新城簡易裁判所 平成１７年（ハ）２８号 判決 2007年10月15日
大阪市中央区南船場一丁目１７番２６号
原告
株式会社アプラス
同代表者代表取締役
●●●
同訴訟代理人弁護士
●●●
愛知県●●●
被告
●●●
同訴訟代理人弁護士
牧野洋逸
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，５７万８９６８円及びこれに対する平成１７年１月６日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
第２請求原因の要旨
別紙記載のとおり
第３請求の原因に対する認否等
１ 請求の原因第１項については否認する。即ち，平成１６年５月２１日時点では，当該契約事項の全てが明確になっていなかった。
２ 請求の原因第２ないし第５項については知らない。
３ （仮定抗弁）
仮に本件クレジット契約締結の事実が認められるとしても，被告の代理人（息子）である●●●が，平成１６年６月７日を皮切りに，同月１３日から１４日にも，本件販売業者である株式会社ジェイ・シー・エス・インターナショナル（以下「本件販売業者」という。）に対して，本件売買契約の解除の意思表示〔特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）９条に基づくもの〕をしているので，抗弁権の接続により，当該効果の発生を原告に対する関係で主張する。
第４仮定抗弁事由に対する認否等
１ 上記仮定抗弁事由については，否認ないし争う。即ち，当該意思表示がなされた時点で，代理関係及び当該意思表示の内容が明確でなかった。
２ （仮定再抗弁）
仮に上記契約解除の意思表示が有効になされた事実が認められるとしても，当該意思表示は，特定商取引法５条所定の書面の交付日から８日が経過した後になされており，また，口頭によるものであって，同法９条所定の要件を満たしていないので，当該契約解除は無効である。
第５仮定再抗弁事由に対する認否
上記仮定再抗弁事由については否認する。即ち，本件がクレジットを利用した訪問販売であることから，特定商取引法５条所定の記載内容のうちの「代金の支払方法に関する事項」に関しては，「立替払方式ではなく，提携ローン方式をとる旨」及び「取扱金融機関名」も必要的記載事項であると解されるが，「ご返済予定表」（乙２の２）その他の書面によっても，上記各内容は明確な形で通知されていない。また，その他の必要的記載事項のうち，「商品の販売価額」に関しては，値引き前の本来の商品価額及び下取りによる値引き額が明記されておらず，更に言えば，本件契約締結時には，特定商取引法５条所定の書面が交付されていない（「契約書面」ではなく「申込書面」しか交付されていない。）以上，クーリングオフが可能な期間は未だ進行していないことが明らかである。
仮に，上記「代金の支払方法に関する事項」の記載内容が明確な形で通知されていると認められるとしても，「ご返済予定表」（乙２の２）が被告側に届けられたのが平成１６年６月１１日であることから，同月７日や１３日から１４日になしたクーリングオフは有効である。
また，書面によらざるクーリングオフであることは認めるが，被告の代理人（息子）である●●●が本件販売業者に対して，代理関係を明らかにした上で，明確な意思表示をしたことにより，同効果は発生していると解すべきである。
第６当裁判所の判断
１ 当事者間に争いのない事実及び証拠（甲第１号証，第４ないし第７号証，第１０ないし第１２号証，乙第１号証，第２号証の２，第７号証，第９号証，第１１号証，証人●●●，同●●●の各供述）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) 本件はクレジットを利用した訪問販売の事案であり，本件に関して被告側に交付された書面には，本件販売業者の担当者であった「●●●」の氏名が明記されていた。
(2) 平成１６年５月２１日時点で，被告は，本件販売業者から購入した商品の代金４１万７９００円に分割払手数料１９万６４１３円（保証委託手数料１５万４３９０円と支払利息４万２０２３円の合計）を加えた合計６１万４３１３円を金融機関から借り入れる一切の処理を原告に委託し，金融機関である株式会社泉州銀行から上記金員を，次の約定により借り受けた。
① 上記元利金を，平成１６年６月から，毎月２７日限り金７３００円ずつ（初回は８４１３円），集金代行業務を委託された原告に支払う。
② 上記支払いを１回でも怠ったときは，期限の利益を失う。
(3) 原告は，次の約定で被告の委託を受け，上記金融機関である株式会社泉州銀行に対し，前項の債務につき連帯保証した。
① 原告は，被告を代理して上記金融機関から上記借入金を受領し，上記分割払手数料を控除した金員を本件販売業者に支払う。
② 被告が前項の支払いを怠り，原告が２０日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告したにもかかわらずその支払いをしないときは，被告は，原告が上記金融機関に代位弁済した額を原告に支払う。
(4) 原告は，上記金融機関から(2)記載の金員を受領し，内金４１万７９００円を本件販売業者に支払った。
(5) 原告は，被告に対し，平成１６年１１月２０日到達の書面で支払期の過ぎた元利金を２０日以内に支払うよう催告した。
(6) 原告は，平成１７年１月５日，上記金融機関に対して，５７万８９６８円を代位弁済した。
(7) (2)の契約締結時点で，本件契約事項の全てが明確になっていなかったことは，被告が反論するとおりであるが，その後の手続きに関しては，昭和６１年８月１日付け通商産業省産業政策局消費経済課長通知に基づいた処理（提携ローン方式をとる場合で，当該契約書面を消費者に交付する時点において利用する金融機関が未定であるため，同書面に金融機関名を記入することが困難な場合には，消費者に対し提携金融機関のリストを同書面に記入しておき，当該リストの中から利用する金融機関が決定されること並びに決定された金融機関の名称が消費者に通知される時期及び方法について説明しておくこと。そして，利用する金融機関が決定したときは，可及的速やかに当該金融機関の名称を書面により，支払請求より遅れることなく通知すること。）が，乙２の２の「ご返済予定表」（平成１６年６月５日付け）を原告から被告宛に送付する方法によりなされた。
(8) 平成１６年６月５日，●●●は，本件販売業者の本社に電話連絡を入れたが，対応に出た●●●から，被告本人によって同社名古屋支店宛に再度連絡を入れるように指示された。
(9) 同月７日に，●●●は，同社名古屋支店宛に３回（午前９時５分頃と同９時２８分頃と同９時４０分頃に，それぞれの通話時間が１分３７秒，１分４２秒，５８．５秒）電話連絡を入れた。ちなみに，それらの電話連絡の際のやりとりに関しては，本件売買契約の解除を求めたのに対して，同社側の応対者がクーリングオフの期間経過を理由に全く取り合ってくれなかったため，「必要もないのに売るとはどういうことか。」，「契約の方法が強引ではないか。そういうやり方は違法ではないか。」という抗議に切り替えたが，それでも希望するような内容の回答は何らなされなかったというものであった。
(10) 同日，●●●は，原告のお客さま相談室に１回（午前１０時３７分頃で，通話時間が４分２２．５秒）電話連絡を入れ，対応に出た社員から，クーリングオフの手続きをするにあたって必要な，委任状の作成や，内容証明郵便の送付等に関する具体的なアドバイスを受けた。
(11) 同日，●●●は本件販売業者の本社宛に電話連絡を入れ，対応に出た●●●との間でやりとりが交わされた結果，同社の「相談・苦情受付票」に，「（被告の）息子と名乗る者から，内容証明をＪＣＳとアプラスに送り支払を止めると伝言あり。ＡＭ１０：５３（●●●）」とのメモが記録された。
(12) 本件の販売担当者であった●●●は，証人尋問において，被告側から苦情の申出があったことに関して会社側からは何も確認等されておらず，また，被告側からの電話連絡に対して，自分は一度も応対していなかった旨を明言した。
２ 上記認定事実(1)ないし(7)によれば，請求原因事実が認められる。ちなみに，「ご返済予定表」（乙２の２）の記載内容が不明確である点は否定できないが，クレジット契約の申込み時点で被告に交付されていた書面中の「クレジットの仕組み」の説明事項の内容を加味して検討すると，通知すべき最低限度の記載内容は存するものと解するのが相当であると思料する。
３ 次に，（仮定）抗弁事由に関してであるが，上記認定事実(9)ないし(11)によれば，平成１６年６月７日の時点で，代理関係を明らかにしたうえで，口頭ではあるが，●●●から本件販売業者側に対して，本件売買契約を解除（クーリングオフ）する旨の意思表示が明確な形でなされた事実が十分に推認できると思料する。
４ そこで，（仮定）再抗弁事由に関してであるが，本件がクレジットを利用した訪問販売であることに照らせば，特定商取引法５条所定の記載内容のうちの「代金の支払方法に関する事項」に関しては，「立替払方式ではなく，提携ローン方式をとる旨」及び「取扱金融機関名」も必要的記載事項に含まれると解するのが相当であると思料するので，「ご返済予定表」（乙２の２。作成日付けは平成１６年６月５日）が被告宛送付された時点からクーリングオフが可能な期間が進行を開始したこととなる以上，前項の結論を前提として判断すると，その余の主張事項について検討するまでもなく，上記クーリングオフが可能期間内になされたことは明らかであると結論付けられる。
最後に，書面によらざるクーリングオフである点について検討するに，そもそもクーリングオフの規定は消費者保護の規定であることに加えて，期間内に申込みの撤回ないし契約解除の意思表示が明確な形でなされた場合には，販売業者の不安定な地位を心配する必要はないと解される（付言しておくと，①本件販売業者から被告に対して交付された書面が明らかに特定商取引法所定の書面でないことや被告側からの苦情の申出に対して同社側で同法所定のクーリングオフの要件が充足されているか否かを詳細に検討したうえで応対した形跡が全く窺えないことに照らせば，本件販売業者の同法所定の各規定の理解不足による極めて不適切な対応であったと言えるか，更には，②販売担当者であった●●●が，被告側から苦情の連絡があったことについて，会社側からは何も確認等がなされていないだけでなく，自分は一度も被告側からの電話連絡に応対していない旨を明言したことに照らせば，極めて不誠実な応対しかしないといった同社全体の企業体質が推認できることからしても，同社の不安定な地位を心配する必要は全くないと解される）ことに照らせば，口頭による本件クーリングオフの有効性を認めるのが相当であると思料する。
５ 結論
被告の代理人（息子）である●●●から本件販売業者に対してなされた本件売買契約解除の意思表示は有効であると結論付けられるので，抗弁権の接続により，本件請求には理由がないこととなる。
（裁判官 藤本憲司）
<以下省略>