大阪高等裁判所 平成２８年（行コ）１３０号 判決 2016年10月14日
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，Ａに対し，８５億９６９３万３０００円を支払うよう請求せよ。
第２事案の概要
本件は，堺市の住民である控訴人らが，堺市が清掃工場の新設等の事業につき，平成２４年度の循環型社会形成推進交付金及び震災復興特別交付税として合計８５億９６９３万３０００円の交付を受け，これを上記事業に支出したこと（以下「本件支出」という。）が違法であると主張して，堺市の執行機関である被控訴人に対し，本件支出当時の堺市の市長であったＡに対し不法行為による損害賠償請求権に基づき，本件支出相当額である８５億９６９３万３０００円の支払を請求するよう求める住民訴訟である。
原審が控訴人らの請求を全部棄却したので，控訴人らが本件控訴を提起した。
１ 関係法令の定め，前提となる事実等並びに争点及び当事者の主張は，原判決２頁２４行目の「容易に」を削り，後記２のとおり当審における控訴人らの主張を加えるほかは，原判決２頁１５行目から７頁６行目までのとおりであるから，これを引用する。
２ 当審における控訴人らの主張
(1) 本件交付方針は，災害廃棄物の広域処理に利用されることのない施設に復旧・復興枠の交付金を交付するという，交付金の目的外流用を容認するものであり，補助金が公正かつ効率的に使用されることを求める補助金適正化法３条１項に反する。
会計検査院作成の「平成２４年度決算検査報告」（甲２６)は，「広域処理に係る災害廃棄物の受入可能施設等に対する復旧・復興予算からの循環型社会形成推進交付金の交付は，事業主体において広域処理に係る検討が十分に行われていなかったり，同交付金の交付対象施設において災害廃棄物を受け入れていなかったり，復旧・復興予算からの交付を自ら要望していない事業主体が含まれていたりなどしていて，広域処理の推進のために十分な効果を発揮したのかについては，客観的に確認できない状況となっていた。」として，正当性に疑問を示している（甲２６，１０８８頁)。
(2) 原判決は，一方で，本件交付方針の文理解釈に従い，災害廃棄物の受入れの可否の検討を行ったことで，本件交付方針の「受入条件の検討」は実施したことにはならない旨を認定し，また，その内容に沿う内閣の答弁を認定している。他方で，内閣の答弁と矛盾する，環境省近畿地方環境事務所の廃棄物・リサイクル対策課課長Ｂ（以下「Ｂ課長」という。）の堺市に対する回答（乙１８)が環境省の公式な見解であると認定し，交付方針の「趣旨」により，受入条件の検討を行っていない堺市が交付要件に合致していなかったことを否定している。
仮に，原判決の認定に矛盾がないとすれば，本件交付方針について政府内で何らかの方針変更があったことになるが，その証拠はない。そうすると，原判決は本件交付方針について独自の解釈を行い，文理には合わないが趣旨には反しないというような認定をして，堺市が本件交付方針の条件に合致していなかったことを否定するものである。
堺市は本件交付方針の条件に合致していなかったと認定すべきである。
(3) 原判決は，堺市が，平成２３年８月４日に，平成２３年度第３次補正予算に係る平成２３年度追加交付金調査において，災害廃棄物の受入れが可能となる施設として臨海工場の新設事業を挙げた上で所要額を回答している旨を認定している。しかし，この回答については，その後，平成２３年１０月３１日付で堺市が出した所要額調査（平成２３年度第２回）で撤回されている（甲２７)。
平成２４年１月２０日付けの第３次補正予算に係る回答（甲２８の１）は，堺市が第３次補正予算を受け入れられないとする理由について記載したものであり，災害廃棄物の広域処理に係る課題について言及しているが，堺市は，その文面では災害廃棄物の受入れについて不可能ではないと判断されることをおそれ，これを大阪府から引き戻した上で，改めて，災害廃棄物の受入れ等について触れない要望書として，平成２４年２月６日付けの第３次補正予算に係る回答（甲２８の２）を作成した。
以上のように，堺市は，平成２４年度のみならず，平成２３年度についても，災害廃棄物の受入れとの関係から，復旧・復興枠による交付金を拒んでいた。
(4) 原判決は，Ｂ課長が堺市に対して行った回答（乙１８）が，環境省の見解に基づくものであると認定している。しかし，この認定は，説明の内容が交付金の運用に関する重要事項であるから，という理由のみに基づくものであり，推測のみに依拠している。控訴人らは，原審においてＢ課長の証人調べを請求したが，原裁判所は必要ないとして控訴人らの請求を却下した。しかし，Ｂ課長の認識について原判決のように認定するのであれば，控訴人らの人証申請を認めて尋問すべきであった。したがって，原審には，審理不尽の違法がある。
第３当裁判所の判断
１ 当裁判所の判断は，後記２のとおり改め，後記３のとおり当審における控訴人らの主張に対する判断を加えるほかは，原判決７頁８行目から１５頁１４行目までのとおりであるから，これを引用する。
２(1) 原判決７頁１５行目から１６行目にかけて，同頁２４行目，１３頁６行目の各「見合わせる」をいずれも「保留する」と改める。
(2) 原判決７頁１６行目の末尾に改行の上，次のとおり加える。
「 しかし，堺市は，平成２３年１０月２４日から平成２４年６月１０日までの間，合計７回，大阪府の災害廃棄物処理指針の策定委員会に関係市として参加し，大阪府による災害廃棄物の受入れや処理の指針の策定について情報収集を行っていた。」
(3) 原判決８頁７行目から８行目までを次のとおり改める。
「回答した。その後，堺市は，災害廃棄物の受入れを前提とした平成２３年度第３次補正予算及び平成２４年度復旧・復興枠での申請，受入れはできないという理由により，平成２３年１０月３１日付けで提出した所要額調査（平成２３年度第２回）の回答において，上記平成２３年度の１０億９５３２万８０００円を，平成２３年度第３次補正予算ではなく，同当初予算における追加要望額に改めた。
（甲２７，甲２８の１・２，乙１の１～３，乙２，３）」
(4) 原判決９頁２５行目の末尾に改行の上，次のとおり加える。
「 堺市では，同月２１日，市長及び３副市長が災害廃棄物の広域処理に係る会議を開催し，災害廃棄物を受け入れる場合の課題等について検討した。」
(5) 原判決１０頁１２行目から１３行目にかけての「環境省近畿地方環境事務所の廃棄物・リサイクル対策課課長Ｂ（以下「Ｂ課長」という。）」及び１４頁２行目の「環境省近畿地方環境事務所のＢ課長」をいずれも「Ｂ課長」と改める。
(6) 原判決１４頁７行目の「循環型社会形成推進交付金」を「交付金」と改める。
(7) 原判決１５頁６行目の「そうすると，」から８行目の「解されず」までを「本件交付方針の文言に照らしても，受入条件の検討を行わなかった場合には常に交付金の返還義務が生ずると解することもできないから」と改める。
３ 当審における控訴人らの主張に対する判断
(1) 控訴人らは，本件交付方針が，災害廃棄物の広域処理に利用されることのない施設であっても復旧・復興枠の交付金が交付されることを容認するものであり，補助金適正化法３条１項に反すると主張するが，本件交付方針が補助金適正化法３条１項に反するということができないことは，原判決を引用して判示したとおり（原判決１１頁２６行目～１２頁２０行目）である。
なお，会計検査院の「平成２４年度決算検査報告」（甲２６)には，広域処理に係る災害廃棄物の受入可能施設等に対する復旧・復興予算からの交付金の交付について，広域処理の推進のために十分な効果を発揮したのかについては，客観的に確認できない状況となっていたという記載があるが，会計検査院がそのような指摘をしているからといって本件交付方針が補助金適正化法３条１項に反して違法であるということはできないから，上記の判断を左右するものではない。
したがって，控訴人らの上記主張を採用することはできない。
(2) 控訴人らは，内閣の答弁（甲１４の２）とＢ課長の堺市に対する回答（乙１８)とが矛盾しており，もし矛盾がないとすれば，本件交付方針について政府内で方針変更があったことになるが，そのような証拠はなく，堺市は本件交付方針の条件に合致していなかったと認定すべきであると主張する。
しかし，Ｂ課長の堺市に対する回答が内閣の答弁と矛盾するものでないことは，改めた上で原判決を引用して判示したとおり（原判決１４頁２２行目～１５頁９行目）である。内閣の答弁によると，堺市が本件交付金を返還しなければならないということであれば，Ｂ課長の堺市に対する回答いかんにかかわらず，政府は堺市に対し本件交付金等の返還を求めるものと考えられるが，堺市が政府から本件交付金等の返還を求められた事実は認められない。かえって，証拠（乙１５の１・２）によると，参議院議員Ｃが，国会法７４条に基づき，堺市が災害廃棄物の受入条件の検討を行い，「否」と判断する可能性を示唆していたにもかかわらず，環境省が「交付金の返還が生じるものではない」旨の返答をしたことの妥当性及び本件交付金の交付は違法な復興資金の流用であるから，堺市に対し，本件交付金の返還を求めるべきではないかということを質問したところ，内閣は，堺市への復旧・復興枠の交付金の交付は適正なものであり，返還等は考えていないと答弁したことが認められる。
したがって，控訴人らの上記主張を採用することはできない。
(3) 控訴人らは，堺市が，平成２４年度のみならず，平成２３年度についても，災害廃棄物の受入れとの関係から，復旧・復興枠の交付金の交付を拒んでいたと主張する。
しかし，改めた上で原判決を引用して判示した「認定事実」（原判決７頁８行目～１１頁１７行目）によると，堺市は，平成２３年度～平成２４年度において，復旧・復興枠の交付金を受けることに消極的であったと見られる事実が存するものの，平成２３年１０月２４日から平成２４年６月１０日まで大阪府の災害廃棄物処理指針の策定委員会に関係市として参加しており，内閣総理大臣及び環境大臣から災害廃棄物の受入れを要請されて，本件交付金等の交付を受けているのであるから，本件交付金等の交付が本件交付方針の趣旨に反して違法であるということはできない。
(4) 控訴人らは，原審がＢ課長を証人として取り調べなかったことが審理不尽の違法に当たると主張する。しかし，Ｂ課長の堺市に対する回答については，改めた上で原判決を引用して判示したとおり（原判決１４頁２行目～１５行目）であって，この回答が環境省の見解に基づくものであると認定するためにＢ課長を証人として取り調べる必要はない。
したがって，控訴人らの上記主張を採用することはできない。
第４結論
以上のとおりであるから，控訴人らの請求は理由がない。したがって，控訴人らの請求を棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部
（裁判長裁判官 森義之 裁判官 井上一成 裁判官 住山真一郎）