新潟地方裁判所平成１２年（行ウ）４号判決 2002年4月19日

原告

株式会社Ａ

同代表者代表取締役

甲

同訴訟代理人弁護士

宮本裕将

被告

新潟税務署長　矢島義幸

同指定代理人

浅香幹子

同

畑山茂樹

同

佐久間光男

同

藤井烈

同

角屋順一

同

鈴木次男

同

山口徹

同

関野和宏

主文

１　原告の請求をいずれも棄却する。

２　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１請求

被告がした次の各処分をいずれも取り消す。

１　平成１０年２月３日付でした原告の平成６年７月１日から平成７年６月３０日までの事業年度以後の法人税に係る青色申告の承認の取消処分

２　平成１０年２月４日付でした原告の平成６年７月１日から平成７年６月３０日までの事業年度の法人税更正処分のうち所得金額８８６万６５６５円、納付すべき税額２５６万２４００円を超える部分及び原告の平成７年７月１日から平成８年６月３０日までの事業年度の法人税更正処分のうち所得金額７８５万３８２３円、納付すべき税額２１９万３３００円を超える部分並びに両事業年度に係る重加算税の各賦課決定処分（ただし、平成７年７月１日から平成８年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分については、異議決定により一部取り消された後のもの）

３　平成１０年２月４日付でした原告の平成７年７月１日から平成８年６月３０日までの課税期間の消費税の更正処分のうち課税標準額１億８８６１万６０００円、納付すべき税額１１０万４５００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分

４　平成１０年１０月２６日付でした原告の平成９年７月１日から平成１０年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額１５３１万４１５０円、納付すべき税額４９７万９２００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分

第２事案の概要

本件は、ゲームセンターの経営を目的とする株式会社である原告が、帳簿書類に実際より少ない売上を記載し、所得金額を過少に税務申告したとして、被告から、法人税についての青色申告承認を取り消され、法人税の更正処分、重加算税及び過少申告加算税の各賦課決定処分並びに消費税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分を受けたのに対し、帳簿書類の記載に隠蔽はなく、売上除外の事実もないとして前記各処分の取消しを求める事案である。

１　前提事実（当事者間に争いのない事実並びに証拠〔甲Ｂ１〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）

(1) 　原告は、ゲームセンターの経営を目的とする同族会社である。

ア　原告、株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）及び株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）は、乙によりＢグループとして一体的に経営されており、Ｂグループの経理責任者は、原告代表取締役の甲である。

イ　Ｂグループの各店舗は、以下のとおり、パチンコ店が２店舗、コインレストラン形式のゲームセンター等が１０店舗である。

(ア)　Ｂの店舗

ａ　コインレストランＤ　白根店（以下「白根店」という。）

ｂ　コインレストランＤ　柏崎店（以下「柏崎店」という。）

ｃ　コインレストランＤ　上越店（以下「上越店」という。）

ｄ　コインレストランＤ　中条店（以下「中条店」という。）

ｅ　Ｅ（以下「Ｅホテル」という。）

ｆ　アミューズメントスタジアムＦ

ｇ　パチンコＧ　小須戸店

ｈ　カラオケＨ

ｉ　アミューズメントスポットＩ　代々木店（以下「Ｉ店」という。）

ｊ　パーラーＪ　古町店

(イ)　原告の店舗

プレイランドＫ　白根店（以下「Ｋ店」という。）

(ウ)　Ｃの店舗

ゲームスポットＬ（以下「Ｌ店」という。）

ウ　Ｂグループの各店舗は、Ｉ店が東京都渋谷区代々木に所在しているほかは、すべて新潟県内に所在している。また、Ｂグループは、グループ内の各店舗を東事業所及び西事業所に二分し、事業所制により運営している。東事業所が管轄している店舗は、白根店、中条店、Ｉ店、Ｋ店及びＬ店であり、東事業所５店舗の総責任者は、原告の取締役でＢの営業部長でもあり、Ｃの代表取締役である丙である。

(2) 　原告は、平成６年７月１日から平成７年６月３０日まで及び平成７年７月１日から平成８年６月３０日までの各事業年度（以下、順次「平成７年６月期」及び「平成８年６月期」といい、これらを併せて「本件両事業年度」という。）の法人税については青色の確定申告書に、また、平成７年７月１日から平成８年６月３０日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）の消費税については確定申告書に、別紙１の「確定申告」欄のとおり記載し、いずれも法定申告期限までに申告した。

被告は、これに対し、平成１０年２月３日付で平成７年６月期以後の法人税に係る青色申告の承認の取消処分（以下「本件処分１」という。）をした後、同月４日付で別紙１の「更正処分等」欄記載のとおり、本件両事業年度の法人税及び本件課税期間の消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分をした。

原告は、これらの各処分を不服として、平成１０年３月３１日、異議申立てをしたところ、異議審理庁である被告は、同年７月７日付で別紙１の「異議決定」欄記載のとおり、平成８年６月期の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分についてはその一部を取り消し、その他の処分についてはいずれも棄却する旨の異議決定をした（以下、平成７年６月期の法人税についての更正処分のうち所得金額８８６万６５６５円、納付すべき税額２５６万２４００円を超える部分を「本件処分２」と、重加算税賦課決定処分を「本件処分３」といい、平成８年６月期の法人税についての更正処分〔異議決定により一部取り消された後のもの〕のうち所得金額７８５万３８２３円、納付すべき税額２１９万３３００円を超える部分を「本件処分４」と重加算税賦課決定処分〔異議決定により一部取り消された後のもの〕を「本件処分５」といい、本件課税期間の消費税の更正処分のうち課税標準額１億８８６１万６０００円、納付すべき税額１１０万４５００円を超える部分を「本件処分６」と、重加算税賦課決定処分を「本件処分７」という。）。

原告は、同年８月５日、異議決定を経た後の本件処分１ないし７に不服があるとして国税不服審判所長に審査請求をした。

(3) 　その後、原告は、平成９年７月１日から平成１０年６月３０日までの事業年度（以下「平成１０年６月期」という。）の法人税について、青色の確定申告書に別紙１（「確定申告、更正処分等及び異議決定の状況」）の「確定申告」欄のとおり記載して、法定申告期限までに申告した。

被告は、これに対し、同年１０月２６日付で、別紙１の「更正処分等」欄記載のとおり、平成１０年６月期の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をした。

原告は、これら各処分を不服として、同年１１月２６日、異議申立てをしたところ、異議審理庁である被告は、平成１１年１月２６日付で異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をし、同月２７日、決定書謄本を原告に送達した（以下、平成１０年６月期の法人税の更正処分のうち所得金額１５３１万４１５０円、納付すべき税額４９７万９２００円を超える部分を「本件処分８」と、過少申告加算税賦課決定処分を「本件処分９」という。）。

原告は、平成１１年３月１日、異議決定を経た後の本件処分８及び９に不服があるとして、国税不服審判所長に審査請求をした。

(4) 　本件処分１ないし７についての審査請求と本件処分８及び９についての審査請求は併合審理され、国税不服審判所長は、平成１２年３月６日、原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。

２　争点

(1) 　原告が平成７年６月期及び平成８年６月期の総勘定元帳に真実のものより過少な虚偽の売上金額を記載したか（本件処分１、８及び９の適法性）。

(2) 　被告による所得金額の認定が実額課税か推計課税か、推計課税であるとして、推計課税の必要性・合理性が認められるか（本件処分２ないし７の適法性）。

３　争点に関する当事者の主張

(1) 　争点(１)（原告が平成７年６月期及び平成８年６月期の総勘定元帳に真実のものより過少な虚偽の売上金額を記載したか）について

ア　被告の主張

原告は、Ｋ店の売上げにつき、平成７年６月期に１７２６万１０７０円、平成８年６月期に３４４３万６５２０円をそれぞれ除外し、総勘定元帳に虚偽の売上金額を記載し、上記金額に基づいて平成７年６月期及び平成８年６月期の法人税の確定申告書をそれぞれ提出した。これらの行為は、青色申告制度の趣旨に反するものであって、法人税法１２７条１項３号に規定する「その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し、その他その記載事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること」に該当する。

したがって、同項の規定に基づいて行った本件処分１は適法である。また、原告は、法人税法５７条により、平成８年７月１日から平成９年６月３０日までの事業年度に生じた欠損金１５２万８５８０円を繰り越して平成１０年６月期の確定申告をしたが、本件処分１により、上記金額は損金不算入となるため、本件処分８及び９は適法である。

(ア)　原告に対する税務調査

被告は、平成８年１２月２日、Ｂグループ（原告、Ｂ及びＣ）に対する税務調査に着手した（以下「本件調査」という。）。Ｂの総務部（以下「本社」という。）及びＫ店等における本件調査の経過は以下のとおりである。

ａ　平成８年１２月２日

(a)　本社

丙が使用する机から把握されたフロッピーディスクには、第１３期東事業所年間目標推移（乙Ａ１の１、２、以下「本件資料１」という。）、平成８年度東事業所年間売上実績（乙Ａ２、以下「本件資料２」という。）及び平成７年９月度におけるＩ店の収支表（乙Ａ３、「以下「Ｉ店収支表」という。）が保存されていた。また、被告所部係官は、丙が使用する机から、東事業所店別対前年同月比売上表（乙Ａ４、以下「本件資料３」という。）、平成８年８月分のＩ店収支計算表（乙Ａ５、以下「Ｉ店収支計算表」という。）及び「６／１５Ｋ」、「６／１５Ｉ」などと記載された７部のメモ（乙Ａ６、以下「本件売上メモ」という。）を把握した。

被告所部係官は、Ｉ店収支計算表（乙Ａ５）に記載されたゲームその他部門のゲーム機の売上げ４２６万７１００円とＩ店の平成８年８月の公表売上げ（乙Ａ７の１９）のゲーム機の合計売上金額１８６万７１００円を照合し、２４０万円の開差があることを把握した。

また、被告所部係官は、本件資料３（乙Ａ４）に「代々木」及び「Ｋ」と記載されている平成７年５月ないし同年７月、同年８月１日ないし同年８月１５日、平成８年５月ないし同年７月及び同年８月１日ないし同年８月１５日の金額と、同じ時期についてのＩ店及びＫ店の公表売上げ（乙Ａ７の５ないし８、同号証の１６ないし１９、乙Ａ８の６ないし９、同号証の１７ないし２０）の合計金額を照合したところ、Ｉ店においては、別表７の１及び２の区分「Ｂ３店舗・Ｉ店」欄の差額欄記載のとおりの開差があり、Ｋ店においては、別表２の売上除外額欄並びに別表７の１及び２の区分「Ｋ店」欄の差額欄記載のとおりの開差があった。

(b)　Ｋ店

被告所部係官は、Ｋ店事務室内の調査をし、丁店長（以下「丁店長」という。）が使用する机から、平成５年５月、平成８年１月ないし同年３月及び平成８年８月ないし同年１０月のＫ店収支計算表（乙Ａ９の１ないし７）、平成８年１月ないし同年８月までのＫ店粗利益表（乙Ａ１０の１ないし５）を把握した。

被告所部係官は、Ｋ店収支計算表（乙Ａ９の１ないし７）及びＫ店粗利益表（乙Ａ１０の１ないし５）とＫ店の公表売上げ（乙Ａ８の１、同号証の１３ないし２２）を照合したところ、平成５年５月のＫ店収支計算表（乙Ａ９の１）に記載された売上げ（１３１０万６８５０円）が上記同月のＫ店の公表売上げ（乙Ａ８の１）の合計額（１２１０万６８５０円）より１００万円多額であり、平成８年１月ないし同年３月及び同年８月ないし同年１０月のＫ店収支計算表（乙Ａ９の２ないし７）に記載されたゲームその他部門のゲーム機の売上金額とＫ店の上記各月の公表売上げ（乙Ａ８の１３ないし１５、同号証の２０ないし２２）のゲーム機の売上金額との開差が別表３のとおりであり、平成８年１月ないし同年８月のＫ店粗利益表（乙Ａ１０の１ないし５）に記載された売上金額とＫ店の上記各月公表売上げ（乙Ａ８の１３ないし２０）の合計金額との開差が、別表４のとおりであることを把握した。

また、被告所部係官は、Ｋ店内の金庫の中に現金１５０万円が１００円硬貨で５０万円ずつ３つの麻袋に入れて保管されていることを把握した（以下、この現金を「本件現金」という。）。

ｂ　平成８年１２月３日

被告所部係官は、本社及びＫ店に臨場し、前日に把握した事実を基に丙及び丁店長に対し、質問調査を行い、上記調査を終了した後、Ｍ銀行大野支店において、本件現金に関する調査を行った。

(a)　本社

被告所部係官は、丙と面接し、Ｉ店収支表（乙Ａ３）、Ｉ店収支計算表（乙Ａ５）及び本件資料３（乙Ａ４）と、公表売上げ（乙Ａ７）との開差について説明を求めたが、丙は、Ｉ店収支表、Ｉ店収支計算表及び本件資料３に記載されている売上金額は、売上目標の金額である旨の答弁を繰り返すのみであった。

(b)　Ｋ店

被告所部係官は、丁店長と面接し、本件現金について説明を求めたところ、丁店長は、ゲーム機等の１１月後期の売上代金を入金するために、平成８年１２月２日の午前８時４５分ころにＫ店を出て、Ｍ銀行大野支店に到着し、ゲーム代等の合計金額２８９万０２４０円の入金票をそれぞれ記入し、上記入金票を上記銀行に預け、また、同日午後１２時３０分すぎに上記銀行にゲーム代の売上代金として、１００円玉で１万５０００枚の本件現金を上記銀行に預けた旨を記載した確認書（乙Ａ１１の１）を提出した。

また、Ｋ店収支計算表（乙Ａ９）及びＫ店粗利益表（乙Ａ１０）と公表売上げ（乙Ａ８）の開差について説明を求めたところ、丁店長は、Ｋ店収支計算表等は、丁店長自身が売上目標や利益を分析する目的で作成した資料で、記載されている数字は、目標数字であり、丁店長自身の分析材料であるため、本社への提出及び報告は一切行っていない旨を答え、同内容を記載した確認書（乙Ａ１１の２）を提出した。

被告所部係官は、本件現金についての丁店長の答弁を確認するため、Ｍ銀行大野支店に臨場し、調査を行った。被告所部係官は、平成８年１２月２日の入金状況を入金伝票により確認したところ、原告名義の普通預金（納税準備預金・貯蓄預金）口座への入金を表す入金票４枚（乙Ａ１２の１ないし４）を把握し、これにより同口座に合計金額４３９万０２４０円の現金が入金されていることを確認できたが、これら以外の入金は確認できなかった。そして、被告所部係官が、上記入金票４枚の記載内容と丁店長が提出した確認書（乙Ａ１１の１）の記載内容を検討したところ、同日において同口座に「ゲーム代」として入金された金額はいずれも２３７万８３００円であると認められたものの、摘要欄に「ゲーム」と記載された入金票（乙Ａ１２の３）によれば、同金額のうち１００円玉で入金されたのは１４５万８３００円であり（同入金票の「ご持参金額」欄）、上記確認書に記載されているように本件現金（１００円玉１万５０００枚）がゲーム代として入金されている事実はなかった。

ｃ　平成８年１２月１１日

被告所部係官は、丙と新潟税務署の会議室において面接し、調査において把握した収支計算表等について質問を行った。丙は、Ｋ店及びＩ店については、実際の売上げとは関係なく、平成７年５月ころから単純に毎月の売上げに２００万ないし３００万円の売上目標分を加算している旨の答弁を行った。

また、丙は、本件現金は丙と丁店長の個人の現金で、月に３００万円の売上目標を立てたため、実感がわくようにそれに見合う現金を置くことにしたのであり、本件現金は、平成８年１２月３日の朝には丁店長の車の中に置いていたが、現在は、Ｋ店の金庫の中に戻してある旨の答弁を行った。そして、本件現金の調達方法について、丙は、最初に平成７年５月に丙が３０万円、丁店長が２０万円用意し、その後、平成７年６月から平成８年９月まで、毎月の給料日後に、丙及び丁店長が３万円ずつ出し合ったものであり、ゲーム売上げは１００円玉なので、札で置くより現実感を出すために、１００円玉で置いていた旨の答弁を行った。

さらに、丙は、丁店長が被告所部係官に対して、本件現金を同年１２月２日午後にＭ銀行大野支店に預け入れた旨の偽りの答弁を行った理由について、丁店長が、同日の調査の際に被告所部係官に対して、本件現金が売上金の残金であると１回説明したため、それとつじつまを合わせるために嘘を言ったのではないかと思うとの答弁を行った。

ｄ　平成９年２月１４日

被告所部係官及び関東信越国税局所部係官は、Ｉ店の取引銀行であるＮ銀行代々木支店に臨場し、戊次長兼営業課長及びＯ支店長と面接し、Ｉ店の取引内容の調査を実施したところ、平成６年１月２６日に「Ｐ」名義で貯蓄預金２口（口座番号○○○及び△△△）（以下「本件預金」という。）が開設され、本件預金が平成９年１月１０日に解約されていたことを把握した。そして、本件預金の貯蓄預金印鑑届は、本人記載事項の黒枠内に、住所が新潟県西蒲原郡黒埼町山田（丙様方）、名前がＰ、性別が女、生年月日が昭和４１年１１月２３日と記載されており、銀行が記載する本人確認欄に、「保」、「Ｈ４．２．２６交付」、「㈱Ｂ」、「新潟県」と記載されていた（乙Ａ１３の１、２）。

また、本件預金の入出金の内容については、口座開設後、各月ごとに１０万円単位の入金が発生しているが、出金は、平成７年３月１６日に、それぞれの口座から１０００万円の出金があり、その後、平成８年１２月１６日、本件預金のうち、口座番号○○○の口座から２１６万４０５９円、口座番号△△△の口座から２２３万３５４４円が出金され、本件預金の残高が０円になっていることを把握した。

そこで、被告所部係官らは、平成７年３月１６日及び平成８年１２月１６日の本件預金の払戻請求書（乙Ａ１４の１ないし４）を基に、Ｎ銀行代々木支店において払戻しの手続を担当したＱ行員に、本件預金の出金及び解約の状況について質問調査を行ったところ、Ｑ行員は、平成８年１２月１６日の出金時に来店したのは男性で、本件預金を解約する目的で来店したが、名義人「Ｐ」本人の身分証明ではなく、来店者である男性自身の免許証を持参しただけであったことから本件預金を解約することができなかったため、同日は通帳と印鑑で出金のみを行い、その後、上記出金時と同じ男性が平成９年１月１０日に来店して本件預金の解約の申込みを行ったこと、その際には、本件預金の残高が０円であったこと、上記男性が「Ｐ」名義のキャッシュカードを持参したこと及び解約時の伝票の筆跡と開設した印鑑届の筆跡が一致したことから解約処理を行ったこと、上記男性の免許証を確認し、氏名が「丙」であったこと、上記男性が本件預金の口座開設も自分が行ったと話していたことを記憶している旨の答弁を行った（乙Ａｌ５）。

ｅ　平成９年２月２７日

被告所部係官は、Ｂ本社に臨場し、乙と面接し、売上除外の事実の有無及び本件預金について確認したところ、乙は、「従業員との人間関係を信用している。」と答えるのみであった。

(イ)　原告の売上除外

次のａないしｊの事実から、原告が売上除外をしたことは明らかである。

ａ　本件資料１

本件資料１（乙Ａ１の２）のデータは、丙が使用しているフロッピーディスクに保存されていたものである。本件資料１は、平成７年１月ないし同年１１月までの期間の売上実績額に基づき、東事業所５店舗総責任者である丙が店舗別の売上分析を行った表である。

ｂ　本件資料２

本件資料２（乙Ａ２）のデータは、本件資料１と同様に丙が使用しているフロッピーディスクに保存されていたものである。本件資料２は、平成８年１月ないし同年９月までの期間の売上実績額に基づき、総責任者である丙が店舗別の売上分析を行った表である。

ｃ　本件資料３

本件資料３（乙Ａ４）は、丙が作成し、東事業所５店舗の平成７年５月ないし同年８月１５日まで及び平成８年５月ないし同年８月１５日までの各期間における各店舗ごとの売上金額を前年対比の手法により分析した表であり、同期間における真実の売上金額が記載されているものである。

ｄ　Ｉ店収支表

Ｉ店収支表（乙Ａ３）は、ゲーム機ごとの売上金額、仕入、人件費等の各費用が詳細に記載され、粗利益も記載されていることから、Ｉ店の経営状態を詳細に分析した表である。

ｅ　Ｉ店収支計算表

Ｉ店収支計算表（乙Ａ５）も本件資料３と同様に、真実の売上げを基に作成した表である。

ｆ　Ｋ店収支計算表

Ｋ店収支計算表（乙Ａ９の２ないし７）は、Ｋ店全体の利益率を算出し、食堂部門の人件費、電気料、ガス代、水道料も案分計算されている表であり、Ｋ店の経営状態を詳細に分析した表である。

ｇ　Ｋ店粗利益表

Ｋ店粗利益表（乙Ａ１０の１ないし５）は、経営の実態把握、効率化等を図る目的でＫ店の売上実績を基に粗利益を算出し、同店の経営状態を分析したＫ店の真実の粗利益表である。

ｈ　本件売上メモ

本件売上メモ（乙Ａ６）は、Ｋ店、Ｉ店、Ｅホテル、Ｌ店、柏崎店、中条店及び上越店に係る売上メモであり、平成８年６月１５日の各店舗のゲーム機の真実の売上金額を記載したものである。

ｉ　本件現金

本件現金は、同日にＭ銀行に入金された売上代金以外の売上げと考えざるを得ず、平成８年１１月末日又は同年１２月１日に回収したゲーム機の売上げのうち、公表売上から除外するために別途保管していた現金である。

ｊ　本件預金

本件預金は、丙個人の預金ではなく、売上げを除外して預金されたものである。

イ　原告の主張

原告は、平成７年６月期に売上を除外した事実がないから、本件処分１は違法であり、取り消すべきである。また、本件処分１を前提とする本件処分８及び９も違法であり、取り消すべきである。

(ア)　本件３資料等

本件資料１ないし３（以下、併せて「本件３資料」という。）は、丙が作成したものであるが、法令に基づきＢ、原告の真実の売上額を記録したものではない。丙の恣意的な意図により作成したにすぎず、記載が真実の売上金額を記載したものと推認する根拠にはなりえない。

丙は、東事業所５店舗の総責任者であり、Ｉ店及びＫ店（以下「担当２店舗」という。）を直接担当していたが、東事業所５店舗の各店舗ごとの売上実績を踏まえ、それぞれの売上目標及び達成状況を示して、白根店、中条店及びＬ店（以下「担当外３店舗」という。）の各店長に売上げを上げるよう努力してもらうべく強力に指揮・指導しなければならない立場にあり、営業部長として、担当２店舗の売上げを上げるため尽力し、他の従業員の模範とならなければならない立場にあった。丙は、自分に対する信頼感を強調することにより各店長に対する指導力を増大させたいという気持ちがあったし、これだけの売上実績があると信じさせることで、努力次第ではこれだけの収益力を発揮できると他の店舗責任者らに確信させることを意図した。

このため、本件３資料に記載された売上実績額の金額のうち担当２店舗の売上実績額は、実際の売上金額を水増しし、実際より多額の売上げがあったかのように装ったものである。月に１回、東事業所５店舗の店長会議がＫ店敷地内の建物で行われていたが、その際に、上記のような意図から、一部、売り上げを水増しして作成した本件３資料を閲覧させて、従業員の志気を高め、また丙自身も願望実現法（イメージトレーニング）の応用として活用していた。

(イ)　本件３資料等の作成意図、経過等は以下のとおりである。

ａ　本件資料１（第１３期東事業所年間目標推移）

平成７年１月ころに各店長が、各店舗の売上げの目標を設定し、それを基準として、同年１０月末の時点での売上実績を踏まえて達成率を計算したものである。売上予測は、１０月までの月平均売上額を１１月、１２月分の２か月分として、プラスしたものである。ただし、売上高は、上記の理由から、Ｉ店については月２４０万円、Ｋについては月３００万円を水増しした金額を記載していた。

ｂ　本件資料２（平成８年度東事業所年間売上実績）

これは平成８年度のもので、上記のように年初に設定した売上目標を踏まえ、９月までの実績を基礎として、達成率を算定するという趣旨のものであるが、実際は担当２店舗の売上げを水増しした。

ｃ　本件資料３

これは店長に示すための売上実績としての資料作成のための手書きの下書きである。途中で作業をやめたため、白根店の後半部分は書いてない。中途半端な下書であるため、もともと保管しておくものではないが、たまたま処分し忘れていた。書いているときに上記のように一部水増ししたりするため、混乱して、間違って書いた部分がかなりあり、線を引いて書き直している。上記の意図から作成したもので、担当２店舗については実際の売上げとは異なる額を記載している。

ｄ　Ｉ店収支表

これはＩ店店長であったＲ（以下「Ｒ」という。）に示すために作成した資料である。同人は、その店の実際の売上を知っているので、説明なしに水増しした数字を店長会議で示した場合、不自然になることもありうるため、実際の売上げに月２４０万円水増しした金額として、これだけの金額を示すという説明をすること、また実際、この位の売上げを上げてほしいという意味で作成し、示した。また、売上げが２４０万円増加すれば、支払は約３分１は増加することから、支出の部で８０万円追加になるとして記載した。収入の部、支出の部の各項目の記載金額は実際の金額である。

ｅ　Ｉ店収支計算表

収支計算表は、各店長に店舗の管理や実態把握のため、作成することを勧めていたが、平成８年８月のものとして、店長会議で示すために当時のＩ店店長であったＲに作成してもらったものである。そのため、やはり上記のような理由から、ゲームその他部門の内のゲームの売上げの金額を月２４０万円ずつ水増しをして記載するよう指示していた。ゲーム機の集金は月２回であるため、月の合計額しか把握されていなかったので、合計額を水増しして資料を作成する方が容易であった。景品ゲーム機の売上げは各機種ごとに、毎日集計して、本社に送信していたので、明細が細かくなっているが、他のゲーム機は月２回の集金であったため、合計の数字を加えることは比較的簡単にできた。

ｆ　Ｋ店収支計算表

ｇ　Ｋ店粗利益表

これらはＫ店の当時の丁店長に指示し、上記と同様の意図から、ゲーム機について水増しした売上げを記載し、それを前提に資料を作成したものである。

ｈ　本件売上メモ（平成８年６月１５日の機械集金額のメモ）

これは本来はゲーム機の集金の時に、集金額を記載するものであるが、機械ごとに集金金額を記載するのは、新機種など各機種の売り上げを把握したいものだけである。その他は、集金日に全部の機械から集金した硬貨をすぐ一括してコイン計数機に入れて数えるので、大半の機械については個々の集金額は出していない。

１ないし３枚目のものが、Ｋ店のものである。１、２枚目は個々の機種の集金額で、実際の数字である。３枚目の、ゲームの合計の数字は、１２０万円水増しした金額を記載したものであるが、これは店長会議でその売上げを示すための裏付資料として作成したもので、丙の担当２店舗の売上げ額の信憑性を高めるため、個々のゲーム機ごとの集金額も適当に上乗せして記載しておき、さらにトータルの額を１２０万円水増しして記載したものである。当時、いわゆる対戦台という機種がブームだったので、そのゲーム機の集金額を特に水増しして、その機械に力を入れてもらいたいと言う趣旨で店長を指導する資料として使っていた。

４枚目から６枚目はＩ店のものである。これもＫ店のものと同じように作成したものである。

７枚目以下のものは、他の各店舗のメモで、これらは作為のない数字が記載されている。

本来は、集金の時に、このようなメモに記載し、それに基づいて売上表を作成し、これを本社にファックスしている。上記のメモは、選定された一部のゲーム機の個々の集金額などが記載されているので、保管しておいて店長会議等の説明資料、また機種の選定や事業展開の資料として使うので、丙が全事業所のものを保管していた。したがって、Ｋ店については、売上表作成の基になったメモと別に、水増ししたものを保管しており、店長会議等で使用した後は、廃棄していたが、たまたま、本件売上メモだけを捨て忘れた。

ｉ　本件現金

丙と丁店長が自分たちのお金を貯めていたもので、１５０万円の内、丙が９０万円、丁店長が６０万円を出していた。当初、２人で５０万円出し、それから毎月、丙が３ないし５万円、丁店長が１ないし３万円を追加して貯め、最終的に合計１５０万円となった。本件調査の際、最初、丙がおらず、丁店長だけが応対した際に、自分たちのお金を置いていたということが会社に知れると、公私混同と誤解されるのではないかと不安になり、「売上げだ。」と言った。そして、売上げと言った以上、銀行に預けなければ矛盾すると思い、銀行に入金した。預けたものの、預けた時期などについての回答に関して、心配になり、口裏合わせのつもりで銀行に要請した。丙は、その事情は不明であるが、最初に事実と違うことを言ったことや、突然の調査のため、動転して、矛盾した対応になった。しかし、実際は、上記のとおり、丙らの資金であったから、１５０万円は払い戻し、丙と丁店長に返還した。

ｊ　本件預金

丙は、Ｉ店店長のＲから、普通預金口座を開設するのに妻の名義を借りたいと頼まれ、やむなく同人と一緒に銀行に行き、妻の代理として口座開設の手続をした。なお、当時は、丙は日本に帰化しておらず、韓国籍だったため、夫婦でも氏が違っていた。当初は、普通預金口座の予定であったが、結局、利息の関係で貯蓄預金の口座を開設した。平成８年１１月２０日ころ、丙が上京するときに、Ｒに話があるので事前に店で待っているように言っていたにもかかわらず、同人が行方不明になった。そこで、Ｒのアパートを家主からあけてもらい、調べたところ、本件の通帳があった。そこで、丙は、これを全額払い戻し、保管することにしたが、金庫の在庫金、両替予備金の１０００円札が不足しているように思われ、Ｒが会社の現金を着服しているように疑われたこともあり、解約するつもりで残金をおろした。

Ｒが丙に妻の名義を借りたいと頼んだ背景事情も不明確だったこともあり、本件調査では、銀行が本来すべきでない配慮をしてくれたことや、Ｒが他人名義の口座を作ったことがわかると迷惑がかかると思い、「知らない。」と言った。また、丙は、本件調査の際の差別的言動や、被告職員の態度から憤慨し、本件訴訟の証人として証言するまで本件預金については知らないと言って通してきた。

(2) 　争点(2)（被告による所得金額の認定が実額課税か推計課税か。推計課税であるとして、推計課税の必要性・合理性が認められるか。）について

ア　被告の主張

(ア)　法人税法１３１条は、青色申告の場合、課税は帳簿書類の調査に基づく直接的資料に基づくものでなければならないとするが、直接的資料を基礎にして課税漏れ所得を推認することを一切禁止する趣旨ではなく、調査の結果得られた直接的資料から合理的な推認をするという局限された形の推認は、同条の定める推計課税ではなく、実額課税と解される。

被告による原告の所得金額の認定は、本件調査によって把握した本件３資料等の直接的な資料に基づく所得金額の算出であり、実額課税である。

(イ)　被告による原告の売上除外額の算定は次のとおりである（別表１）。

ａ　平成７年６月期

(a)　平成７年１月ないし同年４月　１２５６万７３６０円

本件資料１（乙Ａ１）とＫ店公表売上げ（乙Ａ８）の比較から、Ｋ店における平成７年１月ないし同年１１月までの１１か月間の売上除外額は．３２４４万９２００円である（別表５の③）。また、本件資料３（乙Ａ４）とＫ店公表売上げの比較から、同年５月ないし同年７月までの３か月間の売上除外額は７３１万４４７０円である（別表２の④）。

したがって、同年１月ないし同年４月、同年８月ないし同年１１月の８か月分の売上除外額合計は、３２４４万９２００円から７３１万４４７０円を引いた２５１３万４７３０円であり、これを８で割ると、上記８か月の１か月当たりの平均除外金額は３１４万１８４０円となる。これに４を乗じた１２５６万７３６０円が同年１月ないし同年４月までの期間の売上除外額となる。

(b)　平成７年５月及び同年６月　４６９万３７１０円

本件資料３（乙Ａ４）とＫ店公表売上げの比較から、別表２の①及び②のとおりとなる。

ｂ　平成８年６月期

(a)　平成７年７月　２６２万０７６０円

本件資料３とＫ店公表売上げの比較から、別表２の③のとおりとなる。

(b)　平成７年８月ないし同年１１月　１２５６万７３６０円

前述の３１４万１８４０円に４を乗じたもの。

本件資料２（乙Ａ２）とＫ店公表売上げの比較から、Ｋ店における平成８年１月ないし同年９月の９か月間の売上除外額合計は、２５０６万２８９０円である（別表６の③）。これに、前述の３２４４万９２００円（平成７年１月ないし同年１１月の１１か月間の売上除外額合計）を加え、２０か月で割ると、２８７万５６００円となる。

(d)　平成８年１月ないし同年４月　１１３８万００８０円

本件資料３とＫ店公表売上げの比較から、平成８年５月ないし同年７月の３か月間のＫ店における売上除外額は、７９９万２７２０円である（別表２の⑧）。前述の２５０６万２８９０円からこれを引くと、１７０７万０１７０円となる。これは、同年１月ないし４月、同年８月及び９月の６か月分の売上除外金額であるから、これを６で割った２８４万５０２０円が１か月当たりの平均金額となり、これに４をかけると１１３８万００８０円となる。

(e)　平成８年５月及び６月　４９９万２７２０円

本件資料３とＫ店公表売上げの比較から、別表２の⑤、⑥のとおりとなる。

(ウ)　以上のとおり、原告には売上除外が認められるから、本件処分２、４及び６は、いずれも適法である。また、原告は、故意に事実を隠ぺい又は仮装しながら、真実の所得の一部だけを作為的に記載した申告書を連年提出し続けていたのであるから、国税通則法６８条１項の「基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当することは明らかであるから、本件処分３、５及び７は、いずれも適法である。

イ　原告の主張

(ア)　青色申告の場合は推計課税をすることはできないから（法人税法１３０条１項）、本件処分１が違法であるとして取り消されれば、推計課税は認められないこととなる。したがって、帳簿に基づかず、特に法令上の根拠のない本件３資料によって恣意的に算定して更正処分をすることは認められない。更に、同条２項は、処分庁の判断の慎重、合理性を担保し、その恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立に便宜を与えるため、更正処分について理由付記を要求している。したがって、更正処分には理由を記載しなければならず、形式的に同項の規定する国税通則法２８条２項記載の要件のみを記載すれば足りるというものではなく、更正処分の算定経緯を明記する必要がある。本件処分２ないし９は、十分な合理的な理由を示しておらず、違法である。

(イ)　また、仮に本件処分１が適法であるとしても、推計が無条件に認められるものではなく、本件は帳簿書類の備え付けがあるのであるから推計課税の必要性がない。さらに、被告は、本件３資料、Ｋ店収支計算表、Ｋ店粗利益表、本件売上メモの記載の一部（Ｌ店、中条店、白根店についての記載）が原告の公表売上（乙Ａ８）に一致するというだけで他の売上げも全て真実の売上げを記載したものであると断定するが、そのような推論は、信用できないとする原告の公表額を真実性の裏付けとするものであり、公表額と本件３資料等の記載のうち金額が多額である方を真実の売上げであるとする恣意的なものである。

(ウ)　したがって、原告が売上除外をしたことを前提とする本件処分２ないし７は、いずれも違法なものとして取り消されるべきである。

第３争点に対する判断

１　争点(1)（原告が平成７年６月期及び平成８年６月期の総勘定元帳に真実のものより過少な虚偽の売上金額を記載したか）について

(1) 　証拠（甲Ａ４、乙Ａ１ないし１８〔枝番号を含む。以下同じ。〕、証人丙）及び弁論の全趣旨に前提事実を総合すると、次の事実が認められる。

ア　Ｂグループに対する税務調査

被告は、平成８年１２月２日、Ｂグループ（原告、Ｂ及びＣ）に対する本件調査に着手した。本社及びＫ店等における本件調査の経過は以下のとおりである。

(ア)　平成８年１２月２日

ａ　本社

原告取締役、Ｂ営業部長及びＣ代表者であった丙が使用する机から把握されたフロッピーディスクには、本件資料１（乙Ａ１の１、２）、本件資料２（乙Ａ２）及びＩ店収支表（乙Ａ３）が保存されていた。また、被告所部係官は、丙が使用する机から、本件資料３（乙Ａ４）、Ｉ店収支計算表（乙Ａ５、平成８年８月分）及び本件売上メモ（乙Ａ６）を把握した。

被告所部係官は、Ｉ店収支計算表（平成８年８月分、乙Ａ５）に記載された「ゲームその他部門」のゲーム機の売上げ４２６万７１００円とＩ店の平成８年８月の公表売上げ（乙Ａ７の１９）のゲーム機の合計売上金額１８６万７１００円を照合し、２４０万円の開差があることを把握した。

ｂ　Ｋ店

被告所部係官は、Ｋ店事務室内の調査をし、丁店長が使用する机から、平成５年５月、平成８年１月ないし同年３月及び平成８年８月ないし同年１０月のＫ店収支計算表（乙Ａ９の１ないし７）、平成８年１月ないし同年８月までのＫ店粗利益表（乙Ａ１０の１ないし５）を把握した。

また、被告所部係官は、Ｋ店内の金庫の中に１００円硬貨で５０万円ずつ３つの麻袋に入れて保管されている本件現金を把握した。

(イ)　平成８年１２月３日

ａ　本社

被告所部係官は、丙と面接し、Ｉ店収支表（乙Ａ３）、Ｉ店収支計算表（乙Ａ５）及び本件資料３（乙Ａ４）と、公表売上げ（乙Ａ７）との開差について説明を求めたところ、丙は、Ｉ店収支表、Ｉ店収支計算表及び本件資料３に記載されている売上金額は、売上目標の金額である旨の答弁を繰り返した。

ｂ　Ｋ店

また、被告所部係員が、Ｋ店収支計算表（乙Ａ９）及びＫ店粗利益表（乙Ａ１０）と公表売上げ（乙Ａ８）の開差について説明を求めたところ、丁店長は、Ｋ店収支計算表等は、丁店長自身が売上目標や利益を分析する目的で作成した資料で、記載されている数字は、目標数字であり、丁店長自身の分析材料であるため、本社への提出及び報告は一切行っていない旨を答え、同内容を記載した確認書（乙Ａ１１の２）を提出した。

ｃ　Ｍ銀行大野支店

被告所部係官は、本件現金についての丁店長の答弁を確認するため、Ｍ銀行大野支店に臨場し、調査を行った。被告所部係官は、平成８年１２月２日の入金状況を入金伝票により確認したところ、原告名義の普通預金（納税準備預金・貯蓄預金）口座への入金を表す入金票４枚（乙Ａ１２の１ないし４）を把握し、これにより同口座に合計金額４３９万０２４０円の現金が入金されていることを確認できたが、これら以外の入金は確認できなかった。そして、被告所部係官が、上記入金票４枚の記載内容と丁店長が提出した確認書（乙Ａ１１の１）の記載内容を検討したところ、同日、同口座に「ゲーム代」として入金された金額はいずれも２３７万８３００円であったものの、摘要欄に「ゲーム」と記載された入金票（乙Ａ１２の３）によれば、同金額のうち、１００円玉で入金されたものは１４５万８３００円であり（同入金票の「ご持参金額」欄）、本件現金（１００円玉１万５０００枚）がゲーム代として入金されていなかった。

(ウ)　平成８年１２月１１日

被告所部係官は、丙と新潟税務署の会議室において面接し、調査において把握した収支計算表等について質問を行った。丙は、Ｋ店及びＩ店については、実際の売上げとは関係なく、平成７年５月ころから単鈍に毎月の売上げに２００万ないし３００万円の売上目標分を加算している旨の答弁を行った。

(エ)　平成９年２月１４日

被告所部係官及び関東信越国税局所部係官は、Ｉ店の取引銀行であるＮ銀行代々木支店に臨場し、戊次長兼営業課長及びＯ支店長と面接し、Ｉ店の取引内容の調査を実施したところ、平成６年１月２６日に「Ｐ」名義で本件預金の口座（貯蓄預金２口、口座番号○○○及び△△△）が開設され、本件預金が平成９年１月１０日に解約されていたことを把握した。そして、本件預金の貯蓄預金印鑑届は、本人記載事項の黒枠内に、住所が新潟県西蒲原郡黒埼町山田（丙様方）、名前がＰ、性別が女、生年月日が昭和４１年１１月２３日と記載されており、銀行が記載する本人確認欄に、「保」、「Ｈ４．２．２６交付」、「㈱Ｂ」、「新潟県」と記載されていた（乙Ａ１３の１、２）。

(オ)　平成９年２月２７日

被告所部係官は、本社に臨場し、乙と面接し、売上除外の事実の有無及び本件預金について確認したところ、乙は、「従業員との人間関係を信用している。」と答えるのみであった。

イ　Ｂグループにおける売上げの集計

Ｂグループ東事業所のゲームセンターにおいては、景品を獲得するゲーム機については毎日集金していたが、それ以外のゲーム機（ビデオゲームのゲーム機）については、１か月に２回ゲーム機を開けて集金を行っていた。

各店舗ごとの売上げの集計は、売上表に記載され、全て本社にファックス送信されていた。また、東事業所では、１か月に１回の頻度で、各店舗の店長が集まって店長会議が開催されていた。

ウ　本件における資料等

(ア)　本件資料１

本件資料１（乙Ａ１の２）のデータは、丙が使用しているフロッピーディスクに保存されていたものであり、Ｌ店の１１月末現在売上高欄に記載されている８９８９万５３００円は、同店の平成７年１月ないし同年１１月までの公表売上（乙Ａ１６の１ないし１１）の合計金額と一致している（別表５の「Ｌ店」欄）。

(イ)　本件資料２

本件資料２（乙Ａ２）のデータは、本件資料１と同様に丙が使用しているフロッピーディスクに保存されていたものであり、中条店及び白根店の９月末現在売上高欄に記載されている１億２６７５万７８４０円及び１９６６万１１４０円を、上記中条店及び白根店の平成８年１月ないし同年９月までの期間の公表売上（乙Ａ１７の１２ないし２０及び乙Ａ１８の１２ないし２０）の合計金額と照合すると、中条店は１０円、白根店は１００円の不突合があるが、ほぼ一致する（別表６「Ｂ３店舗・中条店」欄及び「Ｂ３店舗・白根店」欄）。

(ウ)　本件資料３

本件資料３（乙Ａ４）は、丙が作成したものであり、中条店、Ｌ店及び白根店の平成７年５月、同年６月、同年７月、平成８年５月、同年６月及び同年７月の各店舗の各欄の金額は、原告の公表売上（乙Ａ１７の５ないし７、同号証の１６ないし１８、乙Ａ１６の５ないし７、同号証の１２ないし１４、乙Ａ１８の５ないし７、同号証の１６ないし１８）の合計金額と一致する。本件資料３の中条店、Ｌ店及び白根店の平成７年８月１日ないし同月１５日までの期間及び中条店及びＬ店の平成８年８月１日ないし同月１５日までの期間の金額は、上記期間の中条店、Ｌ店及び白根店の公表売上（乙Ａ１７の８及び１９、乙Ａ１６の８及び１５、乙Ａ１８号証の８）の合計金額と一致する（別表７の１及び２の「Ｂ３店舗・中条店」欄、「Ｌ店」欄、別表７の１の「Ｂ３店舗・白根店」欄）。

(エ)　Ｉ店収支表

Ｉ店収支表（乙Ａ３）は、平成７年９月分の収支表であり、収入の部に記載されたゲーム機種ごとの売上金額７０９万９３００円は、平成７年９月のＩ店の公表売上（乙Ａ７の９）のゲーム機種ごとの合計金額７０９万９３００円と一致するが、Ｉ店収支表の収入の部の合計欄に記載された９４９万９３００円と照合すると２４０万円の開差が認められる。

(オ)　Ｉ店収支計算表

Ｉ店収支計算表（乙Ａ５）は、平成８年８月分の収支計算表であり、売上（収入）欄に記載されたゲームその他部門のビデオゲーム機の売上げ４２６万７１００円を、平成８年８月分のＩ店の公表売上（乙Ａ７の１９）のビデオゲーム機の売上金額の合計額１８６万７１００円と照合すると、２４０万円の開差が認められる。本件資料３におけるＩ店の平成８年８月１日ないし同年８月１５日の売上げと公表売上との開差が１２０万円である。

(カ)　Ｋ店収支計算表

Ｋ店収支計算表（乙Ａ９の２ないし７）の各「売上（収入）」欄記載の売上金額について、公表売上金額と一致しないのは、月２回売上金額を回収するビデオゲーム機に係る売上金額のみであり、ゲームその他部門のビデオゲーム機の売上げとＫ店の公表売上（乙Ａ８の１３ないし１５及び同号証の２０ないし２２）のビデオゲーム機の売上金額の合計額を照合すると、平成８年１月分及び同年２月分については各２５０万円の開差が認められ、平成８年３月分、同年８月分ないし同年１０月分については、各３００万円の開差が認められる（別表３）。

(キ)　Ｋ店粗利益表

Ｋ店粗利益表（乙Ａ１０の１ないし５）に記載された総売上とＫ店の公表売上（乙Ａ８の１３ないし２０）の売上金額の合計額を照合すると、平成８年４月分については、２６４万８０５０円の開差が認められ、平成８年１月分ないし同年３月分及び平成８年５月分ないし同年８月分については、各３００万円の開差が認められる（別表４）。

Ｋ店粗利益表は、費用を固定費と変動費とに区分した上、粗利益を算出した詳細な記載形態となっており、ノートに手書きで記載された表であり、同表の書き出しである平成８年１月（乙Ａ１０の１）の下部余白に、固定費、変動費及び利益等の説明書きが書き加えられている。

(ク)　本件売上メモ

本件売上メモ（乙Ａ６）の上部には、「６／１５Ｋ」、「６／１５Ｉ」、「６／１５ホテル」、「６／１５Ｌ」、「６／１５原町」、「６／１５中条」及び「６／１５上越」と記載されている。

また、本件売上メモには、各店舗ごとに、具体的なビデオゲーム機の機種ごとの回収金額が記載され、上記回収金額を「ビデオ」、「大型」、「メダル」及び「プライズ」に区分して集計し、上記集計を合計した「ゲーム」と題する金額及び「トータル」と題する金額が記載されており、一部現金回収額を訂正して書き直している箇所が存在する。さらに、Ｌ店に係る本件売上メモに「ゲーム」と記載されたビデオゲーム機の売上金額１２０万４５００円は、平成８年６月１５日までの上記店舗の公表売上（乙Ａ１６の１３）のビデオゲーム機の売上げと一致しており、本件売上メモの「トータル」と記載された金額２８５万５２００円は、上記店舗の平成８年６月１日ないし同年６月１５日までの公表売上の売上金額の小計額に一致する。また、Ｋ店、Ｉ店及び中条店の本件売上メモに記載されたビデオゲーム機の売上金額と上記各店舗の平成８年６月１５日の公表売上（乙Ａ８の１８、乙Ａ７の１７及び乙Ａ１７の１７）のビデオゲーム機の売上金額を照合すると、Ｋ店について１００万円、Ｉ店について１２０万円、中条店について１００円の開差がある。

(ケ)　本件現金

丁店長が、平成８年１２月２日にＭ銀行大野支店のＡ名義の普通預金口座に入金したのは４３９万０２４０円だけであり、本件現金は同日に同行には入金されていない。

(コ)　本件預金

丙が本件預金の口座を開設し、預金の払出し手続及び口座解約の手続を行った。丙は、本件調査の着手後の平成８年１２月１６日に払い戻しを受けて残高を０円とし、平成９年１月１０日に本件預金を解約した。

(2) 　総勘定元帳における売上金額の記載

以上の認定事実及び前提事実をもとに、原告の総勘定元帳の記載の売上金額が真実のものといえるか検討する。

ア　本件における資料等

(ア)　前記認定の本件３資料、Ｉ店収支表、Ｉ店収支計算表、Ｋ店収支計算表、Ｋ店粗利益表及び本件売上メモ（以下、これらを併せて単に「本件書類」という。）における記載内容を検討すると、Ｌ店、中条店及び白根店（丙の担当外３店舗）の売上高は、時期を問わず、いずれも公表売上げ（乙Ａ１６ないし１８）における数値と完全に一致するか、開差があるにしても極めて小さいものであるのに対し、Ｋ店及びＩ店（担当２店舗）についての数値は、Ｉ店収支表の収入の部に記載されたゲーム機種ごとの売上金額７０９万９３００円が公表売上げのゲーム機種ごとの合計金額に一致しているのを除いて、別表２ないし７の差額欄等記載のとおりの開差が認められることからすると、担当２店舗については、本件書類か公表売上げのいずれかの数値が真実の数値に加減を加えて作為的に導き出されたものであるということができる。

そして、本件訴訟において提出されている書証のうち、本件書類が、文書の種類としても「第１３期東事業所年間目標推移」、「平成８年度東事業所年間売上実績」、「収支表」、「収支計算表」など多様であり、記載事項についても多様であるにもかかわらず、いずれも本件２店舗の売上げについての数値が公表売上げと比較して１店舗の１か月当たり２００万円ないし３００万円程度多額となっていることからすれば、特段の合理的な理由がない限り、本件書類に記載された数値が真実の売上げを反映したものであり、他方、公表売上げがその数値から作為的に一定額を差し引いて導き出された虚偽の数値であることが強く推認されるというべきである。

(イ)　原告は、公表売上げの数値が真実のものであり、本件書類に記載された数値が意図的に水増ししたものである旨主張し、本件書類の作成意図や作成経緯について縷々主張し、証人丙もそれに沿う供述をする。

しかし、原告の主張や証人丙の供述は、個別の資料についての作成経緯や作成意図について審査請求や本件訴訟において変遷しており、丁店長と丙の本件調査における答弁の間に齟齬があるものが多い。また、原告が本件調査の当初から一貫して述べている本件３資料の作成意図（丙のイメージトレーニング）についても、それ自体で合理的な説明と首肯することは大いに疑問である上、前記のとおり、複数の多様な文書について水増しした数値を記載する根拠としてははなはだ薄弱であるといわざるを得ない。さらに、丙が東事業所の総責任者として各店長に対する指導力を増大させたいとの気持ちがあったとの主張についても、本件資料１及び２についてみると、担当２店舗の目標達成率が担当外３店舗のそれと比較してけして高い数値ではないのであるから、この点についての原告の主張も合理的なものであるとは言い難い。

(ウ)　そうすると、本件における公表売上げ（原告の総勘定元帳に記載されているものもこれと同一であると解される。）は、本件書類に記載された真実の売上げから一定額を除外し、所得を隠ぺいする目的で作出された虚偽の数値であると認めることができる。

イ　以上の観点から本件書類の記載内容等を検討すると、以下のとおりの事実が推認される。

(ア)　本件資料１は、平成７年１月ないし同年１１月までの期間の売上実績額に基づき、東事業所５店舗総責任者である丙が店舗別の売上分析に用いたものであり、１１月末現在売上高欄の金額は、同期間における東事業所５店舗の各店舗ごとの真実の売上金額である。

したがって、本件資料１におけるＫ店の１１月現在売上高欄の合計額２億２００６万７８８０円とＫ店の平成７年１月ないし同年１１月までの期間の公表売上（乙Ａ８の２ないし１２）の売上金額の合計額１億８７６１万８６８０円との差額である３２４４万９２００円は、平成７年１月ないし同年１１月までの期間における原告の売上除外金額である（別表５「Ｋ店」欄）。

(イ)　本件資料２は、平成８年１月ないし同年９月までの期間の売上実績額に基づき、総責任者である丙が店舗別の売上分析を行った表であり、９月末現在売上高欄の金額は、同期間における東事業所５店舗の各店舗ごとの真実の売上金額である。

したがって、本件資料２におけるＫ店の９月末現在売上高欄の合計額１億６７９０万０８００円及びＫ店の平成８年１月ないし同年９月までの期間の公表売上（乙Ａ８の１３ないし２１）の売上金額の合計額１億４２８３万７９１０円との差額である２５０６万２８９０円は、平成８年１月ないし同年９月までの期間の原告の売上除外金額である（別表６の「Ｋ店」欄参照）。

(ウ)　本件資料３は、東事業所５店舗の平成７年５月ないし同年８月１５日まで及び平成８年５月ないし同年８月１５日までの各期間における各店舗ごとの売上金額を前年対比の手法により分析した表であり、同期間における真実の売上金額が記載されているものである。

したがって、Ｋ店の平成７年５月、同年６月及び同年７月の本件資料３に記載された金額の合計額５６９７万６２４０円とＫ店の同期間の公表売上（乙Ａ８の６ないし８）の合計金額４９６６万１７７０円との差額７３１万４４７０円及びＫ店の平成８年５月、同年６月及び同年７月の本件資料３に記載された金額の合計額５３２９万３６８０円とＫ店の同期間の公表売上（乙Ａ８の１７ないし１９）の合計金額４５３０万０９６０円との差額７９９万２７２０円は、原告の売上除外金額である（別表２、別表７の１及び２の「Ｋ店」欄）。

(エ)　Ｉ店収支表は、ゲーム機ごとの売上金額、仕入、人件費等の各費用が詳細に記載され、粗利益も記載されていることから、Ｉ店の経営状態を詳細に分析した表であるということができる。

(オ)　前記２つの資料の開差が半月で１２０万円と一致することからすると、Ｉ店収支計算表も本件資料３と同様に、真実の売上げを基に作成した表である。

(カ)　Ｋ店収支計算表は、Ｋ店全体の利益率を算出し、食堂部門の人件費、電気料、ガス代、水道料も案分計算されている表であり、Ｋ店の経営状態を詳細に分析した表である。

(キ)　Ｋ店粗利益表は、Ｋ店の売上実績を基に粗利益を算出し、同店の経営状態を分析したＫ店の真実の粗利益表である。

(ク)　本件売上メモは、平成８年６月１５日の各店舗（Ｋ店、Ｉ店、Ｅホテル、Ｌ店、柏崎店、中条店及び上越店）のゲーム機の真実の売上金額を記載したものであり、「トータル」と記載された金額は、平成８年６月１日ないし同月１５日までの売上金額の合計額を示すものである。

(ケ)　本件現金は、平成８年１１月末日又は同年１２月１日に回収したゲーム機の売上げのうち、公表売上から除外するために別途保管していた現金である。

(コ)　本件預金は、丙個人の預金ではなく、売上げを除外して預金されたものである。

ウ　そうすると、原告は、Ｋ店につき、平成７年６月期及び平成８年６月期の総勘定元帳に虚偽の売上金額を記載し、上記金額に基づいて平成７年６月期及び平成８年６月期の法人税の確定申告書を提出したということができ、これらの行為は、法人税法１２７条１項３号に規定する「その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し、その他その記載事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること」に該当することは明らかというべきである。

したがって、同項の規定に基づいて行った本件処分１は適法であるし、本件処分１の適法性を前提とする本件処分８及び９は適法である。

２　争点(2)（被告による所得金額の認定が実額課税か推計課税か。推計課税であるとして、推計課税の必要性・合理性が認められるか。）について

(1) 　被告による原告の所得金額（売上除外額）認定の具体的な手順は、争点(2)に関する被告の主張（イ）に記載のとおりである（別表１）。

被告は、この所得金額の認定は、調査の結果得られた直接的資料から合理的な推認をするという局限された形の推認であるから、法人税法１３１条の推計課税ではなく、いわゆる実額課税である旨主張する。

しかし、被告による認定方法は、１か月ごとの個別の売上除外額を本件書類から直接認定することができる月の金額を利用して、１か月ごとの個別の売上除外額を本件書類から直接認定できない月の前後の数か月間の平均値を求め、それを当該月の売上除外額とみなすというものである。そうすると、その個別の売上除外額を本件書類から直接認定できない期間についての所得金額の認定は、いわゆる実額課税であるということはできない。

(2) 　もっとも、争点(1)についての判断のとおり、本件処分１が適法であるから、被告は、必要性及び合理性がある限り、本件両業年度の法人税につき、推計課税をすることができる。

そして、前述のとおり、本件両事業年度における原告の公表売上げは、真実の売上金額から別表１記載のとおりの除外をしたものであり、帳簿書類の調査によっては除外額を認定できない期間については、推計課税の必要性があるということができる。また、個別の売上除外額が本件書類から判明しない月については、前後の月の平均値から売上除外額を推認するという前述の算定方法は、可能な限り実額に近い認定をする方法として合理性を有する。

(3) 　そうすると、被告による原告の本件両事業年度の売上除外額の認定に違法はなく、本件処分２、４及び６はいずれも適法というべきである。

また、前記認定のとおり、原告は、本件両事業年度及び本件課税期間において、故意に所得を隠ぺいし、それに基づいて納税申告書を提出していたのであるから、本件処分３、５及び７はいずれも適法というべきである。

３　結論

以上の次第であるから、原告の本訴請求をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。

（裁判長裁判官　片野悟好　裁判官　飯塚圭一　裁判官　和田健）

別紙１　確定申告、更正処分等及び異議決定の状況

file_2.jpgi 7 aESE eee 8,806, 565 eareo am [wire mm 2,562, 4] a mn RoR aoe 7,855, 82 39,216, 04] emeeoam [wire 2196, 0] 14,058,600] 12 940, 00 aman ROR = 15.01 188, 616, 00] 5, 658,480] 14,553,027

売上除外金額の算定

file_3.jpgseer iets 11 92,449, 2000818850) 7 1,314,470GR2@) 3.141, 89] HAH 25,134,790 3.141, 84] 84, 7908F| = 473,141,840, death y 11 2,620, 76000829) 200(5)825@) s10m2@) 3.141, 240 295 25,194,120 3.141, 240 94, 75028 A] = 49, 41.840 ait RALLY 200 (8185) sete 500 04m6@) 875, 600] 00 20A = 412,875,600 6A = 8/2, 885 0 FS. 1~F8.9 25,062, 00060) 11,380,089 2,492,720] KARAS Y Fa.5 2,492, 72008)ROG) ooo ERR FRE 2,600, 0069/R2@)

別表２

本件資料３のうちＫ店の売上除外金額

file_4.jpgRAS Rites DRT LG FE LM et 19, 973, 899] B11, 150] 68, 140] 113, 450[_@ 2, 620, 760] ai 49, 661, 770] @ 7,341, 470 FREESAT 18,369,040] 15,876, 220] 2, 492, FREEGA] 16,562,730] 14,062, 730| © 500, 009| FRE=ETAL 18,361,910 15,361, 9101 @ 3, 000, 000] ai 53,293, 680 45, 300, 960] @ 1992, 724

別表３

Ｋ店収支計算表と公表売上金額におけるビデオゲーム機の売上金額の開差

file_5.jpg(aftr A) FAP ROTEL RB [racy KRORRT LM KG se ARSE LAS 8,870, 909] 9, 370, 900] 9] ACR ED AS 5, 599, 109] 8, 099, 109] 004 FAS FAS 6, 177, 809] 9, 17, 800] 04] RSE RAS 6,587, 900] 9,587, 900[ 3, 000, ovo] SE 9 AS 6, 654, 300] 9, 654, 200] 3, 000, 009] 1 08S 6, 097, 709] 9, 097, 700] 3, 000, ovo]

別表４

Ｋ店粗利益表と公表売上金額の開差

file_6.jpgRTE Sete KIB RLBLER me PAS EL AS 17, 061, 750] 3, 000, 009] REEL AD 14, 069, 050] 17,089, 050[ 3, 000, a00] #3 AS sof 19,592, 040] 3, 000, 009] 844 ASS 15,062, 000[ 17,700, 050| __2, 648, 050] ERR ES AS 15,876, 320[ 18,876, 920[ 3, 000, PASEO AS 14, 0 17, 062, 730] 3, 000, 000] PASE T AS 15, 361, 18,361, 910] __3, 000, 000] CEERAD 1,7 20,717,650] 3, 000, 009]

別表５

本件資料１と公表売上金額の開差

file_7.jpgciti att 243, 640] 17,320 8,513, 620 48,536, 700 7,917, 500 17,538, 620 g 19,637, 04 7 sad 15,917,010 51,577,740 X 1s, 022s 55,988,020 15, 56,410 60,188 970 7,441,420) 4,748,630 41,021, 169 6,210, 20} 18,773,940 44,636,764 5 ef. nl Tool 17055 0] 55 06H I] 8, 806,90 “Ico, 90, 943 295, Ton, wo] 35, 100,00) 60, 988, 25

別表６

本件資料２と公表売上金額の開差

file_8.jpgtty Fa) 22, 743, 149] CET et | aie 7166, Go] 2.454, 199] 46046. 5,712,010] 2,179,680 41, 62, 070 3,980, 890] 224,130 45,48, 50 4.765, 41o] 1,971,230 1,728,450 z 7,08 +40] 2, 130300 45,446,110 z 6,508,210] 2, 0660s 41, 94,10 & 6,364,790] 2,126,410] 45,447, 60 s 2,485, 00] 52, 298, 00 2,06, 50] 49,41, 850 19,651, 00 499, 409,79 Tot 657,950 RTE CTT 6,30, ERT ERT i 47, 489, 922|

別表７の１

本件資料３と公表売上金額の開差

file_9.jpgKi rE tit = — —{+—_ oR poe a Berea a 113, 450] 2,384, 980)_51, 577, 740] Ed 61, 123, 460) i or & 4,902,580] 8, 617, 632, 600] 1. 706, 980] * 200, 130, 200] er es ail ee * 363, 130 15,203, 310] 8,645,560] 2,278,380) 51,052,880 ; pee leer el igee ibe ba ‘976, 240) 24, 018, 810]_46, 583, 460) 27, 497, 600] # 162, 199, 57 : 2 (22 | Eaaeeal mz conceal) sazen|| caswel ar rallaree # Bones ee eS - — — — q ie ne ee f = oe = — & 7,200, 000] _14, 514, 470] a ia an aa : it cae =a

別表７の２

本件資料３と公表売上金額の開差

file_10.jpg46,281, 290] 13, 030, 850] 6, 066,080 8,125, 126] 2,128, ato] Beebe 5,177,470)

大判例

新潟地方裁判所 平成１２年（行ウ）４号 判決 2002年4月19日

主文

新潟地方裁判所平成１２年（行ウ）４号判決 2002年4月19日