新潟地方裁判所 平成８年（ワ）１６０号 判決 2002年9月13日
平成８年(ワ)第１６０号 損害賠償請求事件（甲事件）
平成９年(ワ)第６３４号 損害賠償請求事件（乙事件）
主文
１ 甲事件被告及び乙事件被告は，原告に対し，連帯して金３８６６万５０１６円及びこれに対する平成８年４月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用はこれを３分し，その１を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。ただし，甲事件被告は，金３０００万円の担保を供するときは，上記執行を免れることができる。
事実及び理由
第１請求
１ 甲事件
甲事件被告国（以下「被告国」という。）は，原告に対し，金５２０５万１０６３円及びこれに対する平成８年４月２日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。（遅延損害金の起算日は，甲事件訴状送達の日の翌日である。）
２ 乙事件
乙事件被告新潟県（以下「被告県」という。）は，原告に対し，金５２０５万１０６３円及びこれに対する平成８年４月２日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。（遅延損害金の起算日は，甲事件被告への同事件訴状送達の日の翌日である。）
第２事案の概要
本件は，被告国が設置する病院で不妊治療を受けていた患者の夫である原告が，患者の死亡が不妊治療の担当医師らの説明義務違反，治療の副作用である卵巣過剰刺激症候群の発症防止義務違反及び発症後の処置義務違反によるものであるとして甲事件被告に対して債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を求めると共に，患者が卵巣過剰刺激症候群発症後に入院した病院の医師らが過剰な輸液等をした処置義務違反があるとして病院を設置する被告県に対して債務不履行又は不法行為（甲事件被告との共同不法行為）に基づく損害賠償を求めた事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに証拠〔略〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者等
ア 原告は，Ａ（昭和３９年４月２２日生，平成７年１１月８日死亡）の夫であり，相続人である。
イ 被告国は，Ｂ病院を設置し，これを運営している。
ウ 被告県は，Ｃ病院を設置し，これを運営している。
(2) Ａの死亡に至る事実経過
ア Ａは，排卵異常による不妊症であったため，平成６年２月２２日から，千葉県木更津市所在のＤ病院産婦人科において不妊治療を受けるようになった。Ｄ病院では排卵誘発剤であるクロミッドの投与を受けたが，排卵がなく，妊娠することがなかった。
イ Ｄ病院のｄ医師は，平成６年７月ころ，Ａに対して，妊娠を希望するのであれば，ＨＭＧ製剤（卵巣〔未熟卵胞〕刺激剤）による治療が必要であるが，Ａの卵巣には異常があり，ＨＭＧ製剤による治療は命の危険を伴うこともあるので，仮に同治療をするのであれば入院して受けるべきである旨を説明した。Ａは，原告に，医師の説明を伝え，治療を受けるか否か相談した結果，ＨＭＧ治療を受けることを断念した。
ウ Ａは，平成７年３月，不妊治療のためにＥ総合病院に通院するようになったが，原告の新潟県への転勤に伴い，同病院の紹介を受けて，同年５月２日から，Ｂ病院産婦人科に通院するようになった。Ａは当時，新潟県西頸城郡ｗ町に居住しており，Ｂ病院への通院は，高速バスで片道２時間以上を要していた。
エ Ｂ病院の医師らは，基礎的な検査をした後，平成７年７月１１日から，２周期にわたり，Ａにクロミッドを投薬したが，排卵はなかった。検査において，Ａが，多嚢胞性卵巣型（以下「ＰＣＯタイプ」という。）であることが確認されていた。
オ 平成７年９月１４日，Ｂ病院のｆ医師は，Ａに対し，排卵を得るために次回の月経後にホルモン注射（ＨＭＧ製剤の投与）をする旨告げ，実際の注射は，新潟県上越市所在のＣ病院に通院して受けるよう指示した。
Ａは，ｆ医師の指示に従い，同年１０月１日から同月５日までの５日間，ＨＭＧ製剤のひとつであるフェルティノームＰ（セローノ・ジャパン社）各１５０ＩＵ（国際単位）の筋肉内注射を受けた。
カ Ａは，同年１０月６日，Ｂ病院を受診した。その際，ｇ医師は，糸魚川市所在のＨ医院のｈ医師に架電し，Ａに対するフェルティノームＰの投与を依頼したが，Ｈ医院には，同薬剤の在庫がなく，日研化学社製のＨＭＧ製剤（以下「ＨＭＧ日研」という。）しかなかったため，その旨ｈ医師が答えたところ，ｇ医師は，ＨＭＧ日研でもよい旨返答した。
Ａは，ｇ医師の指示に従い，同年１０月７日から同月１０日までの４日間，ＨＭＧ日研各１５０ＩＵの投与を受けた。ｇ医師は，Ａに投与されるＨＭＧ製剤がフェルティノームＰからＨＭＧ日研に変更された旨をカルテに記載しなかった。
キ Ａは，同月１１日，Ｂ病院を受診した。ｉ医師は，ＡにＨＣＧ製剤（ヒト絨毛性ゴナドトロピン）を投与し，同月２２日に受診するよう告げた。
同月１２日ころから，Ａに下腹痛，吐気がみられるようになり，同月１３日，Ｂ病院を受診した際も，下腹部の痛み等を訴えた。ｍ医師は，この時点で，Ａが卵巣過剰刺激症候群（以下「ＯＨＳＳ」ともいう。）になりかけているとの診断をした。
Ａの腹痛は増悪し，同月１４日，Ｈ医院において診察を受けた結果，卵巣が大きく腫大していることを指摘され，同月１５日，Ｂ病院で診察を受けた。Ｂ病院のｎ医師及びｏ医師は，Ａに対し，卵巣が腫大していること，脱水状態に陥っていることを告げ，できるだけ水分を摂取するよう指示をしたものの，入院処置をとることはなく，２，３日後に通院するよう指示した。この時点で，ｎ医師らは，Ａに腹水が生じており，ＯＨＳＳに罹患しているとの診断をしていた。
ク Ａの腹痛はさらに激しくなり，同月１６日朝方，Ｃ病院に入院した。Ｃ病院のｐ医師は，原告に対して，ＡがＯＨＳＳに罹患していることを告げた。
ｆ医師は，Ｃ病院医師に依頼状を送付した。同依頼状には，Ａの症状につき，１０月１３日に卵巣が腫脹していたこと，腹水のあったこと，重症のＯＨＳＳであること等の記載があった。
ケ Ａの容態は，その後悪化し，同月２１日には，肺水腫となって一時的に心臓が停止し，同月２２日にも一時的に心臓が停止した結果，意識不明に陥り，Ａは同年１１月８日，死亡した。
(3) Ａに対する不妊治療
ア Ｂ病院等でＡに対して行われた本件の治療（以下「ＨＭＧ－ＨＣＧ治療」という。）は，閉経後の女性の尿から得られるゴナドトロピンというホルモン（ＨＭＧ製剤）を患者に投与して卵胞を成長させ，卵胞成熟が得られた後，ヒト絨毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ製剤）を投与し，排卵を引き起こすものである。
イ ＨＭＧ－ＨＣＧ治療は，ＨＣＧ製剤投与後に，副作用としてＯＨＳＳを引き起こすことが指摘されている。ＯＨＳＳは，卵巣腫大，下腹部痛，腹水・胸水をともなうメーグス様症候群等を惹起する副作用である。
ウ ＰＣＯタイプの患者は，ＯＨＳＳを引き起こしやすいことが指摘されており，ＨＭＧ－ＨＣＧ治療を実施するとしても，ＨＭＧ製剤中に黄体化ホルモン（ＬＨ）が除去されないまま残っているものが多いことから，ＬＨがより少ないフェルティノームＰを使用することとされており，その他の製薬会社のＨＭＧ製剤の使用は添付文書の注意事項において禁忌又は原則禁忌とされていた。
２ 争点
(1) 甲事件（被告国の賠償責任の有無）
ア 注意義務違反の有無
(ア) 説明義務違反の有無
(イ) ＯＨＳＳの発症防止義務違反の有無
(ウ) ＯＨＳＳ発症後の処置義務違反の有無
イ 注意義務違反と死亡の結果との因果関係
ウ 損害額
(2) 乙事件（被告県の賠償責任の有無）
ア 注意義務違反の有無
イ 注意義務違反と死亡の結果との因果関係
ウ 損害額
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)ア(ア)（説明義務違反の有無）について
ア 原告の主張
(ア) Ａは，平成６年２月２２日から受診したＤ病院のｄ医師より，ＨＭＧという薬剤の名称を使用した説明を受けており，自分自身がＨＭＧ－ＨＣＧ治療を受けた場合には死亡の危険もあるとの認識を持ち，同治療を断念していた。その後，ＡはＥ総合病院に通院し，さらにＢ病院に通院しているが，ＨＭＧ製剤を使用しない治療による出産を希望していた。Ａや原告は，不妊治療に関する専門家ではなく，不妊治療としていかなるものがあるか，ＨＭＧ－ＨＣＧ治療以外に治療法がないこと等について知識を有していなかった。
(イ) Ｂ病院医師らは，Ａが多嚢胞性卵巣症候群（以下「ＰＣＯＳ」ともいう。）の患者であり，ＨＭＧ－ＨＣＧ治療を実施した場合，ＯＨＳＳを惹起する確率が相当程度高い患者であることを当初より認識していた。また，同治療は，治療をしなかった場合に患者が死亡するに至ったり，日常生活が困難になるという疾患に対する治療ではなく，危険を伴う人為的操作により子供をもうける治療であるから，患者自身が，その治療の危険性を十分認識した上で自己決定をなすべき治療類型である。不妊治療を受けようとする患者は，人為的操作によって自分にどのような障害や合併症が起きるものかについて具体的な知識を有していないから，専門家である医師において，患者に対して，治療の意義，限界，危険性等について，十分な説明をしなければならない。
したがって，Ｂ病院医師らは，ＯＨＳＳが起きる確率，病態，危険性等について，Ａに十分に説明するべき注意義務があった。
(ウ) しかるに，ｆ医師は，ＨＭＧ－ＨＣＧ治療を開始するにあたって，同用語を使用して正確な説明をすることがなく，またこれによって生じる可能性のあるＯＨＳＳや多胎妊娠について説明しなかった。また，ｉ医師は，ＨＣＧ製剤投与時点の卵巣の腫大や，卵胞の径，個数等からすると，中等ないしは重症のＯＨＳＳが発症することが予見可能であったにもかかわらず，ＨＣＧ製剤投与前において，ＯＨＳＳや多胎妊娠について説明せず，ＯＨＳＳ発症の危険性をＡが十分理解した上で，同危険性があってもなおＨＣＧ製剤投与を受けるとの選択（自己決定）をさせることのないまま，ＨＣＧ製剤を投与した。Ｂ病院医師らに，説明義務違反があったことは明らかである。
イ 被告国の主張
(ア) ｆ医師は，平成７年９月１４日，Ａに対し，クロミッドによっては排卵がないこと，クロミッドで効果がない場合にＨＭＧ－ＨＣＧ治療が考えられること，ＨＭＧ－ＨＣＧ治療を行うとＯＨＳＳ（卵巣過剰刺激症候群）という副作用があること，ＯＨＳＳは，腹水，胸水が貯まることもあり，場合によっては入院も必要であること，治療すれば回復することを説明した上で，もう少しクロミッドを続けるか，ＨＭＧ－ＨＣＧ治療を行うかを尋ねた。それに対し，ＡがＨＭＧ－ＨＣＧ治療を選択したため，ｆ医師は，ＨＭＧ－ＨＣＧ治療の具体的な手順等を説明した。これらによれば，ｆ医師は十分な説明を行っており，何ら説明義務違反の過失はない。
原告は死亡の危険性があることについても説明を行う注意義務が存在すると主張する。しかし，ＯＨＳＳの予後は一般に良好であり，死亡例は４０万周期から５０万周期に１件程度しかないといわれており，そもそも重症化することも稀な疾患である。そのような極めて稀なケースについてまで説明を行えば，ただ患者の不安感を無用に煽り，有害無益であって，このような説明をなすべき注意義務は存在しない。
(イ) ｉ医師は，Ａに対し，ＨＣＧ製剤投与をすればＯＨＳＳ発症の可能性があること，ＨＣＧ製剤投与を行わなければ，ＯＨＳＳ発症は回避できるが排卵も起こらないこと，腹痛等の症状が現れた場合には連絡するよう説明した上で，ＨＣＧ製剤投与を行った。
(2) 争点(1)ア(イ)（ＯＨＳＳの発症防止義務違反の有無）について
ア 原告の主張
(ア) ＯＨＳＳは，本件当時において発症機序が解明されておらず，根本治療は不可能とされていたものであるから，ＨＭＧ－ＨＣＧ治療を施行する医師は，できうる限り治療法に工夫を加え，その発症を防止する注意義務（発症そのものは予見できるから，ここでは結果回避義務）がある。
Ｂ病院は，新潟県内における指導的病院であって，同産婦人科教室内には，専門的な不妊治療グループが存在しており，全国的にも不妊治療等で実績を上げていたとされる病院であるから，不妊治療における医療水準は，他の大学病院と同等であるべきもので，本件当時，他の医療機関等で実施されていた治療，検査法等も実施でき，かつこれに関する知見を有するべき医療機関であった。したがって，注意義務の基準となる医療水準は，本件当時における実践医療における先端の医療水準（国内における最高の医療水準）となる。
(イ) ＰＣＯＳであったＡは，ＯＨＳＳを発症しやすいハイリスクタイプであったが，このような患者に対して，ＨＭＧ－ＨＣＧ治療を施行する場合，ＯＨＳＳの発症の危険が具体的に予見できるから，医師らは，より一層の慎重さでＯＨＳＳの発症を防止するための処置をとるべきであった。したがって，同治療を実施するにあたっては，ＯＨＳＳ発症防止のために，①ＨＭＧ製剤として，フェルティノームＰを選択した上で，同添付文書記載の指示事項を遵守し，②本件当時，ＯＨＳＳ発症防止のために必要とされていた卵巣，卵胞の厳重な観察を徹底し，さらにエストロゲン値検査を実施して，ＯＨＳＳ発症の危険が高く，ＯＨＳＳが重篤になりうると予見しえた場合には，ＨＣＧ製剤を打つことなく，同治療を中止すべき義務があった。Ｂ病院においては，治療にあたっての統一的な指針等が存在していたが，同指針やマニュアルはＨＭＧ－ＨＣＧ治療に関しては詳細さを欠いており，本件治療にあたったＢ病院医師らは，マニュアルにさえも従っていなかった。
ａ 医薬品の添付文書の記載事項は，当該医薬品の危険性（副作用等）につき最も高度な情報を有している製造業者又は輸入販売業者が，投与を受ける患者の安全を確保するために，これを使用する医師等に対して必要な情報を提供する目的で記載するものであるから，医師が医薬品を使用するに当たって添付文書に記載された使用上の注意事項に従わず，それによって医療事故が発生した場合には，これに従わなかったことにつき特段の合理的理由がない限り，当該医師の過失が推定される。ＰＣＯＳ患者にはフェルティノームＰをＨＭＧ製剤として選択し，同添付文書の使用上の注意事項を遵守することが必要であり，他のＨＭＧ製剤は原則禁忌又は禁忌であった。Ｂ病院医師らも，ＡにＨＭＧ－ＨＣＧ治療を施行するにあたって，フェルティノームＰを第一選択としていた。平成７年１０月７日からＨ医院でＡに投与されたＨＭＧ日研の添付文書には，投与によりＯＨＳＳを発症しやすいため，多嚢胞性卵巣のある患者（ＰＣＯＳの患者）には原則禁忌である（投与しないことを原則とするが，特に必要とする場合には，慎重に投与するべき）との記載があった。
ＰＣＯＳであったＡは，当初，フェルティノームＰの投与を受けており，その後もこれを継続することに特段の問題はなかったが，ｇ医師は，必要もなく添付文書の注意事項に反してＨＭＧ日研を使用したのであり，注意義務違反がある。
ｂ フェルティノームＰ及びＨＭＧ日研の添付文書には，同薬剤による治療においては，卵巣過剰刺激による副作用をさけるため，投与前及び治療期間中は毎日内診を行い，特に自覚症状（特に下腹部痛）の有無及び卵巣腫大の有無に留意し，異常が認められた場合は直ちに投与を中止するべきことが記載されていた。
当初のフェルティノームＰはＣ病院医師が，ＨＭＧ日研はｈ医師がそれぞれＢ病院医師らの依頼によってＡに投与したが，本治療の施行について責任を有するのはＢ病院医師らであるから，同医師らは，添付文書にしたがって問診し内診するよう依頼する義務があるのに，Ｃ病院医師やｈ医師に対して，この内診等を依頼しなかった注意義務違反がある。仮にＣ病院医師，ｈ医師が医師として独自に添付文書に従う義務があるとしても，同医師らはＢ病院医師らの依頼にしたがって薬剤を投与するという意味において履行補助者であるから，Ｂ病院医師らは履行補助者が義務を怠ったことについてその責任を免れない。
ｃ Ａは，平成７年１０月７日にＨ医院でＨＭＧ日研の注射を受けてから左側とへその辺りに下腹部痛があり，ＨＭＧ日研の投与は添付文書にしたがって中止すべきものであった。同月１１日に診察したＢ病院のｉ医師及び履行補助者たるｈ医師が添付文書の注意事項を遵守して，自覚症状の有無を注意深く問診して，下腹部の痛みを捉えていれば，ＨＣＧ製剤投与はされることはなかった。更にＡは，同月１２日，１３日に，歩いたり振動で左側の辺りが前より痛むようになった。同月１２日はＨＣＧ製剤投与を受けた翌日であるが，同月７日以降，下腹部の痛みが継続していたことが窺われる。同月１１日に診察したｉ医師が，添付文書を遵守した問診をしていれば，下腹部痛が生じていたことは容易に把握できた。
また，本件当時，超音波検査法が発達しており，同検査によって，卵巣腫大の有無の確認や，卵胞の発達状態を容易に把握することができたし，ＯＨＳＳ発症はエストロゲン値が深く関与していることから，血中又は尿中の値を検査し，卵巣の腫大や卵胞の状態も併せ考慮して，ＯＨＳＳ発症の危険性が高いことが予見できた場合，ＨＣＧ製剤投与を中止すべきとするのが医療水準であった。本件当時の医学文献によれば，確かに確立した一定の値や個数があるとまではいえないものの，エストラジオール値が高い場合，卵巣が腫大している場合，未成熟の卵胞が多数と認められる場合には，ＯＨＳＳ発症の危険が高まることは一致していた。
そして，１０月１１日時点でＡの卵巣が５センチメートル以上に腫大し，卵胞も極めて多数であったことからすると，極めて高率にＯＨＳＳが発症すること，しかも，中等症や重症になる可能性が高いことを予見することができた。また，本件治療は直ちに妊娠を意図したものではなく，単にＡの排卵の有無を確認する目的での治療だったから，ＯＨＳＳ発症の危険が予見できれば，当然にＨＣＧ製剤の投与は中止すべきであった。
しかるに，ｉ医師は，尿中エストロゲンの測定，卵胞の個数，径等の計測を厳重かつ慎重にしないままＨＣＧ製剤を投与したもので，注意義務違反がある。
イ 被告国の主張
(ア) 原告は，ＨＭＧ－ＨＣＧ治療においては，フェルティノームＰ等の添付文書（能書）記載のとおり，毎日内診し，超音波により卵巣腫大の有無を確認する等の診療を行う義務があったにもかかわらず，Ｂ病院医師らはこれを怠った旨主張する。
しかし，１９９６年（平成８年）４月改訂のフェルティノームＰの添付文書においては，改訂前の「投与前及び治療期間中は毎日内診を行い」との記載が削除されており，原告の主張の前提は医学的に誤りである。さらに，ＯＨＳＳは，ＨＭＧ製剤投与後に行われるＨＣＧ製剤投与を契機に発生する疾患であり，ＨＣＧ製剤投与前の段階では，このような厳重な経過観察は不要である。ＨＭＧ製剤投与後ＨＣＧ製剤投与前の段階で腹痛ないし腹部膨満等の症状が出現することはあるが，これはＨＭＧ製剤投与により卵巣が腫大することから不可避的に起こるものであり，ＯＨＳＳを発症したものではない。
したがって，Ｃ病院医師及びｈ医師に経過観察を要請すべきとの原告の主張もそもそも根拠を欠くものである。さらに，原告は，経過観察義務について，ＨＭＧ製剤の添付文書の内容を根拠にするが，ＡにＨＭＧ製剤投与を行った医療機関は，いずれもＨＭＧ製剤を常備しており，その添付文書も備えているのであるから，その内容についてわざわざ通知，要請する必要性はなく，そのような義務も存在しない。
(イ) 多嚢胞性卵巣症候群（ＰＣＯＳ）について一般的に，重篤なＯＨＳＳ発症の危険因子として，ネックレス・サイン（卵巣における多数の小卵胞の配列）が挙げられており，このネックレス・サインは，ＰＣＯＳの典型的な所見である。Ａの症状は，黄体化ホルモン（ＬＨ）が卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）に比して多かったものの，日本産科婦人科学会の生殖・内分泌委員会報告によるＰＣＯＳの診断基準案からは，卵巣所見で多数の卵胞の嚢胞状変化（具体的には片側の卵巣に卵胞が１０個以上，両側を合わせて２０個以上）は認められず，典型的なＰＣＯＳには当たらないものであった。特に，Ａの卵巣に見られる小卵胞の数は数個のみであって，典型的なネックレス・サインは呈しておらず，重篤なＯＨＳＳの発症を予測させるものではなかった。そのため，Ａは，典型的なＰＣＯＳではなく，ＰＣＯタイプと診断された。
ア フェルティノームＰとＨＭＧ日研は，ヒトの尿から精製され，多種あるＨＭＧ製剤の中で，従来からのＨＭＧ製剤と区別して「純化ＦＳＨ製剤」に分類される。フェルティノームＰもＨＭＧ日研も，主成分であるＦＳＨ成分の他に微量のＬＨ成分を含んでいるものの，従来からのＨＭＧ製剤に比べて格段にＬＨ成分の割合が低く，成分が極めて近似しているため，臨床的には両者は同等の薬理効果を持つと考えられて使用されている。フェルティノームＰとＨＭＧ日研の間には，ＯＨＳＳの発生率に有意差はない。また，ＬＨ成分が純化ＦＳＨ製剤に比して桁違いに多い従来からのＨＭＧ製剤も，ＰＣＯＳの患者に使用されている。さらに，高純度ＦＳＨ製剤ＳＪ－１００１と従来からのＨＭＧ製剤を比較した研究において，ＯＨＳＳの発症率には有意差があったが，重症ＯＨＳＳの発生頻度には差がなかったことが報告されている。
したがって，本件で問題となっている重症ＯＨＳＳの発症は，どの種類のＨＭＧ製剤（ないしは純化ＦＳＨ製剤）を使用すれば防げるものではなく，また，発生頻度にも無関係なのである。
イ ＨＭＧ日研の添付文書には，多嚢胞性卵巣のある患者は原則禁忌との記載があるが，「禁忌」と「原則禁忌」の意義は異なり，Ａの場合には，典型的なＰＣＯＳではなく，いわゆるネックレス・サインも認められなかったうえ，クロミッド投与による治療が奏功せずＨＭＧ製剤投与を行う必要性が高かったのであるから，ＨＭＧ日研投与を行うことが禁止される場合には当たらない。さらに，フェルティノームＰは，多嚢胞性卵巣に対する適応申請がなされているため，添付文書に原則禁忌の記載はないものの，副作用としてＯＨＳＳの記載があるとおり，フェルティノームＰのみ投与していればＯＨＳＳの発症や重症化を防ぐことができるものではない。
さらに，担当医（ｇ医師）は，ＨＭＧ製剤投与が数日間連続して行われるものであり，Ａが近医での投与を希望したことに配慮して，臨床的にはフェルティノームＰと差異のないＨＭＧ日研投与を決定したものである。
ウ したがって，Ａに対してＨＭＧ日研を投与したことは，医師の裁量の合理的範囲内である。
(ウ) 次のとおり，ＨＣＧ製剤投与の適否判定のために必要な注意義務は尽くされており，原告の主張はいずれも理由のないものである。
ａ 血中エストラジオール値
実際に血中エストラジオール値がいくつ以上であればＨＣＧ製剤投与を中止すべきであるかについては，様々な報告がなされており，統一されていない状況であり，臨床医療において，ＨＣＧ製剤投与の適否を決定するために血中エストラジオール値を測定することは一般的ではない。また，血中エストラジオール値検査は，ラジオイムノアッセイという放射性試薬を用いた方法で行うために外注検査となり，その日のうちに結果を入手して診療に反映させることは困難であり，これらの理由から，本件当時，ＨＭＧ－ＨＣＧ治療において，血中エストラジオール検査は通常行われていなかった。
したがって，担当医において，ＨＣＧ製剤投与に際して血中エストラジオール値検査を施行する義務は存在しない。
ｂ 尿中エストロゲン
尿中エストロゲン検査は，リアルタイムにできるのは定性検査（陰性，弱陽性，陽性等の結果が出るもの）のみであり，具体的な数値の分かる定量検査をリアルタイムに行うことはできない。よって，定性検査による尿中エストロゲン検査は，卵胞の成熟状態を見極めてＨＣＧ製剤投与のタイミングを判断する上では有用であるが，通常の場合とＯＨＳＳ発症の場合を比較しても検査結果に明確な差異が現れず，具体的にどのような数値であればＨＣＧ製剤投与を中止すべきかという明確な基準は存在せず，ＯＨＳＳ発症の危険性，発症した場合の重症度等を判断する上での指標となりうるものではない。よって，ＯＨＳＳ発症との関係が問題となっている本件において，尿中エストロゲン検査を行わなかったことについて何ら過失はない。
ｃ 卵胞の大きさ，数
卵胞の数が２０個から３０個に達した場合にはＨＣＧ製剤投与の中止を検討することもあるが，本件の超音波検査によれば卵胞は１４個程度である上，卵巣の実質は保たれており，特にＨＣＧ製剤投与を中止すべき所見は認められない。また，ＯＨＳＳは，ＨＭＧ－ＨＣＧ治療においては発症率がかなり高く，発症を回避することは困難であり，むしろＨＭＧ－ＨＣＧ治療においてはＯＨＳＳ発症が前提となっているともいえること，ＯＨＳＳは重症化することは極めて稀であることからすれば，卵巣がやや腫大していたこと等の事情をもってＨＣＧ製剤投与を回避することは通常は行われていない。
(3) 争点(1)ア(ウ)（ＯＨＳＳ発症後の処置義務違反の有無）について
ア 原告の主張
(ア) Ａは，ＨＣＧ製剤投与の翌日である１０月１２日から，歩行や振動による左側腹部の痛みが同月７日に比較して激しくなり，朝から吐き気もあった。翌１３日も同様であり，痛みが激しい状態であった。同日のＢ病院での診察において，ｍ医師は，卵巣の状態を見て，さらに下腹部の痛みと吐き気を確認した上で，ＯＨＳＳになりかけていると診断したものの，次回の診察は次回月経時との指示を出したのみであった。当日の，Ａのヘマトクリット値（血液中の血球の比率）は３３．４％であった。
腹部の痛み等はその後も悪化するばかりであったことから，Ａは，同月１４日，ＨＭＧ製剤投与を受けたＨ医院を受診した。ＡのＯＨＳＳは急激に進行していた。当日採血され，同月１６日に報告された血液検査の報告では，白血球数は１万２５００，ヘマトクリット値は４０．９％で，前日に比較して７％上昇しており，急速な血液濃縮傾向が見られた。
Ａは，入院する必要があると思い，同月１５日，原告ともども，Ｂ病院を受診した。診察にあたったｎ医師は，入院不要と診断した。
(イ) 本件当時におけるＯＨＳＳの治療に関する医療水準によれば，ＰＣＯ等，ＯＨＳＳの危険因子を有する症例や，ＨＣＧ製剤に切り替えた後，２ないし３日で中等症のＯＨＳＳとなった場合では，急激に重症化することがあるので，中等症の段階で入院加療する必要があるとされていた。また，患者が遠方に居住するために厳重な外来管理が不可能な場合も入院が必要とされていた。
Ａが若年でＰＣＯＳであることからそもそもＯＨＳＳ発症のリスクが高く，ＨＭＧ製剤投与中であった１０月７日ころからすでに腹部痛を感じていたこと，ＨＣＧ製剤投与後に上記の自覚症状，臨床症状を呈していたことからすれば，Ａは，少なくとも１０月１５日時点において，重症のＯＨＳＳ又は重症化が予想される中等症のＯＨＳＳ（ＰＣＯＳというハイリスク患者でＨＣＧ製剤投与後早期にＯＨＳＳが中等症となった状態）にあったのであり，これをＢ病院医師らは認識することが可能であった。本件当時のＡの居住地がＢ病院に通院するためには片道約３時間程度を必要とする青海町で，通院管理とすることはほぼ不可能であったことを併せ考慮すれば，Ｂ病院医師らは，１０月１５日にＡをＢ病院に入院させた上で，厳重に経過観察し，必要な検査（血算，血清総蛋白，超音波検査等）を実施して，これ以上ＯＨＳＳが重篤化することのないよう適切な治療処置をすべき義務があったもので，これを怠ったＢ病院医師らには注意義務違反があったことは明らかである。
(ウ) 以上のとおり，Ｂ病院医師らには，説明義務違反，発症防止義務違反及び発症後の処置義務違反の過失があり，後述のとおり，Ａの死亡はこれらの過失に起因するから，同医師らの雇用者である被告国は債務不履行（民法４１５条）又は使用者責任（民法７１５条）に基づく損害賠償義務を負う。また，本件においては，大学病院特有のチーム医療であることによる各医師間の診療経験や能力差等に鑑みて，本来は統一した治療方針，検査方針等があるべきであった上，各治療行為者相互間の情報はカルテの記載以外にはなく，その記載内容が充実しかつ正確性を保つ必要性が極めて高かったにもかかわらず，統一した緻密かつ適切な治療方針もなく，カルテの記載も杜撰かつ不正確であったことがＡの死亡という結果を生じた要因となっているから，個々の医師の注意義務違反に留まらず，そのような診療体制であったこと自体による構造的過失が認められる（組織体としての過失，民法７０９条の直接適用）。
イ 被告国の主張
ＯＨＳＳは，重症化すること自体稀な疾病であり，予後も良好である。また，ＨＣＧ製剤投与を契機として発症するものの，その影響は，妊娠が成立しない限り１週間程度で消失し，快復するのが通常である。よって，中等症（ヘマトクリット値４５％未満）の段階で入院治療を必要とするか否かは医師の裁量の範囲内といえ，事実，重症を入院の適応としている文献も多数存在する。
ＯＨＳＳについて最も懸念すべき事態は，循環血液量の減少，血液濃縮等による血栓症の発症であることからすれば，ＯＨＳＳの重症度の判断において最も重要な指標はヘマトクリット値であって，ヘマトクリット値を中心に総合的に判断すべきであるところ，１３日及び１５日いずれの時点においても，ＡのＯＨＳＳは中等症というべき状況であった。また，Ａの自宅近くにＯＨＳＳ治療が可能な医療機関が全くないのであれば別であるが，本件の場合には，実際にＣ病院に入院して治療を受けているものであり，地理的条件のみで入院させなければならない法的義務が発生するものではない。
したがって，Ｂ病院医師らにおいて，Ａを入院させなければならない注意義務は存在しなかったものである。
(4) 争点(1)イ（注意義務違反と死亡の結果との因果関係）
ア 原告の主張
(ア) 説明義務違反との因果関係
Ａは，Ｂ病院医師らよりＨＭＧという用語を使用したＨＭＧ－ＨＣＧ治療の説明を受け，Ｂ病院での治療がＨＭＧ－ＨＣＧ治療であると理解したのであれば，同治療は受けていなかった。Ｂ病院医師らの説明義務違反は，Ａの自己決定権を奪い，それ自体人格権を侵害するものであったが，これにとどまらず，Ａの死亡との間に相当因果関係があり，同医師らの雇用者である被告国は，人格権の侵害にともなう慰謝料だけではなく，死亡によって生じた全損害について賠償義務を有する。
(イ) 発症防止義務及び処置義務違反との因果関係
Ａの死亡は，後医であるＣ病院医師らの注意義務違反と直接的因果関係を有するが，ＯＨＳＳの発症，重篤化は，Ｂ病院医師らの注意義務違反に基づくものである。Ｂ病院において外来管理として放置した結果，Ａの症状をさらに悪化させ，そのまま放置すれば死亡にいたる状態であったところ，その後，治療にあたったＣ病院医師らにおいて適切な治療を施行していれば高度の蓋然性をもって救命できたのであるから，Ｂ病院医師らの注意義務違反とＣ病院医師らの注意義務違反とのいずれもが，Ａの死亡という不可分の一個の結果を招来したのであり，その結果について相当因果関係を有する。
(ウ) よって，民法７１９条の共同不法行為として，被告らは，Ａが被った損害の全額について連帯して責任を負う。
イ 被告国の主張
(ア) ＨＭＧ－ＨＣＧ治療においては，軽症例も含めるとＯＨＳＳは頻発するものであり，不妊治療において目指す妊娠の成立とＯＨＳＳの発症は同方向にあり，妊娠の成立を日指す以上，ＯＨＳＳの発症を避けることは不可能である。また，ＯＨＳＳ発症例の中で，死亡例は数十万件に１件と，極めて稀なケースである。
(イ) 原告は，ＨＭＧ日研ではなくフェルティノームＰのみを投与していればＯＨＳＳ発症を防げたとの主張をする。しかし，ＨＭＧ日研とフェルティノームＰとの間にＯＨＳＳ発症率について有意差はないし，フェルティノームＰによっても，ＯＨＳＳは発症するのであり，フェルティノームＰではなくＨＭＧ日研を投与したこととＯＨＳＳ発症との間に因果関係がない。
(ウ) 原告の主張は，入院させ，厳重な経過観察を行っていれば，どのような症状，検査結果が判明し，それによりＨＭＧ－ＨＣＧ治療を打ち切る事態になったのかについて何ら具体性がない。よって，ＯＨＳＳ発症による死亡を防げたとの原告の主張は，そもそも前提を欠くものである。
(エ) Ａは，入院せずに輸液等の治療を行わなかったため，ＯＨＳＳの主症状である循環血液量の減少，血液濃縮を招き，血栓症によって死亡したものではなく，むしろ，Ｃ病院における水分出納を無視した過剰輸液により肺水腫を発症し，さらにその肺水腫について適切な治療が行われなかったことにより死亡したものである。よって，Ａが死亡したことは，ＡのＯＨＳＳが重症化傾向にあったことを示すものではなく，無関係である。本件ＨＭＧ－ＨＣＧ治療を行った当時，Ｂ病院の医師らにおいて，このようなＣ病院の不十分な治療によりＡが死亡することを予見することは不可能であり，Ａの死亡とＢ病院における治療とは相当因果関係がない。
ａ Ａのヘマトクリット値は，１０月１５日に４２．３％，同月１６日（入院日）に４１．３％，同月１７日に４１．５％であり，いずれも正常値である３５％から４５％の範囲内であるばかりでなく，上昇傾向にもない。さらに，１０月１５日のＢ病院受診時より，Ｃ病院入院時には，数値が改善している。また，同月１６日午前６時の入院時には下腹部痛は軽減しており，エコー等の検査は日中する予定となっているし，トイレ歩行もできている。バイタルサイン（血圧，脈拍，体温）も普通であるし，呼吸困難等の症状もない。また，入院後である１０月１７日の胸部レントゲン写真には，肺浮腫，肺水腫の所見はない。したがって，Ｃ病院入院時において，Ａの病状は，悪化傾向にはなかったのであり，もちろん死亡の危険のあるような状況ではなかった。
ｂ Ａの死亡原因は，ＯＨＳＳにおいて危惧される循環血液量の低下に伴うショックやこれに関連した血栓症ではなく，肺水腫を発症したことによる低酸素血症から呼吸不全，心不全，多臓器不全を生じたものである。その死亡原因の根本的な原因となった肺水腫は，血栓症等とは異なり，むしろ体内水分の過剰に起因する病態である。
(ａ) Ｃ病院においては，１０月１６日から同月１９日まで，連日，生理食塩水３０００mlもの水分出納を無視した多量輸液を行っている。すなわち，１０月１６日の水分出納は，体内に摂取された水分が輸液３０００ml及び飲み水２９０mlで合計３２９０mlであるのに対し，排出された水分が尿５１０mlのみであり，２７８０mlの超過になっている。同月１７日は，摂取された水分が輸液３０００mlと飲み水９８０mlで合計３９８０mlであるのに対し，排出された水分が尿４９０mlと腹水穿刺１０００mlで合計１４９０mlのみであり，２４９０mlの超過となっている。これは，不感蒸泄（汗等で体から失われる水分）を考慮しても，連日，１日当たり２０００ml以上の水分が体内に蓄積されたことになり，事実，４７キログラムであったＡの体重が，過剰輸液によって１０月１６日には５２キログラムになっている。さらに，同月１８日には，尿量が５２０mlであるのに対し，４０００mlの多量輸液が行われている。これらにより，Ａには心不全のおそれのあるナトリウムの過剰投与が行われたことになる。
ＯＨＳＳにおいては，メカニズムが不明の点はあるが，卵胞ホルモンの作用により血管透過性が増して血管内の水分が血管外に漏出すること，血液凝固系が亢進する状態になることは判明している。したがって，ＯＨＳＳで血管透過性が亢進している状態において，蛋白等の補充をせずに，安易に水分の輸液のみを行っても，水分は直ちに血管外に漏出し，ヘマトクリット値は低下することはないばかりか，むしろ漏出した水分が腹水，胸水となって肺水腫を招くのである。Ａの入院時のヘマトクリット値４１．３％は，正常値の範囲内であって，そもそも輸液をする必要性はなく，仮に輸液を行うとしても，尿量を検討した上で適切量を輸液すべき状態であった。Ｃ病院は，血管透過性が亢進状態であるにもかかわらず，過剰輸液を行い，肺水腫，心不全を惹起せしめたのである。
(ｂ) また，Ｃ病院は，１０月１９日，突然９５０ml（１９本）という常用量をはるかに逸脱した量の２５％アルブミンを投与している。アルブミン１グラムは１８mlの血漿を引きつけるので，９５０mlの２５％アルブミンに含まれる２３７．５グラムのアルブミンで４２７５mlの血漿（成人女性の全血漿量に匹敵する。）が一度に増えることになる。
Ａは妊娠していなかったため，妊娠によるＨＣＧの産生がなく，ＨＣＧ製剤投与から１週間以上経過していたため，ＯＨＳＳが改善に向かっており，亢進していた血管透過性も低下していた状態であったものと推測される。このように通常の状態に戻りつつあったところに極めて大量のアルブミンが急激に投与され，それまでの過剰輸液により１０月１９日の時点で約８０００mlの超過状態となって貯留した腹水等から，４２７５mlの血漿が供給されることとなり，血管内に還流することになる（そのため，１０月１９日から同月２０日の１日の間にヘマトクリット値が２０．８％も異常に低下した。）。これにより，循環血漿量が突如２倍となったため，血管内の容量が過剰となり，肺水腫，心不全を招いたのである。アルブミン製剤の添付文書にも，急速に注射すると，心過負荷等の循環障害及び肺浮腫を起こすことがある旨の記載がある。
(ｃ) ＨＣＧ製剤投与によりＯＨＳＳの症状が現れるのは，本件のように妊娠が成立しておらず，妊娠によるＨＣＧの産生がない場合には，１週間程度であるのが通常である。Ａに対し，ＨＣＧ製剤投与が行われたのは，１０月１１日のみであるから，本件でＨＣＧ製剤投与後１０日程度経過してから肺水腫が発生したのは，Ｃ病院における過剰輸液の結果というべきである。
(ｄ) さらに，心停止につながった呼吸不全の原因は，肺水腫により，慢性的に低酸素血症が持続したためであり，事実，１０月２２日の心停止，呼吸停止直前の血中酸素分圧は，３１．４mmHgであり，高度の低酸素血症である。肺水腫に対しては，血液ガス分析等を行って呼吸状態を監視しながら，利尿剤の投与等の治療行為を行えば，通常，死亡に至るような事態にはならない。
しかし，Ｃ病院の医師らは，肺水腫であることすら認識せず，血液ガス分析，利尿剤投与等の重症肺水腫に対する治療をほとんど行っていない。前記の血中酸素分圧の数値は，１０月２２日の呼吸停止，心停止直前に測定されたものであり，このような重篤な事態に至るまで，血液ガス分析，経皮酸素分圧測定等が行われた形跡は全くない。さらに，１０月１９日から同月２０日の２０．８％ものヘマトクリット値の低下に対しても，担当医が反応した形跡はない。
また，１０月１９日の胸部レントゲンによれば，肺水腫が発生していることが認められるが，Ｃ病院の医師らは，この後も漫然と酸素投与，気管支拡張剤の投与を行ったばかりか，急激な大量のアルブミンの投与，輸液速度の上昇という肺水腫を増悪させる危険のある行為を行っている。
このように，当然行われるべき肺水腫に対する治療が全く行われなかったことが，肺水腫による呼吸停止，心停止を招いたのである。
(ｅ) これらの事情からすれば，入院後の過剰輸液が血管外に漏出して腹水，胸水として貯留していたが，ＯＨＳＳが改善に向かっていたところへ急激な大量のアルブミン投与が行われたことによって，腹水等が血管内に戻って血管内の容量が過剰になり，肺水腫，呼吸停止，心不全となったものと判断できる。
(5) 争点(1)ウ（損害額）
ア 原告の主張
(ア) 慰謝料２５００万円
Ａは死亡当時３１歳の主婦であり，まだ前途のある身であった。本件治療は，Ａが必要な説明を受けて同意したものではない。Ｂ病院が必要な説明をしていれば，Ａが死亡することはなかったものであり，Ｂ病院医師の責任は重大である。よって，慰謝料が２５００万円を下回ることはない。
(イ) 葬儀費用１２０万円
葬儀費用としては同金額が相当である。
(ウ) 逸失利益４４７８万１５９５円
Ａは死亡当時３１歳の主婦であり，平成５年の賃金センサスの平均賃金は３１５万５３００円であった。生活費控除は３割が相当である。
よって，その逸失利益は，３１５万５３００×０．７×２０．２７５＝４４７８万１５９５円となる。
(エ) よって，損害は７０９８万１５９５円となるところ，Ａの相続人は，原告及びＡの尊属であるから，夫である原告は，その３分の２を相続した。したがって，原告の損害は４７３２万１０６３円となる。
(オ) 弁護士費用
原告は，原告訴訟代理人に対して損害額の約１割にあたる４７３万円の弁護士費用を支払う旨約した。
(カ) 以上(ア)ないし(オ)の損害は合計５２０５万１０６３円となる。よって原告は被告国に対して請求欄記載のとおり（年５分の割合による金員は遅延損害金）の支払いを求める。
イ 被告国の主張
原告の損害は不知である。
(6) 争点(2)ア（注意義務違反の有無）
ア 原告の主張
平成７年１０月２２日午前０時５０分，Ａに呼吸停止，心停止が起きたのは，ＯＨＳＳそれ自体による胸水，肺水腫に加え，Ｃ病院医師らによる１０月１９日以降の輸液，アルブミン投与が不適切であったことにもまた起因している。
(ア) Ｃ病院医師らは，１０月１９日午前１１時ころから，低蛋白血症を改善する目的でアルブミン２５％の投与を開始し，翌２０日早朝ころまでの間に合計９５０mlを投与した。ｑは，アルブミン投与開始直後である１２時３０分ころに胸水が貯留していることを確認している。アルブミン投与開始直後ころのＡの総蛋白は３．６ｇ／dlと明らかに低蛋白血症であったから，膠質浸透圧を維持して血管外に出た水分を引くために，アルブミンを投与すること自体は遅すぎたとはいえ必要な処置であった（当時の医療水準からすると，Ａは１０月１６日時点においてすでに総蛋白が４．６ｇ／dlと極めて低値であり，これを改善するために，同日ころから適正量を投与すべきであった。）。
アルブミンを大量にかつ急速に投与することが，循環血液量の急増につながることは，容易に予見できるから，ＯＨＳＳの治療においては，同投与量を適正に保った上で，Ａの循環動態を厳重に監視して，利尿がつき始めたことが確認できた以降は，心臓に過大な負担をかけ，肺水腫をさらに悪化させることとなる過剰な輸液をすみやかに制限すべき注意義務があった。しかるに，Ｃ病院医師らは，２０日早朝ころまでにＡに対してアルブミンを９５０ml投与し，これによって心臓に対して過剰な負荷をかけ（それ自体によって心不全となりうる。），肺水腫をさらに悪化させ，著明な呼吸困難を引き起こした。すなわち，５０mlのアルブミン２５％投与は，約２５０mlの循環血漿量と同等であり，単純計算すれば，９５０mlの投与は，約４７５０mlの循環血漿量の増加に相当する。加えて，１０月１９日には，生理食塩水３０００mlが点滴静注されており，アルブミン投与を加えると合計約７７５０mlの輸液がされたのと同様の結果となった。
(イ) １０月２０日以降は利尿があり，ヘマトクリットも低下しているから，循環血液量は十分である。したがって，１０月２０日以降は，ＯＨＳＳそれ自体とアルブミン，輸液過剰投与によってもたらされた肺水腫，鬱血性心不全による呼吸不全・心不全を防止するために最善の処置をすべき注意義務があった。
しかるに，Ｃ病院医師らは，Ａが呼吸停止，心停止となる直前まで血液ガス等の検査をしないまま，同人の客観的状態の評価を怠り，また，胸水穿刺，腹水穿刺，呼吸管理（人工呼吸等）等の呼吸不全，心不全を防止するための処置を怠ったもので，ここにおいても，同医師らには注意義務違反がある。
イ 被告県の主張
(ア) １０月１６日から１０月１８日までの治療について
ａ 原告は，１０月１６日のＡの総蛋白が４．８ｇ／dlであったことから，その時点でアルブミンの投与をすべきとする。
しかし，当時の医療水準としては，具体的にＯＨＳＳの症状の進行過程において，どの程度の低蛋白血症となった場合にどの程度の投与をすべきかは必ずしも明確ではなかった。むしろ，本件当時の文献によれば，ＯＨＳＳの水分代謝につき，ＯＨＳＳの病気を乏尿期，腹水増大期，腹水平衡期，利尿期の４期に分け，第３期の腹水平衡期においてはじめて低蛋白血症是正のためアルブミン製剤を投与することとされていた。従って，１０月１６日の時点は第１期の乏尿期であって，上記文献からすれば，直ちにアルブミンの投与に至るものとはされていないのであるから，１０月１８日にアルブミン５０ｍ１を投与するまではアルブミンを投与しなかったことが当時の医療水準に照らして直ちにＣ病院医師らの注意義務違反となるものではない。
ｂ ところで，被告国は，１０月１６日から１０月１８日までの間においてもＣ病院での輸液が過剰であるとする。
しかし，本件当時（平成７年当時）も，ＯＨＳＳの治療において水分制限をする考えと，上記文献のように水分を補給をする考えの２通りがあり，水分制限をする治療法はまだ多くは行われていなかった。本件当時の医療水準としては，水分を補給する方法であったといえ，文献によっては１日の輸液の投与量を３リットル以上とするものもある状況であった。
以上からすれば，Ｃ病院の医師らが行った１０月１６日からの１日３リットル前後の生食は必ずしも当時のＯＨＳＳの治療に関する医療水準に照らして，注意義務に違反したとはいえない。
(イ) １０月１９日以降の輸液とアルブミン投与について
原告は，１０月１９日以降の輸液とアルブミン９５０mlの投与が過剰であって不適切であったと主張する。
しかし，前記のとおり１０月１８日にも２５％アルブミン５０mlを１本を投与（アルブミン量１２．５ｇ）したが，通常の量のアルブミン投与では病態の改善が全く見られない（ヘマトクリット値も１８日の４８．９％が翌１９日も４８．２％の高値）ほどの重症例で，それまでに患者の苦痛緩和のために腹水穿刺を２回（計２０００ml）行わざるをえない状態であって，これらの悪循環に陥っていた病態を改善するためには一刻も早く強力な処置や治療が必要とされ，そのために１０月１９日にアルブミンを投与した。アルブミンの投与量であるが，被告県は当初１０月１８日に５０ml，１０月１９日に９５０mlと主張したが，１０月１９日（翌２０日午前８時まで）の実際の投与量は６００mlとするのが正しいと考えるに至り，当初の主張を撤回する。
結局，１０月１９日の２５％アルブミンの投与量は１２本６００ml（アルブミン量１５０ｇ）である。そうとすると，計算上１０月１９日の必要アルブミン量は１５０．７ｇであるから，実際に投与したアルブミン量１５０グラムはほぼ必要量であって過剰とはいえない。
また，１０月１９日の生食３０００mlもようやく当日は２３５０mlの利尿がついてきたのであって，その後の水分出納の収支はマイナスとなって管理されてきたのであるから，直ちにＣ病院の治療に注意義務違反があったとはいえない。
(7) 争点(2)イ（注意義務違反と死亡の結果との因果関係）
ア 原告の主張
Ｃ病院医師らのアルブミン投与や輸液により，血管外のサードスペースから水が引かれ急速にヘマトクリットの値が下がり，かつ尿量も増加したものの，循環血液量の増大があまりにも過大であったために心臓に過大な負担がかかり，１０月２０日午前４時３０分ころには肺水腫が進行して，従前の呼吸困難感に比較して著明な呼吸困難が認められるようになり，心不全を来たし，呼吸不全，心不全を防止する処置がなされないまま，１１月８日，Ａは多臓器不全により死亡するに至った。
イ 被告県の主張
Ａの死亡原因については，水分収支のみでは説明が困難であり，遷延した重篤な高浸透圧状態，循環血液量，循環血漿量の著しい減少の状態が，微少な血栓形成，更にはＯＨＳＳによる全身臓器の血管透過性の亢進などが，二次的な心筋障害，心不全を惹起し，遅延型発症の形で利尿期に入ったにもかかわらず，この時期に急性心不全を起こした可能性が強く疑われる。一般に若年女性では心肺予備力は極めて高いものであり，分娩前後の循環血液量の激しい変動によく耐えうるのであって，１０月２１日の突然の心不全状態の発症については，単なる循環血漿量だけの問題ではなく，新たな心合併症の発生を考えざるをえない。しかもそれは，重篤なＯＨＳＳに強く関わるものである。
従って，Ａの死亡はＣ病院の輸液やアルブミンの投与が原因とはいえない。
(8) 争点(2)ウ（損害額）
ア 原告の主張
争点(1)ウについての原告の主張と同じ。
イ 被告県の主張
Ａの年齢やＡが婚姻していたこと，原告が夫（相続人）であることは認めるが，その余の主張は全て争う。
第３争点に対する判断
１ 認定事実等
(1) 診療経過等
ア 証拠（略）及び弁論の全趣旨に前提事実を総合すると，次の事実が認められる。
(ア) Ａの診療経過は，前提事実の他，概ね別紙「時系列」（以下，単に「時系列」という。）のとおりである。また，ＡがＣ病院に入院した後の輸液等の内訳（アルブミン投与を含む。）の詳細は，別紙「Ａ臨床経過表（１９９５年）」（以下，単に「経過表」という。）のとおりである。なお，上記各別紙中，暦年の特定のないものはいずれも平成７年における日付である。
(イ) Ａが受診していた当時のＢ病院産科婦人科の外来診療では，不妊治療の患者は数日おきに受診するため，１人の医師が特定の患者を毎回担当することができず，受診ごとに別の医師が診察することになりうる診療体制となっていた。また，Ｂ病院では，血中エストラジオール値の測定は外注に出しており，即日結果が判明するものではなかったため，ＨＣＧ製剤投与日に測定することは行われておらず，尿中エストロゲン値も，ＨＣＧ製剤の投与に当たり測定されていなかった。
(ウ) 一般に，人体の循環血液量は，体重の１３分の１程度とされ，Ａの場合，体重を４６kgとすると，通常，約３．３リットル程度の循環血液量となる。
イ 上記ア(ア)の認定に対し，被告県は，Ｃ病院における平成７年１０月１９日午前８時から同月２０日午前７時までのＡに対する２５％アルブミン投与量を当初９５０mlと主張していたのを本件口頭弁論終結直前に撤回し，６００mlであると主張するに至った。原告は，被告県の当初の主張を前提にアルブミン投与量が過剰であったことを注意義務違反の内容として主張しており，被告県の主張の変更は自白の撤回に該当する。
そこで，被告県の自白の撤回が認められるか検討するに，丙５（Ｃ病院のカルテ）における看護記録，温度板，注射処方箋，注射返品伝票等に記載された数字を統一的，合理的に説明するのは困難であり，被告県による６００mlとの変更後の主張も憶測の域を出ない。そうすると，本件記録から現実に上記期間にＡに投与された２５％アルブミンの量を正確に認定することは困難であり，被告県が，９５０mlという数量が真実に反することの立証に成功したということはできず，裁判所としては，結局，自白の成立した被告県の当初の主張（アルブミン投与量９５０ml）を前提として判断せざるを得ない。
ウ 原告は，Ａには，平成７年１０月７日（Ｈ医院でＨＭＧ日研の投与を受けた日）以降，下腹部痛があった旨主張し，甲２４（Ａが作成したメモ）には「ＰＳ １０／７ Ｈ医院で注射をしてから左側とおへその辺りが痛む」との記載がある。
しかし，上記メモの記載は，同月１１日のＢ病院での受診の際に記載された部分の下側に「ＰＳ」として記載されたものであるから，Ａが後日記載したものであることが明らかであるし，いつから痛みが生じたかについては日付が特定されていない以上，同月７日からＡに下腹部痛があったとまでは認定できない。かえって，甲１４（Ｈ医院でのカルテ）には，同日から同月１０日までの間，Ａが腹痛を訴えていなかったことが認められるのであり，原告の上記主張は採用することができない。
(2) 証拠（略）によれば，ＯＨＳＳ及びＰＣＯＳ（多嚢胞性卵巣症候群）等に関する医学的知見は次のとおりであると認められる。時期を特に明示しないものは，Ｂ病院でＡに対する治療が行われた当時の医学文献に掲載されていたものである。
ア ＯＨＳＳ（卵巣過剰刺激症候群）について
(ア) ＯＨＳＳの病態及び発生機序
ａ ＯＨＳＳは，ＨＭＧ－ＨＣＧ治療（いわゆるＦＳＨ製剤を用いる場合を含む。）における排卵誘発剤（ＨＣＧ製剤）投与の副作用であり，①多数の存続卵胞や黄体嚢胞の存在による卵巣腫大，②腹水あるいは胸水の貯留，③血液濃縮及び循環血液量減少を三大症状とする症候群であり，他に下腹部痛，体重増加，食欲不振，血清電解質異常及び乏尿（尿量が１日５００ミリリットルに満たないこと）を伴い，重症例では肝障害，血液凝固能亢進，脳などの血栓症，腎不全，呼吸不全などを合併して，神経障害の後遺症を残したり，多臓器不全により死に至ることもあるとされている。ただし，死亡率は４０万ないし５０万周期に１件の頻度であり，非常に稀であるとの報告がある。また，排卵障害治療時の発生頻度は０．２５ないし１．８％程度といわれていたが，体外受精，胚移植の普及に伴い近年急激に頻度が上昇している。平成８年９月の文献では，平成７年の全国における治療周期数に対する入院を要するほどのＯＨＳＳの発生頻度は，ＨＭＧ－ＨＣＧ治療で１．７４％との調査結果がある。
ｂ ＯＨＳＳの発生機序は，未だ不明の部分もあるが，毛細血管の細胞膜透過性の増加により蛋白を多く含んだ血管内液（血漿成分）が腹腔内に漏出し，その結果腹水が生じ，腹水により腹腔内圧が上昇し，時には大量の胸水，心嚢水が発生し，循環血液量の減少及び濃縮が起こる。循環血液量の減少及び下大静脈の圧迫により静脈還流が減少し，心拍出量の低下が起き，このため腎不全及び心不全が出現する。
呼吸では，胸水貯留及び横隔膜挙上に加えて，肺水腫（肺間質及び実質の過剰な水分の貯留）により，酸素の拡散障害を来して呼吸不全が起きることもある。更に，卵巣で産出されるエストロゲン，プロゲステロンの増加，心不全及び血管透過性亢進の関与により肝障害も起こることがある。
重症のＯＨＳＳでは，血液の濃縮，エストロゲン及びゲスターゲン増加による血液凝固能の上昇及び凝固因子の異常により血液凝固能が亢進して動脈及び静脈に血栓を形成する。更に，腎機能に関しては，循環血液量の減少による腎血流量の減少は乏尿を発生させて，腎機能障害（尿素及びクレアチニンの増加）を招く。
ｃ ＯＨＳＳにおける悪循環の発生
ＯＨＳＳの発症には，血管内からの血漿成分の滲出に対応する生体のホメオスターシス（生体常恒性）が関係し，毛細血管透過性の増加は腹水，胸水，心嚢液を貯留させ，このため循環血液量が減少して，血圧，中心静脈圧が低下するとともに腎血流量も減少する。循環血液量の減少は，抗利尿ホルモンを分泌させ，腎臓では水分の再吸収が起こり尿細管内の尿中ナトリウムが再吸収される。その結果として体内に水分が蓄積して，低ナトリウム血症，腎排泄の減少（乏尿），腎機能の低下による高カリウム血症（心筋に作用し，心室細動から心停止に至る。）及びアシドーシスを起こす。
通常では，水分及びナトリウムの再吸収という腎臓のホメオスターシス機構により循環血液量は増加することとなるが，ＯＨＳＳでは体内に貯留されようとした水分及びナトリウムは再び血管透過性の亢進により腹水あるいは胸水となり，悪循環が成立する。
(イ) ＯＨＳＳの治療
ＯＨＳＳは発生機序の詳細が不明であることから，根本的治療は困難であり，保存的治療に頼らざるを得ない。軽症例では十分な水分摂取と病態予測を患者に説明し，外来にて経過観察を行う。中等症では，頻回の経過観察を行い，循環血液量減少の程度，低蛋白血症，電解質バランス，腎機能，腹水量，卵巣腫大の程度を把握し，必要に応じて電解質補液（原則としてカリウムを含まない生理食塩水）を行う。臨床症状の悪化に加えて循環血液量の減少を最もよく反映するヘマトクリット値が４５％以上と血液濃縮が強く，卵巣腫大，腹水著明となれば集中治療の適応となる。ＷＢＣ（正常値は３０００ないし８０００程度）の増加も血液濃縮のよい指標となり，１万５０００以上で重症である。重症ＯＨＳＳの治療は原則として循環血液量を確保し，十分な尿量維持と血液濃縮の防止（ヘマトクリット値４５％以下）を図ることである。すなわち，十分な補液（代用血漿を含む。），蛋白補充，腹水穿刺，ドーパミンやヘパリンの投与が基本とされる。
ａ 輸液
ＯＨＳＳの治療においては，ヘマトクリット値を４５％以下に保つように輸液をする。具体的には，バイタルサインと尿量（１時間３０ml超）を指標にして，生理食塩水を１日に２０００ないし３０００ml投与するが，過剰な輸液はサードスペースへの水分移行を促進するので留意する。ＯＨＳＳの治療に限らない輸液一般については，輸液のみで維持する場合の水分収支としては，代謝水（収入）が２００ml，不感蒸泄（支出）が９００mlとして，予想尿量に７００mlを加えたものが１日の適量とされる。生理食塩水（０．９％）１０００ml中には，ナトリウムが成人の１日の必要量のほぼ２倍（１５４mEq）含まれる。ナトリウムの過負荷によって心不全を発生させることがある。
ｂ アルブミン製剤
低蛋白血症（１dl当たり４ｇ未満）を併発している場合，強い浸透圧調節作用のあるアルブミン製剤が有効である。アルブミン製剤を投与することにより血管内の膠質浸透圧が高まり水分のサードスペース（間質）への移動を減少させ，循環血漿量，尿量はともに確保される。アルブミン１ｇで間質から１８ｇの水分を血管内に引き戻す浸透圧があり，２５％アルブミン１００mlの静脈投与は正常血漿５００mlに相当する。通常，アルブミン量としては５ないし１２．５ｇを１日に２ないし４回投与する。
アルブミン製剤の添付文書の使用上の注意には，循環血液量が正常ないし過多の患者に急速に注射すると心過負荷等の循環障害及び肺浮腫を起こすことがあるので，慎重な投与が必要である旨の記載がある。
ｃ 腹腔穿刺による腹水吸引等
ＯＨＳＳ重症例では，脱水により患者が呼吸困難を伴う苦痛を訴える場合には穿刺排液の適応となるが，１回の排液量は１０００ないし１５００ml（４０００mlとするものも。）に止めるべきである。穿刺直後から速やかに間質への水分移動が起こり，循環血液量減少や低蛋白血症の助長につながることも十分考慮する必要がある。吸引除去した腹水を濾過精製し，再び患者の静脈内に戻す方法を推奨する考え方もある。
ｄ 本件後に発行された文献（年月の記載は発行日である。）
(ａ) 甲３２（平成８年７月）
電解質液のみで水分バランスをコントロールできない場合には低蛋白血症を改善して膠質浸透圧を維持する必要がある。このためヒトアルブミンを早めに追加点滴する。重症例では直ちに投与する必要がある。
(ｂ) 甲２９及び丙１（平成８年９月）
ヘマトクリット値，尿量，経口水分摂取量，血清及び尿中の電解質の値を参考にして輸液の内容と投与量（１．５ないし３リットル／日）を決め，ヘマトクリット値を４５％以下に保つべきであるが，過剰のナトリウム補充は，血管透過性の亢進により腹水を増大させることがある。電解質液のみで水分バランスをコントロールできないときは，低蛋白血症（Alb３グラム／dl未満）を改善して膠質浸透圧を維持する必要があるので，アルブミン等の蛋白製剤を追加点滴する（重症例では直ちに投与する。）。アルブミン量として５ないし１２．５グラムを１日に２ないし４回投与が適当である。腹水の穿刺吸引は，血液濃縮及び循環血液減少を起こすことがあるので注意が必要である。
(ｃ) 甲２０（平成８年１１月）
輸液量は通常１０００ないし１５００mlでよいが，ヘマトクリット値（４５％以下に保つ），尿量，水分摂取量，電解質の値により決定する。腹腔・胸腔穿刺による排液の１回量は１０００ないし１５００mlとし，同程度の補液をする。
輸液のみでコントロールできない場合は，低蛋白血症を改善し，膠質浸透圧を上げるようアルブミン製剤（２５％アルブミン１００ml／日又は新鮮凍結血漿５単位／日）を投与する。
(ｄ) 乙１９（平成８年１１月）及び甲３５（平成１０年４月）
極力輸液を控えて水分摂取制限をし，腹水除去を行わないようにした方がよい。低蛋白血症（血清総蛋白値６．０ｇ／dl以下）は，重症の最も重要な指標の一つである。
(ウ) 重症度の判定及び入院の要否
ａ 重症度の分類
ＯＨＳＳの重症度分類に統一的な見解はないが，臨床所見及び超音波所見に基づく３段階分類（軽症，中等症，重症又は１度，２度，３度）が比較的よく用いられる（本件後の平成８年１１月に発行された文献〔甲２０〕では，ヘマトクリット値５５％超で高度乏尿等がみられるものを最重症とする４段階分類とされている。）。
重症度の判定に用いられる臨床所見としては，腹部膨満，嘔気，嘔吐，下痢，呼吸障害，腹・胸水，卵巣腫大・嚢胞化，血液濃縮（ヘマトクリット値４５％未満が中等症，４５％以上が重症。成人女性の正常値は，３５ないし４５％〔平均４０％〕である。），乏尿（１時間当たり３０ml以下が重症），肝機能障害，腎機能障害，全身浮腫がある。
尿中エストロゲン量１５０ng／日以上，尿中プレグナンジオール１０mg／日以上及び卵巣径５cm以上をＯＨＳＳ発症とし，それに臨床症状の程度によって重症度を１ないし３度に分類する基準（Lundefeldらの分類）もある。軽症と中等症，中等症と重症を分ける基準となる卵巣径の大きさとしては，６cmと１２cm，８cmと１２cmという基準もある。
ｂ 入院管理の要否
どの程度の重症度で入院管理が必要かについては統一的な見解はなく，中等症以上は入院管理が必要であるとするもの（乙２０），中等症は頻回の経過観察が必要とするもの（乙５），卵巣径が８×８cm以上で腹水が大量の場合，臨床症状が強い場合は入院管理が必要であるとするもの（乙６）がある。
ｃ 本件後に発行された文献
重症ＯＨＳＳの最も重要な指標として，上腹部に及ぶ著明な腹部膨満，ヘマトクリット値４５％以上の血液濃縮，血清総蛋白６．０ｇ／dl以下の低蛋白血症を挙げるものがある（乙１９）。
入院管理の要否については，重症の場合と，軽症，中等症でも重症化が予測される場合は入院管理とするもの，軽症の場合には頻回の外来通院でも可能であるが，中等症以上には必ず入院させて検査を行う必要があるとするもの，重症（強度の腹部膨満，乏尿，ヘマトクリット値４５％以上）の場合，胸水による呼吸困難が認められる場合，腫大した卵巣の茎捻転の疑いがある場合には入院管理が必要であり，過去に重症のＯＨＳＳの既往がある場合，ＰＣＯＳ，若年等のＯＨＳＳの危険因子がある（発症が強く予想される）場合，ＨＣＧ製剤投与後早期（２ないし３日）にＯＨＳＳが発症した場合は早めの入院が必要なことが多く，社会的適応として厳重な経過観察ができないような遠方に患者が居住する場合も入院管理することもあるとするものがある（甲２９，丙１）。
(エ) ＯＨＳＳの危険因子及び発生防止法
ａ ３５歳未満の若年の患者，多嚢胞性卵巣（ＰＣＯ，ネックレス・サイン）の患者，やせ型，高エストロゲン血症（４０００pg／ml超），多数の発育卵胞（主として中・小卵胞），妊娠（多胎妊娠），黄体期のＨＣＧ製剤投与等が，ＯＨＳＳの発症や重症化の危険因子である。その中でも，卵巣辺縁の小嚢胞の配列（ネックレス・サイン）が最も注意すべき所見である。危険因子となる発育卵胞の数については，３５個超とする意見がある。
ｂ 発症回避のための投与法
ＰＣＯ患者に対しピュアＦＳＨ製剤でないＬＨ成分を多く含むＨＭＧ製剤を使用した場合にはＯＨＳＳ発症の危険性はより高いとされる。ＰＣＯ患者に重症ＯＨＳＳが発症しやすいのは，持続的高ＬＨ血症がベースにあることに要因があり，ＬＨ成分を極力含まないピュアＦＳＨ製剤を投与することにより，ＯＨＳＳ発症を予防する試みがなされている。
ＯＨＳＳの発生を未然に防止もしくは軽症に止めるためには治療中の卵胞の発育程度のモニタリングによる至適なＨＣＧ製剤投与時期の決定が重要である。ＯＨＳＳ発症と血中エストラジオールの異常高値との関連が確認されているため，血中エストラジオール値を低値に押さえるためにＨＭＧ，ＦＳＨの投与量を削減したり，主卵胞の３方向平均径が１６mmの時点（もしくは１８ないし２０mm前後）にＨＣＧ製剤を投与することで成熟卵胞数を制限してＯＨＳＳの発症を予防するのが一般的である。
血中エストラジオール値によるＨＣＧ製剤投与中止の目安は，８００ないし４０００pg／mlと報告者によって大きな幅がある。尿中エストロゲン濃度２００pg／ml以上でＯＨＳＳ発生率が上昇するとの意見もある。
また，多数の卵胞を認める場合（外国文献で「血中エストラジオール値が１日で２倍以上に上昇し，５cm以上に腫大した卵巣に多数の小卵胞が認められる場合」とするもの，「エストロゲンレベルが正常範囲であっても９mm以上の未熟卵胞が１１個以上認められる場合」とするものがある。）には，ＯＨＳＳの発症の可能性が高いため，ＨＣＧ製剤の投与を中止するべきである。
ｃ 本件後の文献
「ＰＣＯ患者の場合，卵胞の過剰発育が見られたり，３ないし４個以上の良好な発育卵胞（卵胞経１８mm以上）と中，小卵胞が多数存在し，卵巣径が５ないし６cm以上に腫大している場合で血清エストラジオール値が１０００pg／mlを超えるときには，ＯＨＳＳ発症の可能性が高いので，卵胞計測を丹念に実施し，危険性が予知できたならＨＣＧ製剤投与を中止するべき。尿中エストロゲンが３００ng／mlを超えた場合はＨＣＧ製剤投与を中止する。」とするもの，「血中エストラジオール値が３０００pg／ml以上で，２０個以上の大卵胞（卵胞直径１２mm以上のもの。）の発育があるときにはＨＣＧ製剤の投与を中止する必要がある。」とするもの，「ＨＣＧ投与時期は，最大卵胞経が１８mm以上に達した時」とするもの，「ＨＣＧ投与日の血中エストラジオール値は１０００ないし１５００pg／mlが望ましく，２０００pg／mlを超えるとＯＨＳＳの発症の可能性が高くなる。９ないし１６mmの卵胞が多いときに中等度，９mm以下の小卵胞が多数の時に重症例のＯＨＳＳが発症する。」とするものがある。
イ ＰＣＯＳについて
(ア) 多嚢胞性卵巣症候群（ＰＣＯＳ）は，月経異常，不妊，多毛，肥満等の臨床症状，卵巣の多嚢胞性変化，内分泌異常（血中ＬＨ/ＦＳＨ比の高値，血中男性ホルモンの過剰）を主徴とする疾患である。
(イ) 日本産科婦人科学会生殖・内分泌委員会は，我が国の臨床におけるＰＣＯＳ診断に混乱が生じていたため，平成５年１１月，日本産科婦人科学会雑誌において診断基準案を報告した。その内容は，臨床症状，内分泌検査所見，卵巣所見の３項目につきそれぞれ４つずつ小項目を設け，臨床症状では月経異常を，内分泌検査所見ではＬＨの基礎分泌値高値（ＦＳＨは正常範囲），卵巣所見では超音波断層検査における多数の卵胞の嚢胞状変化をそれぞれ必須項目と設定し，必須項目を３つとも充たすものをＰＣＯＳとし，必須項目以外の参考項目を全て充たすものを典型例とするというものであった。ただし，診断基準案は嚢胞状変化をした卵胞が何個以上であれば「多数」であるか具体的な数値を示すものではなかった。
(ウ) ＰＣＯＳ患者のＯＨＳＳ発生頻度は，通常のＨＭＧ製剤を用いたＨＭＧ－ＨＣＧ治療で７１．６％（重症度を３段階に分けた最も重症のものの発生頻度は約３０％），純化ＦＳＨ製剤を用いたＨＭＧ－ＨＣＧ治療で６４．１％（最も重症のものは約３２％）であったとの報告（平成５年１１月）がある。
ウ ＨＭＧ製剤
(ア) ヒト閉経期婦人尿から抽出・精製されるＨＭＧ製剤には，ＬＨ含有量の違いにより，ＬＨを等量あるいは相当量含む製剤（パーゴナル，ヒュメゴン）からＬＨをほとんど含まないＨＭＧ日研やプュアＦＳＨ（フェルティノームＰ）まである。ＨＭＧ製剤の違いによってＯＨＳＳ発症頻度に差があるのかについては意見が分かれているものの，日本における多施設共同研究の成績では，ピュアＦＳＨ製剤を用いた場合，従来のＨＭＧ製剤に比べてＯＨＳＳの発生や多胎妊娠の頻度が少ないという結果が得られている。
(イ) フェルティノームＰ
フェルティノームＰの添付文書には，使用上の注意として，本剤の投与に引き続き，ＨＣＧ製剤を用いた場合，卵巣腫大，腹水・胸水を伴うＯＨＳＳが重大な副作用として現われることがあるので，患者の自覚症状（下腹部痛，下腹部緊迫感，悪心，腰痛等）の有無，急激な体重増加の有無，卵巣腫大の有無（内診，超音波検査等の実施）に留意し，異常が認められた場合には直ちに投与を中止することが記載されていた。また，薬効薬理として，本剤がＰＣＯＳ例に投与可能である旨の記載がある。フェルティノームＰのＬＨ／ＦＳＨ比は１：０．０００３以下である（１：０．００００１とする文献がある。）。
(ウ) ＨＭＧ日研
ＨＭＧ日研の添付文書には，使用上の注意として，前記フェルティノームＰのものと同様の記載があるほか，多嚢胞性卵巣のある患者は，ＯＨＳＳを起こしやすいため，本剤が原則的に禁忌である旨の記載がある。ＨＭＧ日研のＬＨ／ＦＳＨ比は１：０．０５である。この比率は，フェルティノームＰと比べるとＬＨの割合が高いが，ヒュメゴン，パーゴナルといったＨＭＧ製剤のＬＨ／ＦＳＨ比が１：１であるのと比較するとＦＳＨの割合が高い。ＨＭＧ日研をピュアＦＳＨ製剤と呼ぶかどうかにについて意見が分かれるが，平成８年１１月発行の文献では，ＨＭＧ日研も臨床的に使用する上ではほぼ純粋なＦＳＨ製剤と考えて差し支えないとするものがある。
(エ) ＯＨＳＳの発生頻度（発生周期数／投与周期数）
ＨＭＧ製剤ごとのＯＨＳＳ発生頻度については，次のような報告がある。
ａ 平成元年３月（甲２２，２６）
ＰＣＯの症例につき，治療周期数に対するＯＨＳＳ発症周期数の割合が，ＨＭＧ製剤を用いた場合は３５．９％（１４／３９），ＦＳＨ製剤を用いた場合は２５．９％（１４／５４）とＦＳＨ製剤の方が低いが，重症型ＯＨＳＳの発生頻度には有意差がなかった。
ｂ 平成元年８月（乙１１）
ＰＣＯＳにおいてはＬＨが卵巣腫大などゴナドトロピン療法の副作用の出現に重要な因子となっているため，ＰＣＯＳにおける高純度ＦＳＨ製剤の薬理的意義が実証された。
ｃ 平成４年７月（乙８）
ＰＣＯタイプではフェルティノームＰ投与群でＯＨＳＳの発生頻度が低下する傾向が見られた。
全体 ＰＣＯタイプ
ヒュメゴン ７／１４（５０％） ４／８（５０％）
パーゴナル ７／１２（５８．３％） ４／６（６６．７％）
フェルティノームＰ ８／１５（５３．３％） ３／８（３７．５％）
ＨＭＧ日研 ８／１４（５７．１％） ３／６（５０％）
(3) 本件に関する医学的な意見
ア 証人ｊ
平成７年１０月１１日の時点でＡの卵巣径は７ないし８cmに腫大しており，画像中に排卵しそうな卵胞が少なくとも７個ある。ＯＨＳＳの発症の危険が大きく，ＨＣＧ製剤を投与すべきでなかった。
同月２０日，２１日でもＡの蛋白濃度が５．８しかないから，Ｃ病院でのＡに対するアルブミン投与は過剰ではない。
イ 証人ｋ及び乙３２（同証人による意見書）
(ア) 証人ｋ
平成７年１０月１１日の時点での卵巣の画像から判断すると，ＨＣＧ製剤を投与した場合，軽症ＯＨＳＳは必発，中等症もまず発症する状態であった。一つの断面だけを見ても１４個程度の卵胞が見られるから，左右で２０ないし３０個程度はあると思われる。ただし，卵胞数は，実際に診察した医師の見たものが最も正確である。
(イ) 乙３２（意見書）
一般的に，ピュアＦＳＨ製剤を用いることによってＯＨＳＳの発症を抑制することは困難であり，ＯＨＳＳの危険因子を有する患者にピュアＦＳＨ製剤を用いる必要があるとの結果になっていない。本件でもＨＭＧ日研を用いたことがＯＨＳＳの発症に結びついたとの結論を導くのは困難である。
卵胞の大きさから判断すると本件のＨＣＧ製剤投与時期は適切である。
Ａの肺水腫の原因は，入院後平成７年１０月２０日までの間の過剰な輸液である。
本件のアルブミン投与は過剰である。平成７年１０月２０日から同月２２日のヘマトクリット値の急激な低下は，循環血液量の急激な増大（４０％の増大）を意味し，心負荷の増大から心停止を誘発した可能性がある。
過剰輸液による肺水腫と腹水の増大（横隔膜の挙上）が呼吸困難を招き，急激な循環血液量の増大が心負荷を増長し，心停止に至ったものと推定される。
ウ 丙６（ｋ意見書に対するＣ病院院長ｌの意見書）
平成７年１０月１３日から同月１５日のヘマトクリット値の変化は，循環血液量の２８．５％が血管外に漏出したことになるから，１５日の時点で重症化が予想され，入院させるべきであった。むしろ，１５日の時点で重症であった。
肺水腫の原因は，遷延する血液濃縮，低蛋白血症，末梢循環抵抗の増大，ＯＨＳＳによる腹水，腹部膨満による横隔膜挙上や胸水による呼吸面積の抑制，右心抵抗の増加等，多くの要因が関与しており，過剰輸液のみを原因ということはできない。
通常の量のアルブミン製剤投与では改善が全く見られなかった本件のような重症例で，病態が悪循環に陥りつつある場合には，それを断つための強力な処置が必要であり，９５０ml（アルブミンにして２３７．５ｇ）の投与量は過剰ではない。２０日以降は水分収支マイナスの状態で管理したにもかかわらず，浮腫，呼吸困難の改善が乏しかったのは，微少な血栓形成，ＯＨＳＳによる全身臓器の血管透過性の亢進が二次的な心筋障害，心不全を惹起し，利尿期にいたって遅発型で急性心不全を起こした可能性が強く疑われる。
ＯＨＳＳをすでに発症していた１３日のヘマトクリット値が３３．４％であったことを考慮すれば，Ａの健常時はさらに低値であった可能性がある。一般に，若年女性の心肺予備力は極めて高く，分娩前後の循環血液量の激しい変動にも耐える。２１日の突然の心不全は，単なる循環血液量だけでなく，重篤なＯＨＳＳに強くかかわる新たな心合併症の発生を考えざるを得ない。
２ 争点(1)ア（被告国の注意義務違反の有無）について
(1) 以上の認定事実等をもとに，被告国の注意義務違反の有無を検討する。
ア ＨＭＧ日研の投与について
医薬品の添付文書の記載事項は，当該医薬品の危険性（副作用等）につき最も高度な情報を有している製造業者又は輸入販売業者が，投与を受ける患者の安全を確保するために，これを使用する医師等に対して必要な情報を提供する目的で記載するものであるから，医師が医薬品を使用するに当たって添付文書に記載された使用上の注意事項に従わず，それによって医療事故が発生した場合には，これに従わなかったことにつき特段の合理的理由がない限り，当該医師の過失が推定される（最高裁判所第３小法廷平成８年１月２３日判決・民集５０巻１号１頁）。
(ア) これを本件についてみるに，前記認定事実のとおり，Ｂ病院のｇ医師の指示に基づいてＨ医院においてＡに投与されたＨＭＧ日研の添付文書には，使用上の注意として，多嚢胞性卵巣のある患者は，ＯＨＳＳを起こしやすいため，本剤が原則的に禁忌である旨の記載があった。そして，Ａは，ＰＣＯタイプの患者であったのであるから，Ａに対してはＨＭＧ日研の投与は，原則的に禁忌であったということができ，ＨＭＧ日研を投与したことにつき特段の合理的な理由がない限り，ｇ医師の過失が推定されるというべきである。
(イ) これに対し，被告国は，Ａの症状は，日本産科婦人科学会の生殖・内分泌委員会報告によるＰＣＯＳの診断基準案からは，卵巣所見で多数の卵胞の嚢胞状変化（具体的には片側の卵巣に卵胞が１０個以上，両側を合わせて２０個以上）は認められず，ネックレス・サインのみられる典型的なＰＣＯＳには当たらないものであった旨主張する。
しかし，上記診断基準案自体には卵胞の嚢胞状変化が何個以上みられた場合に基準を満たすのかは具体的な数字はなく，したがって，Ａがこれを満たすかどうかが一義的に明確とはいえないし，また，ＨＭＧ日研の添付文書も，「多嚢胞性卵巣のある患者」とするだけで，典型的なネックレス・サインの所見がある患者やＰＣＯＳの診断基準を満たす患者といった限定はしていないから，被告国の上記主張事実が認められるとしても，ＨＭＧ日研がＡに対しては原則的に禁忌であったことを左右するものではない。
(ウ) 被告国は，フェルティノームＰもＨＭＧ日研も，成分が極めて近似しているため，臨床的には両者は同等の薬理効果を持つと考えられて使用されていることや，フェルティノームＰとＨＭＧ日研の間には，ＯＨＳＳの発生率に有意差はないことなどを主張する。
確かに，ＨＭＧ日研も臨床的に使用する上ではほぼ純粋なＦＳＨ製剤と考えて差し支えないとする意見や，ＨＭＧ日研をピュアＦＳＨ製剤に分類する考え方もあるようである。しかし，前記認定事実等によれば，平成元年以降の３つの報告において，多嚢胞性卵巣のある患者に対しては，ＬＨの含有量の少ないＦＳＨ製剤を用いた方がＯＨＳＳの発症が有意的に少なくなるとされており，フェルティノームＰとＨＭＧ日研とを比較すると，ＨＭＧ日研のＬＨ含有量は，フェルティノームＰの５０００倍程度である。
そうすると，少なくともＰＣＯタイプであるＡに対しては，ＨＭＧ日研ではなくフェルティノームＰを投与するのがより適切な治療であったというべきであり，添付文書の記載に反してまでＨＭＧ日研をＡに投与する特段の合理的な理由があったとは認められない。
(エ) したがって，ＨＭＧ日研の投与を指示したｇ医師の処置には，注意義務違反があるといわざるを得ない。
イ ＨＣＧ製剤投与について
原告は，Ａの卵巣が腫大し，卵胞が多数の状態で，ｉ医師が血中エストラジオール値や尿中エストロゲン値を測定せず，また，Ａが重症ＯＨＳＳの発症の確率が相当程度高い患者であることを説明しないままＡにＨＣＧ製剤を投与したことが注意義務違反である旨主張する。
(ア) 前記認定事実等によれば，ＨＣＧ製剤投与については，本件当時も，血中エストラジオール値，尿中エストロゲン値，卵胞の数，大きさ等から卵胞の発育程度をモニタリングし，一定の値を超えた場合や卵胞数が多い場合にはＯＨＳＳの発症を予防するためにＨＣＧ製剤の投与を控えるべきものとされていたが，ｉ医師は，超音波断層法で卵胞の状態を診察し，主席（最大）卵胞径が２２×１５mm（平均１８．５mm）であることを確認して適当な時期と判断し，ＡにＨＣＧ製剤を投与した。
(イ) 被告国は，ｉ医師は，卵胞の大きさや数をもとに，ＨＣＧ製剤投与の時期として適当と判断したと主張し，乙３２（荒木意見書）も，卵胞の大きさから判断すると本件のＨＣＧ製剤投与時期は適切であったとの意見を述べている。
他方，証人ｋは，平成７年１０月１１日の時点でのＡの卵巣の画像（超音波断層法）を見た上で，ＨＣＧ製剤を投与した場合，軽症ＯＨＳＳは必発，中等症もまず発症する状態であったこと，一つの断面だけを見ても１４個程度の卵胞が見られるから，左右で少なくとも２０個程度はあると思われる旨を供述しており，同時点でＡにＨＣＧ製剤を投与した場合，かなり高い確率で中等症以上のＯＨＳＳを発症する卵胞の状態であったと推認される。
(ウ) これらによれば，ｉ医師がＡにＨＣＧ製剤を投与した時点は，ＨＣＧ製剤によって排卵を生じさせるという不妊治療の目的からすれば適切であったが，同時に，その時点で，副作用であるＯＨＳＳの発症，しかも中等症以上発症の危険性もかなり高くなっていたということができる。そうすると，このような中等症以上のＯＨＳＳがかなり高い確率で発症することが見込まれる状況でＨＣＧ製剤を投与することが注意義務違反を構成するかどうかは，結局，Ａがそれに基づいて危険を冒してでも排卵を求めるかどうかを選択することができる程度の説明を担当医師から受けたかどうかによるといわざるを得ない。
そして，前記認定（時系列 H07.10.11の欄）のとおり，ｉ医師は，ＡにＨＣＧ製剤投与により，ＯＨＳＳという副作用で卵巣腫大や腹水が生じることを説明した。これをもってＡの上記選択について十分な説明があったといえるかが問題となるが，ＡがＰＣＯタイプで３１歳と若年で，ＬＨがＦＳＨより高値であるといったＯＨＳＳの危険因子を持つ患者であったこと，現実に平成７年１０月１１日時点でのＡの卵巣の状態が，かなり高い確率で中等症以上のＯＨＳＳを発症する危険があったことからすると，一般的な患者に対する説明では足りず，ＯＨＳＳ発症の危険が一般の場合に比べて高いことまで説明をすべき義務があったというべきである。
そして，ｉ医師による前記認定（時系列 H07.10.11の欄）の説明では，ＡがあえてＯＨＳＳ発症の危険を冒してでも排卵を求めるかどうかを選択することができる程度の説明であったということはできず，ｉ医師には説明義務違反があるというべきである。
ウ １０月１５日に入院させなかったことについて
原告は，Ａが重症のＯＨＳＳ又は重症化が予想される中等症のＯＨＳＳであったから，Ｂ病院医師らは，遅くとも１０月１５日にＡをＢ病院に入院させた上で，厳重に経過観察し，必要な検査（血算，血清総蛋白，超音波検査等）を実施して，これ以上ＯＨＳＳが重篤化することのないよう適切な治療処置をすべき義務があったのにこれを怠った旨主張する。
(ア) 時系列における認定事実によれば，Ａは，遅くともＨＣＧ製剤を投与された翌日である平成７年１０月１２日に下腹部痛及び吐き気にみまわれ，同月１３日にはＢ病院を受診して，ｍ医師に対してそれらの症状と食事の摂取ができない状態である旨を訴え，ｍ医師も超音波断層法でＡの卵巣が８２×４１mmと６５×５１mmとなっており，卵巣周囲に腹水があることを認めている。また，Ａは，腹痛，嘔吐があったため，同月１４日には，自宅に比較的近いＨ医院を受診したが，ｈ医師は，輸液や腹水の処置等，ＯＨＳＳに対する治療が十分にできないと判断し，Ｂ病院に電話をかけ，Ａの症状（腹痛，嘔吐，腹部緊張）を伝えて翌１５日の診察を予約した。そして，Ａは，同月１５日，Ｂ病院を受診し，その際の排尿がそれ程よくなく，卵巣も６０×９０mm，７０×５０mmに腫大しており，中等量の腹水が子宮後面に認められ，ヘマトクリット値が４２．３％，ＷＢ病院Ｃ１万７０００という所見であったが，ｎ医師は，入院の必要がないと判断し，水分摂取と２，３日後の通院を指示した。帰宅後，Ａの容態は悪化し，同月１６日午前３時から４時ころには，トイレで嘔吐して動けなくなった。
Ａにこのような臨床症状や所見がみられたこと，平成７年１０月１４日にＡを診察したｈ医師が輸液や腹水の処置を考慮していたことからすると，ＡのＯＨＳＳは，本件当時比較的よく用いられていた前記認定のＯＨＳＳの重症度分類によれば，遅くとも同月１５日の時点では，少なくとも中等症以上の重症度のものであったということができる。
(イ) また，当時の医療水準としては，入院の要否について必ずしも統一的な見解はなかったということができるものの，前記認定のとおり，少なくとも中等症以上であれば頻回の経過観察が必要であるとされており，中には中等症以上で入院が必要であるとするもの，臨床症状が強い場合は入院管理が必要とするものもあった。
そして，本件の後に発行された文献には，ＰＣＯＳ，若年等のＯＨＳＳの危険因子があるＨＣＧ製剤投与後早期（２，３日）にＯＨＳＳが発症した場合は早めの入院が必要なことが多く，社会的適応として厳重な経過観察ができないような遠方に患者が居住する場合も入院管理することもあるというものがある。入院管理の要否が，個別の患者の具体的な状況に応じてなされる判断であることからすると，これらは，本件当時には文献中に述べられていなかったとしても，いわば医師としては当然考慮する必要がある重要な事情であるということができる。
(ウ) 以上のようなＡの症状（特に，ヘマトクリット値と共に，血液濃縮の重要な指標とされるＷＢＣが１万７０００であり，重症の指標とされる１万５０００を超えていた。）や，ＡがＨＣＧ製剤投与の２日後にはＯＨＳＳを発症していること，ＡにはＰＣＯタイプで３１歳と若年であること，ＬＨがＦＳＨより高値であるというＯＨＳＳの危険因子があったこと，Ｂ病院の遠方に居住していたこと等を，入院管理の要否についての医学的な知見に照らせば，平成７年１０月１５日にＡを診察したＢ病院医師は，当日はＡの痛みが少し落ち着いていたということを考慮しても，ＡのＯＨＳＳの重症化を避けるために，入院管理による治療をするべき注意義務があったというべきである。
そうすると，単にＡの卵巣が腫大しており，脱水状態に陥っていることを告げるだけでＡを帰宅させたｎ医師には，注意義務違反があるというべきである。
３ 争点(2)ア，イ（被告県の注意義務違反の有無及び死亡の結果との因果関係）について
(1) 時系列及び経過表の事実によれば，Ａは，平成７年１０月１６日，Ｃ病院に入院し，同日から同月１８日までの各日の総蛋白が４．８ｇ／dl（以下，単位は省略する。），４．４，４．１と推移し，同月１８日午前８時３０分，入院後に初めて２５％アルブミン（５０ml）の投与を受けた。そして，その後，同月１９日午前８時から翌２０日午前７時までの間，２５％アルブミンが９５０ml投与された。また，同月１６日から同月１９日までの間，生理食塩水の輸液は，１日当たり２５００mlないし３０００mlが行われた。
ア 本件当時の文献では，ＯＨＳＳの治療は，循環血液量を維持するための生理食塩水の輸液や低蛋白血症のある場合のアルブミン製剤の投与が基本とされていたことからすると，Ｃ病院医師らが，Ａに対して生理食塩水の輸液を行ったこと自体が不適切な治療であったということはできない。ただし，生理食塩水輸液の目的は，血液濃縮を避ける（ヘマトクリット値を４５％以下に保つ）ことにあるのであるところ，１６日，１７日のヘマトクリット値が４１．３，４１．５であったことからすると，１日に３０００mlという量が適正であったかについてははなはだ疑問が残るということができる。
イ さらに，本件当時の文献では，アルブミン製剤の投与については，総蛋白が４未満の低蛋白血症を併発しているときに有効であるとするものがあったことを考慮すれば，１８日までアルブミン製剤の投与を行わなかったこと自体をとらえて注意義務違反とまではいうことはできない。
(2)ア アルブミン１ｇの投与によって間質から１８ｇの水分を血管内に引き戻す浸透圧があり，アルブミン製剤の適正な投与量については，本件当時から，アルブミンの量にして１日当たりの最大量で１２．５ｇ×４回の５０ｇ（２５％アルブミンにして２００ｇ）とされ，アルブミン製剤は，循環血液量が正常ないし過多の患者に急速に注射すると心過負荷等循環障害及び肺浮腫を起こすことがあるとされていた。そうすると，Ｃ病院医師がＡに投与した９５０mlという２５％アルブミンの量は，適正な最大量の４倍以上である。また，仮に被告県が主張するように，投与量が６００mlであったとしても，適正な最大量の３倍が投与されたことになる。
そして，前述のとおり，Ａには入院後，連日２５００mlないし３０００mlの生理食塩水が輸液されており，平常時よりも多量の水分が体内に貯留していたということができる（経過表によると，１９日午前８時までの水分収支は，６２２０mlのプラスである。）。
そうすると，Ｃ病院医師による１９日午前８時から２０日午前７時までの間に行われたアルブミン製剤の投与は，著しく過剰で，Ａに心過負荷等の循環障害や肺浮腫を起こさせる危険のあるものであって，そのような投与を行ったＣ病院医師には注意義務違反があるというべきである。
イ 被告県は，通常のアルブミン量の投与では病態の改善が見られなかった重症例で，悪循環に陥っていた病態を改善させるためには必要な処置だったし，ほぼ必要量のアルブミンであった旨を主張し，丙６にも同旨の記載がある。
確かに，一般的にはＯＨＳＳの治療においては，血栓症を予防するために血液濃縮を避けるべく循環血液量を回復させることが治療の最大の目的ということができる。
しかし，その目的を達するために，前述したような心過負荷による循環障害や肺浮腫を引き起こすおそれの大きい処置をすることが直ちに正当化されるということはできない。また，丙６では，１０月１９日には１５０．７ｇのアルブミン量が必要であったとの意見が述べられているが，その根拠となる計算過程の意味するところが必ずしも明らかではないし，実際にもＣ病院医師がこのような計算をもとにアルブミンの投与量を決定していたという事情もない。また，証人ｑは，９５０ml投与の翌日の総蛋白が５．８と低いことを根拠に過剰ではなかった旨供述するが，アルブミンによって循環血液量が極端に増大すれば血中のアルブミンの総量が増大しても総蛋白の数値がそれ程変化しないのは当然であり，これをもって過剰な投与でなかったということはできない。
(3)ア アルブミン９５０mlが投与された後のＡのヘマトクリット値が前日の４８．２から２７．４に急激に低下し，ＷＢＣも半減していることからすると，このアルブミン投与によって，Ａの循環血液量が急増したということができる。これを具体的にみると，単純計算で９５０mlの２５％アルブミンによって９５０ml×０．２５×１８ｇ＝４２７５mlの水分が血管内に引き戻されることになる（６００mlとしても２７００ml）。前記認定のとおり，Ａの平常時の循環血液量は約３３００mlと考えられるから，９５０mlのアルブミン製剤の投与があったとすれば，Ａの循環血液量が，１日で２倍以上，投与量が６００mlであったとしても１日で２倍近くに急激に増大したということができる（乙３２は，急激に循環血漿量が４０％増大し，心負荷の増大から心停止を誘発したと推定されるとしている。）。
これらの事実関係によれば，１０月２２日の呼吸停止及び心停止は，アルブミンの過剰投与によってもたらされた肺水腫及び循環血液量の急激な増大による心過負荷とみるのが相当である。そして，Ａの直接の死因と見られる多臓器不全の原因は，肺水腫であるから，結局，Ａの死亡は，アルブミンの過剰投与によるものということができる。したがって，Ｃ病院医師の注意義務違反とＡの死亡の間には，因果関係が認められる。
よって，Ｃ病院医師らの使用者である被告県は，民法７１５条に基づき，Ａの損害を賠償する義務がある。
イ これに対し，被告県は，微少な血栓形成，ＯＨＳＳによる全身臓器の血管透過性の亢進が二次的な心筋障害，心不全を惹起した可能性が高いこと等を主張し，丙６には同旨の記載がある。
しかし，いずれも本件における事実関係や一般的な医学的知見を踏まえた主張・意見ということはできず，被告の主張は採用することができない。
４ 争点(1)イ（被告国の注意義務違反と死亡の結果との因果関係）について
被告国は，Ａの死亡がＣ病院での不適切な治療の結果であるから，Ｂ病院での治療とＡの死亡との間には因果関係がない旨主張する。
(1) ＨＭＧ日研の投与との因果関係
前記認定の医学的知見によれば，ＨＭＧ－ＨＣＧ治療においては，用いられるＨＭＧ製剤のＬＨの含有量によってＯＨＳＳ（特に多嚢胞性卵巣を有する患者の場合）の発症率に有意差があることが認められ，だからこそ製剤の添付文書においてもＬＨ含有量の少ないフェルティノームＰのみが多嚢胞性卵巣を有する患者に対して禁忌もしくは原則禁忌とされていなかったということができる。
もっとも，本件でＡに投与されたＨＭＧ日研も，ヒュメゴン，パーゴナルといった他のＨＭＧ製剤と比較すればＬＨ含有量は大幅に少ないものであるし，また，重症のＯＨＳＳの発生頻度についてはＬＨ含有量による有意差が認められないとの報告もある。
以上によると，ＡにＨＭＧ日研ではなくフェルティノームＰが投与されていたとしたら，本件のようなＯＨＳＳが発症しなかった可能性が認められるものの，ＯＨＳＳを発症しなかった高度の蓋然性までを認めるのは困難といわざるを得ない。
よって，多嚢胞性卵巣を有する患者に対して原則禁忌とされていたＨＭＧ日研をＡに投与した注意義務違反と，ＡのＯＨＳＳの発症ひいては死亡との間に因果関係を認めることはできない。
(2) ＨＣＧ製剤投与前の説明義務違反との因果関係
Ａが，平成６年７月ころ，生命の危険があることを理由にＨＭＧ－ＨＣＧ治療を断念した経緯に照らすと，平成７年１０月１１日の時点においても，ｉ医師がＡに対して中等症以上のＯＨＳＳが発症する確率が相当程度高いことやその場合の危険性について説明し，ＡにあえてＨＣＧ製剤投与による排卵を希望するかの選択をさせる判断材料を与えていれば，ＡがＨＣＧ製剤投与に同意しなかった蓋然性が高いということができる。また，ＯＨＳＳは，ＨＣＧ製剤投与を契機として発症するとされている。
そうすると，ｉ医師の説明義務違反は，少なくともＡのＯＨＳＳ発症との間に因果関係があるということができる。
(3) １０月１５日の時点で入院させなかったこととの因果関係
前記認定・判断のとおり，Ａの死亡について直接的な因果関係を有するのは，Ｃ病院におけるアルブミンの過剰投与という注意義務違反であるということができる。
しかし，Ｂ病院医師には，原則禁忌とされていたＨＭＧ製剤をＡに投与し，ＯＨＳＳ発症の確率が通常より高いことを説明しないままＨＣＧ製剤をＡに投与し，入院管理を要するＯＨＳＳを発症し，Ｂ病院を受診していたＡを１０月１５日にＢ病院に入院させなかった注意義務違反があり，これらのうち，少なくとも最後の２つの注意義務違反がなければＡがＯＨＳＳを発症してＣ病院でアルブミンの過剰投与を受けることもなかったのであるから，Ｂ病院医師の上記注意義務違反とＡの死亡の間には，いわゆる事実的因果関係があるといわなければならない。
そして，ＡがＣ病院へ入院した経緯が，１０月１６日になってＯＨＳＳの症状が悪化し，入院管理を要する状態であったＡが，自宅から遠方のＢ病院まで行くことが困難であったため，Ｂ病院のｆ医師がＣ病院のｐ医師にＣ病院での治療を依頼したというものであったのであるから，前述のＢ病院による注意義務違反（特に同月１５日の時点でＢ病院に入院させなかった注意義務違反）とＡの死亡の間には，相当因果関係も認められるというべきである。
したがって，被告国は，Ｂ病院医師らの使用者として，民法７１５条に基づき，Ａの損害を賠償する義務がある。
５ 被告らの責任について
以上の事実関係によれば，Ｂ病院医師の注意義務違反とＣ病院医師の注意義務違反のいずれもが，Ａの死亡という不可分の１個の結果を招来し，この結果について相当因果関係を有する関係にあるから，被告国と被告県の不法行為は，民法７１９条所定の共同不法行為に当たるというべきであり，被告らはいずれも被害者であるＡの被った損害の全額について連帯して責任を負うべきである。
６ 争点(1)ウ及び(2)ウ（損害額）について
(1) 慰謝料
Ａの年齢がまだ３１歳と若年であること，発症から意識消失，呼吸停止，心停止等及びその後の死亡に至る経過，本件に関わった医師らの注意義務違反の態様等，本件記録に顕れた一切の事情を考慮すると，Ａの精神的苦痛を慰謝するには，１５００万円が相当である。
(2) 葬儀費用
被告らが負担すべき葬儀費用は，１２０万円が相当である。
(3) 逸失利益
Ａは，死亡当時３１歳の女子で，いわゆる専業主婦であったから，その逸失利益算定の基礎とすべき年収は，少なくとも平成５年賃金センサスによる女子労働者平均賃金の年額３１５万５３００円によるのが相当であり，就労可能年数を３６年間（少なくとも６７歳まで稼働可能とするのが相当），生活費控除を３０％とし，年５分の割合による中間利息をライプニッツ方式で控除（係数１６．５４７）するのが相当である。そうすると，Ａの逸失利益の額は，次のとおり，３６５４万７５２４円（小数点以下切捨）となる。
３１５万５３００×０．７×１６．５４７＝３６５４万７５２４円
(4) 上記(1)ないし(3)の合計金額５２７４万７５２４円に，原告の相続分３分の２を乗じると，３５１６万５０１６円となる。
(5) 弁護士費用
原告が本訴の提起，追行を弁護士である原告訴訟代理人に委任したことは，本件記録上明らかであるところ，本件事案の難度，認容額等の事情を考慮すると，損害額の約１割である３５０万円の弁護士費用を本件の不法行為と相当因果関係のあるものとして被告らに負担させるのが相当である。
(6) 上記(4)及び(5)の合計金額は，３８６６万５０１６円である。そして，前述のとおり，これらの損害は，被告らの共同不法行為によるものであるから，被告らは，連帯して３８６６万５０１６円の賠償金及びこれに対する不法行為後である平成８年４月２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務がある。
７ 結論
以上の次第であるから，原告の本訴請求は，被告らに対して連帯して３８６６万５０１６円及びこれに対する平成８年４月２日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからその部分を認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 片野悟好 裁判官 飯塚圭一 裁判官 和田健）
（別紙省略）