旭川地方裁判所 平成２４年（ワ）１７７号 判決 2014年12月09日
主文
１ 被告町は，原告に対し，１３４万７９９１円及びこれに対する平成２３年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告公社は，原告に対し，３１５万円及びこれに対する平成２５年１１月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告の被告町に対するその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，甲事件及び乙事件を通じ，原告に生じた費用を１０分し，その３を被告町の負担とし，その６を被告公社の負担とし，その余を原告の負担とし，被告町に生じた費用を１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告町の負担とし，被告公社に生じた費用は被告公社の負担とする。
５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１ 甲事件
被告町は，原告に対し，１８４万８８３１円及びこれに対する平成２３年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 乙事件
主文第２項同旨。
第２事案の概要
本件は，原告が，上川郡東神楽町の宅地を対象とする開発分譲事業に関して，被告公社との間で事業計画書の作成を目的とする請負契約を締結したと主張して，被告公社に対し，報酬３１５万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２５年１１月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事件（乙事件）と，原告が，同事業に関連する防災調節池設置管理事業のための用地買収に際して，被告町との間で土地購入代金の立替払の合意をし，これに基づき地権者に立替払をしたと主張して，被告町に対し，立替金等合計１８４万８８３１円及びこれに対する平成２３年３月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事件（甲事件）とが併合審理されている事案である。
１ 前提事実（争いのない事実又は後掲各証拠等若しくは弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者等
ア(ア) 原告は，不動産の売買や土地造成に関するコンサルタント事業等を業とする特例有限会社であったが，平成２６年５月２９日，商号変更をして通常の株式会社へと移行した。（甲１，乙２２，弁論の全趣旨）
(イ) Ａは，原告の代表者である。（甲１，乙２２）
イ(ア) Ｋ株式会社（以下「Ｋ社」という。）は，都市開発，地域開発，宅地造成等の事業に関するコンサルティング業務や，不動産の販売及び仲介斡旋，管理業等を業とする株式会社である。（乙２１）
(イ) Ｂは，Ｋ社の代表者であるとともに，平成２６年４月５日まで原告の取締役であった者である。（甲１，乙２１，２２，弁論の全趣旨）
ウ 被告町は，普通地方公共団体である。（公知の事実）
エ 被告公社は，昭和６３年１１月１１日に被告町が１００パーセント出資して設立した株式会社であったが，平成２１年７月３日，民間企業５社（株式会社Ｌ，株式会Ｍ，株式会社Ｎ，Ｋ社及び原告。以下，併せて「本件各民間企業」ということがある。）に対し，第三者割当の方法による募集株式を発行し，第三セクターとなった（以下「本件増資」といい，本件増資の前後で被告公社を区別するときは，「本件増資前の被告公社」，「本件増資後の被告公社」という。）。（乙１６，１９，弁論の全趣旨）
オ Ｃは，平成２０年１０月１日から平成２２年３月３１日までの間，被告町の総務企画課参事の職にあるとともに被告公社の事務局長の職にあり，被告公社においては，後記(2)の事業に関する事業計画書の作成に係る契約締結権限を有し，また，被告町においては，後記(4)の防災調節池の設置管理事業に係る用地買収に関する権限を有していた者である。（争いのない事実）
カ Ｄは，平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間，被告町の建設課参事の職にあり，後記(4)の防災調節池の設置管理事業に係る用地買収の業務を担当していた者である。（弁論の全趣旨）
(2) ａ地区宅地開発分譲事業の概要等
ア 本件各民間企業は，上川郡東神楽町ａ地区（以下「本件地区」という。）における宅地開発及びその分譲事業（以下「本件事業」という。）を計画し，平成１９年１１月１６日頃から，被告町とも交渉を重ねていた。（甲３の１，乙１，弁論の全趣旨）
イ 平成２１年６月２９日，被告町，本件各民間企業及び本件増資前の被告公社との間で，本件事業に関する基本協定書（以下「本件基本協定書」という。）が取り交わされた。これにより，本件増資前の被告公社に本件各民間企業からの出資を募って設立される第三セクター（本件増資後の被告公社）が事業主体として，被告町及び本件各民間企業がその事業協力者として，本件事業を推進することが確認された。（甲５）
ウ 平成２１年７月３日，本件増資が実施された。（乙１６，弁論の全趣旨）
(3) 事業計画書の納品
被告公社のＣは，平成２１年３月以降，原告ないしＫ社から，本件事業に係る事業計画書の納品を受けた（以下，Ｃが納品を受けた事業計画書を「本件事業計画書」という。）。（弁論の全趣旨）
(4) 用地買収の経緯等
ア 平成２０年８月２９日，本件事業に関連する防災調節池の設置管理事業（以下「本件調節池整備事業」という。）について，被告町が事業主体となり，工事を発注することとなった。（争いのない事実）
イ Ｅは，平成２１年当時，本件調節池整備事業に係る防災調節池設置予定区域内に，以下の土地（以下「本件Ｅ所有地」という。）を所有していた。（甲３５，弁論の全趣旨）
(ア) 所在地 旭川市ｂ町
地 番 ｃ－ｄ
地 目 雑種地
地 積 ４．２２平方メートル
(イ) 所在地 旭川市ｂ町
地 番 ｃ－ｅ
地 目 雑種地
地 積 ６２５平方メートル
ウ 原告は，平成２１年６月２２日頃，本件Ｅ所有地の売買代金を２３０万円とし，被告町がＥに支払う売買代金との差額分については原告が支払う旨の覚書（以下「本件覚書」という。）を作成した。（甲１４）
エ 被告町は，平成２１年８月２４日，Ｅとの間で，本件調節池整備事業に係る用地買収（以下「本件用地買収」という。）として，Ｅが本件Ｅ所有地を被告町に代金９５万２００９円で売却する旨の売買契約書（甲２０）を作成した（以下，この売買契約を「本件売買契約」といい，同契約書を「本件売買契約書」という。）。（争いのない事実）
オ 被告町は，平成２１年９月１８日，Ｅに対し，本件売買契約に基づき，代金９５万２００９円を支払った。（争いのない事実）
カ 原告は，平成２１年１０月７日，Ｅに対し，１３４万７９９１円を支払った。（甲１５）
２ 本件の争点
（乙事件について）
(1) 原告と被告公社との間における本件事業計画書の作成を目的とする請負契約の成否
(2) 相当報酬額
（甲事件について）
(3) 原告と被告町との間における買収差額についての立替払の合意の成否等
３ 争点に関する各当事者の主張
(1) 争点(1)（原告と被告公社との間における本件事業計画書の作成を目的とする請負契約の成否）について
（原告の主張）
ア 原告は，平成２１年２月２日，被告公社事務局長のＣとの間で，原告を請負人，被告公社を注文者として，原告が本件事業計画書を作成し，被告公社がこれに対する相当額の報酬を支払う旨の請負契約（以下「本件請負契約」という。）を締結した。
そして，原告は，Ｃに対し，本件請負契約に基づき，平成２１年３月２日に第１次事業計画書（甲２３）を，同年５月１日に第２次事業計画書（甲２４）を，同年６月３日に第３次事業計画書（甲２５）を，同月８日に完成品である第４次事業計画書（甲２６〔第３次事業計画書の訂正分１頁〕，甲３３〔全頁〕）をそれぞれ納品した。
イ 本件事業計画書の完成品は，甲３３であり，乙１４ではない。被告公社が完成品と主張する乙１４は，第２次事業計画書（甲２４）と同内容であり，本件事業計画書を作成する途上で納品されたものにすぎない。
ウ 被告公社は，平成２０年８月２９日付けの見積書（乙３）に記載の「事業資料検討・作成」に基づく成果品として，Ｋ社が本件事業計画書を作成したと主張する。確かに，Ｋ社が，上記「事業資料検討・作成」の一部として，本件事業に要する経費を検討した書面（乙１２の１，乙１３の１）を作成したことはあるが，これは，本件事業の造成原価・事業原価を策定したものにすぎず，①現在の周辺の時価状況を踏まえた販売単価の検討，②販売方法及び回収条件を想定してのシミュレーション，③販売に係る費用策定の検証シミュレーション，④造成原価の支払シミュレーション，⑤全体を通しての計画の整合性・実現性の確認シミュレーションの各内容を含む事業計画書とは本質的に異なる。
（被告公社の主張）
ア 被告公社は，平成２０年１０月１日にＣが被告公社事務局長に就任した直後，Ｋ社との間で，本件事業計画書の作成を含む業務委託契約（以下「本件業務委託契約」という。）を締結し，これに基づき，本件事業計画書の完成品として乙１４を受領したのであり，原告との間で本件請負契約を締結した事実はない。
イ すなわち，被告公社は，Ｋ社に対し，平成２０年９月９日に１０００万円，同月２４日に６０００万円を支払っているところ，Ｃは，被告公社事務局長に就任した同年１０月１日の直後，この合計７０００万円についての作業対価を明確にするため，Ｋ社との間で，平成２０年８月２９日付けの見積書（乙３）を作成した。同見積書には，「事業資料検討・作成」の費用として２００万円が計上されているが，同見積書作成時点では，本件事業に要する経費を計算した書面（乙１２の１，乙１３の１）がＫ社によって作成されていたのみで，上記２００万円に見合う成果物は納品されておらず，同見積書が将来作成される事業計画書の費用を含むものであったことは明らかである。Ｃは，同見積書（乙３）の作成と併せて，Ｋ社との間で，金額を７０００万円とする本件業務委託契約の契約書（測量及び設計図作製又は許可申請の請負）を作成し（乙４），それまでＫ社が行っていた本件事業計画書の作成業務について，正式に被告公社の発注業務として取り扱うこととした。
そして，Ｋ社は，本件業務委託契約に基づき，平成２１年２月ないし３月頃，本件事業計画書を作成し，被告公社は，同月頃，Ｋ社代表者のＢから本件事業計画書の完成品を受領した。
ウ 本件事業計画書の完成品は，乙１４であり，甲３３ではない。
エ 原告は，本件事業計画書の作成過程において，Ｋ社の下請け又は履行補助者であったにすぎない。
(2) 争点(2)（相当報酬額）について
（原告の主張）
本件請負契約に基づく相当報酬額は，３１５万円（消費税を含む。）である。
（被告公社の主張）
否認ないし争う。
(3) 争点(3)（原告と被告町との間における買収差額についての立替払の合意の成否等）について
（原告の主張）
原告は，平成２１年６月１６日，被告町のＣとの間で，当時地権者対応業務を担当していたＫ社のＢの同席の下，本件Ｅ所有地の買収業務につき，Ｅに対する支払額合計をＥが希望する２３０万円とすることを前提に，原告が，Ｅに対し，被告町が予定した買収基準額９５万２００９円との差額である１３４万７９９１円（以下「本件買収差額」という。）を被告町に代わって立替払することを合意した（以下「本件立替払合意」という。）。
原告は，平成２１年１０月７日，Ｅに対し，本件立替払合意に基づき，本件買収差額を支払ったから，被告町は，原告に対し，本件買収差額１３４万７９９１円，弁護士費用５０万円及び振込手数料８４０円の合計１８４万８８３１円を支払う義務を負う。
（被告町の主張）
Ｃが，原告との間で，本件立替払合意をした事実はない。Ｃは，Ｂから，本件買収差額をＫ社において負担することも検討している旨の発言を聞いたことがあるが，これを承諾しておらず，むしろ，Ｂに対し，たとえ民間による負担であっても買収額に差を設けてはいけないと述べていた。
第３当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実，後掲各証拠（なお，複数頁にわたる書証又は調書のうち認定に用いた主な箇所の頁数を〔〕で摘示した。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) 本件事業の経緯
ア 株式会社Ｎ，原告及びＫ社は，東神楽町において民間宅地開発事業を行っていたところ，平成１９年１１月１６日，被告町に対し，本件地区においても開発事業を実施するために，農用地区域除外手続や市街化区域編入手続を行うよう要望した。（甲３の１，乙１，弁論の全趣旨）
イ 被告町の当時の町長は，平成１９年１１月２７日，上記要望に対して，本件地区の開発許可は平成２１年３月を予定しており，業務が先行することになることを了承するよう求め，原告は，同年１２月３日，これを了承した。（甲２，３の１，乙２）
ウ Ｋ社は，平成１９年１２月３日，原告及び株式会社Ｎに対し，以下の内容の見積書を交付した。（乙６，原告代表者〔２９，３０〕）
業務名称 （仮称）東神楽町ａ地区開発事業
調査測量・設計・許可申請等業務（２９．０ｈａ）
業務場所 上川郡東神楽町字ｆ番ｇ他
見積金額 ２億６９８５万円
なお，上記見積書に添付された内訳明細書には，「協議・事業資料作成」のうち「事業資料検討・作成」の費用として，３００万円が計上されている。
エ 本件事業は，元々はＫ社ら民間事業者が推進していた事業であったが，住宅地開発を進めるにあたり，被告町が所有する公共残土を使用する必要が生じたところ，民間事業者のみでは公共残土を入手できなかったことから，被告町の１００パーセント出資会社である本件増資前の被告公社を事業主体とすることとなった。さらに，平成２０年８月４日，本件事業について，被告町だけを事業主体とするのではなく，本件増資前の被告公社に民間企業数社からの出資を募って第三セクターを立ち上げ，同セクターを事業主体とする方針が示された。（甲３９，乙１７，証人Ｆ）〔２〕，弁論の全趣旨）
オ Ｋ社は，平成２０年８月４日，被告公社に対し，以下の内容の見積書を交付した。（乙７，証人Ｂ〔２６〕）
業務名称 （仮称）東神楽町ａ地区開発事業
調査測量・設計・許可申請等業務（２９．０ｈａ）
業務場所 上川郡東神楽町字ｆ番ｇ他
見積金額 ２億６９８５万円
なお，上記見積書に添付された内訳明細書には，「協議・事業資料作成」のうち「事業資料検討・作成」の費用として，３００万円が計上されている。
カ 被告公社とＫ社との間では，以下の内容の平成２０年８月２９日付け見積書（乙３）が作成されている。（乙３，弁論の全趣旨）
業務名称 東神楽町ａ地区
調査測量・基本設計ほか委託業務
業務場所 上川郡東神楽町字ｈ番ｇ他
見積金額 ７０００万円
なお，上記見積書に添付された内訳明細書には，「協議・事業資料作成１回目」のうち「事業資料検討・作成」の費用として，２００万円が計上されている。
キ また，被告公社とＫ社との間では，上記カの見積書（乙３）の内容を踏まえて，以下の内容の平成２０年９月８日付け委託業務契約書（乙４）が作成されている。（乙４，弁論の全趣旨）
業 務 名 東神楽町ａ地区調査測量，基本設計ほか委託業務
業務内容 上記の測量及び設計図作製又は許可申請の請負
期 限 平成２０年９月８日から同月１９日まで
請負代金 ７０００万円
ク Ｋ社は，平成２０年９月頃までには，本件事業に要する経費を検討した各書面（乙１２の１，乙１３の１）を作成し，被告公社に納品した。上記各書面には，本件事業を進める上で必要となる費用や，造成した宅地の販売による収益などが区域ごとに記載されている。（甲３４，乙１２の１，２，乙１３の１，２，証人Ｂ〔３，４，１７，１８〕，証人Ｃ〔３ないし５〕，原告代表者〔３４，３５〕）
ケ 被告公社は，Ｋ社に対し，平成２０年９月９日に１０００万円，同月２４日に６０００万円の合計７０００万円を支払った。（甲３４，証人Ｂ〔１８，２３，２４〕，証人Ｃ〔２〕，弁論の全趣旨）
コ 平成２０年１２月ないし平成２１年１月頃，被告町の議会において，議員から，被告町側に対し，本件事業に関する事業計画を明らかにするよう要求があった。（甲３６，３９，証人Ｆ〔３，５，６〕，証人Ｃ〔８〕）
サ 平成２１年３月頃，被告町の議会において，本件事業に関する事業計画書が議会に提出されていないことなどを理由に，本件調節池整備事業の執行予算を凍結する旨の決議がされた。（甲３９，証人Ｆ〔６ないし８〕）
シ その後，被告町の議会に本件事業計画書が開示され，平成２１年５月頃，議員協議会からの指摘等により，当初の計画では事業最終年度が平成２７年度であったものを平成２６年度に短縮し，本件調節池整備事業に関する費用が被告公社から被告町に支払われる旨を明示するなどの修正がされた結果，同月２８日，被告町の議会において，本件調節池整備事業の執行予算の凍結が解除された。（甲３９，証人Ｆ〔７，８，４２，４３〕）
ス 被告町，本件各民間企業及び本件増資前の被告公社は，平成２１年６月２９日，本件基本協定書（甲５）を取り交わし，以下のとおり，本件増資後の被告公社が事業主体として，被告町及び本件各民間企業がその事業協力者として，本件事業を推進することを確認した。
場 所 上川郡東神楽町ａ地区（本件地区）
事業主体 本件増資後の被告公社
協 力 者 被告町及び本件各民間企業
事業概要 住宅団地及び商業施設用地
開発事業 開発面積２４ｈａ，分譲面積１８ｈａ
事業期間 平成２１年７月１日から平成２７年３月３１日まで
本件基本協定書上，原告の役割は，「事業計画の立案調整」及び「完成宅地等の販売」とされており，他方，Ｋ社の役割は，「開発行為許認可業務の一切の作業及びその他総括調整」，「開発用地の買収に係る協議，折衝」及び「完成宅地等の販売」とされていた。（甲５）
セ 上記エ及びスのとおり，本件事業については，本件増資前の被告公社と民間企業からの出資による第三セクターを事業主体とするものとされたことを受けて，平成２１年７月３日，本件増資が実施され，被告公社は第三セクターとなった。（乙１６，１９，弁論の全趣旨）
(2) 本件事業計画書の作成・納品等
ア 前記(1)コのとおり，被告町の議会において本件事業に関する事業計画を明らかにするよう要求があったことから，事業計画書が作成されることとなり，Ｃ，Ｂ，Ａ及びＧ（被告公社の当時の顧問）は，平成２１年２月２日，被告町役場２階の会議室において，打合せを行った。（甲３の１，甲３７，原告代表者〔４〕，弁論の全趣旨）
イ 平成２１年３月２日，Ｃに対し，本件事業計画書の第１次成果品（甲２３）が納品された。（甲３の１，甲２３，３７，３８，原告代表者〔６〕）
ウ 平成２１年５月１日，Ｃに対し，本件事業計画書の第２次成果品（甲２４，乙１４）が納品された。この第２次成果品では，分譲地の販売計画期間は平成２７年度までとされていた。
なお，甲２４は，一部手書きで加筆された部分があるのを除いては，乙１４と同内容である。（甲３の１，甲２４，３７，３８，乙１４，原告代表者〔６，７〕）
エ Ｃは，平成２１年５月末頃，原告の事務所を訪問し，Ａから，本件事業計画書の成果品の写し２０部を受け取った。（甲３８，証人Ｃ〔１３，１４〕）
オ Ａは，平成２１年６月３日，Ｃに対し，「事業計画訂正の件」との件名のメールにより，「諸費用計画」，「販売計画概要」及び「販売計画表」と題する各データ（本件事業計画書の第３次成果品。甲２５）を納品した。この第３次成果品では，分譲地の販売計画期間が，それまでの平成２７年度までから平成２６年度までに修正されていた。
なお，第３次成果品（甲２５）は，それまでの成果品のうち修正を要する部分のみをまとめたものであり，その１枚目と２枚目は，それぞれ乙１１の１，乙１０の１と同内容である。（甲３の１，甲２５，２７，３７，３８，乙１０の１ないし乙１１の３）
カ 原告の従業員であるＨは，平成２１年６月８日，Ｃに対し，「事業概要の件」との件名のメールにより，「事業概要」と題するデータ（本件事業計画書の第４次成果品。甲２６）を納品した。この第４次成果品においても，分譲地の販売計画期間は平成２６年度までとされていた。
なお，第４次成果品（甲２６）は，修正部分のみのデータであり，それまでに納品されていた成果品と併せたものが甲３３である。（甲３の１，甲２６，２８，３３，３８，原告代表者〔６〕，弁論の全趣旨）
キ Ｃは，第１次成果品が納品された以降，主に原告代表者であるＡとの間で，当該成果品に対する修正の打合せや指示を行った。Ｃは，この当時，上記修正を実際に行っているのは原告ないしＡであると認識していた。また，Ａは，本件事業計画書の作成ないし修正に当たり，Ｂを通じて，Ｃの指示を受けたこともあった。（甲３の１，甲３７，３８，証人Ｂ〔２，２０〕，証人Ｃ〔４１ないし４３〕，原告代表者〔３７ないし３９，４８，４９，５２〕）
(3) 本件用地買収の経緯等
ア 本件事業においては，雨水の河川への流入量を調節するため防災調節池を設置する必要があり，平成２０年８月２９日，本件調節池整備事業は，被告町が事業主体となって計画し，工事を発注することとなった。（甲３９，乙１７，弁論の全趣旨）
イ 本件調節池整備事業においては，被告町が対象地区の土地を買収することとなっていたが，Ｋ社は，Ｃの指示を受け，平成２０年１２月頃から，同土地の地権者との間で，買収金額等についての交渉を行い，その進捗状況をＣに報告していた。Ｋ社のＢは，上記交渉のため，説明会を開催したり，Ｅを含む地権者の自宅を訪問して個別に説明するなどした。（甲１９，３７，３９，乙１７，証人Ｂ〔７〕，弁論の全趣旨）
ウ Ｂは，平成２１年２月２日，Ｃに対し，Ｅが，平成１６年に取得した本件Ｅ所有地を，その取得価格を下回る価格で被告町に売却することはできないと主張していること，Ｅの売却希望価格と被告町の買取可能価格とに大幅な開きがあることを報告した。（甲３７，３８，証人Ｂ〔７，８〕，証人Ｃ〔１７〕）
エ Ｃは，平成２１年４月２８日，原告に対し，本件用地買収に係る売買契約書等のデータをメールで送信した。（甲２９ないし３２の４，甲３７，３８，原告代表者〔４３〕）
オ 上記ウの後も，本件Ｅ所有地に関する用地買収に関して，Ｅの売却希望価格と被告町の買収可能価格との開きが依然として解消されなかったことから，平成２１年６月１６日，被告公社の事務所において，Ｃ，Ａ及びＢが集まり，打合せが行われた。（甲３７，３８，原告代表者〔１４ないし１７〕，弁論の全趣旨）
カ 被告町の建設課参事であったＤは，平成２１年６月頃，本件用地買収の業務をＣから引き継いだ。（乙１８，証人Ｄ〔１〕）
キ 原告は，平成２１年６月２２日より前に，Ｂを通じて，被告町から，Ｅとの間で取り交わす予定の本件売買契約書の写しの交付を受けた。（甲２０，原告代表者〔１８，１９〕）
ク 原告は，Ｂを介して，平成２１年６月２２日，Ｅに対し，本件Ｅ所有地の売買代金を２３０万円とし，本件買収差額については原告が支払う旨の本件覚書を差し入れた。（甲１４，１９，３８，証人Ｂ〔２２〕，原告代表者〔２，１６〕）
ケ 被告町は，Ｅとの間の売買契約の締結が遅れることとなったことから，同契約の締結に先立ち，平成２１年６月２２日，Ｅとの間で，本件Ｅ所有地に関する使用貸借契約を締結した。（甲３５，３８，弁論の全趣旨）
コ ＤとＢは，平成２１年８月２４日，Ｅの自宅を訪問し，Ｅとの間で，本件売買契約を締結した。（甲１９，２０，３７，３８，乙１８，証人Ｄ〔３ないし５〕，弁論の全趣旨）
サ Ｄは，本件売買契約の締結後，Ｋ社の従業員であるＩに対し，Ｅから受領した本件売買契約の代金の請求書の写しを交付した。同請求書には，上記代金の入金先として，Ｏ信用金庫Ｐ支店の口座番号が記載されていた。（甲２１，証人Ｄ〔６，９，１０〕）
シ 被告町は，平成２１年９月１８日，Ｅに対し，本件売買契約に基づき，代金９５万２００９円を支払い，本件Ｅ所有地を買収した。（甲１９，弁論の全趣旨）
ス 原告は，平成２１年１０月７日，上記サの口座に振込入金する方法により，Ｅに対し，本件買収差額１３４万７９９１円を支払った。（甲１５，２１）
セ 本件用地買収の対象区域内の一部の土地については，同土地の所有者が被告町の提示した買収額に応じなかったことから，計画が変更され，同土地を用地買収せずに本件調節池整備事業が進められたが，本件Ｅ所有地については，このような計画変更は何ら検討されなかった。（乙１７，証人Ｂ〔２６〕，証人Ｄ〔１２，１３〕，証人Ｃ〔１６，４９ないし５２〕）
(4) 百条委員会におけるＣの証言内容
平成２２年１２月８日に開催された被告町の百条委員会において，Ｃの証人尋問が行われ，委員長ないし委員とＣとの間で，以下の質疑応答がされた。（乙５〔７７ないし７９，８４〕，証人Ｃ〔２０，２１，３６ないし３８〕）
委員長：証人に伺います。防災調整池造成工事の事業用地の買収に関し，買収差額をセクター参入業者に費用負担させたという事実はありませんか。
Ｃ ：一部の部分について，買い取り価格と，その人が求めた価格が合わない部分で，それは，そちらの業者からの申し出があって，そのようなふうにやった事実があろうとは思います。
委員長：証人は，それを正当な行為と思いますか。
Ｃ ：あの時点においては，皆さん一律の価格で提示してございましたので，ただどうあっても，その価格では応じていただけないというふうに聞いてございました。その部分について，買収にあたっていただいた業者のほうから，そのような処理をしたいという申し出がありましたので，それについては聞いてございます。
（中略）
委員長：委員会の調査によれば，ある地権者の土地の買収において，町の出資した土地代のほかに，セクターの関係者から別枠の金銭を支払った履歴があります。証人に伺います。その別枠支払金については，その額に相当するセクターの造成宅地の一部を引き渡すことによって充当するというものです。証人はこの一連の事実を承知していますね。
Ｃ ：はい。聞いてございます。
（中略）
委 員：今の１番目の質問なんですが，その後どのように処理されてるんでしょうか。お聞きします。
Ｃ ：その後の処理については，私は関知してございませんので，どのようになってるかは承知してございません。
（中略）
委 員：公社への申し送りというんでしょうか。そういうことはしてないということですか。
Ｃ ：公社のＪ部長には，その旨，話をしていたというふうに記憶してございます。
（中略）
委 員：そもそも問題は，町の最終的には事業に対して，他社から，他社っていうんでしょうか，一般業者からお金を立て替えるっていう，その部分がもうそもそも問題なんですよね。それについて引き継ぎもしていないっていうのも，またこれ問題だと思うんですけど，これは，それではあれですか。Ｃ参事と，そのセクター参入業者との，だけの話ということで収まってしまうんですか。
Ｃ ：この事実は，当時おりましたＧ相談役も承知してた案件でございます。
（中略）
委 員：それと，調整池の買収の時には業者にもたせて，こういうところでは，そういう見込めない部分については設計費に入れるんでしょうか。言ってることおかしくありませんか。
Ｃ ：はい。調整池の部分については，買収そのものが，町で買収して，工事も町でやってございます。その段階においては，やはり皆さんと同じ価格で買収をせざるを得ないというのは，やっぱりどうあっても建て前で，仕方のないことだというふうに考えてございます。ただ，今問題となってる方については，買い取った価格そのものが，こちらが提示してる価格より，どうしてもあっても高いんだと。それはもう領収書やなんかもあるんだから，それは事実だということだったものですから，そのように処理をさせていただいたということでございます。
(5) 本件訴え提起前における原告の請求
原告は，平成２２年４月２８日，被告公社の役員会において，本件事業計画書の報酬として約３００万円を原告に支払うことを議題として取り上げるよう要求した。その後も，原告は，被告町ないし被告公社に対し，本件事業計画書の報酬を支払うよう求めるなどした。また，本件買収差額についても，原告は，平成２２年１１月２２日，被告公社に対し，未解決の状態であることを指摘する趣旨の文書を送付した。
そして，原告は，平成２３年３月２４日，被告町に対し，本件事業計画書の報酬３１５万円及び本件買収差額１３４万８８３１円を支払うよう請求した。しかしながら，被告町は，同年４月１日，原告に対し，被告町には支払義務がないとしてこれを拒絶する書面を送付し，結局原告は，被告町からも被告公社からも，本件事業計画書の報酬及び本件買収差額の支払を受けることができなかった。（甲７ないし９，１０の１，２，甲１１の１，２，甲１２，弁論の全趣旨）
２ 争点（原告と被告公社との間における事業計画書の作成を目的とする請負契約の成否）について
(1) はじめに
原告は，平成２１年２月２日，被告公社事務局長のＣとの間で，原告を請負人，被告公社を注文者として，原告が本件事業計画書を作成し，被告公社がこれに対する相当額の報酬を支払う旨の本件請負契約を締結したと主張し，原告代表者のＡ（甲３８，原告代表者〔３，４，４９〕）及びＫ社の代表者であるＢ（甲３７，証人Ｂ〔１〕）もこれに沿う内容を証言ないし供述する（以下，この証言ないし供述を併せて「Ａ・Ｂ供述」ということがある。）。これに対し，被告公社は，原告との間で本件請負契約を締結したことはなく，Ｋ社との間で締結された平成２０年９月８日付け本件業務委託契約に基づき，Ｋ社から本件事業計画書の納品を受けたものであると主張し，Ｃ（証人Ｃ〔７ないし９，４６，４８，４９〕）もこれに沿う証言をする（以下，この証言を「Ｃ証言」ということがある。）。
本件では，被告公社と原告との間で本件請負契約を締結したことを直接に証する契約書等は作成されていないから，以下，Ａ・Ｂ供述とＣ証言のいずれを採用すべきか検討することとする。
(2) Ａ・Ｂ供述について
ア(ア) Ａは，大要，以下のとおり供述している。
① 平成２１年２月２日，Ｂ，Ａ，Ｃ及びＧの４名が被告町役場２階の会議室に集まり，その場で，Ａが，Ｃから本件事業計画書の作成を依頼された。Ｃが本件事業計画書の作成を依頼したのは，原告であり，Ｋ社ではない。
② 原告は，平成２１年３月２日に第１次成果品（甲２３）を，同年５月１日に第２次成果品（甲２４）を納品した。その後，原告は，Ｃの指示を受けて，分譲地の販売計画期間を平成２７年度から平成２６年度に修正し，同年６月３日に第３次成果品（甲２５）を，同月８日に第４次成果品（甲２６）を納品し，本件事業計画書は甲３３として完成した。乙１４は，中途段階で納品したものであり，完成品ではない。
③ 本件事業計画書の作成に関し，Ｃと主にやり取りをしていたのは，Ａであり，Ｂではない。
(イ) また，Ｂは，大要，以下のとおり供述ないし証言している。
① Ｂは，Ｃから，本件事業を進めるために事業計画書が必要だと相談されたため，かつて会計事務所に所属していたＡが代表者を務める原告に作成してもらうのが適切であると提案した。そこで，平成２１年２月２日，Ｂ，Ａ，Ｃ及びＧの４名が被告町役場２階の会議室に集まり，その場で，Ｃが，Ａに対し，本件事業計画書の作成を依頼した。Ｃが本件事業計画書の作成を依頼したのは，原告であり，Ｋ社ではない。
② その後も，Ｃからの修正指示は，工事費等に関するものを除いては，Ｂではなく，Ａに対して行われた。
③ Ｋ社は，平成２０年９月８日，被告公社との間で契約書（乙４）を取り交わして本件業務委託契約を締結し，同月２９日付け見積書（乙３）に記載の「事業資料検討・作成」２００万円に相当する業務の一環として乙１２の１や乙１３の１を作成していたが，その費用は既に精算済みである。
イ Ａ・Ｂ供述は，本件事業計画書の作成が求められるに至った経緯や，完成に至る経緯について，前記認定事実や関係書証と整合する内容となっており，そこに特段不自然・不合理な点はみられない。
ウ(ア) とりわけ，Ａ・Ｂ供述が，以下のとおり，本件事業計画書の作成業務を実際に行ったのが原告であるとの客観的事実とも整合していることは，その信用性を支える重要な事情の一つというべきである。
すなわち，前記１(2)ア，オ及びカのとおり，Ａは本件事業計画書を作成するために開かれた平成２１年２月２日の打合せに出席し，その後，Ａないし原告従業員のＨがＣに対し修正データ（甲２５，２６）を提出している。Ｃも，平成２１年５月末頃に原告事務所を訪問し，その時点での成果品をＡから受領している。これらの事実に照らすと，本件事業計画書の作成作業を実際に担当していたのは，Ｋ社ではなく原告であることがうかがわれる。
これに対し，Ｋ社が本件事業計画書の作成ないし修正の作業を担っていたことをうかがわせる証拠はなく，かえって，Ｃ自身も，原告との間で本件事業計画書の修正をめぐるやり取りをしたことや，実際の修正作業を行っていたのが原告であったことを認める趣旨の証言をしている（証人Ｃ〔４１ないし４３〕）。
そうすると，実際に本件事業計画書を作成ないし修正する作業を担当したのは原告であると認めるのが相当である。
(イ) この点，被告公社は，本件事業計画書の内容の一部である販売計画（乙１０の１），諸費用計画（乙１１の１），造成事業費検討書等（乙１２の１），事業費検討書等（乙１３の１）の各書面を作成したのはＫ社であると主張する。
確かに，第３次成果品（甲２５）の一部である乙１０の１や乙１１の１は，その電子ファイルのプロパティ上，作成名義人がＫ社となっていることが認められる（乙１０の２，乙１１の２）。しかしながら，原告が本件事業計画書を作成するに当たっては，Ｋ社から提供を受けた電子データを元に作成した部分もあったというのである（原告代表者〔８ないし１１，３５〕）。そうだとすると，電子ファイルを新規作成した後，同ファイルに別の者が修正を加えた場合であっても，当該ファイルの作成名義が変わらないことは経験則上明らかであるから，上記プロパティの名義のみを理由に，乙１０の１や乙１１の１がＫ社の作成によるものと認めることはできないというべきである。かえって，原告代表者のＡは，乙１０の１や乙１１の１を作成したのは原告であると供述しており（原告代表者〔８，９，３５〕），前記１(2)オのとおり，実際にこれらの文書をＣに送信したのは原告である。そうすると，乙１０の１や乙１１の１を作成したのは，Ｋ社ではなく原告であると認めるのが相当である。
また，確かに，前記１(1)クのとおり，乙１２の１及び乙１３の１を作成したのはＫ社である。しかしながら，その記載内容と，被告公社が完成品と主張する乙１４や原告が完成品と主張する甲３３の記載内容とを比較しても，乙１４や甲３３は，乙１２の１や乙１３の１の内容を取り込みつつも，販売計画をも含んだ本件事業の全体について総合的に検討したものとなっているのであって，乙１２の１や乙１３の１がそのまま乙１４や甲３３に利用されているものではない。したがって，乙１２の１や乙１３の１を作成したのがＫ社であるからといって，本件事業計画書を作成したのもＫ社であるとみることはできないというべきである。
そうすると，Ｋ社が本件事業計画書の作成・修正業務を実質的に担っていたということはできない。
エ 以上によれば，原告が被告公社との間で本件請負契約を締結し本件事業計画書を納品したとするＡ・Ｂ供述は，基本的にその信用性を肯定することができるというべきである。
(3) Ｃ証言について
ア これに対し，Ｃは，大要，次のとおり証言する。
① Ｃが被告公社の事務局長に就任した平成２０年１０月１日の時点では，Ｋ社によって乙１２の１や乙１３の１が作成されていたものの，同年９月にＫ社に支払われた７０００万円に沿う見積書や契約書は作成されていなかった。そこで，Ｃは，これに沿うように見積書（乙３）や契約書（乙４）を日付を遡らせて作成した。
② そして，議会から事業計画書の作成が求められたことなどを受けて，Ｃは，平成２１年２月頃，Ｋ社に対し，乙１２の１や乙１３の１よりも詳細な事業計画書を作成するよう依頼し，同年３月に成果品として乙１４を受領した。本件事業計画書における事業最終年度は，当初は平成２６年度とされていたが，景気の低迷を考慮して，最終的には平成２７年度とされた。
③ その後，平成２１年５月ないし６月，本件事業計画書につき，字句や数字の訂正のためにＫ社との間でやり取りをした。
④ 上記見積書（乙３）に記載された「事業資料作成費」２００万円の中には，本件事業計画書の作成業務が含まれている。
イ しかしながら，被告公社が何らの見積書や契約書もないまま７０００万円もの大金をＫ社に支払うとはにわかに信じ難いし，被告公社の事務局長や被告町の総務企画課参事という重職にあったＣが，趣旨が不明確なまま支払われた７０００万円について，平成２０年１０月１日以降，あえて日付を遡らせて見積書（乙３）及び契約書（乙４）を作成したというのも，不自然・不合理といわざるを得ない。加えて，Ｃ証言は，なぜＫ社が被告公社と何らの契約も締結しないまま乙１２の１や乙１３の１を納品したのか，乙１２の１や乙１３の１と７０００万円の支払との関係についてＫ社との間でどのような話合いがされたのか，本件事業計画書の作成・修正について，Ｋ社との間で，いつ，どのようなやり取りがされたのかはっきりしないなど，曖昧な点が多い。
ウ(ア) また，Ｃ証言は完成品が乙１４であるとするが，以下のとおり，これは客観的事実と整合しないというべきである。
すなわち，乙１４は原告が修正途上の第２次成果品であるとする甲２４（事業最終年度平成２７年度）と同一内容であること（前記１(2)ウ），原告は平成２１年６月３日には甲２５（事業最終年度平成２６年度）を，同月８日には甲２６（事業最終年度平成２６年度）をＣにメールで送信していること（前記１(2)オ，カ），同月２９日に取り交わされた本件基本協定書（甲５）においても事業期間は平成２７年３月３１日まで，すなわち平成２６年度までとされていること（前記１(1)ス）からすると，事業最終年度を平成２７年度とする乙１４が完成品であると認めることはできず，原告が主張するように，事業最終年度を平成２６年度とする甲２６の納品をもって完成した事業計画書，すなわち甲３３が完成品であると認めるのが相当である。
(イ) これに対し，被告公社は，本件事業計画書の修正は，事業最終年度を平成２６年度から平成２７年度に変更する内容であったのであるから，最終事業年度が平成２７年度である乙１４が完成品であると主張し，Ｃもこれに沿う証言をする（証人Ｃ〔６，７〕）。
しかしながら，平成２１年５月頃，被告町の議会において，本件事業の事業最終年度を平成２７年度から平成２６年度に短縮することとされたこと（前記１(1)シ），平成２１年６月２９日に取り交わされた本件基本協定書上も事業期間は平成２６年度までとされていること（前記１(1)ス）などに照らすと，本件事業における事業最終年度が平成２６年度から平成２７年度に変更されたと認めることはできず，原告の主張するように平成２７年度から平成２６年度に変更されたと認めるのが相当である。
したがって，事業最終年度が平成２７年度であることを前提に乙１４が完成品であるとする被告公社の上記主張は，採用することができない。
エ そればかりか，Ｃ証言中の上記ア①の事実は，Ｃの証人尋問に至るまで，被告公社から全く主張されておらず，証人尋問前に作成されたＣの陳述書（乙１７）にもその旨の記載はなかった。かえって被告公社は，Ｃの証人尋問前においては，見積書（乙３）及び契約書（乙４）に記載のとおり平成２０年９月８日に本件業務委託契約が締結され，これに基づいて同月中に合計７０００万円が支払われた旨主張していたのである（被告らの平成２６年１月１０日付け準備書面５，同年３月５日付け準備書面６，同年４月２２日付け準備書面８等参照。なお，弁論準備手続終結後の同年５月２８日に開かれた第２回口頭弁論期日において確認された「争点メモ」にも，被告公社の主張として同旨の記載がある。）。Ｃは，本件訴訟において，被告ら代理人から事情聴取を受け，その上で作成・提出された準備書面等も確認しているというのに（証人Ｃ〔５２，５３〕），このように被告公社の従前の主張と異なる供述をするに至ったことについて，何ら合理的な理由を述べていないし（証人Ｃ〔５３〕），被告公社からもその理由は示されていない。
オ 以上を要するに，Ｃ証言は，その内容自体不自然・不合理な点がある上，曖昧な点を多く含んでおり，本件事業計画書が作成された経緯についても客観的事実と整合せず，被告公社の従前の主張とも食い違っているのであるから，その信用性は乏しいといわなければならない。
(4) 被告公社の主張について
被告公社は，①被告公社が，乙３の見積書及び乙４の委託業務契約書に基づき，Ｋ社に対し，本件事業計画書の作成を発注したものであり，本件事業計画書の作成業務は乙３の「事業資料検討・作成」に含まれる，②原告はＫ社の下請けないし履行補助者として本件事業計画書の作成に関与したにすぎないなどと主張し，Ｃもこれに沿う証言をする。
しかしながら，①については，乙３及び乙４の作成経緯に関するＣ証言が採用できないことは上記(3)のとおりであるし，「事業資料検討・作成」という文言が本件事業計画書の作成業務を含むとも直ちにいえない。
また，②については，Ｃは，本件事業計画書の作成に関しては，ほとんどＢとの間でやり取りをしていたと証言するが（証人Ｃ〔１０，５５〕），前記１(2)キのとおり，Ｃが修正の指示等を行った相手はＡであると認められ，Ｃの上記証言を裏付けるに足りる証拠はない。そして，ほかに，Ｃが原告ではなくＫ社に本件事業計画書の作成を発注したことをうかがわせる証拠が何ら存しない以上は，本件事業計画書の作成・納品に主体的に関与した原告を，Ｋ社の下請けないし履行補助者とみるべき理由はないというべきである。
したがって，被告公社の上記主張を採用することはできない。
(5) 小括
以上のとおり，被告公社との間で本件請負契約を締結したのは原告であるとのＡ・Ｂ供述は信用することができ，これに反するＣ証言を採用することはできない。そして，ほかにＡ・Ｂ供述を覆すに足りる証拠はないから，被告公社は，平成２１年２月２日，原告との間で，本件請負契約を締結したと認めるのが相当である。
３ 争点(2)（相当報酬額）について
証拠（甲３３，３７，３８，原告代表者〔５，６，５４，５５〕）及び弁論の全趣旨によれば，本件請負契約締結後に行われた原告とＣとの打合せにおいては，本件事業計画書の報酬の支払方法として，本件事業における宅地造成後の分譲地により支払う方法も選択肢の一つとして挙がっていたこと，本件事業における分譲地の価格は，おおむね最低でも一筆３００万円以上とされていたこと，原告は，平成２１年２月２日から同年６月８日までの約４か月間にわたり，相応の労力を用いて本件事業計画書を作成したことが認められる。
こうした事情を総合考慮すれば，本件事業計画書の対価は３００万円を下らないというべきであって，本件請負契約における相当報酬額は３１５万円（消費税５パーセント相当分を含む。）と認めるのが相当である。
４ 争点(3)原告と被告町との間における買収差額についての立替払の合意の成否等）について
(1) 原告は，平成２１年６月１６日，被告町のＣとの間で，本件立替払合意をしたと主張し，原告代表者（甲３８，原告代表者〔１３，１５，１６，４８，５０，５１，５３〕）及びＢ（甲３７，証人Ｂ〔７ないし９，２２，２３〕）もこれに沿う証言ないし供述をする。これに対し，被告町は，本件立替払合意の成立を否定し，Ｃ（証人Ｃ〔１７ないし１９〕）及びＤ（証人Ｄ〔５〕）もこれに沿う証言をする。
そこで，本件立替払合意の有無について検討する。
(2)ア この点，原告と被告町との間では，本件立替払合意を証する契約書等の書面は作成されていないが，地方公共団体である被告町が何らの書面も作成せずに債務を負担する旨の合意をすることは，通常は考え難い。また，地方公共団体の行う用地買収において地権者間で差を設けることは通常許されないことからすれば，被告町が地権者間で買収代金に事実上の差を認める本件立替払合意をしたというのは，不自然であるとも考えられる。
イ しかしながら，本件事業においては防災調節池を設置する必要があったこと（前記１(3)ア），本件事業の事業主体である被告公社には被告町も出資していること（前記前提事実(1)エ），本件Ｅ所有地も最終的には本件用地買収によって被告町が取得していること（前記１(3)シ）からすると，被告町が本件Ｅ所有地を買収する必要性は高かったと認められる。これに対し，被告町は，本件調節池整備事業においては，本件Ｅ所有地を買収できなくとも，工事実施範囲を調整することで対応が可能であったのであり，本件買収差額を支払ってまで本件Ｅ所有地を買収する必要はなかったと主26張するが，本件Ｅ所有地がなくても本件調節池整備事業を遂げることが可能であったと認めるに足りる的確な証拠はなく，本件Ｅ所有地については，計画変更の検討すらされなかったこと（前記１(3)セ）からすれば，被告町の上記主張は採用することができない。
また，前記１(3)ク及びスのとおり，原告は，Ｅとの間で，本件買収差額を原告が支払う旨の本件覚書を差し入れた上，Ｅに対し，本件買収差額を現実に支払っている。原告が被告町に無断で，自ら本件買収差額を負担してまで，本件Ｅ所有地の買収を行う理由は見当たらないから，原告の上記行動は，本件立替払合意の存在を前提にしたものと評価できる。
さらに，前記１(3)サによれば，Ｄは，本件売買契約締結後，本件売買契約の代金の請求書の写しをＫ社の従業員に交付しているところ，Ｋ社が同写しを必要とした理由は，本件立替払合意に基づく立替金額を確認するためであると考えられ，こうした事実は，同写しを交付したＤが本件立替払合意の存在を知っていたことをうかがわせる。
そして，本件Ｅ所有地の買収を実現するため，Ｃが，他の地権者との間の買収差額が顕在化しないよう，本件買収差額を原告に立て替えるよう指示した旨のＡ及びＢの供述ないし証言に，特段不自然，不合理な点はみられない。
しかも，Ｃは，前記１(4)のとおり，百条委員会において，原告が本件買収差額を負担したことについて自らの責任を問われても，これを明確には否定せず，かえって，業者から差額の負担の申し出があったことを聞いていたことを認め，さらに，どの地権者も同じ価格で買収するというのは建て前であって，Ｅについては双方の希望価格に開きがあったことから原告に差額を負担させる処理を採ったことを認めるなど，本件立替払合意の存在を認める趣旨の証言をしているのである（この点，被告町は，Ｃの上記証言は，Ｃが，原告により本件買収差額が負担された事実を平成２２年１０月頃に知ったことを述べる趣旨にすぎないなどと主張するが，Ｃの前記証言の内容に照らし，採用することができない。）。
ウ 以上によれば，本件立替払合意があったとするＡ及びＢの供述ないし証言は信用することができ，これに反するＣ及びＤの各証言は採用することができない。
(3) これに対し，被告町は，Ｃが，Ｂに対し，たとえ民間による負担であっても買収額に差を設けてはいけないと述べていたと主張し，Ｃもこれに沿う供述ないし証言をする（乙１７，証人Ｃ〔１８〕）。
確かに，証拠（証人Ｂ〔８〕）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃは，Ｂから，Ｅとの間で価格の希望に差がある旨の報告を受けて，買収額は地権者間で平等でなければならない旨述べていたことが認められる。
しかしながら，それ以上に，Ｃが，たとえ民間による負担であっても買収額に差を設けてはいけないと述べていたと認めるに足りる証拠はない。かえって，本件調節池整備事業を進める必要のあったＣとしては，本件立替払合意に基づき原告に本件買収差額を負担させることとすれば，表向きは地権者間の平等を保ちつつ，裏でＥの希望も満足させることができ，本件Ｅ所有地を買収することが可能となるのであるから，Ｃが買収額の平等にこだわる発言をしていたからといって，本件立替払合意が成立したとの認定を妨げるものではない。
(4) 以上によれば，原告と被告町との間で，平成２１年６月１６日，本件立替払合意が成立したと認めるのが相当である。
５ まとめ
(1) 乙事件について
前記２及び３のとおり，原告は，被告公社との間の本件請負契約に基づき，本件事業計画書を作成し，これを被告公社に納品しており，その報酬は３１５万円と認められる。また，原告が，被告公社に対し，平成２５年１１月１８日送達の訴状をもって，本件請負契約に基づく報酬の支払を請求したことは当裁判所に顕著である。したがって，原告は，被告公社に対し，本件請負契約に基づく報酬３１５万円及びこれに対する同月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払請求権を有することになる。
(2) 甲事件について
前記１(3)ス及び４によれば，原告は，被告町との間の本件立替払合意に基づき，本件買収差額１３４万７９９１円をＥに支払ったものと認められる。したがって，原告は，被告町に対し，本件立替払合意に基づく立替金１３４万７９９１円及びこれに対する催告日の翌日である平成２３年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払請求権を有することになる。
なお，原告は，被告町に対し，上記立替金のほかに，弁護士費用５０万円及び立替払時に生じた振込手数料８４０円も請求するが，本件立替払合意に，これらの費用を被告町の負担とする旨の合意も含まれているとの主張立証はなく，弁護士費用及び振込手数料についての原告の請求には理由がない。
第４結論
以上のとおり，原告の請求は主文の限度で理由があるから，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 武藤貴明 裁判官 山﨑隆介 裁判官 檀上信介）