最高裁判所第三小法廷 昭和26年(れ)274号 判決 1951年5月29日
本籍
名古屋市東区新出来町三丁目一二〇番地
住居
同市昭和区広路町字石坂四八番地の一 中村浩三方
東海木材株式会社代表取締役
中村米治郎
明治六年三月一五日生
右の者に対する詐欺被告事件について昭和二五年九月二七日大阪高等裁判所の言渡した判決に対し、被告人から上告の申立があつたので当裁判所は刑訴施行法第二条に則り次のとおり判決する。
主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人中山福蔵の上告趣意について。
原判決挙示の証拠によれば、原判示のように被告人は垣本義人と共謀の上支払期日までに小切手資金の預入をする見込がないにもかかわらず株式会社三和銀行新宮支店宛の小切手を振出して大坪常八外三名に交付し、同人等をして右銀行新宮支店において支払期日にその支払を受け得るものと誤信させ山林売買名義の下に同人等の所有又は保管にかかる山林合計二四筆の権利証(登記義務者の権利に関する登記済証)及び委任状を交付させて騙取した事実を認定し得られるのである。そして不動産の権利に関する登記済証は所論のように財物として価値がないものではなく詐欺罪の目的物となり得ること言うまでもない。それ故、原判示の事実は詐欺罪の構成要件に該当すること明らかであるから原判決には理由不備の違法はない。所論は帰するところ、原審の事実誤認を主張するに外ならないので採用することができない。なお、論旨末尾の主張は、原審の判断に委ねられている証拠調の限度を非難するものであるから理由がない。
よつて、本件上告を理由ないものと認め、旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。
右は裁判官全員一致の意見である。
検察官 福島幸夫関与
(裁判長裁判官 長谷川太一郎 裁判官 井上登 裁判官 島保)