札幌地方裁判所 平成１４年（ワ）１２７１号 判決 2004年5月13日
主文
１ 被告Ｂ，被告Ｆ及び被告Ｊは，各自，原告に対し，４６７６万６４６１円及びこれに対する平成１３年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の各請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，原告と被告Ｂ，被告Ｆ及び被告Ｊとの間においては，原告に生じた費用の１０分の３を同被告らの負担，同被告らに生じた費用の各５分の１を原告の負担，その余を各自の負担とし，原告とその余の各被告らとの間においては，すべて原告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求の趣旨
被告らは，各自，原告に対し，５５２９万０２５８円及びこれに対する平成１３年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，当時いずれも少年であった被告Ｂ，被告Ｆ及び被告Ｊ（以下，３名を合わせて「被告Ｂら３名」という。）が，共謀の上，強盗目的で原告に暴行を加え，重傷を負わせた事件につき，原告が，被告Ｂら３名については共同不法行為を，その親権者であるその余の被告らについては監督義務違反を，それぞれ主張して，被告ら各自に対し，不法行為に基づく損害賠償５５２９万０２５８円（損害額合計から既払額１３７万５５９４円を控除した残額）及びこれに対する不法行為の日である平成１３年８月２２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 基本的事実（証拠等を掲記した箇所以外は，当事者間に争いがない。）
(1) 被告Ｂは昭和５６年○月○日生まれ，被告Ｆは昭和５７年○月○日生まれ，被告Ｊは昭和５７年○月○日生まれで，平成１３年８月２２日当時，いずれも１９歳であった。
(2) 被告Ｃ及び被告Ｅは，被告Ｂの両親であり，被告Ｇ及び被告Ｉは，被告Ｆの両親であり，被告Ｋは，被告Ｊの母親であり，いずれも親権者である（以下，被告Ｃ及び被告Ｅを合わせて「被告Ｃら」と，被告Ｃら及び被告Ｂを合わせて「被告Ｌら」と，被告Ｇ及び被告Ｉを合わせて「被告Ｇら」と，被告Ｇら及び被告Ｆを合わせて「被告Ｍら」と，それぞれ略称する。）。
(3) 被告Ｂら３名は，共謀の上，平成１３年８月２２日午後１１時ころ，釧路市ａ町ｂ丁目海岸付近において，金品を強取する目的で，いわゆるテレクラを利用して訴外Ｎに誘い出させた原告に対し，木製の棍棒のようなもので，袋叩きの暴行を加え（以下「本件事件」という。），約１２万７０００円を強取した。（被告Ｌら及び被告Ｍらにつき，乙イ１）
(4) 原告は，本件事件により，脳挫傷，急性硬膜外血腫等の傷害を受け，次のとおり入通院した。（被告Ｊ及び被告Ｋとの関係につき，甲１，３）
ア 平成１３年８月２３日から同年９月１０日まで
釧路市立ｃ総合病院に入院
イ 平成１３年９月１７日から平成１４年３月１１日まで（実日数１７日）岩手県立ｄ病院に通院
２ 争点
① 被告Ｂら３名を除く被告らの監督義務違反の有無
② 被告Ｃらによる債務引受け又は履行引受けの有無
③ 原告の損害
３ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点①（監督義務違反の有無）について
ア 原告
(ｱ) 親権者は，未成年の子に対する監督義務を負う（民法８２０条）。義務教育を終了した責任能力のある少年について，日常生活上特段の問題もなく，独立して正常に判断する能力が高い場合には，親の監督義務は包括的，抽象的なもので足りるが，日常生活上問題があり，特に非行傾向がある場合には，親は，問題点について互いに相談し合い，真剣に対処し，少年の欲求や性格をよく理解して善導し，かつ，少年が非行等に走らないよう，日頃から厳重に監視，監督すべき義務を負う。
少年院を退院したばかりの少年は，社会に適応できた実績に乏しい，極めて非社会的な状態であり，仮に年令が１９歳と成人に近くても，親権者の監督責任は重く，保護観察の特別遵守事項である，親元に帰ること，友達を選ぶこと，定職に就いて，辛抱強く働くことの３点を守らせなければならない。仮に，これらが守られないようであれば，少年は，保護観察を取り消され，再度少年院に戻されるべきであり，親権者は，そのための手続をとらなければならない。しかるに，被告Ｂら３名は，いずれも少年院を仮退院して，保護観察中，上記指示事項を守っていなかったにもかかわらず，被告Ｂら３名を除く被告らは，いずれも，それを知りながら放任した。
(ｲ) 被告Ｂは，中学校３年生頃から１０回に及ぶ補導ないし非行を重ね，医療少年院送致及び特別少年院送致の処分を受けてきた。この間，被告Ｃらは，早期のうちに適切な監護，教育をして非行の芽を摘むべきであったにもかかわらず，適切な監督をせず，被告Ｂを放任した。被告Ｃは，小学校の教諭，被告Ｅは，幼稚園の教諭で，共に子供教育の専門家であるにもかかわらず，自分の子供には，通常求められる程度の教育さえ施さなかった結果，このような非行を重ねさせる結果となった。
被告Ｂは，平成１３年４月２３日，Ｒ少年院を仮退院し，保護観察処分となり，両親宅に帰住したが，直ぐに悪友と思われる者らと夜遊びを重ね，仕事もすぐに転職し，金遣いも荒かった。それにもかかわらず，被告Ｃらは，適切な監督をせず，本人の自主性を重んじる等の自己弁護とも受け取れる理由の下に，被告Ｂを放任した。同被告が，仮退院の後，保護観察の特別遵守事項に違反して上京し，水商売に就職した後も，被告Ｃらは，自ら東京へ行って被告Ｂを自宅へ連れ戻す等し，その上で同人と十分に話し合い，理解し合い真剣に問題に取り組む等の適切な監督をすべき義務があったにもかかわらず，これを怠り，単に口で戻って来るよう言うだけで，何ら適切な監督をせず，そのまま放置していた。そのような経緯で，被告Ｂは，悪友と一緒に，ただ金が欲しいというだけの理由で，本件事件を起こした。
このように，被告Ｂが本件事件を起こすに至ったのは，被告Ｃらが親権者としての監督義務を怠った結果であるから，同被告らは，民法７０９条の不法行為責任を負う。
(ｳ) 被告Ｆは，小学校４年生のときに深夜徘徊で補導されて以来，補導歴２回，非行歴７回を有し，教護院送致１回，少年院送致３回の処分を受けた。この間，被告Ｇらは，早期のうちに適切な監護，教育をして非行の芽を摘むべきであったにもかかわらず，適切な監督をせず，被告Ｆに非行を重ねさせてきた。
同被告は，平成１３年５月１４日，Ｒ少年院を退院して両親宅に戻り，大型特殊自動車等の免許を取得したものの，これを生かす仕事には就かず，同年８月１日，少年院で知り合った被告Ｂの誘いで上京し，クラブ「Ｏ」に就職した。しかし，被告Ｆは，暫くして退職し，同月１９日実家に戻り，同日，遊びに来た被告Ｂと共に，無為徒食の生活を送っていた。被告Ｆは，非行歴が多く，非行傾向も極めて強く，犯行に及ぶ可能性も高かったのであるから，被告Ｇらは，被告Ｆと互いに十分に話し合い，理解し合い，真剣に問題に取り組む等の適切な監督をすべきであったにもかかわらず，無断外泊を容認していた上，外泊する際にも，例えば携帯電話を買い与えて居場所が分かるような措置をとる等の監督をせず，かえって被告Ｆを好き放題にさせ，職にも就かず，被告Ｂと遊び回ってもこれを注意することなく，放任していた。被告Ｆは，そのような状況下で，遊興費欲しさに本件事件を起こした。
このように，被告Ｆが本件事件を起こすに至ったのは，被告Ｇらが親権者としての監督義務を怠った結果であるから，同被告らは，民法７０９条の不法行為責任を負う。
(ｴ) 被告Ｊは，中学校卒業後，塗装工，サイディング工等の職に就いたが，非行による施設収容を繰り返していたため，長続きせず，本件事件当時は無職であった。同人は，小学校４年生のころから，補導歴３回，非行歴６回を重ね，児童相談所通告，保護観察，少年院送致の処分を受けた。同人は，平成１３年４月２６日，少年院を退院して実家に戻り，ホテルの配膳係の仕事に就いたが，仕事がきついとの理由で，２週間くらいで退職し，実家には帰らず，当時交際していたＮの家に居候するようになり，無為徒食の生活を続けていた。しかし，被告Ｋは，被告Ｊに対し適切な監督をせず，無断外泊を容認していた上，好き放題にさせ，同人が恋人のＮ宅に居候して遊び回っていても，注意することなく放任していた。被告Ｊは，非行歴が多く，非行傾向も極めて強かったことは明白であり，犯行に及ぶ可能性も高かったのであるから，被告Ｋとしては，被告Ｊと互いに十分に話し合い，理解し合い，真剣に問題に取り組む等の適切な監督をすべきであったにもかかわらず，これを怠り，再婚相手であり，被告Ｊの養父となったＰの自己本位的な叱責以外には何もせず，放任していた。このような状況下で，被告Ｊは，遊興費欲しさに本件事件を起こした。
このように，被告Ｊが本件事件を起こすに至ったのは，被告Ｋが親権者としての監督義務を怠った結果であるから，同被告は，民法７０９条の不法行為責任を負う。
イ 被告Ｂら
被告Ｂは，本件事件当時１９歳で，公判中に２０歳を迎えた，十分に責任能力のある若者であり，本件事件は，札幌市の自宅から遠く離れた釧路市の被告Ｆ宅に居候中に起こした，思いつきに端を発した偶発的な犯行という側面の強いもので，被告Ｃらの監督義務違反はないし，因果関係もない。被告Ｃらは，被告Ｂにつき注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）の疑いが強いとの前提で，医師と相談し，アドバイスを受けたり，家庭裁判所や少年院，保護観察官と連携を取り合って対処してきた。例えば，被告ＢがＲ少年院に入院することとなった事件は，車を勝手に持ち出し，シンナーを吸っていた被告Ｂらに対し，被告Ｃが，車の運転を止めさせようとして車にしがみついたところ，被告Ｂの友人の少年が運転するその車がそのまま発進して，重傷を負わされたというもので，かように，被告Ｃは，命懸けで被告Ｂらの非行を制止しようとしたのである。また，同被告と被告Ｃらとの家族関係は良好であった。被告Ｂが上京したときも，自ら及び保護観察官が電話で再三にわたり帰宅するよう説得したのである。
ウ 被告Ｇら
被告Ｆは，本件事件当時１９歳で，公判中に２０歳を迎えた，十分に責任能力のある若者であり，本件事件は，思いつきに端を発した偶発的な犯行という側面の強いもので，被告Ｇらの監督義務違反はない。本件事件前，被告Ｆが，東京で働いていたクラブを退職した際，長野県に住んでいる同人の兄が迎えに行き，一旦同人宅に落ち着かせた後，釧路に帰らせた。かように，家族で連携を取り合って対処しており，親子関係は極めて円満なものであった。被告Ｆは，本件事件当時自宅で生活しており，東京から帰ったばかりで就業はしていなかったが，正常な日常生活を送るよう厳しく監視，監督しなければならないような異常な生活態度であったわけではない。このような事情からみても，被告Ｇらに監督義務違反はない。
エ 被告Ｋ
被告Ｋは，被告Ｊの実父である前夫と離婚した後，平成３年にＰと再婚し，被告Ｊも，Ｐの養子となった。しかし，養親子関係は円満ではなく，Ｐは，被告Ｊに暴力を振るうことが度々あった。被告Ｋは，Ｐと被告Ｊの融和に努めたが，Ｐは聞き入れず，被告Ｊは，次第に同居を避けるようになった。被告Ｊは，平成１３年４月に少年院を退院した後も，Ｐとの関係が改善せず，親とは別居して，Ｎ宅に住み，同人の父の漁業を手伝うようになった。このように，被告ＪがＰとの同居を拒み，かつ，この問題で被告ＫとＰとの夫婦関係も危うくなってきたため，経済的にＰに依存し，同人の意向に逆らうことが困難であった被告Ｋは，被告Ｊと同居して，同人を監督することを断念せざるを得なかった。被告Ｊは，本件事件当時，既に１９歳に達しており，本件事件のような強盗致傷の事案の違法性については，十分に認識する能力があった。別居して，親の扶養を受けない生活を送っていた被告Ｊに対し，被告Ｋが監視し，統制することは困難であり，同被告に監督義務違反はない。
(2) 争点②（債務引受け又は履行引受けの有無）について
ア 原告
被告Ｂらは，平成１３年９月ころから同年１１月ころまでの間，原告に対し，直接面談したり手紙を出したりして，被告Ｂの原告に対する本件事件に基づく損害賠償債務についてこれを支払う旨の意思表示をし，債務引受け又は履行引受けをした。
イ 被告Ｃら
被告Ｃらが，債務引受け又は履行引受けをしたことは否認する。同被告らが原告に出した手紙は，道義的立場からのものであって，法的な賠償責任を認める趣旨ではない。
(3) 争点③（損害）について
ア 原告
原告は，本件事件により，以下の損害を被った。
(ｱ) 治療費自己負担分 ２１万３８３５円
(ｲ) 入院雑費 ２万８５００円
１日当たり１５００円として１９日分
(ｳ) 通院付添費 ６万８０００円
母親が通院に付き添い，その費用は，１日当たり４０００円として１７日分
(ｴ) 通院交通費 ５万０３２０円
片道７４０円×２×２人×１７日＝５万０３２０円
(ｵ) 休業損害 ２５１万６１４２円
平成１３年８月２２日から平成１４年３月１１日まで２０１日間４５６万９１１４円（平成１２年度実収入）×２０１日/３６５日＝２５１万６１４２円
(ｶ) 入通院慰謝料 ２６０万円
本件事件は，故意に基づく重大な刑事事件であることからすれば，入通院慰謝料は，交通事故の場合の２倍で計算すべきである。
入院分 ３０万円×２＝６０万円
通院分 １００万円×２＝２００万円
(ｷ) 後遺障害による慰謝料 １２８０万円
後遺障害慰謝料についても，交通事故の場合の２倍で計算すべきである。
６４０万円（９級）×２＝１２８０万円
(ｸ) 後遺障害による逸失利益 ３３３８万９０５５円
原告は，平成１４年３月１１日に症状が固定し，９級１０号に該当する，右手指（第２，３，４，５指）の機能障害の後遺障害が残存した。また，原告の後遺障害は，１０級７号及び１２級９号にも該当し，併合してやはり第９級に相当する。賃金センサス平成１２年男子学歴計全年齢年収は５６０万６０００円，原告の労働能力喪失率（９級）は３５パーセント，原告は，昭和４８年４月２６日生まれで，３９年のライプニッツ係数は１７.０１７であるから，逸失利益は次式のとおりとなる。
５６０万６０００円×０.３５×１７.０１７＝３３３８万９０５５円
(ｹ) 以上合計 ５１６６万５８５２円
(ｺ) 既払金 １３７万５５９４円
被告Ｌらより１２３万２７９７円，被告Ｍらより１４万２７９７円の支払を受けた。
(ｻ) 差額 ５０２９万０２５８円
(ｼ) 弁護士費用 ５００万円
(ｽ) 総合計 ５５２９万０２５８円
イ 被告Ｌら及び被告Ｍら
原告の主張は，既払額を除き争う。
原告は，平成１３年１１月２６日付けで，医師から治癒見込みと診断されており，同年１０月２６日付けで，仕事復帰可能な状態となっているとの診断を受け，同年１０月末ころから，漁に出て稼働している。これらからすると，原告の主張する休業損害は，その大部分が否定されるべきである。
ウ 被告Ｊ，被告Ｋ
原告の主張は，既払額を除き争う。
第３当裁判所の判断
１ 争点①（監督義務違反の有無）について
(1) 被告Ｃら関係
ア 各項末尾に掲記した証拠によれば，以下の事実が認められる。
(ｱ) 被告Ｂは，昭和５６年○月○日，被告Ｃらの長男として出生した。被告Ｃは小学校教諭，被告Ｅは幼稚園教諭である。（甲１１の６）
(ｲ) 被告Ｂは，幼少のころ，保育園や小学校の教師から，注意の通りにくい扱いにくい子供だといわれ，被告Ｅが保健所の発達相談に赴いたことがあった。（甲８の６）
(ｳ) 被告Ｂは，１４歳のとき，児童相談所において，注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）の可能性を指摘された。しかし，被告Ｃらは，被告Ｂの後記(ｴ)のような行動に振り回され，ＡＤＨＤの問題についてじっくり考え，取り組むことができなかった。（甲８の１４，甲１１の４）
(ｴ) 被告Ｂは，中学校に入学後，運動，とりわけサッカーは好きであったものの，勉強が嫌いになり，２年生半ばころから，学校を怠けるようになった。被告Ｃらは，担任教師とも相談しながら，学校に気持ちが向くよう努力したが，３年生のころにはほとんど登校しない状態になった。被告Ｃらは，両名とも仕事に就いていることもあり，朝の出勤時に被告Ｂに声を掛け，昼間に自宅に電話をして所在を確認するという方法で対処した。しかし，被告Ｂは，被告Ｃらの出勤中に自宅を出て，深夜まで戻って来ないことがあり，平成８年１０月６日及び平成９年５月１０日には深夜徘徊で補導された。（甲１１の９，被告Ｂ本人）
(ｵ) 被告Ｂは，中学生のとき，煙草を吸って学校から指導を受け，被告Ｃは，被告Ｃに対し，煙草を吸わないよう強く注意し，同被告に今後は吸わない旨約束させた。（被告Ｃ本人）
(ｶ) 中学校卒業後，被告Ｃは，塗装工の仕事を見つけてきて，被告Ｂに就業させたが，同被告は，職場の上下関係になじめず，塗料を盗んだこともあって，３か月ほどで退職した。同被告は，平成９年１１月，仲間数人で高校生４人に暴行を働き，シンナーを吸っていたこともあって，同年１２月８日保護観察処分に付された。被告Ｃらは，被告Ｂと話し合い，学力を身に付けたければ，そのような道もあるし，そうでなければ，両親で援助するので，自分で仕事を見つけて頑張らなければならない旨説得した。同被告は，これに応じ，保護司からとびの仕事を紹介されて，就業したが，１か月ほどで辞めた。（甲１１の１，８，９，被告Ｃ本人）
(ｷ) 被告Ｃらは，平成９年，シンナーの治療のため，被告Ｂを病院に入院させた。退院後も，通院させて，医師の指導の下に，看護婦の看護の手伝いをする作業療法を試みていた。そのような中，上記(ｶ)の保護観察の際の遵守事項に反して交遊を続けていた，上記(ｶ)の暴行事件の共犯者の友人と共に恐喝を犯し，平成１０年２月１８日，医療少年院送致の処分を受け，Ｔ医療少年院，次いでＵ少年院に収容された。Ｕ少年院では，被告Ｂについて，自分との関係はうまくゆくが，集団の中や他の教官との関係では理解できない言動があるとされ，同被告自身も，共同生活が難しい旨述べていた。（甲１１の４，９，被告Ｃ本人）
(ｸ) 被告Ｃらは，被告ＢがＵ少年院を退院した後，同被告との間で，社会に出るため，自分の力になるものを身に付けなければならないと話し合った。被告Ｂは，職を探したものの，結局就業することなく過ごしたが，被告Ｃらの説得もあり，無断外泊はほとんど無くなっていた。（被告Ｃ本人）
(ｹ) 被告Ｂは，平成１１年８月ころ，被告Ｃの車の中でシンナーを吸っていたところ，被告Ｃが，車の運転を阻止しようとして，窓越しにハンドルに手を掛けた際，被告Ｂの友人の少年が車を急発進させ，被告Ｃに左膝蓋腱断裂の重傷を負わせたことで，平成１１年１０月２２日，特別少年院送致の処分を受け，Ｒ少年院に収容された。少年院入院中の平成１２年５月８日には，窃盗，暴力行為につき審判不開始となっている。（甲１１の６，９，被告Ｃ本人）
(ｺ) 被告Ｃは，Ｒ少年院での月１回の面会には，必ず被告Ｂと会った。同被告は，同少年院において，ＡＤＨＤの疑いで，特殊なプログラムによる処遇を受けた。この処遇により，同被告は，従来なかった落ち着いた態度がみられるようになり，また，少年院内で危険物取扱の乙種と丙種，アーク溶接等の資格を取ったことから，自分もやればできるとの自身につながる発言がみられるようになった。（甲８の５，甲１１の４，５，被告Ｃ本人）
(ｻ) 被告Ｂは，Ｕ少年院及びＲ少年院の双方で同時期に収容されていた被告Ｆと顔見知りとなった。（甲８の１１，１２，甲９の６）
(ｼ) 被告Ｂは，平成１３年４月２３日，同少年院を仮退院し，保護観察処分となった。保護観察にあたっての特別遵守事項として，「友達を選び，悪い誘いに乗らないこと。」，「定職について辛抱強く働くことと。」，「進んで保護司を訪ね，指導，助言を受けること。」等が定められた。同被告は，実家に帰住して，とび，飲食店勤務の仕事をした。とびの仕事ぶりは，無遅刻，無欠勤で真面目であり，家族との関係も良好であった。しかし，同被告は，水商売をしたいとのことで，同年６月１１日，被告Ｃらや保護司の了解なしに，まず名古屋に，次いで東京に行き，新宿のクラブで稼働し始めた。（甲８の５，１０，被告Ｃ本人）
(ｽ) このことを知った被告Ｃら及び保護司は，電話で，再三，札幌へ帰宅するよう説得したが，被告Ｂは応じなかった。やがて，被告Ｆも被告Ｂの誘いで上京し，同クラブで稼働するようになり，両名は親しくなった。（甲８の１１，甲９の９，被告Ｃ本人）
(ｾ) 被告Ｆは，先に同クラブを退職して釧路市の実家に戻り，被告Ｂも，同年８月１６日に退職して北海道に戻った。被告Ｂは，札幌市の実家に朝７時ころ電話し，被告Ｃに，これから帰る旨述べたが，被告Ｃらは出勤するため，鍵を持っていない被告Ｂは，家に入れないこととなり，結局実家に戻らず，保護司にも連絡をせず，ｅ町の被告Ｅの実家で宿泊した後，同月１９日以降，釧路市の被告Ｆ宅で寝泊まりして，同被告と遊び歩くようになった。（甲８の１１，甲９の８，被告Ｃ本人）
(ｿ) 本件事件当日である同年８月２２日，後記(3)ア(ｷ)のような経緯で，Ｎと強盗を共謀した中学校の１年先輩である被告Ｊから携帯電話で共犯を持ちかけられ，これを承諾した被告Ｆが，被告Ｂを誘い，被告Ｂら３名及びＮが共謀の上（なお，被告Ｂと被告Ｊ及びＮとはこの日が初対面であった。），本件事件を起こした。（甲８の１１，甲９の８）
イ 上記アのような経緯に照らすと，被告Ｃらは，被告Ｂが問題を起こす毎に同被告と話し合い，関係諸機関の協力も得て，同被告が立ち直れるよう，随時対策を講じてきたのであり，上記ア(ｺ)，(ｼ)のとおり，Ｒ少年院での処遇を経て，少なくとも一時的には，その成果がかなり現れてきていたということができる。上記ア(ｽ)のとおり，同被告が上京した際，被告Ｂらは，札幌に戻って来るよう電話で説得を試みたことも，精一杯の対応であったというべきであるし，被告Ｂが同(ｾ)のとおり東京から北海道に戻った後，札幌市の実家に帰らなかったのも，上記認定に照らせば，やむを得ない面がある。
以上からすると，被告Ｂらに監督義務違反があったということはできない。
(2) 被告Ｇら関係
ア 各項末尾に掲記した証拠によれば，以下の事実が認められる。
(ｱ) 被告Ｆは，昭和５７年○月○日，被告Ｇらの３男として出生した。被告Ｇは坑内員であり，被告Ｉも就業していた。（甲９の５，被告Ｇ本人）
(ｲ) 被告Ｆは，平成４年７月２３日には深夜徘徊で補導された。（甲９の１１）
(ｳ) 被告Ｆは，中学校在学中の平成７年１２月，教師に暴力を振るい，そのことについては処分を受けなかったが，その後平成８年７月再び教師を殴って傷害を負わせ，同年１２月１３日，教護院送致の処分を受けた。被告Ｇは，初回の際も，２回目も，暴力はやめるよう注意した。被告Ｇらは，従前，被告Ｆと会話がなかったとの反省から，同被告が教護院を退院してからは，できるだけ同被告に接し，話合いの場を持つよう努力した。（甲９の７，１１，被告Ｇ本人）
(ｴ) 被告Ｆは，中学校卒業後，鉄筋工等の職に就いたが，悪い交友関係を断ち切ることができず，平成１０年１月１４日には窃盗，ぐ犯で初等少年院送致の，平成１１年６月１７日には道交法違反で中等少年院送致の各処分を受け，平成１２年２月２８日には窃盗，道交法違反，道運法違反で中等少年院送致の処分を受けて，Ｒ少年院に収容された。（甲９の７，１１，被告Ｇ本人）
(ｵ) 被告Ｆは，平成１３年５月１４日，Ｒ少年院を仮退院して実家に戻った。被告Ｇらは，被告Ｆに資格を取るよう勧め，同被告は，同年７月ころ，普通，大型特殊及びけん引の各自動車運転免許を取得した。また，被告Ｇは，被告Ｆから，携帯電話を買うよう頼まれ，同被告の所在を把握する必要もあって，これを買い与えた。（甲９の７，被告Ｇ本人）
(ｶ) しかし，被告Ｆは，上記運転免許を生かす仕事には就かず，同年８月１日，少年院で知り合った被告Ｂの誘いで，両親に相談することなく上京し，新宿のクラブに就職した。被告Ｆから上京及び就職の事後報告を受けた被告Ｇは，真面目に働くなら仕方ないと思い，戻って来るよう特段説得はしなかったが，保護司に連絡するよう指示したところ，被告Ｆは，これに応じた。なお，被告Ｆは，上京するまでは，決められた日に保護司のもとに出頭していた。（甲９の５，７ないし９，被告Ｇ本人）
(ｷ) 被告Ｆは，２週間ほどで上記クラブを退職した。長野県に住んでいる同被告の兄が迎えに行き，一旦同人宅に同被告を落ち着かせた後，同月１９日，釧路の実家に帰らせた。同クラブを退職して北海道に戻った被告Ｂが，同日，遊びに来て，以後，被告Ｆ宅に宿泊するようになった。被告Ｂは，この間，礼儀正しく，特段問題はみられなかったので，被告Ｇは，特に悪い友人だとは思っていなかった。（甲９の５，ないし９，被告Ｇ本人）
(ｸ) 被告Ｆは，平成１３年８月２２日には，前記(1)ア(ｿ)のような経緯で，被告Ｊに誘われ，被告Ｂ，被告Ｊ，Ｎと共謀の上，本件事件を起こした。
イ 上記アの事実にかんがみると，被告Ｇらは，前記ア(ｳ)のように，できるだけ被告Ｆと話合いの場を持つよう努力し，同被告がＲ少年院を仮退院した後は，同(ｵ)のように，同人が立ち直るべく，資格取得を勧め，現に３種類の自動車運転免許を取得させているのである。被告Ｇらの被告Ｆについての非行防止及び更正のための対応には，やや積極性に欠ける面があるものの，それなりの努力をしていると評価し得るのであって，同被告の非行傾向を無為に放置していたとまではいい難い。
そうすると，被告Ｇらに，監督義務違反があったとまで認めることはできない。
(3) 被告Ｋ関係
ア 各項末尾に掲記した証拠によれば，以下の事実が認められる。
(ｱ) 被告Ｊは，昭和５７年○月○日，Ｑ，被告Ｋの長男として出生した。（甲１０の１２）
(ｲ) 被告Ｋは，水産加工のパートとして勤務しているが，Ｑと離婚した後，平成３年に，サイディング工であるＰと再婚し，被告Ｊも，Ｐの養子となった。しかし，養親子関係は円満でなく，Ｐは，被告Ｊが学校から帰ると，夜１０時まで勉強を強制し，同被告がよそ見をしても体罰を加えた。（甲１０の６，１２，被告Ｋ本人）
(ｳ) 被告Ｋの再婚後，それまで問題のなかった被告Ｊは，Ｐが友人宅へ遊びに行くことも許さなかったことから，深夜，自宅の窓から外出して徘徊するようになった。このことが判明すると，Ｐは，被告Ｊにさらに体罰を加えた。しかし，被告Ｋが，被告Ｊに厳しすぎることについてＰに不満を述べると，口論になり，Ｐは，被告Ｊが悪いから口論になると言って，同被告に当たった。このようなことから，被告Ｋは，Ｐの被告Ｊに対する体罰等を制止しづらい状況となっていた。（甲１０の６，被告Ｋ本人）
(ｴ) 被告Ｊは，Ｐの体罰を嫌い，中学校のころから，家出を繰り返すようになり，その後，Ｑと被告Ｋを行き来して生活するようになった。また，このころから，学校も怠けがちになった。被告Ｊは，平成６年７月１８日及び平成７年６月９日には深夜徘徊で補導され，同年ころには占有離脱物横領，窃盗で児童相談所に通告され，平成９年１０月７日には窃盗，同未遂で不処分となった。（甲１０の１１，被告Ｋ本人）
(ｵ) 被告Ｊは，中学校卒業後は，塗装会社作業員，サイディング工として勤務したが，平成１２年５月２７日には喫煙で補導され，同年には詐欺未遂で保護観察処分を受けた。そのころ，同被告は，Ｑ方に居住していた。同被告は，同年１１月１５日，強盗致傷で中等少年院送致の処分を受け，Ｓ少年院に収容された。（甲１０の８，９，１１，被告Ｋ本人）
(ｶ) 被告Ｊは，平成１３年４月２６日，Ｓ少年院から仮退院し，一旦実家に戻ったが，Ｐが正座させて長時間説教したりするため，同年５月ころ，保護司の紹介で，ホテルの住込みの配膳係の仕事に就いた。同被告は，仕事がきついため同年６月には退職したが，Ｐと同居するのを嫌って，実家には戻らず，当時交際していたＮの家に居候し，同人の父親の漁業を手伝うようになった。また，同年５月ころには，構成員ではないものの，暴力団事務所にも出入りするようになっていたが，被告Ｋは，このことを知らなかった。（甲１０の７，８，被告Ｋ本人）
(ｷ) 平成１３年８月２２日には，被告Ｊは，いわゆるテレクラを利用して呼び出した男性から金品を強取することをＮと企て，前記ア(ｿ)のような経緯で，Ｎ，中学校の後輩である被告Ｆ及び当日初対面の被告Ｂと共謀の上，本件事件を起こした。
イ 上記アの事実によると，被告Ｊが，小学校のころから深夜徘徊をするようになったこと，Ｓ少年院を仮退院した後も実家に落ち着かず，Ｎの家に居候になったのは，Ｐの同被告に対する体罰を含む過酷な対応に原因があることが明らかである。そして，上記ア(ｳ)に照らせば，被告Ｋが，そのような状況を改善し得ることは困難な状況にあったというべきである。さらに，被告Ｊが本件事件前に犯した同(ｵ)の重大な非行当時，同被告は，Ｑ方に居住していたのであり，被告Ｋが，被告Ｊに影響力を及ぼすことは困難であったといわざるを得ない。
以上からすると，被告Ｋについても，監督義務違反の事実及び本件事件との相当因果関係を認めることはできない。
２ 争点②（債務引受け又は履行引受けの有無）について
証拠（甲８の１３，１５，被告Ｃ本人）によれば，被告Ｃは，平成１３年９月，原告方に謝罪に赴き，封筒に入れた１００万円を交付したこと，原告に対し，平成１３年１０月８日付けで，本件事件についての謝罪と，賠償については，加害者の親として誠意をもって対応してゆく気持ちであることを原告の母親に話した旨の手紙を送ったこと，被告Ｃらは，同年１１月２３日付けで，今後も誠意をもって対応するつもりである旨（賠償問題を指すことは明らかである。）の手紙を送ったことが認められる。しかし，これらの各手紙は，その文面（甲８の１３，１５）からしても，道義的な意思表明の域を出るものではなく，未だ，法的な意味で，確定的に，被告Ｂの損害賠償債務について債務引受け又は履行引受けをする趣旨の意思表示であると認めることはできない。
また，証拠（甲８の５，原告本人）によれば，被告Ｃは，平成１４年２月に再度謝罪に赴いた際にも，原告及び原告の父親に対し，口頭で，親としてでき得る限りの責任を取る旨表明したことが認められる。しかし，この意思表明も，上記の手紙と同様，道義的な趣旨であると評価することができても，未だ，被告Ｂの損害賠償債務について債務引受け又は履行引受けをする趣旨の法的な意思表示であるとまで認めることはできない。
したがって，被告Ｃらによる債務引受け又は履行引受けの事実は認められない。
３ 争点③（損害）について
(1) 括弧内に掲記した証拠によれば，原告の損害は，以下のとおりであると認められる。
ア 治療費自己負担分 ２１万３８３５円（甲１３の１ないし５）
イ 入院雑費 ２万４７００円
１日当たり１３００円で１９日分の，２万４７００円と認められる。
ウ 通院付添費 ５万１０００円
てんかん発作の危険性があると医師に指摘されたため，原告の母親が通院に付き添った（原告本人）。その費用は，１日当たり３０００円で１７日分の，５万１０００円と認められる。
エ 通院交通費 ５万０３２０円
通院交通費は，片道７４０円であり（原告本人），原告及び母親の１７日分として，次式のとおり，５万０３２０円と認められる。
７４０円×２×２人×１７日＝５万０３２０円
オ 休業損害 ８８万８７８６円
原告は，本件事件当時，サンマ漁船の船員で，平成１２年度には，４５６万９１１４円の年収を得た。本件事件後，平成１３年１１月からはアルバイトとして漁業関係の仕事をするようになった（甲１４，原告本人）。
上記アルバイトによる具体的収入額が不明であり，休業損害として確実に認められるのは，平成１３年１０月３１日までの７１日分であり，次式により，８８万８７８６円となる。
４５６万９１１４円×７１日/３６５日＝８８万８７８６円
カ 入通院慰謝料 ２６０万円
本件事件は，故意に基づく重大かつ悪質な刑事事件であることからすれば，入通院慰謝料は，通常の交通事故の場合を基準として認定することは相当でなく，その約２倍にあたる２６０万円と認めるのが相当である。
キ 後遺障害による慰謝料 １２８０万円
原告の後遺障害は，後記クのとおり９級に該当するが，上記カと同様，後遺障害慰謝料についても，交通事故の場合を基準とすることは相当でなく，その２倍にあたる１２８０万円と認めるのが相当である。
ク 後遺障害による逸失利益 ２７２１万３４１４円
原告は，昭和４８年○月○日生まれで，本件事件当時，サンマ漁船の船員であり，平成１２年度には，４５６万９１１４円の年収を得た（甲４，１４，原告本人）。原告は，平成１４年３月１１日に症状固定と診断され，同月１５日時点の診断では，握力は右３７キログラム，左５８キログラムであり（甲２，３，弁論の全趣旨），現在，右手指（第２，３，４，５指）の機能障害の後遺障害が残存し，利き手である右手に力が入らず，現実に，漁船員としての，網を引っ張る作業や，浮きの紐を引く作業に支障があり，右手では文字を書いたりボタンをはめたりすることができない（原告本人）。また，原告は，脳挫傷による右手指機能障害（第２，３，４，５指）として，４級の身体障害者手帳の交付を受けている（甲４）。
これらからすると，原告の後遺障害は，神経系統の機能に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるものとして，９級１０号に該当し，労働能力喪失率は３５パーセントであると認められる。なお，平成１５年度の税込み年収はおよそ３００万円が見込まれるというのであり（原告本人），前記の平成１２年度の実収入と比較すると，上記の労働能力喪失率が裏付けられるというべきである。
原告は，前記のとおり昭和４８年４月２６日生まれで，稼働可能年齢６７までの３９年のライプニッツ係数は１７.０１７であるから，逸失利益は次式のとおりとなる。
４５６万９１１４円×０.３５×１７.０１７＝２７２１万３４１４円
ケ 以上合計 ４３８４万２０５５円
コ 原告が請求から除外している既払金１３７万５５９４円を控除した額４２４６万６４６１円
サ 弁護士費用 ４３０万円
シ 総合計 ４６７６万６４６１円
第４結論
以上によれば，原告の請求は，被告Ｂら３名に対し，各自，４６７６万６４６１円及びこれに対する平成１３年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，同被告らに対するその余の各請求及びその余の被告らに対する各請求はいずれも失当であるから，棄却することとする。
（裁判官 原啓一郎）