岡山家庭裁判所 平成１１年（家）２１３１号・平１１年（家）２１３２号・平１１年（家）２１３３号
主文
一 各申立人の寄与分をそれぞれ金１８７３万円と定める。
二 被相続人Ａの遺産を次のとおり分割する。
１ 別紙遺産不動産目録記載の各土地の被相続人Ａ持分３分の２につき、その２分の１（持分３分の１）宛を申立人両名の取得とする。
２ 相手方は、各申立人に対し、別紙遺産不動産目録記載の各土地の相手方持分９分の２（平成７年６月１３日第×××号をもって登記されたもの）につき、その２分の１（９分の１）宛を遺産分割を原因としてそれぞれ各申立人に移転する旨の各共有持分移転登記手続をせよ。
３ 上記遺産取得の代償として、申立人Ｙ２は相手方に対し、金１２８３万円及びこれに対する本審判確定の日の翌日から各支払済まで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
三 本件手続費用中、鑑定人Ｂに支給した金５０万円は申立人両名の平等負担とし、その余は各自の負担とする。
理由
第１申立の要旨
一 （相続の開始、相続人及びその法定相続分）
Ａは平成６年１２月２１日死亡し、その嫡出子たる申立人両名及び相手方が相続し、その法定相続分は、各３分の１であり、遺言は存在しない。
二 （遺産及び遺産管理等の状況並びに特別受益）
１ 被相続人の遺産は、別紙遺産不動産目録記載１ないし３の土地（以下１ないし３土地という）の各共有持分３分の２及び同目録４記載の建物（以下本件建物という）であり、１ないし３土地の各共有持分３分の１についてはいずれも申立人Ｙ２が所有し、その旨の登記を経由している。そして、１ないし３土地につき、平成７年６月１３日付で、平成６年１２月２１日相続を原因として被相続人持分３分の２につき、申立人両名及び相手方がその法定相続分各３分の１（共有持分各９分の２）宛で取得する旨の登記が相手方の手続きによって経由されている。
２ 申立人Ｙ２は特別受益として、別紙受益不動産目録記載の土地（以下受益宅地という）につき、昭和５３年１０月２８日、昭和５４年２月１日、被相続人から順次持分３分の１宛合計３分の２の持分贈与を受けその旨の登記を経ている。
３ 受益宅地上の１角に本件建物が存在し、これに申立人両名が居住し、その近隣に存する１ないし３土地は市街化調整区域内にある農地であり、かねてから被相続人及び申立人両名が自作により肥培管理、耕作し、今日に至っている。
相手方は永年にわたり俸結生活を送り、現在は定年退職しているが非農家である。
三 （寄与分）
申立人両名は、次のとおり被相続人に対して尽くし、その寄与によって、出費を節減するなどした結果、相続財産の維持保全がはかられたものである。
寄与分は次のとおりそれぞれにつき最低限でも２３２０万円と評価されるべきである。
１ （経済援助）
被相続人は、本件遺産たる農地約２・５反、申立人Ｙ１の農地約２反、申立人Ｙ２の農地約２・５反合計７反余で農業経営をしていた。
しかし、農機具を購入したり多量の農薬を買い入れるだけの利益は出ず、申立人Ｙ１は当時ｅ病院職員として勤務する俸給（昭和３８年から平成元年までの平均年収１５０万円）の中から、申立人Ｙ２はｆ病院職員として勤務する俸給（昭和４１年から平成６年までの平均年収１５０万円）の中から、それぞれ年額５０万円程度の購入資金をそれぞれ２５年間にわたり拠出してきた。
従って、それぞれ１２５０万円の寄与分がある。
２ （農業経営に対する手伝い）
申立人両名はそれぞれ、早朝出勤時までの３ないし４時間、帰宅後３ないし４時間、無報酬で被相続人の農業経営の手伝いを２５年間にわたり行ってきた。
１日１人当たりそれぞれ２５００円の平均日当とし、年間１００日の労働日数として、２５年間分の換算をすると１人当たり約６２０万円となる。
３ （療養看護）
被相続人は、昭和５５年頃から痴呆気味となり、昭和６０年頃から日中も寝たり起きたりの生活となり、昭和６３年頃からはほとんど寝たきりとなり、平成３年頃約３か月間ｂ病院に入院した後、ｃ分院に転院し、死亡するまで入院生活を送った。
申立人両名は共同して被相続人に対し、初相続人が自宅療養していた時期には、出勤前身の回りの用意をし、帰宅後後始末をし、特に申立人Ｙ２は昼休みの休憩時間に帰宅して世話をし、被相続人がｃ分院に入院してからは帰宅後病院に通って介護し、被相続人のベッドの下で一晩を過ごしたり、深夜帰宅するなどして療養看護に努めた。
介護費用を１人当たり１日５０００円とし、年間、１５０日それぞれが関わったとして６年間分の換算をすると、１人当たり４５０万円となる。
四 （遺産の評価）
取引価格を重視して高額な不動産鑑定結果が出されているが、本件遺産は市街化調整区域内にある農地であり、現実に取引価格による売却をすることは困難であって、いずれも申立人両名が引き続き利用して生計をたててゆく資本となっているのであるから、収益性を重視して評価すべきである。
相続税評価基準により、固定資産評価額に所定の倍率を乗じると、鑑定評価額の５分の１ないし６分の１になるが、これは、相続税評価基準が相続人において引続き利用して生計を立ててゆくことを考慮して収益性を重視している結果である。
五 （分割の方法）
申立人両名は、遺産たる農地の持分各３分の２及び建物をそれぞれ２分の１の割合で取得し、相手方に対し、共同して代償金を支払う方法での分割を求める。
第２当裁判所の判断
一 調査官の調査報告書、審問結果を含む本件記録によると、第１の一（相続の開始、相続人及びその法定相続分）及び二（遺産及び遺産管理等の状況並びに特別受益）の事実が認められるほか次のとおり認定することができる。
１ （遺産及び特別受益の評価）
鑑定人の鑑定評価は、本件各土地の評価につき、近隣の取引事例を参照して比準価格を試算し、本件各土地の個別事情による価格調整をして結論を導いており、本件遺産は市街化調整区域内にある農用地ではあるものの、近隣取引においては、宅地等の見込地価格として考えられ、収益価格から乖離している現状にあることに着目して評価をなしている。上記評価の過程は一応首肯しうるところではあるが、結果的には全く収益価格を顧みないところとなっており、そのために、農地については、相続税課税標準額の５ないし６倍に評価される結果となっている。そこで、本件においては、相続人が継続して農業を営み生計をたててゆくことを考慮し、収益価格の要素を加味し相続税課税標準と照らし合わせた修正として、本件農地について、鑑定価格の１割を減殺した価格をもって相当価格と認める。従って、相続時価額は、１土地につき４２５０万円、２土地につき１８９９万円、３土地につき１１６万円、本件建物につき２７万円、受益宅地につき１６２５万円、平成９年２月２５日時点価額は、１主地につき４２９２万円、２土地につき１９１８万円、３土地につき１１８万円、本件建物につき１３万円と評価される。なお、遺産分割の価格については、鑑定結果における平成９年２月２５日時点から後に評価額に見るべき増減があったものとは認め難いので、上記時点での価格をもって相当とする。
そして、本件受益宅地以外に特別受益の存在を認めるべき資料はない。
２ （寄与分について）
<１> 被相続人のため、申立人らが、農機具を購入したり多量の農薬を買い入れるための農業経営にかかる資金を援助してきたことを認めうる具体的な資料は見出せない。
<２> 申立人両名及び相手方は昭和３５年相手方が結婚するまでは被相続人と同居し、それぞれに被相続人の農業経営を手伝っていたが、昭和３５年以降は、相手方が年に数回農業の手伝いに帰って来る程度であったのに対し、申立人両名は、朝夕あるいは休日、無報酬で被相続人の農業経営（７反余りの農地の耕作）の手伝いをするなど農業経営に深く関わり年間８０日程度、３５年間にわたり行ってきた。そしてその結果、遺産たる農地を維持保全できたものと推認される。
而して、農業経営は申立人両名の生活の一部を支える結果ともなっているので、寄与を考えるに当たっては日当相当分の半額をもって計算するのが相当である。農業労働に対する日当は、岡山県農業会議による大都市通勤地帯周辺の農業臨時雇賃金（女性）１日８５９５円をもって相当とする。
従って、8595／2×80×35 ＝ 1203万3000円が申立人ら１人当たりの農業寄与分と換算される。
<３> 被相続人は、昭和５８年頃から足腰が弱くなり失禁が頻繁になって、オムツ交換、入浴、身体の清拭、食事等の生活介護が必要となり、痴呆が進み、平成３年頃約３か月間ｂ病院に入院した後、ｃ分院に転院し、死亡するまで入院生活を送った。
申立人両名は共同して被相続人に対し、被相続人が自宅療養していた時期には、出勤前身の回りの用意をし、帰宅後後始末をし、特に申立人Ｙ２は昼休みの休憩時間に帰宅して世話をし、被相続人がｃ分院に入院してからは帰宅後病院に通って介護し、被相続人のベッドの下で一晩を過ごしたり、深夜帰宅するなどして療養看護に努めた。
そしてその結果、遺産を維持保全できたものと推定される。
介護費用については、健康保健法及び船員保険法の規定による看護の給付を行う場合の看護料の支給基準（岡山県告示）に基づき、１日当たり３７２０円とし、年間平均１５０日それぞれが関わったとして１人当たり１２年間分の換算をすると、3720×150×12 ＝ 669万6000円と算定される。
そうすると、申立人両名の寄与分は１人当たり合計１８７３万円（１万円未満四捨五入）と認定される。
３ （分割方法）
遺産たる１ないし３土地持分及び本件建物については、その管理状況、今後の利用見込み、相共有者、当事者の意見希望等本件に著れた一切の事情を考慮すると、申立人両名にその２分の１宛を現物取得させ、申立人らから相手方に対し、上記取得の代償金を支払わせる方法以外には分割の方法はないものと認められる。
相手方は、現状のままで不分割のままとどめるよう主張し、当裁判所もその意向をできるだけ汲むべく配慮してきたところであるが、本件において分割を禁止すべき事由は窺われないうえ、仮に分割を禁止して不分割のままにしておくとしてもこれは相続関始時から５年を超えてはならないことになっており（民法２５６条、９０８条参照）、現時点では既に相続開始時から５年が経過しようとする時期に来ているから、もはや不分割のままとどめおくことはできないことに帰する。
４ （代償金額の算定）
叙上認定したところからすると、次のとおり算定される。
<１> 具体的相続分率
相続開始時における相続財産価額は、4250万＋1899万＋116万＋27万 ＝ 6292万円となる。
みなし相続財産額は、6292万＋1625万（特別受益）－1873万×2（寄与分） ＝ 4171万円となる。
従って一応の相続分は、相手方、申立人Ｙ１がそれぞれ4171万÷3＝1390万円、申立人Ｙ２が０円（特別受益の方が相続分を超過）となり、一応の具体的相続分は、相手方が（6292万－1873万×2）／2＝1273万円、申立人Ｙ１が1273万＋1873万＝3146万円、申立人Ｙ２が１８７３万円となる。そうすると、具体的相続分率は、相手方が1273／6292、申立人Ｙ１が3146／6292、申立人Ｙ２が1873／6292となる。
<２> 具体的相続分
分割時における相続財産額は、4292万＋1918万十118万＋13万 ＝ 6341万円となる。
従って、具体的相続分は相手方が6341万×1273／6292＝1283万円となり、全遺産を申立人両名が折半して取得することになれば、申立人Ｙ１の具体的相続分率が3146／6292＝2分の１になることから申立人Ｙ１はその具体的相続分率に相応した遺産を取得する結果となるので、上記相手方が取得すべき金額については、申立人Ｙ２がすべてを代償金として負担すべきこととなる。
二 してみれば、申立人両名にそれぞれ１８７３万円宛の寄与分を定め、被相続人の遺産分割として、遺産を申立人両名に各２分の１宛取得させ、申立人Ｙ２において、遺産取得の代償として代償金１２８３万円を相手方に対し負担させるべく、また、これに沿った登記手続きをなさしめるべきこととなる。
而して、本件手続費用につき、鑑定人Ｂに支給した金５０万円は申立人両名の負担とし、その余は各自の負担とするのを相当と認める。
よって、主文のとおり審判する。
（別紙）
遺産不動産目録
１ 岡山市<以下省略>
田 ４５７０ｍ2
のうち、共有持分３分の２
２ 岡山市<以下省略>
田 ２０２２ｍ2
のうち、共有持分３分の２
３ 岡山市<以下省略>
畑 １４２ｍ2
のうち、共有持分３分の２
４ 岡山市<以下省略>
木造瓦葺平家建 居宅 １棟
床面積 ５１．４０ｍ2
以上
（別紙）
受益不動産目録
岡山市<以下省略>
宅地 ４９５．８７ｍ2
のうち、共有持分３分の２
以上