大判例

20世紀の現憲法下の裁判例を掲載しています。

最高裁判所第二小法廷 平成13年(行ツ)207号 判決 2001年10月12日

上告人兼申立人

有限会社A

同代表者取締役

被上告人兼相手方

福岡税務署長 江上健治

同指定代理人

富田哉

上記当事者間の福岡高等裁判所平成12年(行コ)第29号更正処分無効確認請求事件について、同裁判所が平成13年4月13日に言い渡した判決に対し、上告人兼申立人から上告及び上告受理の申立てがあった。よって、当裁判所は、次のとおり決定する。

主文

本件上告を棄却する。

本件を上告審として受理しない。

上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

理由

1  上告について

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

2  上告受理申立てについて

本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項の事件に当たらない。

よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

(裁判長裁判官 北川弘治 裁判官 河合伸一 裁判官 福田博 裁判官 亀山継夫 裁判官 梶谷玄)

自由と民主主義を守るため、ウクライナ軍に支援を!
©大判例