札幌地方裁判所 平成１４年（ワ）１１０号 判決 2003年5月14日
平成１４年(ワ)第１１０号 地位確認等請求事件（以下「甲事件」という。）
同年(ワ)第６４０号 懲戒処分無効確認等請求事件（以下「乙事件」という。）
（甲事件原告３名（Ｊ，Ｋ，Ｌ），乙事件原告３名（Ａ，Ｂ，Ｃ），甲・乙事件被告２名（Ａ，Ｈ））
主文
１ 甲事件原告らが被告Ａとの間で労働契約上の地位にあることを確認する。
２ 被告Ａは，甲事件原告らに対し，それぞれ平成１３年７月１１日以降本判決確定に至るまで次の各金員を支払え。
ア 毎月２５日限り，甲事件原告ごとの別紙「賃金請求額」中「平均賃金」欄記載の各月額金額
イ 毎年３月１５日限り，同別紙中の「３月期末手当」欄記載の各年額金額
ウ 毎年６月１５日限り，同別紙中の「６月期末勤勉手当」欄記載の各年額金額
エ 毎年１２月１５日限り，同別紙中の「１２月期末勤勉手当」欄記載の各年額金額
オ 毎年８月１５日限り，同別紙中の「寒冷地手当」欄記載の各年額金額
３ 被告らは，連帯して，甲事件原告らに対し，それぞれ５０万円及びこれに対する平成１４年２月１５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告Ａが乙事件原告らに対して行った平成１３年７月１１日付け訓告処分が無効であることを確認する。
５ 被告Ａは，原告Ｂに対して１万０５７５円及びこれに対する平成１４年４月１３日から支払済みまで年６分の割合による金員を，原告Ｃに対して８１２８円及びこれに対する平成１４年４月１３日から支払済みまで年６分の割合による金員を，原告Ｄに対して８３９５円及びこれに対する平成１４年４月１３日から支払済みまで年６分の割合による金員を，それぞれ支払え。
６ 被告らは，連帯して，乙事件原告らに対し，それぞれ５０万円及びこれに対する平成１４年４月１３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 甲事件原告ら及び乙事件原告らのその余の各請求をいずれも棄却する。
８ 訴訟費用は，甲事件原告らと被告らとの間においてはこれを１０分し，その１を甲事件原告らの負担とし，その余を被告らの負担とし，乙事件原告らと被告らとの間においてはこれを５分し，その２を乙事件原告らの負担とし，その余を被告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１ 甲事件
(１) 主文第１項と同旨
(２) 主文第２項と同旨
(３) 被告らは，連帯して，甲事件原告らに対し，それぞれ１００万円及びこれに対する平成１４年２月１５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 乙事件
(１) 主文第４項と同旨
(２) 主文第５項と同旨
(３) 被告らは，連帯して，乙事件原告らに対し，それぞれ１００万円及びこれに対する平成１４年４月１３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
甲事件原告ら及び乙事件原告ら（以下「原告ら」という。）は被告Ａが運営している特別養護老人ホームＥ（以下「Ｅ」という。）で稼働していた。被告Ａが原告らに与薬（入所者に薬を与えること）の拒否があったとして，甲事件原告らに対しては懲戒解雇をし，乙事件原告らには減給及び訓告処分をした。
本件は，原告らが，被告ら主張の与薬拒否をしておらずあるいは与薬拒否に関与しておらず，被告Ａのこれら処分が無効であるなどとして，
(１) 甲事件においては，甲事件原告らが，
ア 被告Ａに対し，甲事件原告らが被告Ａとの間で労働契約上の地位にあることの確認を求め，
イ 被告Ａに対し，上記懲戒解雇が通告された日からの賃金等の支払を求め，
ウ 被告らに対し，被告らが同懲戒解雇により甲事件原告らを職場から排除するために画策し，不当な張り紙をするなどして甲事件原告らを不良介護員であるとして甲事件原告らの人格と名誉を毀損したとして，連帯して，甲事件原告ら各自に慰謝料として各１００万円及びこれに対する甲事件訴状送達の日の翌日である平成１４年２月１５日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，
(２) 乙事件においては，乙事件原告らが，
ア 被告Ａに対し，上記訓告処分が無効であることの確認を求め，
イ 被告Ａに対し，同訓告処分等を受けたことにより未払になっている賃金分及びこれに対する乙事件訴状送達の日の翌日である平成１４年４月１３日から各支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め，
ウ 被告らに対し，被告らが同訓告処分により乙事件原告らを職場から排除するために画策し，不当な張り紙をするなどして乙事件原告らを不良な職員であるとして乙事件原告らの人格と名誉を毀損したとして，連帯して，乙事件原告ら各自に慰謝料として各１００万円及びこれに対する乙事件訴状送達の日の翌日である平成１４年４月１３日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるという事案である。
第３争いのない事実等
１ 当事者
(１) 被告Ａは，肩書地においてＥを運営している。
Ｅは，入所定員５０名の特別養護老人ホームであり，介護を主目的とする福祉介護施設である。入所者は，日常生活に介護を要する老人である。平成１３年２月当時５０名が入所していた。要介護１度ないし３度の者が２７名を占め，要介護４度ないし５度の者（より重度になる。）が２２名いた。介護員は１８名，看護師２名，非常勤医師１名が従事している。本件で問題になっている後記与薬前にはＦ看護師（以下「Ｆ看護師」という。）及びＧ看護師（以下「Ｇ看護師」という。）の２名であったが，同与薬当時の看護師は，Ｇ看護師１名のみであった。
（乙１の１ないし１の４，１１，２１）
(２) 被告Ｈは，被告Ａの代表者理事である。
(３) 原告Ｊは平成３年１０月１１日に，原告Ｋは平成３年４月１日に，原告Ｌは平成３年９月９日に，それぞれＥの寮母（現在は介護員）として被告Ａに採用された者である。
原告Ｂは昭和６１年４月１日に生活指導員として，原告Ｃは平成２年１０月１日に介助員として，原告Ｄは平成７年４月１日に寮父として，それぞれ被告Ａに採用された者である。
２ 入所者に対する与薬
(１) 入所者の中には，薬の嚥下に注意を要する者が２７名，痴呆症状がある者が２３名いた（両者が重複する者１８名）。薬の服用の介助について，少なくとも，自立でできる者が１名，一部介助を要する者が６名，全介助を要する者が３４名であった。これらの入所者には，薬の内服の一部ないし全部について介助を要した。（乙１の１ないし１の４）
(２) 医師の診察により各入所者の薬の処方箋が作成される。Ｅの入所者のほとんどが薬の服用が必要であった。この処方箋に沿って薬が用意され，入所者に対する２週間分の薬がまとめてＥに運び込まれる。Ｅの看護師は，処方箋に沿って，先ず１週間分を各入所者毎に分ける。毎日の朝昼夜の３回ごとに分薬し，各入所者ごとにサインペンで記名する。各入所者ごとに輪ゴムでまとめて薬籠に入れておく。
特別行事食の場合には，与薬担当者ごとにさらにまとめられる。分類された薬は，食事ごとに分別された薬籠に整理される。食事が始まる前にその食事分の薬籠が食堂に出される。薬は食事前に与薬される。（乙３，３３）
(３) 昼食は午前１２時前に配膳が始まることから，それまでに食堂に集まってくる入所者に対し，順次食事前に与薬を済ませる。薬の嚥下要注意者には，嚥下する力の衰えのため薬をお茶等の飲料と混ぜ合わせスプーンで少しずつ投薬する必要がある者や，痴呆者もいるので，与薬の介助が必要になる。手間と時間がかかるものである。本件より以前は，与薬は介護員が中心になってしていた。（乙３）
(４) 平成１３年２月７日の昼食は特別行事食（しゃぶしゃぶ）であった。通常は午前１２時に食事が始まるが，特別行事食の場合には，午前１１時４０分ころから始まることになっていた。それに伴い，与薬も早めに始まることになっていた。
通常の食事は，入所者の食堂の配置は固定されていたが，特別行事食の場合には，テーブルごとの入所者を変えることになっていた。各テーブルにつく入所者は，その日の朝に配置表で明らかになっており，また，各テーブルには名札が貼ってあった。そのことから，テーブルごとに与薬担当者を予め決め，テーブルごとに着席する入所者の薬袋を束ね，その束に与薬担当者の名前を記載したメモ（以下「担当者メモ」という。）をはさんで，与薬担当者が与薬すべき入所者がすぐ分かるようにしていた。このように整理した薬の束を薬籠に入れて食堂に置いて，昼食前に順次与薬しやすいようにしていた。同日の与薬の担当者は，別紙配置図のとおりであった。ただし，担当者メモや配置表があるものの，その担当者が必ず与薬するというわけではなく，手の空いた職員が未だ与薬されていない入所者に対して順次与薬するという取扱いがされていた。（乙３，２５（枝番を含む。），２６（枝番を含む。），３３，Ｇ証人，Ｉ証人）
３ 原告らに対する処分
(１) 被告Ａは，平成１３年７月１１日付けで，甲事件原告らに対し，懲戒解雇の通知をした（以下「本件解雇処分」という。）。
(２) 被告Ａは，同日付けで，乙事件原告らに対し，①就業規則５７条に定められた懲戒処分として３か月間１０パーセントの減給の処分及び②就業規則５７条に定められた懲戒処分として訓告処分をした（以下「本件訓告処分」といい，本件解雇処分と併せて「本件処分」という。）。
４ 本件処分の理由
(１) 甲事件の処分の事由
ア 甲事件原告らに対する本件解雇処分の辞令によると，次のような記載がある。
「貴職はＥ就業規則に照らして，就業規則違反の数々の反福祉行為並びに不当介護行為により，懲戒委員会並びに引続く社会福祉法による第三者委員会の議を経て，即ち全ての正当，かつ公平な審議過程を終え，ここに貴職は，介護福祉施設の特養ホームＥの介護員としては全く不適切，不適適格，かつ不当極まる介護員であるという明白な結論により，平成１３年７月１１日を以って，即日懲戒解雇とするものである。」
イ 被告らの本件解雇処分の理由は，次の３点である。
(ア) 甲事件原告らは，共謀して，入所者に対して行われる平成１３年２月７日の昼食前の与薬（以下「２月７日の与薬」という。）及び同月８日の昼食前の与薬（以下「２月８日の与薬」といい，２月７日の与薬と併せて「本件与薬」という。）をいずれも拒否した。
(イ) 甲事件原告らは，共謀して，平成１３年４月３日，Ｅ内で発生した訴外Ｎの骨折事故について，訴外当別町へ匿名の投書をした。
(ウ) Ｅ内に設置してある「目安箱」に，甲事件原告らに対する苦情が多く寄せられている。
ウ なお，本件で被告らは，本件解雇処分の理由として上記(ア)のみを主張している。
(２) 乙事件の処分の事由
ア 原告Ｄが被告Ａから交付された辞令には，次のような記載がある。原告Ｂ及び原告Ｃの各辞令も同旨である。
「貴職は介護長の要職にありかつケアマネージャーの立場を，よく認識せず平成１３年２月７日，８日の園介護士たちの与薬拒否に対して全く指導的かつ管理上の役割を果たさず，それを黙認かつあろうことか８日の昼食与薬時もそれを是認して園の介護現場に大きな混乱を巻き起こしたことは極めて介護福祉施設のケアマネージャーとして遺憾である。よって懲戒委員会の議を経て(１)文書による訓告と(２)給与１０分の１カット３ケ月の懲戒に処する。」
イ また，原告Ｄが交付を受けた訓告処分の文書には，次のような記載がある。原告Ｂ及び原告Ｃの各文書も同旨である。
「貴職はケアマネージャーの資格をもち，且つ介護副主任という，介護士の援助，指導等を業務としながら，全くあらうことか，２月７日，８日のＥ介護全員が，園入居者の食事前与薬を，組合員Ｊ，Ｌ，Ｋらを首謀とする与薬拒否（業務拠棄事件に）全くそれを阻止（自ら１人でも与薬に与るべきところ）すべき立場にありながら，その首謀者の言を盲信し，よって園の介護業務に重大な混乱と入居高齢者の生命，健康そして寿命に対する多大の無形の損害を与え，見方によっては，民法，刑法に値する大きな過誤，失態を起こしたものである。よって厳しく訓告し，特養の業務の改善への反省と姿勢を求めるものである。」
(３) 被告Ａの就業規則
被告Ａの就業規則には，次の規定がある。
ア ５６条
「職員が次の各号一に該当する場合においては，制裁を行なう。
(１) この規則又は業務上の命令にしばしば違反したとき又は，その違反が重大な場合
(２) 故意又は重大な過失により業務の能率を阻害する等，施設及び法人に損害を与えた場合
(３) 及び(４)は省略
(５) その他社会福祉施設の職員としてふさわしくない非行があった場合」
イ ５７条
「前条の規定による制裁は，その情状により，次の区分に従って行なう。
２ 制裁は，第５６条の委員会の報告を受けて理事長が行なう。
(１) 訓告
口頭をもって将来を戒める。
(２) 及び(３)は省略
(４) 減給
始末書を提出させ給与を減額する。ただし，減給１回の額が平均賃金の１日分の半額，総額が１賃金支払期における賃金総額の１０分の１の範囲内で行なうものとする。
(５) は省略
(６) 懲戒解雇
予告期間を設けることなく第１７条の手続きにより解雇する。」
ウ １７条
「理事長は職員が次の各号の一に該当する場合においては，３０日前に予告し，又は予告手当（平均賃金の３０日分）を支給して解雇する。ただし，(１)及び(４)の事由に基づき解雇する場合において所管労働基準監督署の認定を受けたときは，予告又は，予告手当を支給することなく即時に解雇する。
(１) 懲戒解雇されたとき
(２) 勤務成績が著しくよくない場合
(３) 及び(４)は省略
(５) その他前各号に準ずる程度の事由がある場合」
(４) 被告Ａの処分の理由
被告Ａの本件処分の理由は，次のとおりである。
ア 甲事件原告ら
甲事件原告らの本件与薬拒否行為は，就業規則５６条(１)，(２)及び(５)に該当し，その制裁としては同５７条(６)の懲戒解雇に相当する。
仮に，懲戒解雇にならないとしても，同１７条の(２)及び(５)に該当するから，通常解雇に当たり，後記のとおり改めて通常解雇の申入れをしている。
イ 乙事件原告ら
乙事件原告らの本件与薬拒否行為は，同５６条(１)，(２)及び(５)に該当し，その制裁としては同５７条(１)の訓告及び(４)の減給に相当する。
５ 本件張り紙
被告Ｈは，被告Ａ理事長として，Ｅの入り口に，平成１３年７月１７日付けで，次のような張り紙をし（以下「本件張り紙」という。），原告らの辞令も張った。
「先に本年２月７日の，１．昼食前の与薬拒否事件の就業規則違反行為（職場放棄事件）２．目安箱問題（内容はほとんど介護３人Ｊ・Ｋ・Ｌら）の不当介護行為，老人虐待事件等へのクレーム３．役場への匿名投書事件（Ｎさん事件）園の名誉毀損事件の問題がＥ就業規則違反事件として懲戒委員会の議を経て，過日，Ｊ・Ｋ・Ｌは公示の如く懲戒解雇となったものであり，このことは介護上の保健医療福祉への違反として（組合の問題ではない）処断された。そして，当日与薬拒否に加担した３介護士（Ｂ・Ｄ・Ｃ）は減俸３ケ月（１０％カット）と訓告処分となったもので，その辞令を公開する。」
「介護長Ｂ 副介護長Ｄ 有料介護支援センター長介護保険認定審査委員会委員（Ｅ代表）Ｃ 右の者は平成１３年７月１９日付けを以って『その任を解く』ことの辞令を交付したので公示する。よってこれを園内に告示する。」
６ 通常解雇の主張
甲事件原告らは，申立人として，被告Ａを相手方として，本件に関して，地位保全等の仮処分を申し立てた（乙１４，平成１３年(ヨ)第３８７号事件）。被告Ａは，同事件決定に対する異議申立てをした（乙１５，平成１３年(モ)第１１９１６号事件）。そして，同異議申立事件における平成１３年１１月２８日付け保全異議申立書において，予備的に，通常解雇の主張をし，遅くとも同年１２月２５日の審尋期日に，甲事件原告ら及び原告ら代理人に到達した。（弁論の全趣旨）
第４本件の争点
１ 原告らは，被告ら主張の与薬拒否をし，あるいはこれに関与したのか否か（争点１・与薬拒否）。
２ 被告ら主張の通常解雇の主張は認められるか（争点２・通常解雇）。
３ 本件訓告処分の無効確認の利益があるか（争点３・本件訓告処分の無効確認の利益）。
４ 原告ら主張の慰謝料は認められるか（争点４・慰謝料）。
第５争点１（与薬拒否）に関する当事者の主張
１ 被告ら
(１) 本件与薬拒否の事実は，次のとおり，存在する。
ア ２月７日の与薬
(ア) 当時の昼食は特別行事食（しゃぶしゃぶ）であった。Ｇ看護師，原告ら，訴外Ｏ，Ｐ用務員も与薬を担当する予定であった。
(イ) 原告Ｊ及び原告Ｌは，他の職員に対し，「Ｇ看護師が，昼食時の与薬は自分がするから他の者はしなくてもいいと言っていた」旨言った。これにより，原告Ｊ及び原告Ｌはもとより，原告Ｋも与薬をしなかった。原告Ｃも与薬せず，原告Ｄは与薬しようとしたが中止し，原告Ｂは２人の入所者に与薬したが，以後与薬をしなかった（以下，原告らの与薬拒否の態様を「被告ら主張の与薬拒否」という。）。
(ウ) Ｇ看護師は，Ｑ施設長，Ｒ生活指導員らの助けを求めて，与薬を一応終わったが，薬籠には３名の薬（原告Ｊ担当分と原告Ｃ担当分）が残っていた。
イ ２月８日の与薬
(ア) 当日の昼食は通常食であった。与薬の担当者は，原告ら以外の介護員であった。原告Ｊ及び原告Ｋは，同日早番であったため，昼食時の与薬担当者ではなかった。原告Ｌは公休であった。
(イ) 原告Ｊは，与薬担当者に対し，「Ｇ看護師が昼食時の与薬は自分がするから他の者はしなくてもいいとの発言をした」旨詐言を弄して伝えた。
(ウ) Ｇ看護師は，他の介護員を指示して混乱を収めた。
(２) これらの甲事件原告らの行為は就業規則５６条の(１)，(２)及び(５)に該当する。
すなわち，甲事件原告らの本件与薬拒否は，被告Ａの与薬業務に関し，業務命令に反し，かつ，与薬業務を混乱させたものであるし，入所者の直接の肉体的，精神的利益を無視するものである。入所者の要介護度からすれば，決して軽微な違反行為ではない。また，原告Ｊが言うように，Ｇ看護師が１人で入所者全員の与薬ができるはずがない。本件与薬拒否行為は入所者の健康状態に実害が全く生じなかったとはいい難い。このような行為は介護者の適格性を欠くものである。
(３) 仮に甲事件原告らの行為が懲戒解雇事由に当たらないとしても，就業規則１７条(２)及び(５)に該当する。特に(５)は同条(１)ないし(４)に準ずることとされており，(１)は懲戒解雇が列挙されているから，懲戒解雇事由に準ずる程度の事由がある場合をいう。被告Ａは，上記のとおり，通常解雇の意思表示をしたから，予告期間３０日が経過した平成１４年１月２５日には解雇されている。
(４) 乙事件原告らの行為も，同様に同５６条の(１)，(２)及び(５)に該当する。なお，原告Ｃは当時「Ｓ在宅介護支援センター」の職員であり，与薬は本来の業務ではなかったと主張するが，被告Ａの職員から離脱しているものではない。
(５) Ｅの職員らで構成する決定権のない会議において，原告らが主導して少なくとも２回にわたり，与薬は看護師が中心になってしてもらいたいとの要望について議論されたものの，従来の方式に変更はなかった。Ｆ看護師は同要望に応じることに前向きであったが，Ｇ看護師は，仕事量が物理的に不可能であることから同要望に応じるのは困難であるという立場であった。その後，被告Ａは，Ｆ看護師が医師の指示なく医療業務行為等をしたとして平成１３年１月２３日付け書面で懲戒解雇した。原告Ｊが分会長をする労働組合は，上記懲戒解雇を不当であるとして，被告Ａに対して団体交渉を申し入れていた。しかしＦ看護師は，同年２月２２日付けで自己都合退職した。その後は，Ｇ看護師１人で与薬に関与することは更に困難になっていた。本件与薬拒否行為は，こうした原告らの不満から発したもので，Ｆ看護師を支援するものである。原告らの意図は，与薬怠業により，入所者のほぼ全員に対する与薬業務をＧ看護師の単独でさせることを強制することにある。
２ 原告ら
(１) 甲事件原告ら
ア 甲事件原告らは，本件与薬を全く拒否していない。
イ 入所者に対する与薬は従前から介護員が行っていた。平成１２年１１月２７日の寮母会議と同月３０日の代表者会議で「介護と看護の役割分担」が話題になり，今後は看護師が中心になって与薬することが確認され，看護師の業務分担表まで作られている。しかし，Ｇ看護師は与薬をしようとしなかった。原告らの要望は，看護師が１人で与薬をすべきだということではなく，投薬ミスが騒がれている昨今であるから，専門家である看護師を中心に寮母が手伝う関係で与薬したいという協力関係の実現であった。
ウ 原告Ｊは，２月７日の与薬の際，Ｇ看護師に対して「与薬は看護師が主になってすることになっているけど。」とたしなめただけである。Ｇ看護師は感情的になって「私がやるからいいよ。」と言った。しかし，原告Ｊは，自分と原告Ｃの２人で要介護４度ないし５度の入所者８名に対して与薬している。
エ Ｇ看護師は，被告Ｈに対し，介護員がやっていた仕事の一部を看護師が協力することになったことを，本件与薬拒否と報告したにすぎない。被告Ｈは，これに乗じて甲事件原告らに対して懲戒解雇を発したのである。
オ ２月８日の与薬拒否の教唆行為は，そもそも本件与薬の拒否がない以上，教唆行為もない。
(２) 乙事件原告ら
ア 乙事件原告らは，２月７日の与薬については，通常どおり与薬業務を行っている。
イ ２月８日の与薬について，被告らは，乙事件原告らが甲事件原告らの与薬拒否に荷担したと主張するが，そもそも上記のとおり，甲事件原告らが２月８日の与薬についてこれを拒否し，また与薬拒否を教唆したという事実はない。
また，２月８日の与薬について，原告Ｂは与薬担当ではなく，外出して現場にいなかった。原告Ｄは公休であった。原告Ｃは当時「Ｓ在宅介護支援センター」の職員であり，与薬は本来の業務ではなく，２月７日の昼食が特別行事食であったことから，特別に動員されたにすぎない。
第６争点２（通常解雇）に関する当事者の主張
１ 被告ら
(１) 仮に，甲事件原告らの本件与薬拒否が懲戒解雇事由に該当しないとしても，上記のとおり，本件与薬拒否の性質からして，就業規則１７条(２)及び(５)の通常解雇事由に該当する。
(２) 懲戒解雇の意思表示には，通常解雇の意思表示も含まれると解すべきである。
仮に，これが含まれないとした場合には，上記のとおり，別途通常解雇の意思表示をしている。
２ 甲事件原告ら
(１) 甲事件原告らは，本件与薬拒否をしていないから，通常解雇事由にも該当しない。通常解雇としても，被告Ａの解雇権の濫用である。被告らは，本件与薬の後に，懲戒委員会を開催し，懲戒解雇をして労働組合攻撃を行ってきた。その後の仮処分手続において，甲事件原告らの排除ができないと分かるや，通常解雇を主張し始めたのである。
(２) 就業規則１７条(２)は，職員の職務能力を問題にした解雇事由であるところ，本件は本件与薬拒否という業務命令違反行為を問題にしているのであるから，同(２)には該当しない。同(５)は，職員の責めに帰すべきではない事由による場合を指しているから，本件は同(５)にも該当せず，通常解雇の理由にならない。
(３) 懲戒解雇の意思表示が過酷にすぎて無効である場合に，それは通常解雇の意思表示をも包含するものではない。
第７争点３（本件訓告処分の無効確認の利益）に関する当事者の主張
１ 原告らの主張
本件訓告処分は，就業規則５７条に設けられている懲戒処分であり，被告らは，昇給，昇格の人事考課に際して不利に考慮した。そして，何回か重なると重い懲戒処分を科すことをこれまでもしてきた。したがって，本件訓告処分の無効確認を求める利益がある。
２ 被告らの主張
訓告処分は，口頭をもって将来を戒めるもので，制裁として定められているものの，懲戒処分ではない。
第８争点４（慰謝料）に関する当事者の主張
１ 原告ら
(１) 被告Ｈの不法行為
ア 被告Ｈは，原告らが所属する労働組合を嫌悪していた。いわれなき「組合による怠業・ストライキ」をでっち上げて甲事件原告らを解雇して職場から排除し，原告らを支持する者への見せしめのために乙事件原告らに本件訓告処分を行った。
イ 被告Ｈは，甲事件原告らを解雇して職場から排除するとともに，原告Ｂは介護長，原告Ｄは副介護長，原告Ｃは介護支援センター主任及び介護保険認定審査委員会Ｅ代表委員の各役職にあったところ，報復人事として，平成１３年７月１９日付けで，これら役職から降格させた。
ウ 被告Ｈは，Ｅの入り口などに数回にわたって本件張り紙をし，原告らの辞令まで張った。職員や入所者の家族に対し，「原告らは不良介護員である」と説明したり，その旨の文書を渡した。
エ 以上の被告Ｈの行為は原告らの人格や名誉を著しく傷つける不法行為である。
(２) 被告Ａの不法行為
被告Ａは，その理事である被告Ｈの不法行為に関して民法４４条によって不法行為責任を負う。
(３) 慰謝料
被告らの上記不法行為により，原告らは精神的苦痛を受けた。
原告らに対する慰謝料は各自１００万円が相当である。
２ 被告ら
争う。
第９争点１（与薬拒否）に対する判断
１ ２月８日の与薬について
(１) ２月８日の与薬について，原告らが与薬を拒否しあるいは与薬拒否に関与したと認めるに足りる証拠はない。
(２) かえって，Ｇ看護師の陳述書（乙４）及び参考人調書（乙１０）及びＧ看護師の供述では，２月８日の与薬について，夜の薬と昼の薬が反対になっていて，薬の取り違えがあったものの，与薬拒否により与薬業務が混乱したことはなかったと認められる。
(３) また，原告Ｋの被告Ａに対する回答書（乙８の３），原告Ｌの被告Ａに対する回答書（乙８の２），原告Ｂの陳述書（甲１６），原告Ｃの被告Ａに対する回答書（乙８の６），原告Ｄの陳述書（甲１８）によれば，以上の各原告が２月８日の与薬には関与しておらず，また，その他２月８日の与薬に何らかの関与をしたと認めるに足りる証拠はない。
なお，原告Ｂの回答書（乙８の８）中には，「２月７日に事実を知り，きちっと処理していれば，２月８日のことはなかったでしょう。」との回答部分があるが，この「２月８日のこと」が何を指すのか明らかではなく，また，薬の取り違えを指すのであれば，２月８日の与薬とは関連がない。
さらに，訴外Ｍの陳述書（乙６）中には，２月８日の与薬の際には，六，七名の介護員が出勤していたものの，２名で与薬していたにすぎないかのような陳述がある。しかし，２人で与薬することは，薬を取り違えたといいう異常事態下において，そもそも与薬自体困難であるし，また，そのような事態があれば，前日の与薬拒否があったとするＧ看護師が放置しておくはずがない。したがって，同陳述は信用できない。
(４) 本件処分の理由は，上記のとおり，２月８日の与薬拒否を制裁事由としているが，全く根拠がない。
２ ２月７日の与薬について
(１) 被告ら主張の与薬拒否は，①原告Ｊ及び原告Ｌはもとより，原告Ｋも与薬をしなかったこと，②原告Ｂは２人の入所者に与薬したが，以後与薬をしなかったこと，③原告Ｃも与薬をしなかったこと，④原告Ｄは与薬しようとしたが中止したこと，以上を本件処分の制裁事由とする。
しかし，被告ら主張の与薬拒否を認めるに足りる証拠はない。
(２) かえって，①原告Ｊの被告Ａに対する回答書（乙８の４）では，担当テーブルの何名かに与薬したこと，②原告Ｋの同様の回答書（乙８の３）では，いつもどおり与薬をしたこと，③原告Ｂの同様の回答書（乙８の８）では，２名の与薬をしたこと，④原告Ｃの同様の回答書（乙８の６）では，何名かの与薬を行ったことの記載がある。同各回答書は，本件与薬拒否が問題になってからほどなく原告らが自筆で記載したものであるから信用性が高い（Ｉ証人）。また，被告Ａの本件処分に先立つ懲罰委員会の原告らに対する質問でも，原告らは与薬をしたと答えている（Ｔ証人）。そうすると，原告らが上記のような態様で与薬拒否をしたということはできず，かえって与薬に参加していたことが十分窺われるところである。（なお，原告Ｂの陳述書（甲１６）では，原告Ｂも２人の与薬をしたこと，午前１１時３５分ころ，Ｇ看護師が後ろから来て自分の持っている薬を奪うようにして，２名の与薬をしたことを陳述している。また，原告Ｄは，２名ほど与薬したと供述していて，全く与薬拒否をしたとする原告らはいない。）
(３) 仮に被告ら主張の与薬拒否が存在したとすると，甲事件原告らが担当する与薬すべき入所者約１２名（介護員１名に対し入所者４名），乙事件原告らが担当する与薬すべき入所者約１０名，以上合計約２２名分の与薬が実施されなかったことになる。そして，２月７日の与薬は後記のとおり結局は実施されていたのであるから（３名分程度の薬が残っていたとする点は後記のとおりである。），原告ら以外の者が原告らに代わって実施したことになる。しかし，約２２名分もの与薬が他者によって実施されたと認めるに足りる証拠はない。このことは，結局，原告らが与薬をしたか，通常のとおり手の空いた職員が順次与薬を実施したこと（Ｇ看護師も，担当者メモにこだわらず，手の空いた者が与薬をすることを認める証言をしている。）を意味する。
(４) この点について，Ｇ看護師の陳述書ないし証言中には，Ｇ看護師が２０名程度与薬したと陳述ないし供述する部分がある。
ア すなわち，Ｇ看護師の陳述書（乙４，３３）においては，Ｇ看護師は，午前１１時１５分ころには，薬籠の中には担当者メモが薬にはさんであったことを確認したこと，Ｇ看護師が，午前１１時３５分ころ，経管栄養の業務（食事ではなく，鼻や胃から経管で栄養等を取り入れている入所者に対する世話）を終え，テーブルに戻り，薬籠を見ると，薬が半分以上残っており，担当者メモが全部抜かれていたこと，原告Ｊ及び原告Ｌが嫌がらせで行ったものと思い，頭の中が真っ白になったこと，Ｇ看護師は，直ちに原告Ｂ（介護長）に担当者メモが取られていることを報告したが，取り合ってくれなかったこと，さらに，訴外Ｕ前事務長に報告したところ，直ちに原告Ｂを呼び出したが，原告Ｂは応じなかったこと，原告Ｊ，原告Ｌ，原告Ｄ，原告Ｃを見たが，誰も与薬しておらず，原告Ｋはテーブルについていなかったこと，そこで，Ｇ看護師は，１人で１０名以上分の与薬をしたこと，通りかかった訴外Ｑ施設長（以下「Ｑ施設長」という。）もＧ看護師の与薬を手伝ったこと，原告Ｄと原告Ｃは立ったまま何もせず，ボーッとＧ看護師の方を見ていたこと，昼食が終わってから，薬籠を見ると，３名分ほどの薬が残っており，それは原告Ｊと原告Ｃが与薬を担当するテーブルの入所者のものであったこと，以上を陳述する。
しかし，同陳述によっても，Ｇ看護師が与薬したのは１０名以上とするだけである。これと，Ｑ施設長が手助けした人員「数人」（Ｑ施設長の陳述書（乙５））及びＱ施設長が確認した３名分の薬の残存とを足しても，２０名以上の与薬をしたことにはならない。
イ さらに，Ｇ看護師の本件に関する仮処分事件の審理における参考人調書（乙１０）によると，上記陳述に加えて，午前１１時１５分ころから午前１１時３５分ころまでの間，経管栄養の業務をしながら，５名の与薬をしたこと，それ以降は五，六名位与薬したこと，結局，合計２０名程度は与薬したこと，与薬を終わった時は食事が始まっていたこと，以上を証言する。
(ア) しかし，Ｇ看護師の上記証言は，午前１１時３５分までの与薬をした入所者数とその後の与薬をした入所者数との合計が合わない矛盾した証言をしている（Ｇ看護師は，証言の当初は，始めに五，六名に与薬し，合計で２０名位に与薬したと証言していたが，その後証言を変遷させ，担当者メモがはずされているのが分かってからは五，六名に与薬したと証言する。）。また，上記Ｇ看護師の上記陳述書に比べて，与薬した入所者の人数は２０名であるとするなら，明らかに水増しされていて不自然である。
(イ) Ｇ看護師の上記証言によると，半分は既にＧ看護師が与薬し，残り半分はその後手伝ってもらって与薬したという。しかし，同証言にもあるように，原告らが担当する入所者は投薬が困難な入所者が多く，その投薬をするには，１人当たりの与薬の時間も相当かかるところ（与薬に時間がかかることは上記のとおりであり，また，担当者メモがはずされていたというのであるから，与薬すべき入所者を探すのにも時間がかかる。），Ｇ看護師が特別行事食が始まる午前１１時４０分ころまでの５分前後で，あるいは，食事が実質的に始まると考えられる午前１２時ころまででも２５分で１５名（２０名から当初与薬をしたとする５名を引いた残りの入所者数）の与薬をすることは困難である。
(ウ) Ｇ看護師は，原告らの担当するテーブルの与薬をしたかについては記憶がないとも証言し，結局，甲事件原告らの担当した入所者の与薬が拒絶されたまま放置されたわけではないことを認めている。したがって，原告らが担当する与薬業務を怠業したのか，同証言によっては明らかにはされていない。
(エ) Ｇ看護師は，原告Ｄ及び原告Ｃがボーッと立っていたと陳述ないし証言するが，与薬を拒否する者がそのような状態でいるのは不自然であるし，また，与薬をしていないことを明確に見たわけではない。
(オ) Ｇ看護師は，Ｑ施設長が与薬を手伝ったとし，Ｑ施設長も，陳述書（乙５）において，Ｇ看護師が与薬を行っていて，「寮母達がお薬を飲ませないの」と言ったこと，そこで，Ｇ看護師の与薬を手伝ったこと，Ｑ施設長は数人ほどの入所者に対して与薬したことを陳述し，また，訴外Ｏの陳述書（甲１０）中でも，Ｑ施設長が与薬を手伝っていたことが陳述されていて，Ｇ看護師の上記陳述ないし証言に沿うところではある。しかし，Ｑ施設長は，被告Ｈの配偶者であるし，原告Ｂの陳述書（甲１６）によると，Ｑ施設長は，本件が原告らの労働組合と被告らとの間で問題になった当初，２月７日の与薬拒否のことは知らないと言っていたが，後になってＧ看護師を手伝ったと言うようになったと陳述する部分もあるし，また，Ｇ看護師から介護員の与薬拒否を聞かされても何ら指示，措置等をせず，Ｇ看護師を手伝うという対応も不自然であって，直ちに信用できない。訴外Ｏの上記陳述書も同様に信用できない。
(カ) Ｇ看護師は，２月７日の与薬の後の食事後，３名分の薬が残されていたと証言するが，Ｇ看護師の上記陳述ないし証言によれば，嫌がらせを受けたと考えて，頭が真っ白になって与薬を必死になって行ったというのであるから，Ｇ看護師が薬を残すはずがない。
ウ また，Ｇ看護師の本件における証言（１回目）では，上記陳述ないし証言に加えて，午前１１時１５分ころに経管栄養を行う入所者３名に対して世話を始め，それが終わってから食堂へ行ったこと，それまでに自分の担当分の入所者に対して何名かに与薬したこと，その後，座薬の世話や点滴の世話で医務室等を行ったり来たりしたこと，午前１１時４０分ないし４５分に食堂に戻ると，担当者メモがすべてはずされた薬が半分位残っていたこと，頭が真っ白になったが，与薬を始めたこと，少なくとも十五，六名に与薬したこと，その最中に食器が運び込まれ始めたこと，以上を証言する。その証言には，上記と同様に信用性に問題が残るところである。
他方，Ｇ看護師は，Ｑ施設長に「介護員が与薬をしてくれない。」と言ったら，Ｑ施設長が手伝ってくれたというにすぎず，Ｑ施設長が介護員に指示して与薬をするよう促したということがあったか記憶がないとしていること，Ｇ看護師が誰に与薬したかは記憶がないこと，食器が運ばれてきた午前１２時近くになって，原告らが何もしないで立っていたことをちらっと見たこと，薬籠が空になったことを確認していること，その後，３名分の薬が残っていたことを確認したこと，しかし，残っていた３名分の薬も，結局，誰かが与薬していたこと，以上の証言もする。Ｑ施設長がＧ看護師から介護員が与薬を拒否していると聞きながら，これを是正する措置を取るといったことなく，単純にＧ看護師を手伝っていたというのも不自然である。そして，結局は，Ｇ看護師が誰の担当分の与薬をしたのか明らかにできず，ましてや原告らが与薬拒否をしたということも明確にできない。原告らが何もしないで立っていたのを見たというのも，上記の程度の確認方法にすぎない。
そして，残っていた３名分の薬も結局誰かが与薬していたのである。
エ Ｇ看護師の陳述ないし上記証言に対し，本件に関する仮処分事件について被告Ａから提出された訴外Ｏの陳述書（甲１０）によると，午前１１時３０分ころ食堂に行って，Ｇ看護師から与薬担当の入所者４名分の薬をもらって，与薬したこと，その時は担当者メモがあったことを陳述しており，Ｇ看護師の陳述ないし証言と矛盾する。
また，Ｇ看護師が午前１１時３５分以前に与薬をしたかについては，２月７日の与薬以前から与薬をしていなかったことから疑問である（後記のとおり，原告Ｊ及び原告Ｌが会話をして初めて与薬を始めたと認めるのが妥当である。）。
(５) 以上のとおり，Ｇ看護師の陳述ないし証言は，被告ら主張の与薬拒否を裏付けるには，その信用性に問題がある。そして，Ｇ看護師が与薬したとする何名かの与薬分が，原告らの与薬拒否に基づき発生したのか全く明らかにされていないといわなければならない。
(６) ところで，２月７日の与薬に混乱を来したきっかけになったのは，同日の午前中に行われたＧ看護師と原告Ｊ及び原告Ｌとの会話のやり取りであると認められる。
ア すなわち，Ｇ看護師の陳述書（乙４，３３）中にも，原告Ｊと原告Ｌが，午前１０時４０分ころ，Ｇ看護師と会話したこと，原告Ｌは「これからは看護師さんが与薬するようになったんでないの。」と言うと，Ｇ看護師は「そんなこと言ってないし，知らない。」と答えたこと，原告Ｊは「Ｆ看護師は『やってできないことではない』と言っていた。」と言うと，Ｇ看護師は「そんなこと，いつ言っていたの？」と聞くので，原告Ｊが「正月に話していた。」と答えたこと，そして，Ｇ看護師は「Ｆ看護師の話は，医務室の仕事をしないのであれば，本人としてはやればできるかもしれないという話です。」と答えたこと，以上のような会話があったことを認める陳述をする。
この会話において，Ｇ看護師が「私がやるからいいよ。」といった発言をしたかについては，争いがあるところであるが，Ｇ看護師はこれを否定する。
Ｇ看護師がそのような発言をしていないと一貫して陳述ないし証言していることからすれば，そのようなきっかけは存しないことになるが，そうすると，被告らが主張するような与薬拒否という事態はきっかけがないから発生しようがない（ましてや，被告主張の与薬拒否の態様で，原告らが事前に共謀して本件与薬拒否を画策したと認めるに足りる証拠はない。）。Ｇ看護師は，与薬についての看護師と原告ら介護員との役割分担に関する微妙な調整事項について，大問題になるきっかけになる発言をしたかについて，被告らに気兼ねして，上記のような発言をしていないと陳述ないし証言していることは明らかである。このような点からしても，Ｇ看護師の陳述ないし証言は信用性が乏しい。
イ この点について，被告Ａの本件処分事由の与薬拒否は，原告らの上記各回答書が重要な根拠になっているところ，①原告Ｊの上記回答書（乙８の４）では，看護師が中心になって与薬すると会議で決まっていたが，Ｇ看護師は全く行っていなかったこと，上記会話で，Ｇ看護師が「私がやるからいいよ」と言ったことから，その指示に従ったこと，そうした会話を他の職員にそのまま伝えたこと，②原告Ｌの上記回答書（乙８の２）では，上記会話で，Ｇ看護師が「私がやるからいいよ」と言ったこと，原告Ｌは，これに従ったこと，③原告Ｋの回答書（乙８の３）では，看護師が中心になり与薬を行うことが決まっていたこと，２月７日の与薬ではＧ看護師がずっとしていなかったので，いつもどおり与薬をしたこと，Ｇ看護師が「私がやるよ」と言った旨を聞いたことから，任せたこと，④原告Ｂの回答書（乙８の８）では２月７日の与薬は２名し，担当の残りの２名はＧ看護師がしたこと，⑤原告Ｃの回答書（乙８の６）では，２月７日の与薬では，何名かの与薬を行ったこと，与薬は看護師が中心になって行い，介護員が手助けすることになっていたが，その後行われていなかったこと，原告Ｊ，原告Ｌが確認をとったところ，Ｇ看護師が「私がやる」と決定したことを原告Ｊから伝えられたこと，⑥原告Ｄの回答書（乙８の７）では，原告Ｃから「お薬は，看護師さんがあげてくれる事になったようだ」と聞いたこと，Ｇ看護師が原告Ｂの持っていた薬を取り上げたのを見て，看護師がしてくれることになったと再確認したこと，以上のように原告らが回答をしているところ，いずれも，Ｇ看護師の上記会話における「私がやるからいいよ。」といった発言がきっかけになっていることになる。
ウ そして，原告らの上記各回答書によると，Ｇ看護師が上記会話の中で「私がやるからいいよ。」といった発言をしたこと，原告らの一部にはこれに従おうとし，あるいは，実際に担当の入所者に対する与薬を一部取り止めた原告がいることが認められる。すなわち，原告らが直接与薬したとする入所者の数は，原告らが担当すべき入所者数に足らず，約１０名前後の入所者に対して与薬を直接していないことが認められる。そして，Ｇ看護師が同発言をしてから与薬を始めたが，約１０名程度の与薬をしたにすぎないと認めるのが，Ｇ看護師が与薬をしたとする時間（概ね午前１１時３５分から１０分から１５分間）にも整合して相当である。
そこで，念のために，被告ら主張の与薬拒否がこうした原告らの対応も含むものとして，本件処分事由の与薬拒否ということができるかについても，検討を加えておく。
(ア) 証拠（以下で引用する証拠のほか，Ｇ証人（１回目，２回目），原告Ｊ本人，原告Ｌ，原告Ｄ）及び弁論の全趣旨を併せ考慮すると，次の事実が認められる。
ａ 甲事件原告ら介護員と看護師との間で，与薬のあり方について議論があった。従前から，与薬は介護員が担当していたが，与薬の過誤があると責任がとれないとして，本来の職務の看護師が中心になって行うべきであると主張していた。これに対し，Ｆ看護師は同意していたものの，Ｇ看護師はこれに反対していた。
ｂ 平成１２年１１月２日の職員会議では，原告Ｊが誤飲を防ぐためにも与薬は看護師にやってもらった方がよい，あくまでも飲ませる主であるのは看護師で寮母はそれを手伝うようにしたいとの発言をした。また，Ｆ看護師も与薬については看護師の管理下で寮母にも手伝ってもらうべきだと思うとの発言をした。事務長は，絶対看護師だと決めつけずに協力して行ってほしいとの発言をした。このように，与薬に関して一定の事項が決まったわけではなかった。（乙７）
ｃ 同月２７日の寮母会議では，原告Ｂが，看護業務に与薬も入れてほしいと発言した。Ｇ看護師は，これまで臨機応変にやっていたこと，今すぐ返事はできないこと，手伝ってほしいと言われれば，その時の状況に応じてできる，できないと答えられること，できる範囲で手助けしていくつもりであること，以上のような発言があった。結局，相互に協力し合うことが確認されるだけであった。（甲９）
ｄ 同月３０日の代表者会議では，看護師も与薬に入ることが決まった（甲２８及び２９の一覧表は，この会議に参加した原告Ｄが作成したものであるところ，看護師も介護員も与薬に参加することを前提にして作業日程が組まれている。同一覧表はＧ看護師にも回覧されている。（原告Ｄ本人（１回目）））。
ｅ 被告らは，こうした会議が上記のような決議ができる機関ではないと主張する。しかし，以上の会議の経過からして，甲事件原告らは，Ｇ看護師が中心になって与薬をしてくれると考えていたことは明らかである。
ところが，Ｆ看護師が懲戒解雇され，看護師の補充がないこともあって，Ｇ看護師はＦ看護師がいなくなってからは，同原告らが期待するような与薬の協力をしなかった。同原告らはこれに不満を感じていた。
ｆ ２月７日の与薬が始まった午前１１時３５分ころ，原告Ｊ及び原告ＬとＧ看護師との上記会話があった。Ｇ看護師は，上記会話に続いて「私がやるからいいよ。」といった発言をした。その発言は，原告Ｊから嫌みを言われていたこともあって，Ｇ看護師が感情的にしたものであった。原告Ｊも原告ＬもＧ看護師が感情的に言ったことは十分理解していたが，Ｇ看護師がそのような発言をしたことに期待も持って，様子を見ることにした。他の原告らにそのような発言があったことを話し，原告らの間にそうした発言があったことが広まった。しかし，原告らの中には，既に与薬を済ませ，あるいは一部済ませた者もいた。
ｇ Ｇ看護師は，担当者メモがはずされていることを見て，上記のような発言をしたため，担当者メモがないこと＝残されていた薬はＧ看護師が与薬するということが現実のものとなって，頭が真っ白になった。そして，上記のような発言をした手前，介護員に指示し，協力して与薬するといった行動に出ることなく，与薬をした。元々Ｇ看護師が担当とされたテーブルの入所者もいた。与薬をした入所者数は，その時間的な制限からして，多くても１０名前後であった（Ｑ施設長が手伝ったかどうかは上記のとおり疑問があるところだが，仮に手伝ったとしても数名程度である。）。
ｈ 原告Ｂは，概ね要介護度１の入所者の介助が担当であった。同入所者らは，薬を封から出して渡せば，自分で服薬できる人たちだった。原告Ｂは，２名に与薬したところ，Ｇ看護師が残りの２名の薬を取り上げて与薬をした。なお，Ｇ看護師の上記発言があったことを知らなかったので，Ｇ看護師の与薬をいぶかしく思った。（原告Ｂ本人（１回目））
ｉ Ｇ看護師は与薬を終わったが，食事の開始にさしかかっていたことから，結局，２月７日の与薬は通常どおりなされず，混乱する結果になった（なお，３名分の薬が残っていたかどうかは疑問であるが，仮に残っていたとしても，Ｇ看護師以外の者，おそらく原告らの内の誰かが与薬していると考えられる。）。
(イ) 以上を前提にすると，与薬の混乱は，そもそもＧ看護師の上記のような発言があったことがきっかけになっている。また，Ｇ看護師もＱ施設長も上記のような混乱を回避するために，介護員を指示して与薬をさせる等の行為に出ていない。結局，Ｇ看護師は，与薬に参加して，意地で自分の担当分以上に与薬をやり遂げたというものにすぎない。これに対し，原告らが，Ｇ看護師がそのような与薬をしている中，冷ややかに見守っていたというような状況であったと認めるに足りる証拠はなく，本来介護員がなすべき，食事の介助の準備をしていたと考えられる。
原告らの中には，上記のとおり，Ｇ看護師がそのような発言をしたと聞いても，鵜呑みにして与薬拒否をした者がいるわけではなく，現に与薬をした者も多くいる。
そして，結局は与薬は完了していて，入所者に対する実害が発生したわけでもない。そうすると，２月７日の与薬は，Ｇ看護師が上記のような発言をして与薬に参加し，担当分以上に与薬し，多少の混乱が発生したが，結局支障もないまま終わったこと，これに対し，原告らはＧ看護師が与薬に参加することに関しては静観していたこと，このような実態が認められる。
この点について，原告Ｂの上記回答書中にはこうした事態に至ったことにつき反省するといった趣旨の記載があるが，これは，Ｇ看護師のそうした与薬行為に対して，介護員として何らかの対応ができたのではないか，あるいは，結局多少とはいえ混乱が発生したことに対し，今後どのようにするかという観点から，当時介護長であったこともあって記載されたものと考えられ，本件与薬拒否をしたことを認めた上でのものということはできない。原告Ｂの供述から，上記のような趣旨で記載したにすぎないと認められる。
(ウ) これに対し，被告らは，与薬業務は通常の家庭における与薬と同様に介助の一部で介護員の職責であると主張する。しかし，他方で，与薬が入所者に対する身体，健康の維持の上で重要なものであるともしており，また，Ｇ看護師も本来看護師が行うべきものだと証言していることからすると，介護員と看護師との間での役割分担について調整する事項に当たる。そして，そのＧ看護師が「私がやるからいいよ。」といった発言をして与薬を始めた場合，介護員がＧ看護師に与薬業務を委ねたこと自体をもって，直ちに与薬拒否，ひいては不当な怠業ということはできない。そして，Ｇ看護師が自分の担当分以上に与薬した入所者は，いずれの担当者が与薬すべき入所者であるのか，あるいは原告らの誰の担当分であるのかについて，証拠上明らかではないことは上記のとおりである。
(７) 以上からすると，２月７日の与薬についても，原告らの与薬拒否があったという実態にはなかったと認めることができる。
そして，被告ら主張の与薬拒否が認められないことはもちろんのこと，上記で認定した２月７日の与薬の実際の状況においても，原告らに本件処分が相当であると認められる事由は存しないことになる。
そもそも，本件懲戒解雇は，①本件与薬拒否とともに，②甲事件原告らが共謀して平成１３年４月３日にＥ内で発生した訴外Ｎの骨折事故について，訴外当別町へ匿名の投書をしたこと，③Ｅ内に設置してある「目安箱」に，甲事件原告らに対する苦情が多く寄せられていることを列挙するものである。そして，甲事件原告らの本件に関する仮処分事件でも，被告Ａは，本件懲戒解雇の事由を本件与薬拒否のみならず，①入所者の秘密を漏洩した行為，②目安箱への投書の内容，③被告Ａに対する名誉毀損，④秘密書類の持ち出しを挙げる（乙１４）。しかし，本件では，本件与薬拒否のみが主張されていて，その余の事由の主張も立証もない。そのこと自体，本件処分に疑問を持たざるを得ないし，さらに，本件与薬拒否でも，２月８日の与薬に関する与薬拒否は全くこれを認めるに足りる証拠はない。そうすると，本件処分は，被告Ａが調査も行き届かず，証拠の厳密な精査もないまま，相当の推測を重ねて行った上でなされたと考えられ，それ自体問題が大きい。その上，２月７日の与薬の実態も，上記のとおりなのであるから，本件処分は，被告Ａの懲戒権ないし制裁処分権の濫用というほかなく，本件処分は，その前提にしている処分事由がないからいずれも無効である。
第10争点２（通常解雇）に対する判断
被告らは，懲戒解雇が認められない場合に備えて，通常解雇を主張するが，原告らには本件処分の前提になった制裁事由が認められないのであるから，通常解雇の事由にも該当しない。
第11争点３（本件訓告処分の無効確認の利益）に対する判断
本件訓告処分の根拠となる上記就業規則によると，訓告処分は制裁と位置づけられている。そうすると，乙事件原告らが，将来にわたり被告Ａからかつて制裁を受けたことがある者として何某かの不利益な扱いを受けるであろうことは容易に想定できるから，本件訓告処分の無効確認をする利益は認められる。
第12争点４（慰謝料）に対する判断
１ 本件処分は制裁事由が認められないのであるから，本件張り紙の内容は虚偽である。本件張り紙は，Ｅ内の誰でも見ることができる状態で掲示された（甲２１の１ないし２１の４）。被告Ｈは，本件処分事由として事実関係について，更に調査しあるいは証拠を精査すれば，上記のような内容の本件張り紙をすることはなかったことから少なくとも過失が認められる。本件張り紙の記載内容を客観的に通常人の観点から見れば，原告らが不当な行為に及んで制裁処分を受けたというものであり，原告らの名誉を侵害していることは明らかである。
２ これに対し，被告Ｈの陳述書（乙３５）によると，甲事件原告らが辞令の受領を拒否したことから告示し，また，乙事件原告らは，いったん辞令を受領しながら，返上したことから告示したと陳述する。さらに，原告らは与薬拒否をし，それは入所者に対する虐待であるから，規律維持，秩序保全の観点から本件張り紙をしたとも陳述する。しかし，辞令の受領を拒否したというのであれば，被告Ａがした本件処分を掲示すれば足りることであり，本件張り紙までする必要はない。そして，本件張り紙の内容が虚偽である以上，原告らの名誉を毀損することは明らかである。かえって，原告Ｄの陳述書（甲１８）によると，原告らが本件処分に納得できず，組織していた労働組合を通じて平成１３年７月１７日に団体交渉をして解決したいと申し入れたところ，翌１８日に本件張り紙が掲示されたことからして，本件張り紙は労働組合に対する牽制のための側面も有するものと考えられる。
３ 以上を前提にすると，被告Ｈは，被告Ａの代表者理事として本件張り紙をしたから，不法行為責任がある。また，被告Ａも不法行為責任が認められる。
４ 原告らの名誉を毀損したことに対する慰謝料は各自５０万円が相当である。
第13結論
１ 以上の事実からすると，原告らの請求は次のとおりとなる。
(１) 甲事件原告らの地位確認の請求は，本件懲戒解雇が認められず，また，通常解雇も認められないから，理由があり，これを認容する。
(２) 甲事件原告らの給与の支払請求については，甲事件原告らの「賃金請求額」の各金額が証拠（甲２の１ないし２の３，３の１ないし３の３）及び弁論の全趣旨により認めることができるので，これを認容する。
(３) 甲事件原告らの慰謝料請求は各自５０万円及び甲事件原告ら主張の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余の請求は理由がないから棄却する。
(４) 乙事件原告らの本件訓告処分の無効確認は理由があるから，これを認容する。
(５) 乙事件原告らの減給された給与分の支払請求については，乙事件原告らの減給分が主文掲記の金額のとおりであることは弁論の全趣旨（被告らは殊更金額を争っていない。）により認めることができるので，これを認容する。
(６) 乙事件原告らの慰謝料請求は各自５０万円及び乙事件原告ら主張の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余の請求は理由がないから棄却する。
２ 以上から，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言は相当ではないのでこれを付さない。
（裁判官 川口泰司）
別紙 省略