最高裁判所第一小法廷 昭和39(し)1 決定
主 文
本件抗告を棄却する。
理 由
本件抗告の趣意は、別紙特別抗告申立書、特別抗告申立書補足申立書記載のとお
りである。
最高裁判所に対する特別抗告は、刑訴四〇五条に規定する事由があることを理由
とする場合に限りこれを提起することができることは、同四三三条により明らかで
ある。
しかるに、特別抗告申立書記載の所論は、憲法三七条一項、八二条二項違反の語
を用いてはいるけれども、その実質は、訴訟記録の閲覧、謄写に関する刑訴五三条
一、三項、四〇条及び明示されていないけれども同四九条の解釈、適用の適否を争
う、単なる訴訟法違反の主張に帰するものであつて、適法な特別抗告の理由となら
ない（右法条の解釈、適用について原決定の示す判断は相当である）。
また、特別抗告申立書補足申立書記載の所論は、訴訟記録の閲覧に関する京都簡
易裁判所の取扱が裁判所法五八条二項、五九条二項に違反するとの主張にとどまり、
なんら原決定に対する非難ではないのみならず、刑訴四〇五条に規定する事由を主
張するものでもないから、適法な特別抗告の理由とならない。
よつて、刑訴四三四条、四二六条に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり決
定する。
昭和三九年二月五日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 長 部 謹 吾
裁判官 入 江 俊 郎
裁判官 斎 藤 朔 郎
- 1 -