最高裁判所第二小法廷 平成２０年（あ）１６５４号 判決 2009年12月11日
主文
本件各上告を棄却する。
理由
１ 被告人両名の弁護人落合洋司の上告趣意のうち，神奈川県青少年保護育成条例（以下「神奈川県条例」という。）１１条１項，３０条３項４号（平成１７年神奈川県条例第３６号による改正前のもの），３０条３項６号，３１条及び平成１９年群馬県条例第１９号による改正前の群馬県青少年保護育成条例（以下「群馬県条例」という。）１８条１項，４２条３号，４６条の各規定並びにその適用の憲法２１条１項，２２条１項違反をいう点について
神奈川県条例及び群馬県条例（以下「本件各条例」という。）の定めるような有害図書類又は有害がん具類（以下「有害図書類等」という。）が，一般に思慮分別の未熟な青少年の性に関する価値観に悪い影響を及ぼすなどして，青少年の健全な育成に有害であることは社会共通の認識であり，これを青少年に販売することには弊害があるということができる。自動販売機によってこのような有害図書類等を販売することは，書店等における対面販売よりもその弊害が大きいといわざるを得ない。本件のような電気通信設備を用いて送信された画像を通して監視センターにおいて監視する機能を備えた販売機であっても，原判決及びその是認する第１審判決が認定する監視及び販売の態勢等からすれば，青少年に有害図書類等が販売されないことが担保されているとはいえない。以上の点からすれば，本件のような販売機を含めて自動販売機に有害図書類等を収納することを禁止する必要性が高いということができる。有害図書類等の「自動販売機」への収納を禁止し，その違反に対し刑罰を科すことは，青少年の健全な育成を阻害する有害な環境を浄化するための必要やむを得ないものであって，憲法２１条１項，２２条１項に違反するものではない。このように解することができることは，当裁判所の判例（昭和２８年（あ）第１７１３号同３２年３月１３日大法廷判決・刑集１１巻３号９９７頁，昭和３９年（あ）第３０５号同４４年１０月１５日大法廷判決・刑集２３巻１０号１２３９頁，昭和４５年（あ）第２３号同４７年１１月２２日大法廷判決・刑集２６巻９号５８６頁，昭和４３年（行ツ）第１２０号同５０年４月３０日大法廷判決・民集２９巻４号５７２頁，昭和５７年（あ）第６２１号同６０年１０月２３日大法廷判決・刑集３９巻６号４１３頁）の趣旨に徴し明らかである（最高裁昭和６２年（あ）第１４６２号平成元年９月１９日第三小法廷判決・刑集４３巻８号７８５頁，最高裁平成１９年（あ）第１５９４号同２１年３月９日第二小法廷判決・刑集６３巻３号２７頁参照）。以上のとおりであり，原判決に所論の憲法違反はなく，論旨は採用することができない。
２ その余の上告趣意のうち，憲法９４条違反をいう点は，本件各条例にいう「自動販売機」の概念が所論のように不合理又は不明確であるということはできないから，前提を欠き，その余は，違憲をいう点を含め，実質は単なる法令違反の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
３ よって，刑訴法４０８条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 中川了滋 裁判官 今井功 裁判官 古田佑紀 裁判官 竹内行夫）