最高裁判所第三小法廷 昭和26(あ)3243 判決
主 文
第一審判決中被告人Ａ、同Ｂに関する部分及び原判決中被告人等三名に
関する部分を破棄する。
被告人Ａ、同Ｂを各懲役八月に処する。
第一審における訴訟費用中証人Ｃ、同Ｄに支給した分は被告人Ａ及び第
一審相被告人Ｅ、同Ｆの連帯負担、証人Ｇ、同Ｈに支給した分は被告人Ｂ及び右Ｅ、
Ｆの連帯負担、国選弁護人に支給した分は右Ｅと共に被告人Ａの負担（但し昭和二
五年三月二八日及び四月二〇日に支給した分に限り右Ｅ、Ｆと共に被告人Ａの負担）
及び当審における
訴訟費用は被告人Ａ、同Ｂの負担とする。
本件公訴事実中臨時物資需給調整法違反の点について各被告人を免訴す
る。
理 由
被告人Ａの弁護人志貴三示及び被告人Ｂの弁護人山岸龍の各上告趣意（後記）は
いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
しかし職権で調査すると本件公訴事実中臨時物資需給調整法違反の点については
昭和二七年政令第一一七号大赦令によつて大赦があつたので刑訴四一一条五号四一
三条但書により第一審判決中被告人Ａ、同Ｂに関する部分及び原判決中被告人等三
名に関する部分を破棄し当裁判所において更に自ら判決をすることとし右公訴事実
については同三三七条三号により各被告人等に対し免訴の言渡をなすべきものとす
る。
よつて第一審判決が確定した右大赦にかからない事実（被告人Ｂの前科の点を含
む）に法律を適用すると被告人Ａ、同Ｂの所為は各刑法二四六条一項六〇条に該当
するから被告人Ａについてはその所定刑期範囲内で又被告人Ｂについては累犯にか
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ゝる前科があるから同法五六条一項五七条に従い法定の加重をした刑期範囲内で被
告人両名を各懲役八月に処しなお訴訟費用の負担については刑訴一八一条、一八二
条に則り主文のとおり判決する。
この判決は裁判官全員一致の意見である。
検察官 岡琢郎出席
昭和二七年一二月二三日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井 上 登
裁判官 島 保
裁判官 河 村 又 介
裁判官 小 林 俊 三
裁判官 本 村 善 太 郎
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