広島高等裁判所松江支部 平成１４年（う）３１号 判決 2003年5月12日
主文
本件各控訴を棄却する。
被告人両名に対し，当審における未決勾留日数中各３００日を，それぞれ原判決の刑に算入する。
理由
１ 本件各控訴の趣意は，被告人Ａの弁護人吾郷計宜及び被告人Ｂの弁護人安田寿朗各作成の各控訴趣意書記載のとおりであり，これらに対する答弁は検察官室田源太郎作成の答弁書記載のとおりであるから，これらを引用する。
２ 被告人両名の量刑不当の主張について
本件は，被告人両名及び原審相被告人Ｃが，保険金目当てに，被告人両名が就寝中のＣの父母及び同居のその長男一家４名の合計６名を順次殺害するとともに，家屋内に存する現金を強取し，強取した現金は被告人ら３名で分配する他，Ｃが被告人Ｂに２００万円，被告人Ａに１００万円をそれぞれ犯罪実行の報酬として支払うことを共謀した上，被告人ＡがＣの父親（当時５５歳）の胸部等を牛刀で力まかせに数回突き刺して殺害し，被告人ＢがＣの母親（当時５１歳）の左膝部等をペティナイフで数回突き刺すなどしたが，同女が助けを求めて逃げ出したために，被告人両名は警察に通報され逮捕される危険を感じて逃走し，家屋内の現金を強取することができず，母親を殺害する目的を遂げなかったという強盗殺人及び同未遂の事案である。
被告人両名は，いずれも遊興費等の金欲しさに本件強盗殺人及び同未遂の犯行に及んだものであって，被告人両名にとっても面識のある被害者らを殺害して自らの金銭的欲望を満たそうとした犯行の動機は，自己中心的かつ短絡的であり酌量の余地は全くなく，本件犯行は，事前に共謀した役割分担に従って実行した計画的犯行であり，その態様は就寝中のＣの両親を牛刀等で多数回にわたって突き刺すなどという冷酷かつ残虐極まりないものであり，その結果も一人を殺害し，一人に傷害を負わせたというもので極めて重大である。
Ｃの父親は，長年勤務したＤ株式会社を退職し，その長男の家族とともに第二の人生を送り始めた矢先に，何の落ち度もないのに実子Ｃとその友人である被告人両名により殺害されたものであって，その無念さは察するに余りあり，また，同じく何の落ち度もないのにペティナイフで膝部等を刺され，命からがら逃げ出したＣの母親が味わった恐怖と苦痛は極めて大きい。
更に，直接の被害者であるとともに夫を殺害されたＣの母親及び一家殺害の対象とされていたその長男はもちろん，二男ら遺族の被告人両名に対する処罰感情はいずれも峻烈であることは至極当然である。
また，本件犯行が社会に与えた影響も軽視することもできない。
被告人両名及びＣの本件犯行に果たした役割については，Ｃは，最初に本件犯行を計画し，遊び仲間である被告人両名を巻き込み，実の親の殺害を被告人両名に実行させたものであり，被告人Ｂは，犯行計画を練る途中でＣが実行を躊躇するやに見えると，執拗に実行を迫り，殺害後の現金強取を暗に持ちかけ，Ｃの母親に対し凶行に及んでおり，被告人Ａは，計画当初の段階ではＣ及び被告人Ｂに対し従属的な立場にあったとはいえ，最終的に共謀が成立した段階においては，自ら実行行為を行うことを決意し，かつ，最初にＣの父親に対する攻撃を開始し，同人を殺害したものであって，被告人ら３名の本件犯行に果たした役割に特段の軽重はないというほかなく，本件犯行は，誰が欠けても，このような形で実行に移されることはなかったものである。
以上，被告人ら３名の本件刑事責任は極めて重い。
本件犯行は，保険金取得を主たる目的としてなされたものであり，家屋内の現金強取は偽装工作のためとの面を有するのではあるが，そのことは，本件強盗殺人及び同未遂の犯行において，特段被告人両名の量刑に関し斟酌すべき事情とはいえない。
また，被告人Ａが，遊興費等の金銭目的で本件犯行に加担したことは明らかであり，かつ，同被告人が本件犯行に果たした役割は前述のとおり被告人Ｂ及びＣに比較して従属的なものということもできない。
被告人Ｂが本件犯行に加担し，これを実行したことについては，若さ故の短絡的な側面はあるが，同被告人に能力的な欠陥がありその影響を受けたものであるということはできないのであって，同被告人が本件犯行について相応の刑罰に処せられるべきは当然である。
他方，本件犯行が発覚したため保険金騙取計画は失敗し，現金強取はなされなかったこと，被告人両名はいずれも本件犯行を認め，反省の情を示していること，被告人Ａについては，犯行当日に自ら警察に出頭して自白していること，被告人Ｂについては，その母親が被害者・遺族に対する損害賠償の内金として１０００万円を支払う用意をしていること，被告人両名は，犯行当時成人間近であったとはいえ１９歳の少年であって，人格形成に未熟さが認められるのであって，更生の可能性も十分認められることなど，被告人両名にとって酌むべき事情も存在するところである。
しかしながら，これらの事情を十分考慮しても，被告人両名をいずれも無期懲役に処した原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。
論旨はいずれも理由がない。
３ 被告人Ｂの審理不尽の主張について
被告人Ｂは，人格形成の未熟さから本件犯行に及んだものということができるが，本件審理に関し，精神鑑定は必要とは認められず，原審に審理不尽は存せず，論旨は理由がない。
４ よって，刑事訴訟法３９６条により本件各控訴を棄却し，刑法２１条を適用して，被告人両名に対し当審における未決勾留日数中各３００日をそれぞれ原判決の刑に算入し，被告人Ａに関する当審における訴訟費用は刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して同被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 宮本定雄 裁判官 吉波佳希 裁判官 植屋伸一）