大阪高等裁判所 昭和６０年（く）１４０号 決定 1985年11月04日
少年 Ｏ・Ｔ（昭６０．１１．１生）
主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の趣意は、少年の作成した抗告申立書記載のとおりであるが、（一）少年は、原決定第二の非行事実を行なつていないといつて事実誤認を主張し、（二）初等少年院に送致しながら、少年審判規則３８条２項による短期処遇の勧告をしなかつたのは、著しく不当であるというのである。
（一） 事実誤認について
本件少年保護事件記録を調査して検討するのに、少年が原決定第二の強要の非行を行なつたことは優にこれを認めることができる。原審は、被害者Ａを証人として原審判廷において取調べも行つているが、その証言は、少年や少年の母の在廷する面前でなされており、しかも、少年の母からも質問まで受けながら、少年から被害を受けた旨を断言していて十分信用できるものと認められる。これに関する少年の弁解は一件記録に照らし信用できず、論旨は理由がない。
（二） 処分の不当について
前示事件記録に本件少年調査記録を併せて調査するのに、少年のこれまでの非行歴は原決定が示すとおりであるが、これによれば、少年には、中学１年生当時から男子児童に性器を出させていたずらする等の本件非行と類似する異常な行為が見受けられること、前件の恐喝非行事実により、昭和６０年５月３１日少年鑑別所に送致されながら、保護者が監督を約し、少年自身男子児童に恐喝やわいせつな行為をしない旨誓約したため、同年６月２４日観護措置を取消されて両親の許に帰宅したものの、間もない同年７月７日原決定第一の非行に及んでおり、前件で同年７月２４日保護観察に付された後の同年９月１日更に原決定第二の非行に至つたものであること、その他少年の性格、性癖、智能、家庭の保護能力等からすれば、原決定のいうとおり、施設に収容して矯正教育を施す必要があり、しかも、そのためにはこの際短期処遇では不十分と考えられるから、その旨の勧告をしなかつた原決定が著しく不当であるとは認められない。論旨は理由がない。
よつて、少年法３３条１項、少年審判規則５０条により、主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 原田直郎 裁判官 荒石利雄 谷村允裕）
抗告申立書<省略>
〔参照〕原審（大阪家 昭６０（少）８４７８、９０７３号 昭６０．１０．２決定）
主文
少年を初等少年院に送致する。
理由
（非行事実）
少年は
１ 昭和６０年７月７日午前８時４５分ころ、大阪市○○区○○×丁目×番××号○○ハイツ７階階段踊り場で、同年５月に自慰行為を強要したことのあるＢ（当時１４歳）に対し、金を無心し断わられると「ズボンを脱げ」等と申し向け、断わられるや髪の毛を引つ張つたり左頬を１回殴打する等の暴行を加え、「おばあちやん車でひいたる、弟をしばいたる。」「お前そこから飛び降りろ、自殺にみせかけて死ね。」などと脅迫して畏怖させ、更に「最後やからやれ」と申し向けて、同児をしてやむなくズボン等を脱がせて自慰行為をさせ、もつて同児をして義務なき事を行なわせた
２ 同年９月１日午後６時２０分ころ、大阪市○○区○○×丁目×番××号○○○マンシヨンエレベーター内で、因縁を付けて同所に連れ込んだＡ（当時１４歳）に対し、「お前さつきから態度でかいんじや」と申し向けて胸倉をつかむ暴行を加えた後、そのころから同日午後６時４０分ころまでの間、同マンシヨン屋上階段踊り場で「センズリこけ」と脅迫し、陰茎を握るなどの暴行を加えて畏怖させた同児に自慰行為をさせ、更に「お前スツポンポンになれ」と脅迫して全裸にさせ、もつて同児をして義務なき事を行なわせた
ものである。
なお、少年は捜査段階から一貫して本件２の非行事実につき否認しているが、証人Ａの当審判廷における証言及び同人の司法警察員に対する供述調書は、Ｃ子、Ｄ子の司法警察員に対する各供述調書と対比して十分に信用でき（少年は当初、証人尋問に立会うことを拒否し、少年を犯人だと断定して証言する同証人に対し「質問はない」と述べた。）、これに反する少年のアリバイを含む各供述内容は信用できない。
（法令の適用）
非行事実１、２につき各刑法２２３条１項
（処遇の理由）
少年は昭和５７年の中学１年生当時から男子児童に性器を出させていたずらするなどの行為がみられ、中学２年の昭和５８年５月ころから男子小中学生を対象に恐喝行為を始め、同年７月にはＥと共同して恐喝をし、その際被害児童に性器を出させライターを近づけるなどしたため児童相談所に通告され指導を受けたが、中学３年の昭和５９年６月に同様に恐喝をし、その際被害児童のズボンの中に手を入れ、また同月カツターナイフを携帯していたため、両事件で、昭和６０年２月１日試験観察決定を受け同年３月１８日不処分となつた。
その後、少年は別紙前件非行事実の各非行を惹起していることが判明したため観護措置決定を受け、同年６月１７日の前件第１回審判期日に前件非行事実１、３については大筋で認めるが細部を否認し、同２、４、５については全面的に否認したため、被害児童・共犯者を証人尋問した結果、同月２４日の第３回審判期日に前件非行事実１、３、４を全面的に認めるに至り、当初否認した理由につき「なんで嘘ついたというと、やつていないというと、ばれへんと思つたからやつたのです」と供述した。同審判期日において少年は今後２度と男子児童に恐喝やわいせつ行為をしないことを誓い、保護者が監督を確約し、付添人が身柄請書を提出したため、観護措置取消決定を受け、その後再非行はなく家族と共に平穏に生活しているとして、同年７月２４日の前件第４回審判期日に前件非行事実１ないし５を認定した上保護観察決定を受けた。しかし、今回判明したところによると、少年は前件第３回と第４回審判期日の間に本件１の非行事実を惹起し、更に保護観察決定後も定職につくことなく本件２の非行事実を惹起している。
以上のような経緯や本件及び前件各非行事実、家裁調査官作成のＥの調査報告書によると少年は男子児童に恐喝やわいせつ行為をする性癖があり（関係資料によると少年は男子児童の性器に安全ピンやヘアピンを使つてわいせつ行為をしている可能性が強い。）、限界級の低知で性格発達障害があるため要保護性が大きく、少年のこれまでの生活状況、交遊環境、自己本位で攻撃性が強い性格、保護者の乏しい保護能力等から、社会内処遇にはさしたる効果も期待できず、このまま家庭に復帰させれば、再び同種非行を犯すことになる虞れが多分にあるので、施設に収容の上、規律正しい集団生活の中で、これまでの生活態度を改めさせるとともに、社会規範に対する正しい考え方を養うため、矯正教育を施すことが相当であり、少年を初等少年院に送致することとする。なお、関係資料を検討するも、少年につき心身に著しい故障があるとは認められない。
よつて、少年法２４条１項３号、少年審判規則３７条１項、少年院法２条を適用して、主文のとおり決定する。
（裁判官 水谷正俊）
（別紙）
（前件非行事実）
少年は
１ Ｅ（昭和４２年２月６日生）と共謀の上男子中学生から金員を喝取することを企て、昭和５９年１２月８日午後６時ころ、大阪府豊中市○○町×丁目×番児童公園内で、Ｆ（当時１３歳）、Ｇ（当時１３歳）に対し「お前ら金持つとるか、しばいたろか」などと申し向けて脅迫して同児らを畏怖させ、即時同所でＦから現金１万１０００円、Ｇから現金３００円の交付を受けてこれを喝取した
２ Ｅと共謀の上、前同様、昭和６０年２月１０日午後０時ころ、大阪市○○区○○×丁目×番××号○○○マンシヨン屋上でＨ（当時１３歳）、Ｉ（当時１３歳）を脅迫して畏怖させ、即時同所でＨから現金２５００円、Ｉから現金１５００円の交付を受けてこれを喝取した
３ Ｅと共謀の上、前同様、同月２５日午後６時ころ、大阪市○○区○○×丁目×番○○住宅南側３階と４階の間の階段踊り場で、Ｊ（当時１４歳）を脅迫して畏怖させ、即時同所で同児から現金８９００円在中の財布１個（時価２０００円相当）の交付を受けてこれを喝取した
４ 同年５月１１日午後５時４５分ころ、豊中市○○×丁目×番先路上で、Ｋ（当時１２歳）を脅迫して畏怖させ、即時同所で同児から現金２８５０円の交付を受けてこれを喝取した
５ 同月１２日午後１時ころ、豊中市○○町×丁目×番×号○○ビルマンシヨン駐車場へ、Ｌ（当時１３歳）及びＭ（当時１３歳）を連れ込み同所で同児らに自転車用ワイヤー錠をちらつかせるなどして脅迫し、即時同所で畏怖したＬから現金５０００円の交付を受けてこれを喝取した
ものである。