最高裁判所第二小法廷 昭和23(ク)39 決定
主 文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人等の負担とする。
理 由
最高裁判所に対する抗告の申立は、訴訟法が特に最高裁判所の権限に属するもの
と定めた場合を除いては、これをすることができないことは、当裁判所の判例とす
るところである。（昭和二二年（ク）第一号同年一二月八日決定、同年（ク）第五
号同年同月一〇日決定参照）。しかして民事訴訟法第四一九条ノ二（旧「民訴応急
措置法」第七条）の規定によれば、抗告は、原決定においてした憲法上の判断が不
当であることを理由とするときに限り、最高裁判所に特に申立てることができるの
であるが、本件抗告は右の場合に該当しないことが、抗告申立書その他一件記録に
徴し明かでめり、他に本件のような抗告を特に最高裁判所に申立てることができる
旨を定めた規定は存在しないから、本件抗告は不適法たるを免れない。よつてこれ
を却下すべきものとし、抗告費用は抗告人等に負担させることし、主文のとおり決
定する。
昭和二四年二月八日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜 山 精 一
裁判官 栗 山 茂
裁判官 小 谷 勝 重
裁判官 藤 田 八 郎
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