大判例

20世紀の現憲法下の裁判例を掲載しています。

最高裁判所第二小法廷 昭和28(あ)430 判決

主 文

本件上告を棄却する。

理 由

弁護人高橋万五郎の上告趣意第一点について、

しかし、憲法第三七条第二項の規定は、被告人が判決において、有罪の言渡を受

けた場合に、証人尋問の費用を訴訟費用として被告人に負担を命じてはならないと

いう趣旨の規定でないこと、また、同条第三項の規定は、被告人が判決において、

有罪の言渡を受けた場合に、国選弁護人に給すべき報酬等を訴訟費用として被告人

に負担を命ずることを禁ずる趣旨でないことは、いずれも当裁判所の判例とすると

ころである (昭和二三年(れ)第三一六号、同年一二月二七日大法廷判決、昭和

二四年新(れ)第二五〇号、同二五年六月七日大法廷判決各参照)。 所論は理由

がない。同第二点及び第三点について、しかし、所論はいずれも明らかに刑訴四〇

五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは

認められない。よつて同四〇八条により主文のとおり判決する。この判決は、裁判

官全員一致の意見である。

昭和二八年五月八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜 山 精 一

裁判官 栗 山 茂

裁判官 藤 田 八 郎

裁判官 谷 村 唯 一 郎

- 1 -

自由と民主主義を守るため、ウクライナ軍に支援を!