最高裁判所第三小法廷 昭和31(オ)199 判決
主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告人の上告理由第一点（一）について。
原審は、Ｄが、上告人を後任住職としてＥ寺派本山へ登録しておくことを約束し
たが、原判示のような事情により、その登録申請書を提出するに至らなかつた事実
を認定しているのである。そして、原審が「登録前……」「その登録に先だつて…
…」と判示したのは、「現実に右登録が完了する前」という趣旨であつて、右判示
に違法は認められない。所論は、原判文を正解しないで原判決を攻撃するもので採
用できない。
同第一点（二）、（四）、（五）および第二点（四）について。
所論は、結局、原審の採量に属する証拠申出の採否、または原審が適法になした
証拠の取捨判断、事実の認定を争い、かつそれを前提として原判決を攻撃するもの
で、採用できない。
同第二点（一）について。
所論Ｄの陳述は、本人尋問の際における供述であつて、訴訟法上の自白でないか
ら、所論は、前提を欠き採ることを得ない。
同第一点（三）および第二点（二）（三）について。
原審認定の事実関係の下においては、Ｄと上告人とは、もはや所論の如き師弟関
係を継続することが不可能な状態にあることは明白である。そして、原審認定の事
実関係の下においては、たとえ所論地代金請求及びかやの売却について、上告人の
態度に不当はなかつたにしても、右師弟関係は、Ｄのなした解消の通告により終了
に帰したものというべきであり、結局、所論は採用に由なきものである。
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同第三点について。
所論は違憲をいうが、結局、その実質は単に民法等の法令の解釈適用を争うか、
または原審の認定判示に即しない事実を前提とするもので、適法な違憲の主張に当
らない。そして原判決には、民法一条その他所論の如き法令に違背するかどは認め
られない。それ故、所論は採ることを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のと
おり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 島 保
裁判官 河 村 又 介
裁判官 垂 水 克 己
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