大判例

20世紀の現憲法下の裁判例を掲載しています。

最高裁判所第一小法廷 昭和35(オ)623 判決

主 文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理 由

上告人の上告理由一ないし三について。

所論は原審で主張せず又は原判示に副わない事実関係を前提とするばかりでなく、

いわゆる融通手形の振出人は被融通者から直接手形金支払の請求を受けた場合に支

払を拒絶できるのは格別として、被融通者以外の所持人に対しては、特段な事情の

ないかぎり、その者が融通手形であることを知つていたと否とに拘らずその支払を

拒絶することができないものと解するを相当とするから、所論中融通手形に関する

点はその主張自体排斥を免れない筋合のものと云わざるを得ない。それ故所論は採

用できない。

同四、五について。

所論審理不尽を云う点は原判決に影響を及ぼすこと明かな法令の違背あることを

理由とするものとは認められないから、いずれも採用に由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のと

おり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下 飯 坂 潤 夫

裁判官 斎 藤 悠 輔

裁判官 高 木 常 七

- 1 -

自由と民主主義を守るため、ウクライナ軍に支援を!