大判例

広島地方裁判所 昭和４６年（わ）５１９号 判決

右の者らに対する法人税法違反被告事件について、当裁判所は検察官山川一陽出席のうえ審理して、次のとおり判決する。

主文

被告人株式会社松田組を罰金三〇〇万円に、被告人松田繁美を懲役四月に各処する。

被告人松田繁美に対し、この裁判確定の日から二年間その刑の執行猶予する。

理由

（罪となるべき事実）

被告会社は、広島県安佐郡祗園町大字長束字西向地四二七番地の一に本店をおき、中国五県下に作業所を設け土木請負工事を目的とする資本金一、〇五〇万円の株式会社であり、被告人松田繁美は、被告会社の代表取締役として被告会社の業務全般を統轄していたものであるが、被告人松田繁美は、被告会社の業務に関し法人税を免れる目的で、労務費を公表帳簿上架空に計上しこれを支払つたように仮装し、あるいは売上げを繰り延べるなどして薄外預金を蓄積する等の不正の方法により所得を秘匿し

第一、昭和四二年一〇月一日から同四三年九月三〇日までの事業年度において、被告会社の実際所得金額が別紙修正貸借対照表（一）、（二）のとおり二三、二二五、六三四円であり、これに対する法人税額は七、五九三、一〇〇円であつたのにかかわらず、昭和四三年一一月二九日広島県安佐郡可部町可部税務署において、同税務署長に対し、所得金額が九、八六四、〇八〇円であり、これに対する法人税額が二、九三三、三〇〇円である旨の虚偽の確定申告書を提出し、もつて被告会社の右事業年度の正規法人税額七、五九三、一〇〇円と右申告税額との差額四、六五九、八〇〇円を逋脱し

第二、昭和四三年一〇月一日から同四四年九月三〇日までの事業年度において、被告会社の実際所得金額が別紙貸借対照表（三）のとおり三九、五三七、二七四円であり、これに対する法人税額は一三、一八六、八〇〇円であつたのにかかわらず、昭和四四年一一月三〇日前記可部税務署において、同税務署長に対し、所得金額が一六、八八四、四九六円であり、これに対する法人税額が五、二七一、一〇〇円である旨過少に記載した虚偽の確定申告書を提出し、もつて被告会社の右事業年度の正規法人税額一三、一八六、八〇〇円と右申告税額との差額七、九一五、七〇〇円を逋脱したものである。

（証拠の標目）

全般につき、

一、被告人松田繁美の

(1) 　当公判廷における供述

(2) 　検察官に対する供述調書五通

(3) 　大蔵事務官に対する質問顛末書九通

一、中村等、大津博、伊本昭市、岡田俊一、中谷孝司、本田伸生、岡田正信、松原秋夫、服部国雄の検察官に対する各供述調書

第一事実につき

（修正貸借対照表（一））

１．　昭和四二年度総勘定元帳一冊（昭和四七年押第五四号の一、各公表金額）

２．　松田繁美の大蔵事務官に対する昭和四六年五月二七日付質問顛末書（現金、当期増金額、定期予金）

３．　富士銀行広島支店の昭和四五年一〇月一七日付定期通知予金証明書

４．　大蔵事務官遠藤登芽夫作成の調査事績報告書（二）（定期予金）

５．　同臺信忠作成の昭和四六年五月二九日付調査事績報告書（期末仕掛工事、前受金）

６．　中村等の大蔵事務官に対する質問顛末書（期末仕掛工事、前受金）

７．　昭和四二年度補助簿および工事費元帳各一冊（同号の五および六、期末仕掛工事、前受金）

８．　中村等、藤田秋雄の各上申書（期末仕掛工事、前受金）

９．　稲野政男、伊本昭市、岡田俊一の大蔵事務官に対する各質問顛末書（期末仕掛工事、前受金）

10．　大蔵事務官遠藤登芽夫作成の調査事績報告書（一）（社長勘定）

11．　法人税決定決議書（公表金額、設備、貸倒引当金増金額）

（修正貸借対照表（二））

１．　昭和四三年度総勘定元帳（昭和四七年押第五四号の二、各公表金額）

２．　前掲法人税決定決議書（公表金額設備、期末仕掛工事、その他申告）

３．　富士銀行広島支店の昭和四五年一〇月一七日付普通予金証明書（普通予金）

４．　同定期予金証明書

５．　広島相互銀行本店、大分銀行広島支店（昭和四五年一〇月二四日付）の各証明書

６．　大蔵事務官臺信忠作成の昭和四六年五月二九日付調査事績報告書（期末仕掛工事、未成工事前受金）

７．　前掲９の質問顛末書（期末仕掛工事、未成工事前受金）

８．　同遠藤登芽夫の調査事績報告書（一）（二）（以下14まで社長勘定）

９．　同臺信忠作成の同年五月一九日付調査事績報告書

10．　富士銀行広島支店（昭和四五年一〇月一七日付、昭和四六年一月二九日付）、広島銀行横川支店（二通）、広島相互銀行本店、三和銀行広島支店、日本勧業銀行広島支店（同年一月一九日付）、住友信託銀行広島支店、大分銀行広島支店（同年一月二一日付）、の各証明書

11．　可部税務署長の納付状況等の照会について（回答）と題する書面

12．　宇部および倉敷各県税事務所長、祗園町長（二通）の納付状況等についてなどと題する各書面

13．　大蔵事務官柴田外四名作成の調査事績報告書

14．　大蔵事務官作成の現金有価証券等現在高検査てん末書三通

第二の事実につき

（修正貸借対照表（三））

１．　昭和四四年度総勘定元帳（昭和四七年押第五四号の三、公表金額、未払金）

２．　前掲法人税決定決議書（公表金額、建物、設備その他申告）

３．　富士銀行広島支店昭和四五年一〇月一七日付定期予金証明書（定期予金）

４．　同普通予金証明書（普通予金）

５．　大蔵事務官臺信忠作成の昭和四六年五月二九日作成の調査事績報告書（期末仕掛工事、未成工事前受金）

６．　前掲修正貸借対照表（一）の９の質問顛末書

７．　前掲大蔵事務官遠藤の調査事績報告書（二）、（社長勘定）

８．　以下前掲修正貸借対照表（二）の8.ないし13.

（法令の適用）

被告会社に対し

判示各事実につき、それぞれ法人税法一五九条一項、一六四条一項

併合加重につき、刑法四五条前段、四八条二項

被告人松田繁美に対し

判示各事実につき、それぞれ法人税法一五九条一項（懲役刑選択）

併合加重につき、刑法四五条前段、四七条本文、一〇条

（判示第二の罪の刑に法定加重）

刑の執行猶予につき、刑法二五条一項

（裁判官　藤本清）

右は謄本である

前同日於同庁

裁判所書記官　熊本良作

修正貸借対照表（一）

昭和42年9月30日現在

<省略>

<省略>

修正貸借対照表（二）

昭和43年9月30日現在

<省略>

<省略>

<省略>

（注）　所得金額は当期利益金（修正金額）から設備増金額を控除したもの

39,090,644－15,865,010＝23,225,634

修正貸借対照表（三）

昭和44年9月30日現在

<省略>

<省略>

（注）　所得金額は当期利益金（修正金額）から、建物、設備、未払金増金額を控除し、設備減金額を加えたもの

48,081,718－(665,473＋2,687,144＋5,369,700)＋277,873－39,537,274