大判例

20世紀の現憲法下の裁判例を掲載しています。

最高裁判所第三小法廷 平成12年(行ツ)233号 決定 2000年10月10日

上告人

有限会社A

右代表者代表取締役

右訴訟代理人弁護士

森卓爾

小口千恵子

畑山穣

山田泰

被上告人兼相手方

緑税務署長 村上孝四

右指定代理人

渡邊曻

右当事者間の東京高等裁判所平成一〇年(行コ)第三三号課税処分取消等請求事件について、同裁判所が平成一二年四月二六日に言い渡した判決に対し、上告人兼申立人から上告及び上告受理の申立てがあった。よって、当裁判所は次のとおり決定する。

主文

本件上告を棄却する。

本件を上告審として受理しない。

上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

理由

一  上告について

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法三一二条一項又は二項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに右各項に規定する事由に該当しない。

二  上告受理申立てについて

本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法三一八条一項の事件に当たらない。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

(裁判長裁判官 奥田昌道 裁判官 千種秀夫 裁判官 元原利文 裁判官 金谷利廣)

自由と民主主義を守るため、ウクライナ軍に支援を!
©大判例