札幌地方裁判所 平成１５年（ワ）７５１号 判決 2005年11月25日
主文
１ 被告は，原告らに対し，それぞれ１７３３万９４４９円及びこれに対する平成１３年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の各請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを３分し，その１を原告らの，その余を被告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告が，原告らに対し，それぞれ各金１０００万円の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１請求
１ 被告は，原告Ａに対し，２３７１万８９７６円及びこれに対する平成１３年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｂに対し，２３７１万８９７６円及びこれに対する平成１３年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告Ａ及び原告Ｂの子である亡Ｃが，被告が設置するＤ高等学校（以下「Ｄ高校」という。）のボート部に所属していたところ，平成１３年９月２１日（以下，平成１３年については月日のみを，平成１３年９月については日のみを，平成１３年９月２１日については，時刻のみを記載することがある。）から同月２３日の日程で開催された平成１３年度全道高等学校ボート新人大会兼第１３回全日本高等学校選抜ボート大会北海道予選会（以下「新人戦」という。なお，ともに開催予定であった平成１３年度北海道ボート選手権大会と新人戦を併せて「本件大会」という。）に参加し，同月２１日，ボート転覆によって溺死した事故（以下「本件事故」という。）につき，原告らが，ボート部の引率教師や被告が設置する高等学校の教諭である新人戦の競漕委員長に安全配慮義務違反があったとして，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，亡Ｃの死亡により生じた損害及び原告ら固有の各損害の賠償金並びにこれらに対する本件事故発生の日である平成１３年９月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ請求した事案である。
１ 前提となる事実（争いのない事実は証拠を掲記しない。）
(1) 当事者等
ア 亡Ｃ（昭和６１年２月１２日生まれの女性）は，平成１３年４月，Ｄ高校に入学し，課外クラブ活動であるボート部に入部した。亡Ｃは，同年９月２１日に発生した後記本件事故の当時１５歳で，ボート歴は半年に満たなかった。亡Ｃは，水泳の経験があり，泳ぐことができた。（証人Ｅ）
イ Ｅ及びＦ（以下ＥとＦを併せて，「Ｅら」という。）は，同年９月当時，Ｄ高校のボート部顧問教諭であった。
また，新人戦の競漕委員長であったＧは，Ｈ高等学校（以下「Ｈ高校」という。）のボート部顧問教諭であった。（乙６，証人Ｇ）
ウ 被告は，Ｄ高校及びＨ高校の設置者である。（弁論の全趣旨）
エ 原告らは，亡Ｃの両親である。
(2) 本件大会及び本件事故の発生
ア 本件大会
本件大会は，平成１３年９月２１日から同月２３日の会期で，札幌市北区東茨戸１１３番地茨戸川茨戸漕艇場（以下「本件漕艇場」という。）の１０００ｍコースを会場として開催された。同コース及び付近の状況の概略は，別紙図面（掲載省略）のとおりである。なお，本件漕艇場は，石狩市生振と札幌市北区との境に存する。
Ｄ高校のボート部は，９月２１日から開催された新人戦に亡Ｃを含む同部所属生徒の参加申込みをし，Ｅらが部員を引率した。（甲２，３の２，甲３４，乙３）
イ 本件事故
(ア) 本件大会初日の９月２１日は，午後から新人戦の予選が行われた。
亡Ｃは，午後３時２０分発艇予定の第６レース女子ダブルスカル予選１組に出場することになっていたため，バウの同級生選手とともに，待機・練習水域とされていた通称津軽海峡（コースのスタート地点から約１５０ないし３００ｍ付近を含む水域）の中央付近で練習をしていた。なお，「ダブルスカル」とは，漕手が両手に１本ずつオールを持つ形式の２人乗りの艇を意味し，「バウ」とは，船首の漕手を意味する。（甲２）
(イ) 亡Ｃらが練習をしていたところ，第３レース男子ダブルスカル予選１組の競技が進行していた午後３時ころ，亡Ｃらの艇は，別紙図面×印地点付近において突風と横波を受けて転覆し，亡Ｃらは水中に投げ出された。転覆した艇は，波風に煽られて，オールを付けたまま水面を回転しながら東茨戸側岸方向に飛ばされた。亡Ｃらは，艇に掴まることができず，亡Ｃは水没し，バウの同級生は浅瀬にたどり着いて救助された。亡Ｃは，行方不明となり，２２日午後０時５分ころ，ダイバーにより津軽海峡の中島寄り水深２．５ｍの川底において遺体が発見され，検視の結果，死因は溺死とされた。なお，亡Ｃらの艇の転覆の瞬間の目撃者はいなかった。（甲２）
２ 争点及び主張
(1) 争点１・被告の責任
（原告らの主張）
ア Ｅらの安全配慮義務違反
(ア) 引率教師の安全配慮義務
そして，Ｅらは，以下のとおり，安全配慮義務を怠ったから，国家賠償法１条１項に基づき，高校の課外クラブ活動は，教育活動の一環として位置づけられ，これを実施する学校，学校管理者たる校長及び指導担当教諭等は，正課授業と同じく，これに参加する生徒の生命身体の安全を期するための万全の措置をとるべき義務を負う。ことにボート競技は，自然水面上で行われるので，本来的に一定の危険が内在し，生徒をその競技会に参加させるに当たり，指導担当教諭等には，生じるおそれのある危険から生徒を保護するために常に安全面に十分な配慮をし，事故の発生を未然に防止すべき注意義務（安全配慮義務）が課せられている。
Ｄ高校の設置者である被告は損害賠償責任を負う。
この点に関し，被告は，参加者を募って運動競技大会を主催する者は，その運動競技が一定の危険を伴う場合，参加者が安全に競技を行うことができるように配慮する義務を負い，主催者が同義務を負っている限りでは，引率教諭の安全配慮義務は全く免除されるか，少なくとも相当程度に軽減されるなどと主張するが，大会参加者が成人である場合や大学のボート部である場合であればともかく，本件のように高校生が課外クラブ活動であるボート部として参加し，しかもその大会自体が未だ経験が浅く技能の未熟な生徒が参加する新人戦である場合には，そのような理屈は全く妥当しない。
(イ) 本件における具体的な安全配慮義務及びその違反
ａ 予見可能性
本件事故が発生した新人戦当日の気象に関する予報の内容，寒冷前線の特徴，札幌管区気象台による強風注意報等の発表，当日の気象状況の悪化の推移，その影響によるコース状況，特に津軽海峡の悪化の推移，さらにそれによって現に発生した水上艇への影響及び他校引率教諭による的確な避難誘導行為の存在からすれば，Ｄ高校の引率教諭においても，突風が発生して津軽海峡で艇の転覆を来すことにつき予見可能性があったものであり，Ｅらは，具体的に以下のような安全配慮義務を負っており，かつ，これを怠った。
ｂ 危険性周知義務とその懈怠
Ｅらは，亡Ｃらに対し，本件事故当日における本件漕艇場の具体的危険性を周知させる義務があったところ，これを怠った。すなわち，①本件事故当日，石狩地方において北西の風が強くなることが新聞紙上で予報されていた，②北西の風は，津軽海峡において直角方向からの風となり，同所が危険な状況に陥る，③同所における艇は，風の影響を直接に受けてしまう構造となっている，④本件事故当日に開催された新人戦は，亡Ｃを含め，未だ経験が浅く技能の未熟な生徒が参加するものであった。このような事実からすれば，Ｅらは，自校の参加生徒に対し，事前にこれらの危険性に関する情報を正確に伝達して理解させるとともに，レース前の待機・練習において津軽海峡への進入には十分注意するよう周知徹底させるべき義務があったところ，これを怠った。
ｃ 監視掌握義務とその懈怠
Ｅらは，上記①ないし④の事実があったから，水上にある自校生徒の艇の位置及びその動向を常時監視して掌握すべき義務があったが，これを怠った。その結果，亡Ｃらに対し適切な避難指示等を出して転覆を防止できなかったばかりでなく，亡Ｃらの艇の転覆にも気付かず，本件事故の発生地点，したがって亡Ｃの水没地点を不分明にさせて適切な救助活動を困難にさせた。
Ｅらがランディングにおける自校参加生徒の指導監督の必要から，亡Ｃらの艇の監視掌握ができなかったとしても，それは２名の引率教諭による管理能力を超える数の新人クルーを参加させたことに起因するものであって，そのこと自体が安全配慮義務の懈怠である。
ｄ 避難等指示義務とその懈怠
Ｅらは，上記①ないし④の事実があったから，亡Ｃらに対し，気象状況の変化に応じて適切な避難指示等をすべき義務があったが，これを怠った。
すなわち，(ａ)当時は時間の経過に伴って徐々に気象状況が悪化し，第２レースの際には風が強い状況であり，(ｂ)しかも，風が強いのに水面の見かけの様子は白波が立たず，これから風が連続的に吹く前兆であった，(ｃ)他校の複数の引率教諭は，第２レースの通過後に自校生徒の艇を津軽海峡から避難させるために指示を出して第３レースの通過直後に避難させた，(ｄ)第３レースのスタート後から，風雨と波による異変が最高潮に達していた。このような経過において，上記(ｃ)のとおり，津軽海峡では他校の引率教諭が現に認識できた程度の相当の異変が生じて，これに対応した適切な避難指示がされたのだから，Ｅらにおいても，同じく，亡Ｃらの位置を直ちに確認した上，津軽海峡から遠ざける指示又は進入させない指示をすることが可能であり，そうすべき義務があったが，これを怠った。
ｅ 適切な救命具を装着させる義務とその懈怠
Ｅらは，亡Ｃにライフジャケット（ライフベスト）を着用させておらず，亡Ｃらの艇には，沈艇時に膨らませて使う浮き輪式救命具が装備されていただけであった。新人戦に参加する生徒は，経験が浅く技能も未熟であり，茨戸漕艇場の待機・練習水域には津軽海峡が存在するのであるから，Ｅらは，少なくとも亡Ｃら新人戦参加生徒にはライフジャケットを着用させるべきであったが，漫然と新人戦参加生徒を経験や技能ある者と同等の扱いにして，これを怠った。
ｆ 以上のＥらの義務違反の結果，亡Ｃは本件事故に遭った。
イ Ｇの安全配慮義務違反
(ア) 新人戦競漕委員長の安全配慮義務
Ｇは，新人戦の競漕委員長として新人戦運営の責任者の立場にあったから，競漕委員長としての責任ないし権限に属する事項につき，新人戦の運営を通じて，参加生徒全員に対する安全配慮義務，すなわち，新人戦開催中に生じるおそれのある危険から参加生徒全員を保護するために，常に安全面に十分な配慮をし，事故の発生を未然に防止すべき義務を負う。そして，ボート競技の特殊性にかんがみれば，Ｇは，新人戦の進行及び中止・中断に関し責任と権限ある立場において，その開始前に天気予報及び注意報等の気象情報を十分収集する等して，新人戦の中止・中断の必要性を的確かつ迅速に判断し，必要な措置をとるべき注意義務があった。
(イ) Ｇの安全配慮義務違反
新人戦当日に通過中であった寒冷前線の特徴，当日の気象状況の悪化の推移，その影響によるコース状況，特に津軽海峡の悪化の推移，それによって現に発生した水上艇への影響，引率教諭よる的確な避難誘導行為等の事実，そして，前記のとおり突風と波による艇の転覆の予見可能性があったことからすれば，Ｇは，新人戦競漕委員長として，新人戦予選第３レースのスタート以前に，少なくとも天候の推移を確認するため競技の進行を一時中断して，水上にある艇をいったん戻す措置をとるべき義務があった。殊に，津軽海峡付近の待機・練習水域にある艇に対しては，警告を発して，直ちに同所から離れるように，また，同所に立ち入らないように措置すべき義務があった。
しかるに，Ｇは，これらの措置をとるべき義務を怠った。
その結果，本件事故が発生した。
(ウ) Ｇの競漕委員長としての職務に対する国家賠償法の適用
新人戦の実質的な大会運営者は，北海道高等学校体育連盟（以下「道高体連」という。）のボート専門部であり，その内実は新人戦参加校の引率教諭らであった。そして，Ｇは，新人戦参加校全てが北海道立の高等学校で，その参加校の教諭らによって実際の運営が担われていた新人戦に公務として参加し，その運営責任者である競漕委員長の職責を担っていたものである。
よって，Ｇは，公立学校の教諭として職務上負う安全配慮義務を怠ったというべきであり，学校設置者たる被告は，原告らに対し，国家賠償法１条１項に基づき損害賠償義務を負う。
（被告の主張）
ア Ｅらの安全配慮義務について
(ア) 引率教諭等の安全配慮義務
一般に，参加者を募って運動競技大会を主催する者は，その運動競技が一定の危険を伴う場合，参加者が安全に競技を行うことができるように配慮する義務を負う。したがって，高等学校教諭が，自校生徒を引率して，別に主催者の存する運動競技大会に自校生徒を参加させた場合，大会主催者及び引率教諭の両者が，当該生徒らに対して安全配慮義務を負うべき者として考えられる。
しかし，大会の開始，進行や中断，中止を決定する権能は全て大会主催者に帰属し，大会主催者は，大会の進行を全面的に支配しているのであって，引率教諭は，これらの権能を有しないから，大会実施中は，大会主催者が参加中の選手（生徒）をより実効的に支配し得る立場にあり，その反面として，選手に対して，第１次的，包括的な安全配慮義務を負う。したがって，このような大会に自校生徒を参加させた場合，当該大会の参加中は，原則として，生徒に対する安全配慮義務は主催者によって尽くされ，主催者が同義務を負っている限りでは，引率教諭の安全配慮義務は全く免除されるか，少なくとも相当程度に軽減され，引率教諭が負うべき安全配慮義務は，第２次的ないし補充的な義務にとどまり，引率教諭は，何らかの事情により主催者が生徒に対する安全配慮義務を懈怠していることが一見して明瞭である等の特段の事情のない限り，直接生徒に対して安全配慮義務を負わないと解すべきである。
また，新人戦は運動競技大会としての性格を強く帯びるものであり，亡Ｃも，新人戦には，あくまで一人の競技者として参加しているものと考えるべきものであって，新人戦は，学校単位で行われる通常の部活動とは著しく趣を異にし，亡Ｃについても，Ｅらは，日常の部活動におけるのと同様の安全配慮義務は負わない。
(イ) 本件における具体的な安全配慮義務及びその違反について
ａ 予見可能性等について
原告らは，当日の天候の兆候などにＥらが相応の注意を払いさえすれば，午後３時少し前に発生した天候の急変（強風の発生）の予見が可能であったと主張するが，このような兆候が，天候の急変を予見させるものであるかどうか明らかではなく，仮に予見させるものであるとしても，新人戦当時の高等学校教諭における一般的な知見ではなく，Ｅらは天候の急変を予見できなかった。
また，Ｅらが天候の急変を予見できたとしても，本件事故の原因となったほどの強風が吹くことは予見できなかった。
本件事故は，通常の予見の範囲をはるかに超えた著しい天候の急変（強風の発生）を原因とする不可抗力によるものである。
ｂ 危険性周知義務について
原告らの危険性周知義務の主張は，どの局面についていうものか明らかではないが，亡Ｃが第６レースに参加すべくランディングでボートに乗って離岸する際のこととすれば，Ｅらにそのような義務はなかった。本件事故当日，午後２時３０分に第１レース予選第１組がスタートし，その後午後２時５４分に第３レース予選３組がスタートしたが，その前後に津軽海峡で練習又は待機していたのは亡Ｃらを含め１０組のクルーであった。これらのクルーは，離岸するまでに各引率教諭から津軽海峡に進入することを禁止されておらず，原告らが適切な避難誘導行為を行ったと主張するＩ高等学校のＪ教諭らでさえ，自校の生徒に対して津軽海峡への進入を禁止せず，当時の気象条件との関係で津軽海峡の危険性を自校の生徒に告知せず，津軽海峡付近での練習も禁止していなかった。すなわち，そのような注意をすべき特段の事情は，Ｅらを含め，本件漕艇場に臨場していたどの教諭にも具体的に認識されていなかった。
ｃ 監視掌握義務・避難等指示義務について
引率教諭は，生徒がランディングからボートに乗って離岸した後は自校の生徒の間近で指導を行うことは不可能であり，生徒の生命・身体に対する安全の確保にかかる適切な処置はすべて主催者らによりされるとの認識をしていた。
また，原告らの主張する監視掌握義務・避難等指示義務の前提として，本件事故前の気象条件からして津軽海峡付近での本件事故発生の予見可能性が必要であるところ，新人戦は，本件事故発生の直前まで，若干の時間的遅れはあったものの中断されることなく進行しており，大会役員及び引率教諭の誰からも中断又は中止の指示・要請はなかったことから，誰も本件事故発生の可能性は予見し得なかった。ましてＥらは，本件ボート場の全体的状況を気象条件との関係で監視する立場にあったわけではなく，ランディングで離岸・着岸する生徒の安全を確保する作業に従事していたから，そもそも本件事故発生についての予見を期待することができなかった。
さらに，原告らは，Ｅらが，その管理能力を超える数の新人クルーを参加させたと主張し，そのことも安全配慮義務の懈怠であるとするが，本件事故当日のＤ高校の参加クルー数は４クルーにすぎないのであって，原告らの主張は，事実誤認に基づくものである。
ｄ 救命具を装着させる義務について
新人戦において，生徒にライフジャケットを装着させていたのは参加校１３校中１校であり，他の参加校及びボート競技関係者一般の認識として，競技中参加者にこれを装着させなければならないとの認識はなかった。
また，新人戦の出漕方法を定めた競漕規則は，当時も現在も競技参加者にライフジャケットの装着を義務付けていない。
これらのことからすれば，新人戦当時，Ｅらに亡Ｃに対してライフジャケットを装着させるべき義務があったとはいえない。
イ Ｇの安全配慮義務違反について
(ア) Ｇの競漕委員長としての職務に対する国家賠償法の適用について
新人戦は，北海道ボート協会（以下「道ボート協会」という。）及び道高体連という任意団体が主催する大会であり，その大会役員として活動することは，高等学校教諭の一般職務権限には含まれず，職務関連性の要件を欠く。
また，原告らの主張は，新人戦の実質的な主催者が道高体連であることを前提としている。しかし，新人戦は，道ボート協会と道高体連の主催とされているが，予算，設備，スケジュール及び人員といった主要部分が全て道ボート協会により意思決定されており，実質的に主導権を持ち，運営に責任を持つ立場にあったのは道ボート協会であり，新人戦は，道ボート協会の主導の下で全道選手権大会の一部分として計画，実施された大会であった。
(イ) Ｇの安全配慮義務違反について
そもそも，前記のとおり，本件事故は通常の予見の範囲をはるかに超えた著しい天候の急変を原因とするもので，不可抗力によるものであった。
また，新人戦は，実質的に道ボート協会の主導で開催実施されたのであるから，新人戦の中止，中断の必要性を的確，迅速に判断して措置すべき義務は，新人戦を常時監視していた道ボート協会のＫ理事長が相当程度負うべきであった。そして，競漕委員長としてのＧには，新人戦の中止，中断を決定する最終権限がなかったから，Ｇが本件事故の原因となった強風を予見できたとしても，Ｋが同様に予見できなかった限り，即座に本件事故を回避できた可能性は極めて低いものであったといわざるを得ない。
(2) 争点２・損害
（原告らの主張）
本件事故により，亡Ｃ及び原告らは，次のとおり損害を被った。
ア 病院関係費 ５２５０円
イ 遺体搬送料 ２５万８３００円
ウ 葬祭料 １５０万円
エ 逸失利益
亡Ｃは，死亡時１５歳であったところ，逸失利益算定の基礎収入は，平成１２年・全労働者平均賃金が用いられるべきであり，生活費控除率を４０パーセントとして，ライプニッツ係数を用いて中間利息を控除すると，逸失利益は，４６８７万４４０３円となる。
オ 慰謝料
亡Ｃは，原告らの子（３人）の末っ子であり，その兄がボート競技者でＤ高校在学中にボート部に所属していた影響から，同高校入学と同時にボート部に入り，その約半年後に本件事故によって１５歳で亡くなった。これらの事情及びその他本件の全事情に鑑み，亡Ｃの慰謝料及び原告らの固有の慰謝料として，３０００万円が相当である。
カ 上記アないしオの合計 ７８６３万７９５３円
キ 損害の填補
原告らは，日本体育・学校健康センターの災害共済給付金（死亡見舞金）として２５００万円を，北海道高等学校ＰＴＡ安全互助会から死亡見舞金として１０５０万円を受け取ったので，３５５０万円が損害に填補された。
上記合計から填補額を差し引くと，残額は，４３１３万７９５３円である。
ク 弁護士費用
弁護士費用は，上記キにおける残額の約１割の４３０万円が相当である。
ケ 上記キの残額とクの合計４７４３万７９５３円の損害につき，原告らは，それぞれ２分の１ずつ亡Ｃの損害の賠償請求権を相続により取得し，また，原告らの損害を分担した。
したがって，原告ら各人の損害賠償請求額は，２３７１万８９７６円である。
（被告の主張）
亡Ｃが，原告らの子（３人）の末っ子であったこと及び亡Ｃが１５歳で亡くなったことは認め，亡Ｃがボート部に入部した経緯は知らない。その余は争う。
第３争点に対する判断
１ 前提となる事実並びに証拠（甲２，４，７の１ないし３，甲８，９，１１の２，甲２２，２４，３０，３１の１ないし３８，甲３２の１ないし３，甲３４，３７，４２，４３，４６，４７，４９，乙１ないし４，６，１８，２２，２６，証人Ｅ，証人Ｆ，証人Ｊ，証人Ｇ，証人Ｒ，証人Ｋ，原告Ａ（これらのうち，後記認定に反する部分を除く。））及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
(1) 亡Ｃについて
ア 亡Ｃは，Ｄ高校ボート部で週６回，学校がある日は放課後約２時間半から３時間，休日は午前と午後に練習をしていたが，入部２か月後ころ（練習内容がシングルスカル艇への乗艇に変わるころ）から腰痛を訴えることがあったため，乗艇の回数を減らし，別のプログラムに従って陸上で練習をしていた。そのため，亡Ｃの水上での練習量は，他の生徒に比べて少なかった。（乙４，証人Ｅ，証人Ｆ）
イ 亡Ｃは，本件事故に遭うまで，平成１３年６月８日から１０日に開催された大会及び同月下旬のインターハイ選抜大会のため，本件漕艇場に２回来たことがあったが，これらの大会に選手として参加することはなく，新人戦が初めての公式戦への参加であった。（乙４，証人Ｅ，弁論の全趣旨）
(2) Ｄ高校ボート部の概況
ア Ｄ高校ボート部の顧問には，Ｅ，Ｆ，Ｌ教諭の３名がおり，Ｅは，技術面，体力面及び精神面の指導を，Ｆは，事務的な仕事，安全指導，Ｌ教諭は，モーターボートに乗船したり，精神面のバックアップをするという大まかな役割分担があった。（証人Ｅ）
イ Ｅは，平成９年，前任の高等学校からＤ高校に転任した。
Ｅは，ボート競技の関係では，財団法人日本体育協会公認Ｂ級コーチ，日本ＳＡＱ協会インストラクター（レベル１）の資格を取得しており，大学在学中に選手活動を４年間，大学卒業後に大学のコーチを２年間，クラブチームでの選手活動を３年間，選手指導を２年間行い，Ｄ高校に赴任後，同校ボート部の顧問として部員の指導をしていた。
Ｅは，本件事故までに，本件漕艇場に自ら選手として四，五回来たことがあり，指導者として生徒を引率したことが七，八回あった。（乙４，証人Ｅ）
ウ Ｆは，平成８年にＤ高校に赴任して以来，ボート部の顧問をしていた。
Ｆは，スポーツ指導者の資格は持っていなかった。（証人Ｆ）
(3) 新人戦
ア Ｄ高校ボート部は，新人戦の男子クォドルプルに５名（１クルー），男子シングルスカルに２名，女子クォドルプルに５名（１クルー），女子ダブルスカルに４名（２クルー），女子シングルスカルに２名の計１８名（８クルー）が参加申込みをした。Ｄ高校の引率者は，Ｅらであった。
ただし，女子シングルスカルの２名は，見学の目的で参加申込みをしたもので，当初からレースは棄権する予定であり，２１日のレースに参加するＤ高校ボート部のクルーは４クルーであった。（甲１１の２，甲３４，証人Ｅ）
イ 新人戦の開催場所等
新人戦が行われたのは，日本ボート協会Ｃ級公認コースである本件漕艇場（別紙図面参照）の１０００ｍコースで，茨戸川漕艇研修センターなど艇庫群の前面の平水４レーンを，東茨戸側を第１レーン，生振側を第４レーンとして使用した。
本件大会本部は，コースのスタート位置から６５０ｍ付近の岸にある茨戸川漕艇研修センター２階に置かれ，ランディング（艇の発着場所）は，同センター前にあった。なお，本件漕艇場では，昭和初期からボート競技等が行われており，道内の主要大会の会場とされていた。
別紙図面×印の位置を含む１５０ｍから３００ｍ付近は津軽海峡と通称され，水路が分かれ，川幅が２００ｍ余りに広がっているので，コースに直角の風が吹くと波が高くなる。また，津軽海峡には，風を遮る樹木や構造物はない。このように，津軽海峡は風の影響を受けやすい水域であった。
津軽海峡のレーン外南東側水域は，待機・練習場所とされていた。（甲２，４，３１の１ないし３８，甲４２，４３，４６，証人Ｇ）
ところで，北海道では，秋から冬にかけて北西の季節風が吹くが，本件漕艇場は，コースが南西から北東側に向けて延びているため，北西の風は，コースに対する，直角方向からの風（別紙図面における「生振」側から「東茨戸」側に吹く風）となる。（甲４６）
なお，Ｅ，Ｆ及びＧは，津軽海峡付近が風の影響を受けやすい場所であることを認識していた。（証人Ｅ，証人Ｆ，証人Ｇ）
ウ 道ボート協会及び道高体連は新人戦の主催者であり，Ｇが大会運営の責任者である競漕委員長であった。
道ボート協会は，北海道におけるボート会を統括し，道内のボート活動の健全な発達等を目的とし，北海道ボート選手権大会，北海道を代表する選手決定のためのボート競技及びこれに準ずる大会の開催等の事業を行う団体であり，北海道における高等学校，大学，実業団の各ボート部等が会員とされている。
道高体連は，高等学校における体育の健全な発達を図ることを目的とし，北海道内の高等学校等で組織され，高等学校生徒の諸体育大会の開催等の事業を行う団体である。
また，新人戦の大会役員は，競漕委員長のＧ以下全員が新人戦に参加する自校生徒を引率する教諭等で占められており，新人戦開催に関わる目的だけのために道ボート協会や道高体連から新人戦の運営に関わった者は数名にすぎなかった。（甲３４，乙１，３，６，１８，証人Ｅ，証人Ｇ，証人Ｋ）
エ 新人戦の参加資格については，日本ボート協会加盟団体に平成１３年度登録手続を完了した者であること，同年９月１日現在，高等学校１，２年生に在籍していること等の制限が付されていた。（乙３）
(4) ２０日ないし２１日にかけての天気予報及び注意報等
ア ２０日の注意報
札幌管区気象台は，２０日午後８時，次の注意報を発表した。
石狩北部－雷，強風，波浪注意報
石狩中部－雷，強風注意報
「石狩，空知，後志地方では，２１日午前０時頃から雷の恐れがあります。又，北西の風が強くなり，最大風速は陸上１３メートル，海上１７メートル，波の高さ３メートル。落雷や突風，ひょう，高波に注意して下さい。」
なお，石狩北部とは，石狩市，石狩郡，厚田郡及び浜益郡（当時）をいい，石狩中部とは，札幌市及び江別市をいう。（甲２２，２４）
イ ２１日の注意報
(ア) 札幌管区気象台は，２１日午前５時，次の注意報を発表した。
石狩北部－強風，波浪注意報
「石狩北部，後志地方の海上海岸では，北西の風が２２日明け方まで強く，最大風速は海上１７メートル，陸上１２メートル。海の波の高さ３メートルの見込みです。突風や高波に注意して下さい。」（甲２２）
(イ) 札幌管区気象台は，２１日午後１時１０分，次の注意報を発表した。
石狩北部－雷，強風，波浪注意報
石狩中部－雷，強風注意報
「石狩，空知，後志地方では，これから今夜にかけて雷の発生する恐れがあります。突風や落雷に注意して下さい。」（甲２２）
ウ ２１日についての天気予報
２１日についての天気予報は，次のとおり報道されていた。
(ア) 北海道新聞９月２０日夕刊には，「あすからの天気（気象協会提供） 寒冷前線が日中にかけて北海道付近を通過する。２１日は全道的に風が強く，雨が北部や日本海側から降り出し，昼ごろにはオホーツク海側で，夜には太平洋側東部でも雨になる。 石狩 曇り一時・時々雨，北西の風，波最大３㍍」との記載がある。（甲７の１，甲３２の１）
(イ) 北海道新聞９月２１日朝刊には，「きょうの天気 寒冷前線が北海道付近を通過。２１日は雨の降るところが多く，北部や日本海側を中心に雷を伴った強い雨の降る恐れがある。上空にはこの秋一番の十一月上旬ごろに相当する寒気が入り，山沿いや峠では雪に変わる所がある。気温も急速に下がり二十二日朝は冷え込みが強く，霜の降りる恐れがある。石狩 曇り一時・時々雨 降水確率６０／５０／５０」「【石狩】南の風明け方から北西の風強く，曇り時々雨。波は２のち３㍍」との記載がある。（甲７の２，３，甲３２の２，３）
エ ２１日の天候
(ア) 札幌市中央区北２条西１８丁目２の札幌管区気象台において，２１日午後１時から午後３時まで，平均風速３．１ないし７．６m/sの北西，北北西又は西北西の風が観測された。
また，北海道石狩市生振６線北１の石狩地域気象観測所において，同日午後３時には，平均９m/sの西北西の風が観測された。（甲２２）
(イ) 本件漕艇場においては，朝から，北西の風が吹き，雨が降ったり止んだりしていた。（甲２，乙２２参照，証人Ｅ）
オ 北海道では，秋から冬にかけて北西の季節風が，春から夏にかけては南東の季節風が吹くが，北西の季節風の方が南東の季節風より強く，特に秋の寒冷前線通過時には，突風が吹く。（甲４６）
カ Ｅ及びＦは，２１日の朝のテレビで，Ｇも同日の新聞や早朝のテレビで当日の気象の情報を確認していた。（証人Ｅ，証人Ｆ，証人Ｇ）
(5) ２１日の進行経過等
ア 午前中
Ｅらは，亡Ｃを含む１８名のＤ高校ボート部員を引率して２１日午前中に本件漕艇場に到着し，オール等の用具の整理を終えた後，ミーティングを行い，当日の時間ごとのスケジュール，生徒の体調，本件漕艇場における風や波の状況について確認し，部員に入念なウォーミングアップを指示した。（乙４，証人Ｅ）
イ 午後１時から午後１時２８分
午後１時，新人戦の開会式が行われ，引き続き監督主将会議が行われた。
道ボート協会理事長で，本件大会のうち平成１３年度北海道ボート選手権大会の競漕委員長であったＫは，開会式の挨拶で，寒冷前線の通過に伴い気象が不安定であるから注意するようにと述べた。
本件大会の審判長で札幌ボート協会理事長のＭは，開会式において，レースにおける一般的な注意のほか，気温が低いのでジャージをユニフォームの下に着てもよいことなどを述べた。（甲８，９，３４，証人Ｅ，証人Ｒ，証人Ｋ）
ウ 午後２時１５分
競技役員及び補助の生徒ら要員の配置は，午後２時１５分に準備が完了した。
救助艇は，大会本部前，６００ｍ付近のモーター溜まりに配備された。（甲２）
エ 午後２時３０分
第１レース男子シングルスカル予選１組，午後２時３０分にスタートした。（甲２）
オ 午後２時４５分
第２レース男子シングルスカル予選２組が，午後２時４５分にスタートした。
同レースは，午後２時４０分のスタート予定であったが，雨のせいでハンドマイクが不調になり，号令が選手に聞こえにくかったため，スタートが遅れた。（甲２，３４）
カ 午後２時５４分ころ
第３レース男子シングルスカル予選３組が，午後２時５４分にスタートした。
同レースは，午後２時５０分のスタート予定であったため，時間が押していたことと，選手が風で船首を揃え難かったことから，クイックスタート（発艇準備の確認を「各艇用意いいか」で一括して時間を短縮する発艇号令）とされた。
このころ北西の風がにわかに強まった。
そのため，津軽海峡に最初に差し掛かった第２レーンの艇は，大きな水しぶきを上げ，１艇身ないし２艇身遅れていた後続の３艇が津軽海峡に差し掛かると，生振側からの強い横風によって，風下第１レーンのＮ高等学校の艇は，レーン外に押し出されそうになり，そのまま進めば浸水のおそれがあった。
そこで，審判長のＭは，追尾していた審判艇から，「各クルー，４レーン側に寄れ。レーンを外れて良いから風上の方へ，岸の方へ。」とハンドマイクや白旗を用いて指示した。各艇は，指示に従って移動し，前記Ｎ高等学校の艇も波の小さい方に移動した。（甲２，乙２）
キ 本件事故発生までの状況等
(ア) 待機及び練習等の状況
ａ ボート競技において，選手は，スタート時間の約３０分から４０分前にランディングから水上に出て，待機，練習をしてスタートを待つ。そして，新人戦においては，参加者は，スタート５分前には，スタート地点周辺に到達して発艇員（スターター）に到着を申告し，２分前には所定の発艇位置に着かなければならないとされていた。
亡Ｃらの艇も，本件事故前に待機・練習水域に到着していた。（甲４７，乙２，３，証人Ｅ，証人Ｆ，証人Ｋ）
ｂ 第３レースのスタート前後，０ｍから３００ｍ水域においては，亡Ｃらの艇を含む１０艇が待機ないし練習中であった。（甲２）
ｃ 第２レースが津軽海峡付近を通過した後，Ｊは，津軽海峡内の別紙図面×地点にＯ高等学校のＰの艇があり，その付近にＩ高等学校のＱの艇があったが，その水域に白波が立ってきたため，１年生であったＰには転覆の危険性があるなどと考え，これらの艇をその水域から離脱させるため，これらの艇に対し，第３レースがスタートしたらすぐに戻ってくるように大声で連呼した。また，新人戦競漕副委員長でＯ高等学校のＲ実習担任教諭が，Ｐ艇にメガホンで指示をして，艇のトップを生振側に向けさせ，第３レースの通過を待たせた。そして，Ｑ艇は，ステイクボート（発艇員を乗せた固定されたボート。ステッキボートとも称される。）の方に向かい，Ｐ艇は，生振側の岸に戻った。（甲２，３７，乙２２，２６，証人Ｒ，証人Ｊ）
(イ) 競技役員等の配置
本件事故当時の競技役員及び補助の生徒等の配置は，以下のとおりであった（それらの位置関係は，別紙図面のとおりである。）。
ａ 審判艇
審判長であるＭ及び新人戦競漕委員であるＳが乗船し，進行中の第３レースにおいて，同レース出漕艇を追尾し，同レースを監視していた。なお，審判艇は，レースにおいてクルーの約１０ｍ後ろを追尾し，レースを監視する役割を担っている。（甲２，３４，乙２，６，証人Ｒ）
ｂ スタート地点
道ボート協会の審判部に所属していた発艇員のＴが，本件事故当時もスタート地点におり，補助の生徒が一人ついていた。
また，Ｈ高校教諭であり，同校の新人戦参加生徒を引率してきていたＵは，新人戦の大会委員でもあったが，スタート地点において線審（スタートラインの真横にいて，スタートの判定をするための審判）を務めていた。（甲２，３４，乙６，証人Ｅ）
ｃ ステイクボート
４人の補助の生徒が配置された。（甲２）
ｄ ゴール地点
Ｖがゴール審判を務め，補助の生徒が２人配置されていた。（甲２，乙６，証人Ｅ）
ｅ 救助艇
Ｏ高等学校実習助手であり，同校の新人戦参加生徒を引率していたWは，新人戦の大会委員であったが，本件事故当時，救助艇の運転要員として，６００ｍ付近の生振側の陸上（救助艇の前）にいた。（甲２，３４，乙４，６，証人Ｅ）
ｆ 大会本部
Ｇ及びＫは，大会本部にいて，第３レースを監視していた。
なお，Ｇ及びＫは，審判の決定に不服がある場合等に，審判以外の立場としてレースが正常に行われていたかを監視するため，各レースが始まってから終わるまで各レースを監視し，また，レースの記録をプログラムに記入する等していた。（乙６，証人Ｇ，証人Ｋ）
(ウ) 引率教諭等の位置
本件事故当時の各校の引率教諭や生徒らの位置は，以下のとおりであった。
ａ Ｅらは，競技が行われている間，漕艇研修センター前のランディングで，各艇の離岸・着岸の援助をしていた。（乙４，証人Ｅ，証人Ｆ）
ｂ Ｘ高等学校教諭であり，同校の新人戦参加生徒を引率していたＹは，４００ｍ付近の生振側の川岸にいた。（甲２，３４）
ｃ Ｏ高等学校実習担任教諭であり，同校の新人戦参加生徒を引率していたＲは，１５０ｍ付近の生振側の川岸において，戻ってきたＰの艇の水出しをしていた。（甲２，乙２２，証人Ｒ）
ｄ Ｉ高等学校教諭であり，同校の新人戦参加生徒を引率していたＪは，１００ｍ付近の生振側の川岸にいて，同校生徒のＱにレースのアドバイスをするためにスタート地点に行こうとしていた。（甲２，乙２６，証人Ｊ）
ｅ Ｚは，イ高等学校１年生であり，新人戦女子シングルスカル予選２組に出艇するため，待機・練習水域である１５０ｍ付近の中島付近にいた。
（甲２，３４）
ｆ ロは，Ｘ高等学校２年生であり，本件事故当時，女子シングルスカル予選１組に出艇するため，スタート地点にいた。また，Ｑも同じくスタート地点にいた。（甲２，３４）
(エ) 本件事故の発生
Ｒは，生振側の岸で戻ってきたＰ艇の水出しをしていたところ，Ｐの「あっ，沈した」（転覆したとの意味）との声で，津軽海峡でダブルスカル艇が転覆していることが分かった。Ｒは，レスキューを要請するために救助艇の運転要員であるＷの携帯電話に電話をかけたが，Ｗは出なかった。また，Ｒは，亡Ｃらの艇が風に煽られて，水面を回転しながら東茨戸側の岸に向かって飛ばされていくのを目撃した。
Ｊは，スタート地点で「沈」の声を聴き，自転車で救助艇の方に向かったが，その際，沖で沈艇が回転していくのを目撃した。
しかし，亡Ｃの艇の転覆の瞬間の目撃者はいなかった。（甲２，４，乙２２，２６，証人Ｒ，証人Ｊ）
ク 救助活動の経過等
津軽海峡の奥の浅瀬で亡Ｃの艇のバウの選手は，到着した審判艇に引き上げられた。
その後，何分か亡Ｃの捜索が続けられたが亡Ｃは発見されず，午後３時１２分，大会本部から警察に通報がされ，午後３時１３分から１５分ころ，レースの中止が連絡された。
消防隊員及び警察官等は，午後３時２８分ころから，潜水捜索等を行ったが，亡Ｃは発見されなかった。
亡Ｃの遺体は，２２日午後０時５分ころ，津軽海峡中島寄り水深２．５ｍの川底で発見された。（甲２，甲３の２）
(6) ダブルスカル艇の標準的な大きさは，長さ９．７ｍないし９．９ｍ，幅０．３５ｍないし０．４ｍであるから，長さに対する幅の比率は，３．６パーセントないし４パーセントとなり，一般的な船に比べて縦長の構造となっている。また，ダブルスカル艇は，重さ約２６㎏ないし２７㎏であり，船底にエンジン等の重量物はなく，横波に脆弱な艇である。（甲４６，４９，乙２）
(7)ア 新人戦の要領（乙３）によれば，出漕方法は，日本ボート協会競漕規則（以下「競漕規則」という。）の最新版によるとされ，同規則によれば，「競漕委員の許可なく，大会の期間中，コースに沿いクルーに伴走してはならない。」（同規則５９条１項），「競漕中，無線装置や拡声器で，岸からクルーに助言や指示をしてはならない。」（同条３項）とされていた。（乙２，３）
イ 競漕規則では，本件事故当時も現在もライフジャケットの装着に関する規定はないが，競漕艇には，漕手，舵手の最も近いところに，予備を含め個人用の救命具を常備しなければならないとされていた（同規則９条２項）。そして，新人戦において，亡Ｃのボートには，その救命具としては，沈艇時に膨らませて使う浮き輪式の救命具が備えられていた。新人戦において，生徒にライフジャケットを装着させていたのは，参加校１３校中１校のみであり，亡ＣらＤ高校ボート部の部員も装着していなかった。（乙２ないし４，証人Ｅ，証人Ｆ，証人Ｒ，証人Ｊ）
２ 上記認定事実及び前提となる事実に基づき検討する。
(1) 争点１（被告の責任）について
ア Ｅらの安全配慮義務
(ア) 顧問教諭の部員に対する安全配慮義務
学校の課外クラブ活動は，教育活動の一環として行われるものであるから，課外クラブ活動の指導者である顧問の教諭が，課外クラブ活動により生じるおそれのある危険から部員（生徒）を保護すべき義務を負うのは当然であり，事故の発生を未然に防止すべき一般的注意義務を負う。
そして，ボート競技は，自然水面上で行われるスポーツであり，地上におけるスポーツに比して，気象等の自然条件の影響により事故が発生する可能性が高く，また，何らかの事故が発生した場合の救助活動にも制約があり，直ちに生命や身体の危険につながるおそれがあるということができる。したがって，ボート競技の部活動の指導者である顧問の教諭は，その危険性を十分に認識し，部員をその活動に参加させる際には，部員の技能，経験を考慮した上で，競技場の気象状況等に注意し，部員の身体，生命に不測の事態が生じないよう安全に配慮し，部員を保護監督すべき安全配慮義務を負うというべきである。
(イ) 被告の主張に対する判断
ａ 被告は，亡Ｃが一人の競技者の立場として新人戦に参加したものであるなどとして，新人戦参加がボート部の通常の活動とは異なり，Ｅらは通常の部活動の際と同様の安全配慮義務は負わないなどと主張する。
しかしながら，前記認定のとおりの，高等学校のボート部に所属する生徒を対象とする新人戦の性格や新人戦参加に伴うＥらのボート部員の引率や指導状況，そして，新人戦の大会要領（乙３）では，「参加者は引率責任者（当該専任教員）によって引率され，引率責任者は選手の行動のすべてに責任を負うこと」とされ，当時のＤ高校校長ハにおいても，本件事故が学校管理下で起きたものであることを認めていること（甲１１の１）などに照らせば，亡Ｃの新人戦参加は学校教育の一環であるボート部の活動としてされたことが認められるのであって，上記のようなボート競技に内在する危険性をも考慮すれば，ボート部の顧問教諭であり新人戦へ亡Ｃらボート部員を引率していたＥらにおいて，亡Ｃら部員の生命や身体へ危険が及ばないようその安全を確保する義務を負っていたものというべきであるから，上記主張は採用できない。
ｂ 被告は，本件のように，別の主催者がいる大会に参加中は，原則として，生徒に対する安全配慮義務は主催者によって尽くされ，主催者が同義務を負っている限りでは，引率教諭の安全配慮義務は全く免除されるか，少なくとも相当程度に軽減され，引率教諭らが負うべき注意義務は，第２次的ないし補充的な義務にとどまり，引率教諭は，主催者が生徒に対する安全配慮義務を懈怠していることが一見して明瞭である等の特段の事情のない限り，直接生徒に対して安全配慮義務を負わないと主張する。
確かに，本件において，新人戦の主催者である道ボート協会及び道高体連が参加者に対する安全配慮義務を負っていることは認められるが，前記のように学校教育の一環である課外クラブの活動としての大会参加において引率教諭が負う安全配慮義務が，他に部員らに対して，安全配慮義務を負う者がいることを理由に，直ちに免除あるいは軽減されるとすることはできず，被告の主張は採用できない。
もっとも，参加者らに対して安全配慮義務を負っている大会主催者らがとっている安全対策の内容や大会の具体的状況等については，引率教諭らの具体的な注意義務の内容・程度を確定する際に考慮すべき一事情となり得る。
イ Ｅらの安全配慮義務違反（過失）の有無
Ｅらの具体的な過失の有無につき検討する。
(ア) 前記前提となる事実及び認定事実によれば，次のことが認められる。
ａ ボート競技の危険性
ボート競技は，自然水面上で行われるスポーツであり，事故が発生する可能性が高く，また，救助活動にも制約があることは前記のとおりである。
そして，ボート競技に用いられる艇の中で，本件事故当時に亡Ｃらが乗艇していたダブルスカル艇は，一般的な船に比べて，縦長の構造となっていて，船底にエンジン等の重量物がないため，特に横波に脆弱であるとの危険性を有する。
さらに，新人戦において，亡Ｃらは，ライフジャケットを装着しておらず，艇には沈艇時に膨らませて使う浮き輪式の救命具しか備えられていなかったことに照らすと，転覆時に何らかの事情で艇につかまれなかった場合には，大きな事故につながる危険性があったというべきである。
ｂ 新人戦における危険性及び亡Ｃのボート競技の経験
新人戦の参加者には，１年生が含まれ，初めて競技会に参加する者もおり，ボート競技における経験が乏しく，ボートについての技量が未熟な者もいることからすれば，ある程度経験を積んだ者を対象とする大会に比して，事故の発生の可能性は高く，また，事故が起こったときには，冷静な判断ができず，大きな事故に発展する確率が高いということができる。
新人戦においては，以上のような危険性が存在することが認められる。
そして，亡Ｃにおいても，ボート歴は半年に満たず，新人戦が初めての公式戦への参加であったものであり，まさに上記のような危険にさらされていたというべきである。
ｃ 主催者（運営主体）の態勢の脆弱性
新人戦の主催者は，道高体連と道ボート協会であるが，新人戦開催目的だけのために道ボート協会や道高体連から運営に関わった者は数名にすぎない。
そして，本件事故当時，主催者らによって，競技役員らが配置されていたと認められるのは，スタート地点，ゴール地点，審判艇，大会本部及び救助艇のみであり，Ｅらにおいて，主催者らから指示されたわけでもないのに，自主的にランディングに入り，艇の離岸・着岸の援助をしていたことからも，新人戦運営に関して，上記の点以外は，明確な役割分担がされていなかったことがうかがわれる。
そして，ボート競技においてはスタート前約３０分ないし４０分前から待機・練習水域にいてスタートを待つこととされ，本件事故当時も待機・練習水域には１０組ものクルーがいたが，スタート前の待機・練習中の艇を指導・監督する要員は，主催者らによって準備されていなかったことが認められ，実際，本件事故を目撃した者はいない。
以上のとおりであって，新人戦の運営，ことにスタート前の水上で待機・練習中の艇の危険防止のための指導・監督態勢は，極めて脆弱なものであったといわざるを得ない。
ｄ 本件事故当日の気象予報及び本件事故現場の状況
本件事故当日の天気について，寒冷前線が北海道付近を通過する旨の報道が前日からされており，札幌管区気象台は２１日午前５時，石狩北部に強風波浪注意報を発していた。
そして，スタート前の待機・練習水域に含まれる本件事故現場は，風の影響を受けやすい水域にあるところ，上記のような気象予報に鑑みれば，本件事故当日には，強い風にさらされる危険性が高まっていたものと認めることができる。
ｅ Ｅらの認識
さらに，Ｅらは，Ｄ高校のボート部顧問であり，亡Ｃの練習等を把握していたこと，Ｅは，特に自らのボート選手歴もあったことからすると，Ｅらは，上記ａ，ｂのような事情や危険性を認識していたものと認められる。
また，ｃの新人戦の大会運営主体の態勢の脆弱性の点についても，実際に自主的にランディングで各艇の援助を行っていたＥらにとって，十分に認識可能な事情であったというべきである。
さらに，ｄの事情や危険性についても，Ｅらは，津軽海峡という通称は認識していなかったものの，本件事故現場付近の水域が風の影響を受けやすいことは認識していたものであり，本件事故当日に寒冷前線が通過することや，強風注意報が発せられていた事実についても，テレビや新聞等の天気予報を確認することにより，簡単に知り得たというべきである。
(イ) 以上のようなボート競技の危険性，亡Ｃのボート競技歴，主催者らによって待機・練習中の参加者に対する監督者が準備されていなかったこと，事故当日の気象予報及び風の本件事故現場付近水域の特性等の事情に加え，これらに対するＥらの認識や認識可能性に照らせば，Ｅらにおいて，本件漕艇場で強風が吹く可能性があり，第６レースに出場するため，水上に出た亡Ｃらが本件事故現場付近の水域で練習し，強風が吹けば，それが記録的な強風でなくても，風の影響を受けやすい本件事故現場付近においては，技量の未熟な亡Ｃらの艇が転覆し，強風の影響や，そのような緊急状況において冷静な判断，対処ができないために，亡Ｃがボートにつかまることもできずに溺れてしまうという事態が十分に予見可能であったと解される。
そうすると，Ｅらには，亡Ｃらが離岸するまでの間に，亡Ｃらに対し，本件漕艇場の特徴，特に津軽海峡付近には危険性があること，その危険性を回避するため，本件事故当日のように強風が吹く可能性がある場合には津軽海峡付近への進入を避けるべきこと，あるいは十分進入に注意すべきであること等を周知徹底させるべき注意義務（以下「本件危険性周知義務」という。）があったことが認められる。
しかし，Ｅらは，当日の本件漕艇場における風や波の状況について確認を行ったのみであり，上記のような事情につき亡Ｃらに対して，周知徹底した事実は認められないのであって，Ｅらは，この注意義務を怠ったといえる。
また，Ｅらには，亡Ｃらが離岸し，水上に出た後についても，亡Ｃらの動向を監視し，亡Ｃらにつき安全確保のために適切な指示を与える注意義務（以下「本件監視・指示義務」という。）が認められるというべきである。
しかし，Ｅらは，亡Ｃらが離岸し水上に出た後，ランディングにいて，亡Ｃらの動向を監視することはなかったのであるから，Ｅらは，この注意義務を怠ったといえる。
(ウ) 被告の主張に対する判断
ａ 被告は，Ｅらにおいて，天候の急変（強風）を予見することはできなかったと主張するが，前記のとおり，本件事故当日の気象についての予報状況によれば，本件事故当日に，本件漕艇場で強風が吹くおそれがあることはＥらにとって予見可能であったと認められる。
ｂ また，被告は，Ｅらにおいて，天候の急変は予見できたとしても，本件事故の原因となったほどの強風の発生が予見できなかったと主張するところ，本件事故の原因となった風がどの程度の強さであったかについては，証拠上認定できない。
しかしながら，Ｅらが前記各注意義務を負うため必要とされる事故発生の予見可能性は，当該具体的な事故の発生についての現実の予見ではなく，亡Ｃらの乗るボートが強風により転覆し亡Ｃが溺れる危険性があるとの概括的な予見の可能性で足りるというべきである。したがって，前記のとおり，亡Ｃらのボートが強風によって転覆し，亡Ｃが溺れる危険があるという概括的な予見が可能であったものと認められる以上，事故原因となった風の強さについての具体的な予見可能性まではなくても，Ｅらが前記各注意義務を負担することを否定する事由とはならないというべきである。
ｃ また，被告は，Ｅらが，ランディングにおいて，自校生徒を含む新人戦参加者の離岸・着岸の安全の確保に専念していたことを理由に，本件監督・指示義務のような注意義務を負担していないと主張する。
しかし，Ｅらがランディングにおいて，そのような活動をしていたのは大会主催者からの指示ではなく，あくまで自主的に行っていたにすぎないところ，亡Ｃらの安全確保に優先してまで，Ｅ及びＦの２名共がそのような活動をする必要性があったとは認められず，被告の主張は採用できない。
ｄ 被告は，Ｅらは，亡Ｃらが，ランディングからボートに乗って離岸して以降は，参加者の生命・身体に対する安全の確保にかかる適切な処置はすべて主催者らによってされるとの認識を有していたとして，前記のような本件監督・指示義務のような注意義務は負っていなかったと主張する。
しかしながら，前記のとおり，亡Ｃらのレースのスタート時刻は，午後３時２０分であり，ランディングからボートに乗って離岸した後レースのスタートまでかなりの時間があったが，その間，水上にいる亡Ｃらの行動を掌握する監督者を大会主催者側で用意していたとは認められず，このことはＥらにおいても十分に認識可能であったというべきである。そうであれば，審判艇の監視下にあると認められるレース中やレースの開始直前であればともかく，大会主催者らによって責任をもって選手らの行動を掌握する監督者が用意されていないレースまでの待機時間において，Ｅらが前記のような注意義務を負わないと解することはできず，被告の主張を容れることはできない。
ｅ 被告は，引率教諭は，生徒がランディングからボートに乗って離岸した後は，自校の生徒の間近で指導を行うことは不可能であると主張するが，かかる事実を認めるに足りる証拠はない。前記認定の競漕規則における伴走，助言及び指示を禁ずる旨の規定も，待機・練習中の生徒に対し，その安全のための監視あるいは助言・指示を禁止するものでないことは，その規定の文言からも明らかである。かえって，Ｊ及びＲにおいて，本件事故現場付近にいたＰに声を掛けて指示を出し，同人においてその指示に従って生振側の岸に戻った事実が認められるのであって，被告の主張は理由がない。
(エ) 原告らの主張に対する判断
ａ 原告らは，Ｅらが亡Ｃらに対してライフジャケットを装着させる義務があったとも主張する。
しかし，競漕規則では，競技参加者にライフジャケットの装着を義務付けていないこと，新人戦において生徒にライフジャケットを装着させていたのは参加校１３校中１校のみであったこと，本件事故当時，ライフジャケットは，競技において漕艇の妨げとなり，忌避される傾向があったこと（乙４，２６，証人Ｅ）等の事情からすれば，Ｅらにおいて，亡Ｃにライフジャケット等の救命具を装着させる注意義務があったとは認められない。
したがって，原告らのこの点の主張は認めることはできない。
ｂ また，原告らは，Ｅらには，２名という引率教諭の管理能力を超える数の新人クルーを新人戦に参加させたという安全配慮義務違反があると主張する。
しかしながら，本件事故当日，実際にレースに参加する予定だったＤ高校のクルーは４クルーであって，Ｅら２名の管理能力を超える数のクルーであったとは認められない。
よって，この点についての原告らの主張も採用できない。
ウ 因果関係
Ｅらが，本件危険性周知義務を尽くしていれば，亡Ｃらにおいて津軽海峡に進入することはなく，本件事故が発生することはなかった高度の蓋然性が認められる。
また，Ｅらが，本件監視・指示義務を尽くしていれば，亡Ｃらにおいて津軽海峡に進入することはなかったし，仮に進入したとしても，速やかにその水域を離脱し，又は，強風に対し，適切な対処をすることができ，本件事故の発生を防げた高度の蓋然性が認められる。
したがって，本件において，Ｅらの上記各注意義務違反と亡Ｃの死亡との間には因果関係が認められる。
エ Ｇの安全配慮義務違反について
(ア) 国又は公共団体が国家賠償法１条１項によって賠償責任を負うのは，当該公務員がその職務を行うについて他人に損害を加えたときである。
この点，原告らが主張するＧの安全配慮義務は，新人戦の大会役員である競漕委員長としての職務についてのものであるが，新人戦は，道ボート協会，道高体連という団体が主催する大会であり，その大会の役員として活動することは，Ｇが新人戦への役員出席を用務とする旅行命令を受けていること（乙１５）等の事情を考慮しても，教諭としての職務に含まれていないものと認められる（学校教育法５１条，２８条６項，乙１３参照）。
したがって，Ｇの行為によって，被告が賠償責任を負うとすることはできない。
(イ) 原告らは，新人戦の主催の実態について，実質的な大会運営者は，道高体連のボート専門部であり，その内実は新人戦の参加校の引率教諭らであったと主張する。
確かに，新人戦の大会役員は全員新人戦の参加校の引率教諭であったものであるが，道ボート協会は新人戦の予算を計上し（乙１０），大会日程，レース組み合わせ決定・大会設備の調達・審判艇の配備等を行うなど新人戦の運営に関与していたこと（乙６，証人Ｇ，証人Ｋ），新人戦への参加申込みは道高体連ボート専門部に対してされていたこと（証人Ｋ）や，Ｇは道高体連ボート専門部の委員長としての立場から新人戦の競漕委員長に就任していたこと（乙６，証人Ｇ）などの事実に照らせば，新人戦の主催者が団体である道ボート協会及び道高体連であるとの認定が左右されるものではない。
したがって，原告らの主張を認めることはできない。
(2) 争点２（損害）について
ア 亡Ｃの損害
(ア) 逸失利益
亡Ｃは，死亡時１５歳の高校生であったところ，１８歳から６７歳まで就労可能と認められるので，本件事故時の平成１３年度賃金センサス第１巻第１表産業計・企業規模計・全労働者年平均賃金５０２万９５００円を基礎とし，生活費控除率を４５パーセントとして，ライプニッツ係数を用いて中間利息を控除すると，逸失利益は，以下の計算式により４３４１万５３４８円となる。
（計算式）
502万9500円×(18.4180《52年のライプニッツ係数》
－2.7232《3年のライプニッツ係数》)×（1－0.45）
=4341万5348円
(イ) 慰謝料
亡Ｃは，Ｄ高校に入学して半年しか経たないうちに，その若い命を落とすことになったこと，その他本件における前記認定の事情を総合すれば，亡Ｃの慰謝料としては，１８００万円が相当である。
(ウ) 合計 ６１４１万５３４８円
イ 原告らの固有の損害等
(ア) 病院関係費 ５２５０円
甲１２により認める。
(イ) 遺体搬送料 ２５万８３００円
甲１３の１，２により認める。
(ウ) 葬祭料
１５０万円が相当であると認める（弁論の全趣旨）。
(エ) 慰謝料
亡Ｃは，原告らの子（３人）の末っ子であり，その命が１５歳という若さで失われたこと，その他本件の事情からすれば，原告らの慰謝料としては，それぞれ２００万円が妥当である。（甲４６，原告Ａ）
(オ) 相続
原告らは，亡Ｃの両親であり，上記ア(ウ)の合計額６１４１万５３４８円の損害賠償請求権の２分の１である３０７０万７６７４円をそれぞれ相続した。
(カ) 上記(ア)ないし(オ)の合計（ただし，(ア)ないし(ウ)は，原告らそれぞれが２分の１ずつ負担したものと認める。）
原告Ａ，原告Ｂ 各３３５８万９４４９円
ウ 損害の填補
原告らは，日本体育・学校健康センターの災害共済給付金（死亡見舞金）として２５００万円を，北海道高等学校ＰＴＡ安全互助会から死亡見舞金として１０５０万円を受け取ったので，これらの合計３５５０万円の２分の１である１７７５万円ずつが原告らの各損害に填補された。（弁論の全趣旨）上記合計から填補額を差し引くと，残額は，各１５８３万９４４９円である。
エ 弁護士費用
本件事案の難易，性質等を総合すると，原告らが支払うべき弁護士費用のうち総額各１５０万円の範囲で本件事故と相当因果関係を認めるのが相当である。
オ したがって，原告ら各人の損害賠償請求権額は，上記ウの残額とエの合計１７３３万９４４９円である。
３ 以上によれば，原告らの請求は，それぞれ１７３３万９４４９円及びこれに対する本件事故日である平成１３年９月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるからこれらを認容し，原告らのその余の請求は，いずれも理由がないからこれらを棄却することとし，本件事案にかんがみ，仮執行宣言については，被告において原告らに対し，それぞれ１０００万円の担保を供することを条件として当該仮執行の免脱宣言をするのが相当である。よって，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言及び免脱宣言について同法２５９条をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 笠井勝彦 裁判官 栗原保 裁判官 矢澤雅規）
※ 別紙図面の添付は省略しています。