最高裁判所第二小法廷 平成２６年（行ト）５５号 決定 2014年8月19日
主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
抗告代理人岡部鉱平の抗告理由について
所論は，逃亡犯罪人引渡法３５条１項の規定が，同法１４条１項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令につき，同法に基づく他の処分と同様に行政手続法第３章の規定の適用を除外して，上記命令の発令手続において当該逃亡犯罪人に弁明の機会を与えていないことが憲法３１条に違反し，また，本件において抗告人にその機会を与えずにされた上記命令も同条に違反する旨をいうものである。
そこで検討するに，逃亡犯罪人引渡法１４条１項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令は，東京高等裁判所において，同法９条に従い逃亡犯罪人及びこれを補佐する弁護士に意見を述べる機会や所要の証人尋問等の機会を与えて引渡しの可否に係る司法審査が行われ，これを経た上で，引渡しをすることができる場合に該当する旨の同法１０条１項３号の決定がされた場合に，これを受けて，法務大臣において引渡しを相当と認めるときに上記決定の司法判断を前提とする行政処分として発するものである。このような一連の手続の構造等を踏まえ，当該処分により制限を受ける逃亡犯罪人の権利利益の内容，性質，制限の程度，当該処分により達成しようとする公益の内容，程度，緊急性等を総合較量すれば，同法３５条１項の規定が，同法１４条１項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令につき，同法に基づく他の処分と同様に行政手続法第３章の規定の適用を除外し，上記命令の発令手続において改めて当該逃亡犯罪人に弁明の機会を与えるものとまではしていないことは，上記の手続全体からみて逃亡犯罪人の手続保障に欠けるものとはいえず，憲法３１条の法意に反するものということはできない。このことは，当裁判所大法廷判例（最高裁昭和６１年（行ツ）第１１号平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁）の趣旨に徴して明らかであり，所論は理由がない。
なお，所論は，逃亡犯罪人引渡法が東京高等裁判所による同法１０条１項３号の決定につき不服申立ての方法を設けていないことが憲法８１条に違反するともいう。しかし，上記決定は，逃亡犯罪人引渡法に基づき東京高等裁判所が行う特別の決定であって刑訴法上の決定ではなく，逃亡犯罪人引渡法にはこれに対し不服申立てを認める規定が置かれておらず，上記決定に対しては不服申立てをすることは許されないと解すべきところ，上記決定の性質に鑑みると，このように不服申立ての方法が設けられていないことは憲法８１条に違反するものではない。このことは，当裁判所大法廷判例（昭和２２年（れ）第４３号同２３年３月１０日判決・刑集２巻３号１７５頁，昭和２６年（ク）第１０９号同３５年７月６日決定・民集１４巻９号１６５７頁，昭和３６年（ク）第４１９号同４０年６月３０日決定・民集１９巻４号１０８９頁，昭和３７年（ク）第２４３号同４０年６月３０日決定・民集１９巻４号１１１４頁，昭和３９年（ク）第１１４号同４１年３月２日決定・民集２０巻３号３６０頁，昭和３７年（ク）第６４号同４１年１２月２７日決定・民集２０巻１０号２２７９頁，昭和４２年（し）第７８号同４４年１２月３日決定・刑集２３巻１２号１５２５頁，昭和４１年（ク）第４０２号同４５年６月２４日決定・民集２４巻６号６１０頁，昭和４０年（ク）第４６４号同４５年１２月１６日決定・民集２４巻１３号２０９９頁）の趣旨に徴して明らかであり（最高裁平成２年（し）第５２号同年４月２４日第一小法廷決定・刑集４４巻３号３０１頁，最高裁平成６年（し）第１１１号同年７月１８日第一小法廷決定・裁判集刑事２６３号８９１頁参照），所論は理由がない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官 千葉勝美 裁判官 小貫芳信 裁判官 鬼丸かおる 裁判官 山本庸幸）