最高裁判所第二小法廷 平成16年(行ヒ)37号 決定 2004年12月10日
申立人 A株式会社
同代表者代表取締役 甲
同訴訟代理人弁護士 岡村共栄
相手方富士税務署長 山本正一
同指定代理人 東出定幸
上記当事者間の東京高等裁判所平成15年(行コ)第10号法人税更正処分等取消請求事件について、同裁判所が平成15年10月23日に言い渡した判決に対し、申立人から上告受理の申立てがあった。申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項の事件に当たるが、申立ての理由中、第3は、重要でないと認められる。
よって、当裁判所は、裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定する。
主文
本件を上告審として受理する。
申立ての理由中、第3を排除する。
(裁判長裁判官 梶谷玄 裁判官 福田博 裁判官 北川弘治 裁判官 滝井繁男 裁判官 津野修)