広島高等裁判所岡山支部 平成１６年（行コ）８号 判決 2004年11月18日
控訴人 株式会社Ａ
同代表者代表取締役 甲
同訴訟代理人弁護士 大土弘
被控訴人 玉島税務署長 佐々木育男
同指定代理人 村上泰彦
同 森脇秀仁
同 安部公一
同 近藤英幸
同 船田慎二
同 田村泰崇
同 伊東孝雄
同 向原良二
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人が、控訴人に対し、平成９年７月１１日付けでした次の各処分は、いずれもこれを取り消す。
(1) 控訴人の平成３年５月１日から平成４年４月３０日までの事業年度（以下「平成４年４月期」といい、他の事業年度もこれに準じる。また、平成４年４月期ないし平成８年４月期を併せて「本件各事業年度」という。）の法人税についての更正処分（ただし、平成１３年５月２５日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち、欠損金額２２１万６５６９円、納付すべき税額０円を超える部分
(2) 平成５年４月期の法人税についての更正処分のうち、欠損金額１万１９７４円、納付すべき税額０円を超える部分
(3) 平成６年４月期の法人税についての更正処分のうち、欠損金額２４２万８２１６円、納付すべき税額０円を超える部分
(4) 平成７年４月期の法人税についての更正処分のうち、欠損金額５２万４０４１円、納付すべき税額０円を超える部分
(5) 平成８年４月期の法人税についての更正処分（以下、本件各事業年度の法人税更正処分を併せて「本件法人税更正処分」という。）のうち、所得金額１４０万４２３７円、納付すべき税額３９万３１００円を超える部分
(6) 控訴人の平成７年５月１日から平成８年４月３０日までの課税期間（以下「平成８年４月課税期間」という。）の消費税の決定処分（以下「本件消費税決定処分」という。）のうち、納付税額５万４１００円を超える部分
(7) 平成６年１月から同年１２月までの源泉所得税の納税告知処分（ただし、平成１０年２月２３日付け異議決定により一部取り消された後のもの。以下「本件源泉所得税納税告知処分」という。）
第２ 事案の概要
１ 当審における控訴人の主張として２のとおり付加するするほかは、原判決の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決添付別表１イの１３行目の「審査裁決」を「審査請求」に、１４行目の「平成１３年３月２４日」を「平成１０年３月２４日」に、各改め、原判決添付別紙主張対比表を以下のとおり改める。
(1) ４の４行目及び５ないし６行目の「本件ｄ建物」を「本件ｄ土地」に、５行目の「本件ｄ土地」を「本件ｄ建物」に、各改める。
(2) ６の２行目の「平成６年４月期」の次に「及び平成７年４月期の２事業年度」を加える。
２ 当審における控訴人の主張
(1) 家賃地代収入（Ｄ分）について
原判決は、本件Ｄ建物設備使用料月額１０万円を賃料収入として認定している。しかし、契約書（乙１１５の(1)）の１１条によれば、設備使用料は「維持管理費」として位置付けられており、５条の賃料とは明確に区別されているのであるから、維持管理費としての設備使用料を賃料収入として認定するのは事実誤認である。
(2) 土地等の無償貸付けに係る収益について
原判決は、本件ｄ土地建物の本件各事業年度における適正賃料は、年額５９９万８０００円を下らないと認められると判示している。しかし、Ｅが使用している部分は、本件ｄ建物のみであり、本件ｄ建物の敷地以外の土地は使用していないし、Ｅは本件ｄ建物を倉庫として利用しているのみであるし、平成６年度の本件ｄ建物の固定資産税及び都市計画税の合計額は１８万６９６８円であり、新築軽減課税標準額は１０９９万８１４７円である（甲６）ことから考えれば、年間賃料が２００万円を超えることはない。
(3) 家賃地代計上漏れについて
原判決は、控訴人は平成６年４月期において家賃地代４０万６８５０円の収入（本件駐車場収入）があったのに、これを収益として計上していないと認められると判示している。しかし、本件駐車場収入はＥの収入であって、控訴人の収入ではない。そして、Ｅは、平成７年７月以降は、同社の収入として計上している（甲７）。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件各請求はいずれも理由がないから棄却すべきであると判断する。その理由は、以下のとおり訂正し、当審における控訴人の主張につき２のとおり付加するほかは、原判決の「第３ 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決７頁８行目の「同人に立替払」を「同人が立替払」に改める。
(2) 同１０頁について
ア １７行目の「未払外注費」の次に「（Ｇ）」を加える。
イ １８行目の「平成５年」を削る。
ウ ２０行目の「平成３年２月期」の前に「提出した各確定申告書における」を加える。
(3) 同１８頁２行目の「当該賃料収入」の次に「のうち平成６年４月期の４０万６８５０円」を加える。
２ 当審における控訴人の主張について
(1) 家賃地代収入（Ｄ分）について
控訴人は、原判決が本件Ｄ建物設備使用料月額１０万円を賃料収入として認定した点につき、建物賃貸借契約書（乙１１５の(1)）の１１条によれば、設備使用料は「維持管理費」として位置付けられており、５条の賃料とは明確に区別されているのであるから、維持管理費としての設備使用料を賃料収入として認定するのは事実誤認であると主張する。
しかし、①本件Ｄ建物設備使用料は、建物賃貸借契約書（乙１１５の(1)）の１１条において、Ｄが負担し、控訴人に支払うものと定められていること、②Ｄ中四国開発部長に対する質問てん末書（乙１１６）の問答１０、１１によれば、本件Ｄ建物に係る実際の月額賃料は、本件Ｄ建物賃料と本件Ｄ建物設備使用料を併せた２８万円であると認められること、③本件Ｄ建物設備使用料は、Ｄにおいて同社が控訴人に融資した１２００万円の建設協力金と相殺する方法で支払っていること（乙１１５の(1)〔９条、１１条３項〕、乙１１６の問答１２）からすると、本件Ｄ建物設備使用料の実質は賃料収入であって、控訴人の本件各事業年度の益金の額に算入すべきものである。控訴人の主張は採用できない。
(2) 土地等の無償貸付けに係る収益について
控訴人は、本件ｄ土地建物につき、Ｅが使用している部分は、本件ｄ建物のみであり、本件ｄ建物の敷地以外の土地は使用していないし、Ｅは本件ｄ建物を倉庫として利用しているのみであるし、平成６年度の本件ｄ建物の固定資産税及び都市計画税の合計額は１８万６９６８円であり、新築軽減課税標準額は１０９９万８１４７円である（甲６）ことから考えれば、年間賃料が２００万円を超えることはないと主張する。しかし、調査報告書（乙１３１）においては、本件ｄ建物がその敷地（本件ｄ土地）と適応していることを指摘しつつ、敷地内における建物配置状況等から建付減価の発生も考慮して建付地価格を求めた上で、昭和５９年９月１８日当時の本件ｄ建物の新規賃料を算定しているのであるから、当該新規賃料を基礎として得られた適正賃料の額に、本件ｄ建物の敷地以外の土地に係る賃料の額は含まれていないということができる。また、控訴人が当審において提出した土地・家屋名寄帳（甲６）によれば、平成６年度の本件ｄ建物の固定資産税及び都市計画税の合計額は１８万６９６８円であり、新築軽減課税標準額は１０９９万８１４７円であることが認められるが、前記認定を左右するものではない。よって、控訴人の主張は採用できない。
(3) 家賃地代計上漏れについて
控訴人は、平成６年４月期において家賃地代４０万６８５０円の収入（本件駐車場収入）は、Ｅの収入であって、控訴人の収入ではないと主張し、当審においてＥの総勘定元帳（甲７）を提出した。
しかし、平成８年６月２０日から平成９年５月３１日までの上記総勘定元帳（甲７）には、本件駐車場収入と同じ相手方（ただし、一部）からの当該期間における駐車場収入が計上されていることはうかがえるが、控訴人がＥの収入であると主張する本件駐車場収入４０万６８５０円が計上されているわけではなく、同証拠によっても原判決の認定は覆らない。よって、この点に関する控訴人の主張も採用できない。
(4) その他の控訴人の当審における主張に鑑み検討してみても、原判決の認定、判断は覆らない。
第４ 結論
よって、原判決は相当であって本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 前坂光雄 裁判官 岩坪朗彦 裁判官 横溝邦彦）