最高裁判所第二小法廷 昭和39(行ツ)30 判決
主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告代理人堀江喜熊の上告理由について。
論旨は、原判決が本件選挙の投票中「Ｄ」と記載された一二票及び「Ｄサン」「
Ｄさん」と記載された各一票と上告人と訴外Ｅとの間において公職選挙法六八条の
二の規定を適用して按分帰属せしむべき投票と認めず、その全部をＥの得票と解し
たのは、同法六七条及び六八条の二の規定の解釈適用を誤つものというにある。し
かし、右六八条の二の規定は、同法六八条七号により候補者の何人を記載したかを
確認しがたいものとして無効投票と認むべきものについて、その投票の記載が二人
以上の候補者の氏名、氏または名（氏名に代る通称も可）に合致する場合に限って、
これをそれら候補者の間に按分帰属させて有効化を図った政策的な例外規定である。
したがって、たとえ投票の記載が二人以上の候補者の氏名、氏または名（もしくは
通称）に類似するところがあるにしても、なおその記載からそのうちの一候補者に
あてた投票と推認できるものであれば、それはすでに同法六八条七号に該当する投
票ではないのであるから、同法六八条の二の規定もまたこれに適用する余地はない。
そして投票の効力の判断にあたっては、投票の帰属について疑義のあるものについ
ても、その記載自体とその記載の行われた選挙における具体的諸事情を参酌してで
きるだけ投票者の意思を明白ならしめるようつとめることは、同法六七条後段の規
定の趣旨に適合するものといわなければならない。原判決が、係争の投票を、証拠
によって、上告人の通称を記載したものではなくして訴外Ｅの通称を記載したもの
と判定し、これに前記六八条の二の規定を適用しなかったのは、正当であって、な
んら法律の解釈適用に誤りは認められない。論旨はこの点について独自の見解を主
- 1 -
張するものであって、採用のかぎりでない。
また論旨は、上告人も「Ｆ」または「Ｆさん」と通称されている以上、これを「
Ｄ」と書き表わす者が選挙人中に全くないと認定するのは、採証を誤つものであり、
「Ｄ」と記載された投票中に上告人にあてたものが絶無とは断定できないはずであ
るから、これら投票のすべてを訴外Ｅの得票と判断した原判決は、結局法の解釈を
誤つものというが、原判決は、上告人について「Ｄ」という文字をもって表示され
る通称のあることは認めがたいとしたのであって、その採証にも認定にも違法と目
すべきものはない。論旨は、結局原判決が適法になした事実認定を非難するか原審
の認定に副わない事実を前提として独自の見解を述べているにすぎず、その非難は
あたらない。
なお論旨は、昭和三〇年自丙選発三五号（自治庁選挙部長回答）を引用し、選挙
長は、候補者からその通称、屋号等の届出のあったときは、調査の上それが実際通
用していると認められるもののみを受理するのであるから、上告人の通称として届
出でたものが選挙長に受理されている以上、それが投票上に片仮名、平仮名をもつ
て表現された場合はもちろん、漢字で表現された場合にも、これを有効とし、該通
称による候補者が二人以上あるときは、前記六八条の二の規定を適用するのを当然
と論ずるけれども、選挙長に対する通称等の届出に関し原判決の判示したところは
正当であって、論旨はこの点に関する誤解に基くものであり、もとより採用するこ
とはできない。
よって、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のと
おり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥 野 健 一
裁判官 山 田 作 之 助
- 2 -
裁判官 城 戸 芳 彦
裁判官 石 田 和 外
- 3 -