最高裁判所第二小法廷 昭和43(し)40 決定
主 文
本件抗告を棄却する。
理 由
本件抗告趣意のうち、憲法二九条一項、三一条違反をいう点は、保釈保証金没取
決定に対し、被告人本人およびその代理人である弁護人ならびに検祭官は、不服の
申立（抗告）をすることができるのであつて、事後に不服申立の途が認められれば、
予め告知、弁解、防禦の機会が与えられていないからといつて、右没取決定が違憲
とは認められないことは、当裁判所大法廷の判例（昭和四二年（し）第七号同四三
年六月一二日決定）の趣旨に徴し明らかであるから、論旨は理由がなく、その余は、
単なる訴訟法違反、事実誤認の主張であつて、刑訴法四三三条の抗告理由に当たら
ない。
よつて、同法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文の
とおり決定する。
昭和四三年七月一〇日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥 野 健 一
裁判官 草 鹿 浅 之 介
裁判官 城 戸 芳 彦
裁判官 石 田 和 外
裁判官 色 川 幸 太 郎
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