最高裁判所第三小法廷 昭和36(オ)10 判決
主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告代理人江川庸二の上告理由第一点について。
論旨は、原判決が上告人の住所を認定するにあたり、その「形式的、客観的な面
をみるに偏し、その然るべき経緯を無視し、又上告人の主観的意欲を無視し」たの
は、公職選挙法九条、一〇条に規定する住所の解釈を誤つたものであると主張する。
しかし本件のように、上告人の住所がａ村にないことが、客観的事実だけですでに
明らかに判定できる場合には、更らにその上にその主観的意欲等を考慮に入れる余
地はないものと解される。従つて原判決には所論のような違法はなく、論旨は採用
できない。
同第二点について。
論旨は、原判決は憲法二二条に違反すると主張する。しかし公職選挙法上の住所
の認定は、当該個人が自由に選択した生活の中心の認定であつて、憲法二二条とは
何等の関わりもないことである。論旨は原判決を非難するに違憲の語を藉りるに過
ぎないものであつて、採用することができない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のと
おり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 河 村 又 介
裁判官 島 保
裁判官 高 橋 潔
裁判官 石 坂 修 一
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