 第三子の出産が無事終わり，避難先での生活が落ち着いた段階で，自分一人が郡山市に帰ってＦの業務に復帰し，家族とは二重生活をする。
（イ） 原判決は，科学的知見等に照らせば年間２０ｍSvを下回る被ばくが健康に被害を与えるものと認めることは困難といわざるを得ない旨説示し，年間２０ｍSvを下回る長期低線量被ばくによる健康リスクの立証責任を１審原告らに負わせ，これが積極的に認められない限り，年間２０ｍSvを下回った地域からの自主避難者については自主避難を続ける合理性がないとするが，問題は，長期低線量被ばくの健康リスクについて様々な考え方が錯綜している中で「自主避難者が自主避難を続けるという選択をしてきたことが不合理と評価できるか否か」なのであって，これは，帰還した場合に子供たちが受ける健康被害のリスクの有無，程度，解明度（現代の科学がどこまで明らかにしているか）を中心に，やり直しのできない子育てという営みに従事している親の立場に立ち，他の自主避難者の動向等も勘案して総合的に判断すべきものである。
イ 争点３（１審原告Ａの休業損害は，本件事故と相当因果関係のある損害に当たるか）について
（ア） 避難を理由として就労不能損害が発生するのは，避難先で新しい収入の方策が見付かるまでの期間又は通常であれば避難先で新しい収入の方策が見付かるであろうと考えられる期間と解すべきであって，原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続において，和解が成立したケースにおける就労不能損害は６か月間とするものが最も多い（乙５７）ことにもかんがみると，通常の就労不能期間は６か月程度と考えるのが相当である。
したがって，１審原告Ａについては，平成２３年７月までは通常の就労不能期間として，同年８月からは精神疾患を理由として，就労不能損害が発生したというべきである。
（イ） 原判決は，本件送金①はＦに帰属する金員を１審原告Ａが避難先において管理するために行われた送金であり，本件送金②ないし⑤は１審原告らの避難先での生活費等の資金に充てる目的で行われた送金であり，本件送金⑥は１審原告ＡのＧからの借入れであると認定したが，本件送金⑤が１審原告Ａの借入金であることは甲Ｃ４４ないし４６から明らかであって，１審原告Ａは，平成２８年４月１２日Ｇに６７０万円を，同月２１日同社に５０万円をそれぞれ送金しており（甲Ａ３３），これらは，本件送金⑤及び⑥に対する返還である。また，甲Ａ３４からも，本件送金①ないし④が同社の金銭の管理換えであることは明らかであるが，そもそも，同社の実情に応じて，１審原告Ａ，１審原告Ｂ及びＩは，平成２３年４月以降の役員報酬の支給を辞退したのであるから，別途，１審原告らの避難先での生活費等の資金に充てる目的で行われた送金を受けることなどあり得ないし，同社の代表取締役に就任する際に上記役員報酬を支払えないことを通告したＧが上記目的で送金することもあり得ない。
（２） １審被告
ア 争点１（１審原告Ａが支出した自主避難に伴う費用は，本件事故と相当因果関係のある損害に当たるか）について
後記ウのとおりの郡山市内の放射線量や自主避難の状況等に照らすと，自主避難の合理的期間は，１審原告Ａについて平成２３年４月２２日頃まで，１審原告Ｂについて同年１２月末まで，その余の１審原告らについて平成２４年８月末までと解するのが相当である。
イ 争点２（１審原告Ａが支出した通院に伴う費用は，本件事故と相当因果関係のある損害に当たるか）及び３（１審原告Ａの休業損害は，本件事故と相当因果関係のある損害に当たるか）について
（ア） 原判決は，Ｊ医師作成の診断書（甲Ａ５）及びＫ医師作成の診断書（甲Ａ７）を根拠に１審原告Ａが不眠症及びうつ病に罹患した旨認定しているが，上記両医師の診断経過は全く不明で，適式な診断基準に従った問診や検査が行われた形跡は全くうかがわれない上，上記両医師は精神科医ではないにもかかわらず，上記各診断書では，１審原告Ａの症状について自主避難に起因すると断定的に記載されるとともに就労できない旨記載されており，１審原告Ａの主訴及び説明を漫然と受け入れて作成されたことが明らかであって，その記載内容の医学的信用性・妥当性には大きな疑問があるから，上記各診断書は，上記認定の医学的根拠資料とはなり得ない。
また，原判決は，Ｌ医師作成のカルテ，回答書及び陳述書（甲Ａ９，１０，１５，１７，２４）に基づき，今なお１審原告Ａにうつ病の症状が残存し，就労不能状態にあると認定しているが，同医師は高齢を理由に証人尋問を拒否している上，同医師作成のカルテ及び陳述書についても著しく信頼性を欠くものとなっている（乙９３）から，同医師の意見に基づき，罹患の有無及び就労不能状態の有無について認定することは相当でない。
（イ） 仮に１審原告Ａのうつ病又はこれに類する症状の罹患が認められる余地があるとしても，うつ病については，一般に治療開始から６か月以内にリハビリ勤務を含めた職場復帰が可能となり，９割以上が治療開始から２年以内に治癒（症状固定）になるとされている。原判決は，Ｌ医師の意見に基づき，本件事故から４年半以上が経過した時点においても，１審原告Ａにうつ病の症状が残存しているだけでなく，それにより就労不能状態にあると認定しているが，明らかに常識外の判断であって，誤りである。
ウ 争点５（本件事故と相当因果関係のある１審原告らの慰謝料額）について
本件事故による政府の避難指示等の対象区域とされなかった区域である郡山市内においては，空間放射線量は年間２０ｍSvを大きく下回っていることに照らしても，生活を送る上で支障のない水準であり，実際に大多数の住民が自主避難を選択していないという事実関係の下では，本件事故による放射線の影響を懸念して，本件事故発生直後の時期において自主避難を選択することに合理性が認められるとしても，そのような合理性が認められる期間には自ずと合理的な限度があると解される。そして，本件事故から１か月以上が経過した平成２３年４月２２日には，本件原発から２０～３０㎞圏内の屋内待避指示が解除され，緊急時避難準備区域に指定されるなど本件事故の状況も落ち着きを見せており，また，新聞報道等においても，避難指示等の対象区域外において生活に問題はない旨の情報が提供されており，そのような情報も広く周知される状況に至っていると認められることにかんがみても，大人の場合には同日頃までをもって，本件事故と相当因果関係のある精神的苦痛の賠償期間と解するのが合理的である。
原判決は，１審原告Ａ及び１審原告Ｂに対し，本件事故と相当因果関係のある精神的損害（１審原告Ａにつき疾患に罹患したことによる苦痛を除いた慰謝料）として各１００万円の損害額を認定しているが，本件事故による放射線の客観的なリスクは１審原告らに対して具体的な健康被害や影響を及ぼす程度のものではなく，そのような情報は広く周知されており，実際に大多数の郡山市の住民は自主避難をしていないことなどの事情を踏まえれば，本件事故に起因する放射線被ばくによって，直ちに１審原告らの具体的な法的に保護された権利利益が侵害されているとまではいえないが，他方，本件事故後の状況の下で，客観的リスクに基礎付けられているとはいえないものの，一定の期間において不安を感じ，それに基づく行動を採ることは合理的でないとはいえないことを重視して，中間指針追補等においては，かかる不安に基づく日常生活阻害に係る慰謝料を賠償することとしているものであり，大人である１審原告Ａに対する８万円，平成２３年８月１１日まで妊婦であった１審原告Ｂに対する４０万円の精神的損害等の各賠償額には合理性がある。
エ 争点７（本件事故が１審原告Ａの精神疾患に寄与した度合）について
原判決が１審原告Ａの精神疾患罹患による通院費用，精神的損害及び休業損害を認めているのは失当であるが，仮に何らかの休業損害等が認められるとしても，避難終了（平成２３年４月１日）から約半年後にうつ病の診断を受けていることなどの事情を踏まえると，本件事故による寄与度は原判決が認定する４割を更に下回るものとされるべきである。
第３当裁判所の判断
１ １審原告らの生活歴等及びＦの事業等
原判決を次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」第３の１（原判決３０頁１２行目から３２頁１７行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決３０頁１２行目の「２２，」の次に「２９，」を加える。
（２） 原判決３０頁１２行目から１３行目にかけての「５２」の次に「，枝番がある場合は個別に表記しない限り全てを含む。以下同じ。１審原告Ａ」を加える。
（３） 原判決３０頁１７行目の「結婚」を「婚姻」に改める。
（４） 原判決３１頁２行目の「原告Ａ」を「Ｉ」に改める。
（５） 原判決３１頁５行目及び６行目を「京都市への転居後も，Ｉは，起業すべくコンビニ経営の準備を進め，ｄの住居から転居後，コンビニ経営を始めることになった。」に改める。
（６） 原判決３２頁７行目の「４月１８日」を「４月１日」に改める。
２ 争点１（１審原告Ａが支出した自主避難に伴う費用は，本件事故と相当因果関係のある損害に当たるか）について
（１） 認定事実
原判決を次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」第３の２（原判決３２頁２０行目から４０頁１６行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
ア 原判決３２頁２６行目の「２件」を「２軒」に改める。
イ 原判決３３頁４行目の「終息」を「収束」に改める。
ウ 原判決３４頁２１行目の「事故」の前に「原発」を加える。
エ 原判決３４頁２６行目から３５頁１行目にかけての「６００万人」を「５００万人」に改める。
オ 原判決３５頁１３行目の「小児の甲状腺被ばく調査」の次に「等」を加える。
カ 原判決３８頁７行目及び１３行目の「本件検査」の次にいずれも「（先行検査）」を加える。
キ 原判決３８頁１４行目の次に改行して「また，平成２８年１２月３１日現在の本件検査（本格検査）の結果によると，小児甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いとされた者は６９名である（甲Ｂ１４１の１）。」を加える。
ク 原判決３９頁２１行目の「福島県郡山市」の次に「の郡山合同庁舎３階（屋外）」を加える。
ケ 原判決３９頁２４行目末尾に「なお，郡山合同庁舎東側入口付近に設置されたモニタリングポストの測定値が毎時３．８μSvを下回るようになったのは，同月２５日午前９時以降である（乙８）。」を加える。
（２） 判断
原判決を次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」第３の２の（２）から（５）まで（原判決４０頁１７行目から４６頁４行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
ア 原判決４０頁１９行目の「新規事業」の前に「Ｉが」を加える。
イ 原判決４０頁２０行目から２１行目にかけての「起業するには」の前に「同人が」を加える。
ウ 原判決４１頁７行目の文頭から９行目の「しかし，」までを削除する。
エ 原判決４１頁１４行目の「金沢市での起業」の前に「Ｉの」を加える。
オ 原判決４２頁１９行目の「被告が，」から２２行目の「できる。」までを次のとおりに改める。
「１審被告は，本件事故発生当時に自主避難等対象区域に生活の本拠としての住居があった者等を対象にして，一定の賠償を行う方針を示し，１審原告Ｃ，１審原告Ｄ及び１審原告Ｅに対しそれぞれ６０万円（対象期間平成２３年３月１１日から同年１２月３１日まで）と１２万円（８万円につき対象期間平成２４年１月１日から同年８月３１日まで）を賠償した（基礎となる事実（５）ウ，（６））こと，平成２３年，２４年当時は，上記１審原告ら３名の年齢に照らし，同人らの自主避難には保護者の付添いが必要であったこと，自主避難当初１審原告Ｂは妊娠中で出産後一定期間が経過するまでは同人のみで子らの監護をするのは困難であったこと，１審原告Ａは自主避難の当初第三子出生後平成２３年秋か同年内には郡山市に帰るつもりであった（１審原告Ａ）ことなどからすると，１審原告Ａについては平成２３年１０月３１日までの間，その余の１審原告らについては平成２４年８月３１日までの間，自主避難を続けることに合理性を認めることができる（なお，原審において，１審原告ら全員について平成２４年８月３１日まで自主避難を続けることの合理性を１審被告が争っていなかったとしても，自主避難の認められる合理的期間は法的評価であるから，自白は成立しない。）。」
カ 原判決４３頁１８行目の次に改行して次のとおり加える。
「ウ １審原告らは，自主避難の合理性の問題は，長期低線量被ばくの健康リスクについて様々な考え方が錯綜している中で「自主避難者が自主避難を続けるという選択をしてきたことが不合理と評価できるか否か」なのであって，これは，帰還した場合に子供たちが受ける健康被害のリスクの有無，程度，解明度（現代の科学がどこまで明らかにしているか）を中心に，やり直しのできない子育てという営みに従事している親の立場に立ち，他の自主避難者の動向等も勘案して総合的に判断すべきものである旨主張する。
しかし，当審において提出された証拠を含めて検討しても，年間２０ｍSvを下回る被ばくが健康に被害を与えるものと認めるには足りないから，本件事故後の郡山市内の放射線量に１審原告らが危惧感を有していたとしても，年間２０ｍSvを下回るようになった後において自主避難の合理性を認めることは，放射線の危険性に関する一般的な理解の状況をはじめとする諸事情を考慮しても，困難であるというべきであって，１審原告らの自主避難に合理性が肯定される期間は前記アのとおりと認めるのが相当である。低線量被ばくの危険性を肯定する考え方があるとしても，これが諸説の中で占める位置その他の状況にかんがみると，そのような考え方の存在から直ちに１審原告らの不安に合理性を認めることはできず，１審原告らの上記主張は採用することができない。」
キ 原判決４４頁２３行目の「平成２４年８月３１日」の前に「１審原告Ａを除く１審原告らが」を加える。
ク 原判決４５頁２行目の「損害に当たる」の次に「（ただし，１審原告Ａが１審被告に請求し得る額は，同人自身の自主避難に合理性の認められる期間や１審原告Ｅの出生時期を考慮して，後記のとおりとなる。）」を加える。
ケ 原判決４５頁１６行目の「８８万円」から１７行目の「５５万円」までを「８万円（同年１０月の家賃）を８で除し，５を乗じた額である５万円と，８０万円（同年１１月から平成２４年８月までの家賃）を８で除し，４を乗じた額である４０万円」に改める。
コ 原判決４５頁１８行目の「７８万４７７７円」を「６８万４７７７円」に改める。
サ 原判決４６頁４行目の「１３３万４１５５円」を「１２３万４１５５円」に改める。
３ 争点２（１審原告Ａが支出した通院に伴う費用は，本件事故と相当因果関係のある損害に当たるか）について
（１） 認定事実
原判決を次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」第３の３（原判決４６頁７行目から５１頁１２行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
ア 原判決４６頁７行目の「５ないし７」を「５ないし８」に改める。
イ 原判決４６頁２４行目の「１１月２８日」を「１１月１８日」に改める。
ウ 原判決４７頁２行目の「現在に至るまで」を「平成２７年６月頃まで」に改める。
エ 原判決４８頁１０行目の「甲」の次に「Ａ２３，」を加える。
オ 原判決４８頁１３行目の「，２４」を削除する。
カ 原判決４９頁２３行目の「易怒性」を「易刺激性」に改める。
（２） 判断
原判決を次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」第３の３の（２）から（４）まで（原判決５１頁１３行目から５４頁１６行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
ア 原判決５２頁２４行目から２５行目にかけての「改善傾向がみられるものの，現在においても抑うつ状態が継続していること」を「その後，平成２７年６月頃まで抑うつ状態が継続していたこと」に改める。
イ 原判決５２頁２５行目の次に改行して次のとおり加える。
「１審被告は，Ｊ医師作成の診断書（甲Ａ５）に疑問を呈するが，１審原告Ａは，不眠を訴えて平成２３年５月２日に受診した後，Ｊ医師から処方された睡眠導入剤を必要に応じて服用していた（乙１１５，１審原告Ａ）ことに照らすと，同医師が精神科の専門医でないとしても，１審原告Ａを不眠症と診断した部分について上記診断書の信用性が否定されるものではない。また，１審被告は，Ｋ医師作成の診断書（甲Ａ７）にも疑問を呈するが，１審原告Ｂは，同年８月頃には１審原告Ａが１日中部屋に閉じこもるようになるなど様子がおかしくなったことを感じ，１審原告Ｅが誕生したのに１審原告Ａが喜びを示さなかったことから，同年９月２７日，１審原告ＡをＫ内科医院で受診させた（甲Ｃ３５，１審原告Ａ）こと，１審原告Ａは，同年１１月１８日，Ｍ病院を受診し，その後，Ｌ医師から精神疾患の治療を受けるようになったことに照らすと，Ｋ医師が精神科の専門医でないとしても，１審原告Ａをうつ病及び不眠症と診断した部分について上記診断書の信用性が否定されるものではない。さらに，１審被告は，Ｌ医師作成のカルテ，回答書及び陳述書（甲Ａ９，１０，１５，１７，２４）にも疑問を呈するが，１審原告Ａに対し，ＰＴＳＤと診断した部分については前記（２）のとおり採用し難いものの，不眠，不安を伴う抑うつ状態が継続しているとした部分については，１審原告Ａの供述に照らしても，その信用性を否定すべき事情は見いだし難い。」
ウ 原判決５３頁３行目の「従前と異なる仕事に従事せざるを得なくなったこと，」を削除する。
エ 原判決５３頁８行目から９行目にかけての「本件事故」から１０行目の「見受けられないこと，」までを削除する。
オ 原判決５３頁１６行目の「本件事故が」を「本件事故による自主避難が」に改める。
カ 原判決５３頁１８行目の次に改行して次のとおり加える。
「ウ ただし，上記イで指摘した事情に加えて，うつ病について，薬物が奏功する場合には，①急性期から症状が安定するまでの期間としては９１％が治療開始から３か月以内，②医学的なリハビリテーション療法としてのリハビリ勤務を含めた職場復帰が可能となるまでの期間としては８８％が治療開始から６か月以内，③完全な回復や復職を含む症状固定までの期間としては治療開始から１年以内が７９％，２年以内が９５％とする報告がある（乙１０１，１０２）ことに，前記２（３）のとおり，１審原告Ａが自主避難を続けることに合理性を認めることのできる期間は平成２３年１０月３１日までであること，平成２４年１０月頃までには同居していた従業員等とは全て別居し，それ以降は１審原告ら家族のみの生活になり，他人との共同生活に伴うストレスは消滅していること等を考慮すると，精神疾患に対する治療をＭ病院で開始した平成２３年１１月１８日から約２年間経過した平成２５年１１月３０日までを本件事故と相当因果関係のあるうつ病の治療期間と認めるのが相当である。」
キ 原判決５４頁１行目の「３１万８６１０円に限り」を「３１万８６１０円のうち，平成２５年１１月３０日までの治療に係る費用合計２１万１１８０円（平成２３年９月２７日１３６０円（甲Ｃ１７），同年１１月１８日から平成２５年３月４日まで１３万３９００円（甲Ｃ１８），同月１８日から同年１１月２５日まで７万５９２０円（甲Ａ２３の１から１５まで））に限り」に改める。
ク 原判決５４頁１１行目の「前記（１）ア，イ記載のとおり，」を削除する。
ケ 原判決５４頁１２行目から１３行目にかけての「平成２３年５月２日から平成２６年３月１７日までの間，合計５７回通院していること」を「平成２３年５月２日から平成２５年１１月２５日までの間，合計５３回通院していること」に改める。
コ 原判決５４頁１５行目の「通院に伴う費用」の次に「等」を加える。
サ 原判決５４頁１６行目の「１２８万８６１０円」を「１１８万１１８０円」に改める。
４ 争点３（１審原告Ａの休業損害は，本件事故と相当因果関係のある損害に当たるか）について
（１） 認定事実
原判決を次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」第３の４（原判決５４頁１９行目から５６頁１４行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
ア 原判決５４頁１９行目の「１９，」の次に「２０，」を加える。
イ 原判決５４頁２０行目の「５２，５４」を「５２ないし５６」に改め，「Ｄ１，」の次に「２，」を加える。
ウ 原判決５６頁１行目の「同年１０月」を「平成２３年９月」に改める。
エ 原判決５６頁３行目の「１１，」の次に「１９，２０，」を加える。
オ 原判決５６頁１１行目の「３９」の次に「，１審原告Ａ」を加える。
（２） 本件事故による減収の有無及び額
上記（１）の事実によれば，１審原告Ａは，本件事故発生前にはＦから一定の役員報酬の支払を受けていたが，本件事故のため自主避難をして郡山市に戻る見通しが立たなくなったため，同社の代表取締役を退いて今後役員報酬を受領しないこととしたことが認められ，本件地震及び本件事故後の混乱の下，同社は，Ｎの営業が廃止され，Ｈの営業も停止している状況で，１審原告Ａ自身が従前と同様の指揮をとることも不可能になっていたのであるから，上記判断はやむを得ないものといえる。
そうすると，自主避難をせずに郡山市においてＦの代表取締役を続けていれば１審原告Ａが役員報酬を受領していた蓋然性が認められれば，それは本件事故による逸失利益と認められることになる。
そして，上記（１）のとおり，平成２２年６月１日から平成２３年２月２８日までの間，Ｆから，１審原告Ａは総額１０８０万円（月額１２０万円），１審原告Ｂは総額３６０万円（月額４０万円）の支給を受けていたところ，１審原告Ａに代わって同社の代表取締役に就任したＧは，同年６月上旬にＨの店舗を移転して規模を縮小した上で営業を再開したものの，当初は役員報酬を受け取れず，同年１１月頃から月額６０万円の役員報酬を受け取るようになり，平成２６年８月頃には月額８０万円を受け取っていたが，平成２７年１月末にはＨの営業を廃止するに至った（甲Ａ３９，Ｃ３３，乙１５１）ことに照らすと，Ｆの営業は必ずしも安定的なものではなかったものとみられ，１審原告Ａが代表取締役を続けていたとしても，従前と同水準の役員報酬を得られたとは認め難い（なお，上記店舗の移転や営業規模の縮小が本件事故によるものであることを認めるに足りる証拠はない。）から，１審原告Ａが得られたであろう役員報酬も控え目にみざるを得ず，本件事故と相当因果関係のある減収は，１審原告Ａについて月額４５万円と認めるのが相当である（本件事故前の役員報酬に同社の利益配当に相当する分が含まれていたとしても上記判断を左右しない。）。
１審被告は，１審原告Ａの減収は，本件事故と関係のないＨの再開遅延やフロア規模の縮小というＦの経営判断によるものであって，本件事故との相当因果関係はない旨主張するが，１審原告Ａは，本件事故による自主避難のため，同社の業務について従前と同様の指揮をとることが不可能になったのであるから，上記のとおり，役員報酬を得られなくなったことを前提としつつ，Ｆの営業状態を考慮して逸失利益を算定するのが相当である。
（３） 就労不能期間
１審原告Ａは，平成２３年５月２日，Ｊ医師に不眠症と診断され，同医師作成の診断書（甲Ａ５）中には「東日本震災と福島原発事故のため精神的に不安定な状態が続いており，会社経営は当分の間不可能と判断します」との記載があるが，１審原告Ａは，同月の時点で就労が難しいというほどではなく，同年６月頃まではＦの取引先から同人のほうにかかってくるクレームの電話に対応していた旨供述していることに照らし，上記記載は採用することができず，他に同年７月頃までの間に１審原告Ａが精神疾患のため就労不能状態にあったことを認めるに足りる証拠はない。しかし，本件事故による自主避難者に対し避難先で短期間のうちに就労することを期待するのは困難であって，１審原告Ａが同月まで就労していなかったことは自主避難者としてやむを得ないというべきである。
そして，前記のとおり，１審原告Ｂは平成２３年８月頃には１審原告Ａが１日中部屋に閉じこもるようになるなど様子がおかしくなったことを感じたことから，同年９月２７日，１審原告ＡをＫ内科医院で受診させていることからすると，１審原告Ａは，同年８月以降，うつ病の症状により就労不能状態にあったと認めるのが相当であるから，本件事故発生日から本件事故と相当因果関係のあるうつ病の治療期間である平成２５年１１月３０日までを本件事故と相当因果関係のある１審原告Ａの就労不能期間と認めるのが相当である。
（４） Ｆ等からの送金
ア １審被告は，本件事故後，１審原告ＡはＦから合計８００万８８０９円（本件送金①ないし⑤），Ｇから合計６５０万円（本件送金⑥）を受け取っており，これらの金員は同社からの報酬又はこれと同視すべきものであって，休業損害から控除されるべきである旨主張する。
イ しかし，証拠（甲Ｃ３３，３６，３７，３９，４９から５２まで）及び弁論の全趣旨によれば，本件事故直後，Ｆの従業員のうち郡山市に残った経理担当のＯから，同社の金銭を管理する責任を負えないとの申出があったので，１審原告Ａが管理することとしてＯに本件送金①をさせたこと，同社の代表取締役がＧに交代した後も，同人がＨ再開に向けての作業で手一杯であったため，同社の金銭の管理だけは１審原告Ａが引き受けることになり，本件送金②ないし④が行われたこと，１審原告Ａは，本件送金①ないし④の中から，同社の経費を支払ったり，営業資金等として，ＧやＰに送金を行ったりした（原判決第３の４（１）イ（イ））ことを認めることができる。
また，証拠（甲Ａ３３，甲Ｃ４４から４６まで）及び弁論の全趣旨によれば，本件送金⑤はＦから１審原告Ａに対する貸付金，本件送金⑥はＧから１審原告Ａに対する貸付金であり，１審原告Ａは，本件送金⑤及び⑥に対する返還の趣旨で，平成２８年４月１２日Ｇに６７０万円を，同月２１日同社に５０万円をそれぞれ送金していることを認めることができる。
ウ 上記イの認定を覆し，本件送金①ないし⑥の中に，Ｆから１審原告Ａに対する報酬又はこれと同視すべき金員が含まれていることを認めるに足りる証拠はないから，上記アの主張は採用することができない。
（５） 以上によれば，本件事故と相当因果関係のある１審原告Ａの休業損害は，月額４５万円を基準額とし，平成２３年３月から平成２５年１１月までを期間として算出した１４８５万円と認められる。
５ 争点４（１審原告Ｂの休業損害は，本件事故と相当因果関係のある損害に当たるか）について
原判決を次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」第３の５（原判決５９頁１１行目から６０頁７行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決５９頁１２行目から１７行目までを次のとおりに改める。
「１審原告Ｂも，１審原告Ａと同様の事情で，本件事故による自主避難のためにＦの取締役としての職務を遂行し得なくなったというべきであるが，前記４（２）の事情を考慮すると，１審原告Ｂの本件事故と相当因果関係のある減収は月額１５万円と認めるのが相当である。」
（２） 原判決６０頁６行目の「月額４０万円」を「月額１５万円」に改める。
（３） 原判決６０頁７行目の「７２０万円」を「２７０万円」に改める。
６ 争点５（本件事故と相当因果関係のある１審原告らの慰謝料額）について
原判決を次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」第３の６（原判決６０頁９行目から６１頁９行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決６０頁１２行目の「平成２４年８月３１日」を「平成２３年１０月３１日」に改める。
（２） 原判決６０頁１５行目の「１００万円」を「２５万円」に改める。
（３） 原判決６０頁２４行目の「１００万円」を「５５万円」に改める。
（４） 原判決６１頁９行目の次に改行して次のとおり加える。
「（５） １審被告は，本件事故による放射線の客観的なリスクは１審原告らに対して具体的な健康被害や影響を及ぼす程度のものではないが，中間指針追補等においては，放射線の影響に対する不安に基づく日常生活阻害に係る慰謝料を賠償することとしているものであり，１審原告Ａに対する８万円，平成２３年８月１１日まで妊婦であった１審原告Ｂに対する４０万円の精神的損害等の各賠償額には合理性がある旨主張する。しかし，自主避難の合理的期間は，１審被告が主張するように，１審原告Ａにつき平成２３年４月２２日頃まで，１審原告Ｂにつき同年１２月３１日までではなく，１審原告Ａにつき同年１０月３１日まで，１審原告Ｂにつき平成２４年８月３１日までと解すべきである上，放射線の客観的リスクや本件事故に起因する放射線被ばくによって１審原告らの具体的な法的に保護された権利利益が侵害されているかどうかが慰謝料額の算定において考慮すべき事情であるとしても，考慮要素はそれらのみにとどまるものではなく，１審原告らの自主避難の経緯や避難先での生活状況等諸般の事情をも考慮すべきであるから，上記主張は採用することができない。」
７ 争点６（１審原告Ａの放射能測定費用は，本件事故と相当因果関係のある損害に当たるか）について
原判決６１頁１５行目の冒頭に「郡山市における空間線量については，前記２（１）オのとおり測定結果が公表されているから，これに加えて住居付近の空間線量を測定する必要は乏しい上，」を加え，「自主避難としての合理性が認められるのは」の次に「，１審原告Ａにつき平成２３年１０月３１日まで，その余の１審原告らにつき」を加えるほか，原判決の「事実及び理由」第３の７（原判決６１頁１２行目から１９行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
８ 争点７（本件事故が１審原告Ａの精神疾患に寄与した度合）について
原判決を次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」第３の８（原判決６１頁２１行目から６２頁１５行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決６１頁２４行目の「京都市への転居，」から２６行目の「ストレス」までを「金沢市での差別的視線，京都市への転居，自主避難の長期継続等に伴う本件事故に帰因し得ない様々なストレス」に改める。
（２） 原判決６２頁５行目の「前記の原告Ａの通院に伴う費用」から８行目の末尾までを「前記の１審原告Ａの通院に伴う費用等１１８万１１８０円と休業損害１４８５万円を４０％減じ，また，１審原告Ｂについても１審原告Ａの罹患が就労不能の一因であり，慰謝料の算定要素ともなっていることにかんがみ，その休業損害２７０万円と慰謝料５５万円を２０％減ずるのが相当である。」に改める。
（３） 原判決６２頁１５行目の次に改行して次のとおり加える。
「１審被告は，避難終了（平成２３年４月１日）から約半年後にうつ病の診断を受けていることなどの事情を踏まえると，１審原告Ａの精神疾患罹患に対する本件事故の寄与度は原判決が認定する４割を更に下回るものとされるべきであるとも主張するが，前記のとおり，１審原告Ａにつき自主避難の合理性が認められる期間は平成２３年１０月３１日までである上，１審原告Ａは，同年４月頃から不眠や精神の不調を訴えるようになり，同年８月頃には１日中部屋に閉じこもるようになるなどの行動が見られているものであって，上記期間中の避難生活との関連性を認め得るストレスが主な原因となって１審原告Ａは精神疾患を発症したと認められるから，これに対する本件事故の寄与度については，上記（１）のとおりとするのが相当であって，上記主張は採用することができない。」
９ 争点８（本件事故と相当因果関係のある損害は，中間指針追補により示された損害に限られるか）について
原判決の「事実及び理由」第３の９（原判決６２頁１８行目から６３頁１行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
10 １審原告Ａ及び１審原告Ｂの損害額について
（１） 以上によれば，本件事故により１審原告Ａ及び１審原告Ｂに生じた損害は次のとおりとなる。
ア １審原告Ａ
（ア） 自主避難に伴う費用 １２３万４１５５円
（イ） 通院に伴う費用等 ７０万８７０８円
（ウ） 休業損害 ８９１万００００円
（エ） 慰謝料（通院慰謝料を除く） ２５万００００円
（オ） 弁護士費用 １１０万００００円
（カ） 合 計 １２２０万２８６３円
イ １審原告Ｂ
（ア） 休業損害 ２１６万００００円
（イ） 慰謝料 ４４万００００円
（ウ） 弁護士費用 ２６万００００円
（エ） 合 計 ２８６万００００円
（２） 原判決第２の２（６）のとおり，１審被告は，平成２５年７月１９日，１審原告Ａに対し８万円を，１審原告Ｂに対し６０万円を，同年８月２８日，１審原告Ａ及び１審原告Ｂに対し各４万円をそれぞれ賠償金として支払っている。
そこで，１審原告Ａについて，損害金合計１２２０万２８６３円に対する平成２３年３月１２日から平成２５年８月２８日まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金１５０万４４６２円に１２万円（８万円＋４万円）を充当すると，残額は１３８万４４６２円になるから，１審被告は，１審原告Ａに対し，１３５８万７３２５円及びうち１２２０万２８６３円に対する同月２９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負うことになる。また，１審原告Ｂについて，６０万円を損害金合計２８６万円に対する平成２３年３月１２日から平成２５年７月１９日まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金３３万６９３１円と元金のうち２６万３０６９円に充当し，４万円を２５９万６９３１円に対する同月２０日から同年８月２８日まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金１万４２２９円と元金のうち２万５７７１円に充当すると，１審被告は，１審原告Ｂに対し，２５７万１１６０円及びこれに対する同月２９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負うことになる。
11 １審被告の民訴法２６０条２項による裁判を求める申立てについて
証拠（乙１１６，１１７）及び弁論の全趣旨によれば，１審原告Ａ及び１審原告Ｂは，いずれも仮執行の宣言が付された原判決に基づき債権差押命令を得て，その第三債務者である株式会社三井住友銀行から，平成２８年３月２５日，１審原告Ａにつき２６７１万４４９４円（損害賠償金２４０１万８０２６円，遅延損害金２６８万９６９４円，仮執行手続費用６７７４円），１審原告Ｂにつき７２４万５４８７円（損害賠償金６４４万８８０９円，遅延損害金７８万９９０４円，仮執行手続費用６７７４円）を取り立てたことが認められる。
そして，当裁判所が認容した平成２８年３月２５日における損害賠償額は，１審原告Ａにつき１５１５万８２６３円（１２２０万２８６３円＋１３８万４４６２円＋１５７万０９３８円（平成２５年８月２９日から平成２８年３月２５日までの遅延損害金）），１審原告Ｂにつき２９０万２１５８円（２５７万１１６０円＋３３万０９９８円（平成２５年８月２９日から平成２８年３月２５日までの遅延損害金））であるから，１審被告に対し，原状回復として，１審原告Ａは，２６７１万４４９４円と１５１５万８２６３円の差額である１１５５万６２３１円及びこれに対する平成２８年３月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による損害金を，１審原告Ｂは，７２４万５４８７円と２９０万２１５８円の差額である４３４万３３２９円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による損害金を，それぞれ支払うべき義務がある。
第４結論
よって，１審被告の控訴は一部理由があるからその限度において原判決を主文のとおり変更し，１審原告らの各控訴はいずれも理由がないから棄却し，１審被告の民訴法２６０条２項による裁判を求める申立ては上記変更の限度で理由があるから認容し，その余の申立ては理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１民事部
（裁判長裁判官 佐村浩之 裁判官 大野正男 裁判官 井田宏）
file_2.jpg別紙