大判例

札幌地方裁判所 平成１６年（行ウ）３１号 判決 2008年9月22日

主文

１ 　原告Ａの訴えのうち，被告厚生労働大臣が，同原告に対し，平成１４年１１月８日付け及び平成１６年９月８日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく各原爆症認定申請却下処分の取消しを求める訴えをいずれも却下する。

２ 　被告厚生労働大臣が，原告Ｂに対し，平成１４年１１月８日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく原爆症認定申請却下処分を取り消す。

３ 　被告厚生労働大臣が，原告Ｃに対し，平成１５年１月２８日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく原爆症認定申請却下処分を取り消す。

４ 　原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。

５ 　訴訟費用は，これを２分し，その１を被告らの負担とし，その余を原告らの負担とする。

事実及び理由

（目次）

第１ 　当事者の求めた裁判

第２ 　事案の概要等

１ 　事案の概要

２ 　被爆者援護法

３ 　原爆症認定の手続

４ 　放射線量の単位

５ 　前提となる事実

６ 　争点

第３ 　争点に対する当事者の主張

１ 　本案前の争点（訴えの利益）について

２ 　本案の争点①（放射線起因性及び要医療性）について

（原告らの主張）

（被告らの主張）

３ 　本案の争点②（国家賠償法の賠償責任）について

（原告らの主張）

（被告らの主張）

４ 　本案の争点③（損害）について

第４ 　本案前の争点（訴えの利益）についての判断

第５ 　本案の争点①（放射線起因性及び要医療性）についての判断

１ 　証拠及び弁論の全趣旨によって認められる事実

２ 　放射線起因性に関する判断（一般論）

３ 　原告らの申請に係る疾患の放射線起因性及び要医療性

第６ 　本案の争点②（国家賠償法の賠償責任）についての判断

１ 　審査の方針を原告らに当てはめて，原告らの原爆症認定申請を却下したことについて

２ 　行政手続法５条１項の「審査基準」について

３ 　審査の遅れについて

４ 　処分理由の不明示について

５ 　結論

第７ 　結論

第１当事者の求めた裁判

１ 　原告Ａ

(1) 　請求の趣旨

ア　被告厚生労働大臣が，原告Ａに対し，平成１４年１１月８日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）１１条１項に基づく原爆症認定申請（以下，単に「原爆症認定申請」という。）却下処分を取り消す。

イ　被告厚生労働大臣が，原告Ａに対し，平成１６年９月８日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。

ウ　被告国は，原告Ａに対し，３００万円及びこれに対する平成１７年１月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

エ　訴訟費用は，被告らの負担とする。

オ　前記ウについて仮執行宣言

(2) 　被告らの答弁

ア　本案前の答弁

本件訴えのうち，被告厚生労働大臣が，原告Ａに対し，平成１４年１１月８日付けでした申請疾病を甲状腺機能低下症とする原爆症認定申請却下処分及び平成１６年９月８日付けでした原爆症認定申請却下処分の取消しを求める訴えをいずれも却下する。

イ　請求の趣旨に対する答弁

(ア)　原告Ａの請求をいずれも棄却する。

(イ)　訴訟費用は，原告Ａの負担とする。

(ウ)　仮執行免脱宣言

２ 　原告Ｂ

(1) 　請求の趣旨

ア　被告厚生労働大臣が，原告Ｂに対し，平成１４年１１月８日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。

イ　被告国は，原告Ｂに対し，３００万円及びこれに対する平成１７年１月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

ウ　訴訟費用は，被告らの負担とする。

エ　前記イについて仮執行宣言

(2) 　請求の趣旨に対する答弁

ア　原告Ｂの請求をいずれも棄却する。

イ　訴訟費用は，原告Ｂの負担とする。

ウ　仮執行免脱宣言

３ 　原告Ｃ

(1) 　請求の趣旨

ア　被告厚生労働大臣が，原告Ｃに対し，平成１５年１月２８日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。

イ　被告国は，原告Ｃに対し，３００万円及びこれに対する平成１７年１月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

ウ　訴訟費用は，被告らの負担とする。

エ　前記イについて仮執行宣言

(2) 　請求の趣旨に対する答弁

ア　原告Ｃの請求をいずれも棄却する。

イ　訴訟費用は，原告Ｃの負担とする。

ウ　仮執行免脱宣言

第２事案の概要等

１ 　事案の概要

本件は，原子爆弾（以下「原爆」ということがある。）に被爆した原告らが，後記(1)ないし(3)の各疾病に罹患したため，原爆症認定申請をしたところ，被告厚生労働大臣は，同疾病の原爆による起因性及び原爆の治癒能力への影響を否定し，いずれの申請も却下する処分（以下「本件各却下処分」という。）をしたため，原告らが，同各処分には事実誤認・法令適用の誤りがあり違法であるとして，同各処分の取消しを求めるとともに，被告厚生労働大臣には，同各処分に当たって故意又は重過失があり，原告らは精神的苦痛を被ったとして，被告国に対して，国家賠償法１条１項に基づき各損害の賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年６月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

(1) 　原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）の疾患

慢性甲状腺炎，甲状腺機能低下症及び前立腺がん

(2) 　原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）の疾患

慢性甲状腺炎

(3) 　原告Ｃ（以下「原告Ｃ」という。）の疾患

慢性甲状腺炎

２ 　被爆者援護法

被爆者援護法（平成６年法律第１１７号）は，原爆の投下の結果生じた放射線に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，あわせて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記することを目的として制定された（前文参照）。同法の施行（平成７年７月１日）にともない，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（以下「原爆医療法」という。）及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（以下「被爆者特措法」という。）が廃止された（被爆者援護法附則１条，同３条）。

(1) 　被爆者援護法１条（被爆者）

被爆者援護法における「被爆者」とは，①原子爆弾が投下された際，当時の広島市若しくは長崎市の区域内又はこれら両市に原爆が投下された当時の広島県安佐郡祇園町や長崎県西彼杵郡福田村の一部など，両市に隣接する区域内に在った者（以下「直接被爆者」という。同法１条１号，同法施行令１条１項），②原子爆弾が投下された時から起算して，広島市に投下された原爆については昭和２０年８月２０日まで，長崎市に投下された原爆については同月２３日までの各期間内に上記①で規定する区域のうち，広島市における十日市町や紙屋町等，長崎市における浦上町等，政令で定める区域内に在った者（以下「入市被爆者」という。同法１条２号，同法施行令１条２項，３項），③上記①，②に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者（以下「救護被爆者」という。同法１条３号）及び④上記①ないし③に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者（以下「胎児被爆者」という。同法１条４号）のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けた者をいう。

(2) 　被爆者援護法２条（被爆者健康手帳）

被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，その居住地（居住地を有しないときは，その現在地）の都道府県知事に申請しなければならない。都道府県知事は，その申請に基づいて審査し，上記(1)の①ないし④のいずれかに該当すると認めるときは，被爆者健康手帳を交付する。

(3) 　被爆者援護法６条ないし３９条（援護）

被爆者援護法における被爆者は，健康診断及びそれに基づく指導（同法７条，９条，同法施行規則９条），一般疾病医療費の支給（同法１８条），原子爆弾小頭症手当の支給（同法２６条），健康管理手当の支給（同法２７条，同施行規則５１条），保健手当の支給（同法２８条），介護手当の支給（同法３１条）等の援護を受けることができるほか，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因し，医療を要する旨の厚生労働大臣の認定（以下「原爆症認定」という。）を受けた場合，医療の給付（法１０条）を受けることができる。

(4) 　被爆者援護法１０条１項（医療の給付）

厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者，及び当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでない場合であっても，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。

(5) 　被爆者援護法１１条（原爆症認定）

被爆者援護法１０条１項の医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定を受けなければならない。

厚生労働大臣は，当該認定を行うに当たっては，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，審議会等の意見を聴かなければならない。

３ 　原爆症認定の手続

(1) 　原爆症認定の要件

被爆者援護法１０条１項の医療の給付を受ける要件は，①当該疾患が原子爆弾の放射線の傷害作用に起因するものであること，又は当該疾患が原子爆弾の放射線の傷害作用に起因するものでない場合であっても，申請者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けていること（以下「放射線起因性」という。），②申請疾患が現に医療を要する状態にあること（以下「要医療性」という。）である。

(2) 　原爆症認定の手続

被爆者援護法１１条１項の原爆症認定を受けようとする者から申請を受けた厚生労働大臣は，申請疾患が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，疾病・障害認定審査会（以下「審査会」という。同法施行令９条。）の原子爆弾被爆者医療分科会（以下「医療分科会」という。）の意見を聴いた上で（平成１１年法律第１０２号による改正前は，厚生省に置かれた原子爆弾被爆者医療審議会。），原爆症認定を行う。

(3) 　審査会における審査基準

医療分科会は，平成１３年５月２５日に策定された別紙２（添付省略）の「原爆症認定に関する審査の方針」（以下「審査の方針」という。）に基づき，申請疾患の放射線起因性を判断していた。

４ 　放射線量の単位

(1) 　放射線量の単位は，平成元年にそれまで用いられていた単位系から国際単位系（ＳＩ単位系）に切り替えられ，従来のキュリー（Ｃｉ），ラド（ｒａｄ），レム（ｒｅｍ）に代わってベクレル（Ｂｑ），グレイ（Ｇｙ），シーベルト（Ｓｖ）が使われるようになった。

なお，レントゲン（Ｒ）は，照射線量の単位であり，１Ｒは，おおよそ８．７７ｍＧｙである。

(2) 　放射線の評価単位には，①吸収線量（放射線が物質又は生体に作用したとき単位物質（組織）１kg当たりに吸収されたエネルギー量。単位はＧｙ（１Ｇｙ＝１００ｒａｄ）），②等価線量（ガンマ線，中性子線などの放射線の種類によって異なる放射線被曝による生体組織への影響を考慮した評価単位であり，生体に作用した吸収線量に，生物学的効果比（ＲＢＥ）を考慮した放射線荷重係数を乗ずることによって得られるもので，単位物質（組織）１kg当たりに吸収されたエネルギー量。単位はＳｖ。吸収線量との関係は「Ｓｖ＝Ｇｙ×線質係数」によって表される。），及び③放射能の量の単位としてベクレル（Ｂｑ）が用いられている（１Ｂｑは１秒間に１個の原子が放射性崩壊することを意味している。）。

５ 　前提となる事実

(1) 　原告Ａについて

ア　被爆者健康手帳の交付等

原告Ａは，昭和４８年７月１７日，被爆者健康手帳の交付を受けた。

同手帳には，当初，被爆の場所「広島市皆実町」，爆心地からの距離「３．０km」と記載されていたが，平成１６年３月３１日，原告Ａが距離訂正を届け出をしたところ，同年６月７日，被爆の場所「出汐町」，被爆地からの距離「２．５km」とそれぞれ訂正された。

イ　原爆症認定申請及び却下処分の経緯等

(ア)　原告Ａは，被告厚生労働大臣に対し，平成１４年７月９日，慢性甲状腺炎（橋本病），甲状腺機能低下症について原爆症認定の申請を行ったが，同年１１月８日，被告厚生労働大臣は，同申請を却下した。

原告Ａは，被告厚生労働大臣に対し，平成１５年１月２３日，上記却下処分について行政不服審査法に基づき異議申し立てを行ったが，平成１６年９月１６日，被告厚生労働大臣は，同異議申立てを棄却する決定をした。

(イ)　原告Ａは，被告厚生労働大臣に対し，平成１５年８月２６日，前立腺がんについて原爆症認定の申請を行ったが，平成１６年９月８日，被告厚生労働大臣は，同申請を却下した。

(ウ)　原告Ａは，平成１６年１２月１６日，本件訴えを提起した。

(エ)　被告厚生労働大臣は，原告Ａに対し，平成２０年４月８日，前立腺がんについて，同年７月８日，甲状腺機能低下症について，それぞれ上記各却下処分を取り消し，原爆症認定をした。

(2) 　原告Ｂについて

ア　被爆者健康手帳の交付等

原告Ｂは，後記イの原爆症認定申請当時，被爆者健康手帳の交付を受けていた。

イ　原爆症認定申請及び却下処分の経緯等

原告Ｂは，被告厚生労働大臣に対し，平成１４年７月９日，慢性甲状腺炎（橋本病）について原爆症認定の申請を行ったが，同年１１月８日，被告厚生労働大臣は，同申請を却下した。

原告Ｂは，被告厚生労働大臣に対し，平成１５年１月２３日，上記却下処分について行政不服審査法に基づき異議申し立てを行ったが，被告厚生労働大臣は，平成１６年９月１６日，同異議申立てを棄却する決定をした。

原告Ｂは，同年１２月１６日，本件訴えをを提起した。

(3) 　原告Ｃについて

ア　被爆者健康手帳の交付等

原告Ｃは，昭和６３年４月１日，被爆者健康手帳の交付を受けた。

同手帳には，被爆の場所「広島市宇品町」，爆心地からの距離「３．０km」との記載がされている。

イ　原爆症認定申請及び却下処分の経緯等

原告Ｃは，被告厚生労働大臣に対し，平成１４年７月９日，慢性甲状腺炎（橋本病）について原爆症認定の申請を行ったが，平成１５年１月２８日，被告厚生労働大臣は，同申請を却下した。

原告Ｃは，平成１６年１２月１６日，本件訴えを提起した。

６ 　争点

(1) 　本案前の争点

原告の訴えのうち，平成１４年１１月８日付けでした申請疾病を甲状腺機能低下症とする原爆症認定申請を却下した処分及び平成１６年９月８日付けでした原爆症認定申請を却下した処分の取消しを求める訴えについて，訴えの利益があるか。

(2) 　本案の争点

①　原告らの申請疾病の放射線起因性及び要医療性の有無

②　原告らの原爆症認定申請を却下した各処分について，被告国は，国家賠償法１条１項の賠償責任を負うか。

③　原告らの損害

第３争点に対する当事者の主張

１ 　本案前の争点（訴えの利益）について

（被告らの主張）

被告厚生労働大臣は，原告Ａに対して，平成２０年４月８日，平成１６年９月８日付けでした原爆症認定申請に対する却下処分を取り消し，前立腺がんについて原爆症認定をする処分を，平成２０年７月８日，平成１４年１１月８日付けでした却下処分中，申請疾病を甲状腺機能低下症とする原爆症認定申請に対する却下処分を取り消し，甲状腺機能低下症について原爆症認定をする処分をした。その結果，原告Ａに対しては，被爆者援護法２４条４項の規定に基づき，認定の申請をした日の属する月の翌月から，医療特別手当が支給されることとなった。

以上により，上記各却下処分の取消しを求める訴えの利益は消滅したから，原告Ａの上記各却下処分の取消しを求める訴えはいずれも訴訟要件を欠いた不適法な訴えである。

（原告らの主張）

被告らは，原告Ａに対する原爆症認定申請却下処分を職権で取り消したと主張するが，その効果として遡及効が生じるか明らかでない。そして，行政行為の職権取消しとは，違法又は不当な行政行為について，行政庁が職権により効力を失わせることをいうところ，被告らの「被爆者援護法１１条１項の解釈を変更するものではなく，また，科学的知見の誤りを認めるものではない。」という主張からすると，原爆症認定申請却下処分の瑕疵を認める「取消し」とは相反しており，その実質は撤回と再認定と解する余地を残している。

今回の認定に遡及効が生じるか否かが明らかでなく，将来，被告らが，原告Ａに対する却下処分の取消しを，その実質は撤回であるとして，原爆症認定の遡及効を否定する可能性が残されており，いったん申請日の属する月の翌月の分から医療特別手当が支給されても，後に不当利得であるとして返還を求められるおそれもあることからすると，遡及効を有する取消処分であることを確認する利益が原告Ａには残されている。

よって，原告Ａについて，訴えの利益は失われていない。

２ 　本案の争点①（放射線起因性及び要医療性）について

（原告らの主張）

(1)　原子爆弾の概要

昭和２０年８月６日広島，同月９日長崎に投下された原子爆弾は，人類が初めて経験する核兵器による攻撃であり，その後，核実験による周辺住民等への被害やイラク戦争等で使用された劣化ウラン弾による被害が新たに生じてはいるものの，兵器として原子爆弾が使用された例は，その後現在に至るまで世界中のどこにもない。

ア　原子爆弾の威力

広島に投下された原子爆弾はウラン２３５，長崎に投下された原爆はプルトニウム２３９が核分裂性物質（核爆薬）として使用されている。砲身式（ガンタイプ）の広島型原爆の場合は，２つの臨界未満の濃縮ウラン片を火薬の爆発による推進力で急速に合体させ，また，爆縮式（インプロージョン型）の長崎型原爆の場合は，臨界未満のプルトニウム塊を爆縮レンズと呼ばれる周囲に配置した高性能爆薬による収れん的な衝撃波によって圧縮して臨界量を超えさせると同時に，引き金の中性子を打ち込むことにより核分裂連鎖反応を開始させ，１００万分の１秒という瞬間に，広島型原爆では約７００ｇ，長崎型原爆では約１kgの核爆薬が核分裂して核爆発が引き起こされた。

原爆の出力は，ＴＮＴ（トリニトロトルエン）火薬に換算して，広島型原爆で約１５ｋｔないし１６ｋｔであり，長崎型原爆では約２１ｋｔと推定され，核爆発により瞬間的に爆弾内に生じた高いエネルギー密度によって，核爆薬，核分裂生成物や爆弾容器は，数百万度の超高温，数十万気圧という超高圧のプラズマ状態の「火の玉」を作り，著しく高温の熱線やガンマ線を放出するとともに，その急激な膨張により爆発点付近で秒速２万ｍ以上という衝撃波が形成された。原爆によって発生したエネルギーのうち，約５０％が爆風，約３５％が熱線，約１５％が放射線のエネルギーになったとされている。

(ア)　熱線

原爆の爆発と同時に空中に発生した火球は，爆発の瞬間に最高数百万度に達し，０．３秒後に火球の表面温度は約７０００度に達した（ちなみに，太陽の表面温度は約６０００度である。）。爆心地付近の温度は，約３０００度から４０００度に達したものと推定されている（ちなみに，鉄が溶ける温度は１５００度である。）。原爆による熱線は，爆発後約３秒以内に９９％が地上に影響を与えた。

(イ)　衝撃波と爆風

原爆の爆発とともに爆発点に数十万気圧という超高圧が作られ，周りの空気が膨張して爆風となった。爆心地辺りでの風速は毎秒２８０ｍ，爆心地から３．２km地点でも毎秒２８ｍであったとされている。爆風の先端は音速を超える衝撃波（高圧な空気の壁）として進行し，その後部から音速以下の空気の流れが追いかけて移動した。

(ウ)　放射線

空中爆発による原爆の放射線は，爆発後１分以内に空中から放射される初期放射線（全エネルギーの約５％）と，それ以後の長時間にわたって放射される残留放射線（全エネルギーの約１０％）の２種類に分類される。また，初期放射線は，原爆炸裂時の核分裂反応の際に放出される即発放射線と，上昇する火球の中の核分裂生成物から放出される遅発放射線に分けられる。

初期放射線の主要成分はガンマ線と中性子線である。ガンマ線は，ソースタームから直接放出される１次ガンマ線と，中性子の被弾性錯乱や吸収に伴う２次ガンマ線とに分かれる。

残留放射線は，核分裂生成物や分裂しなかったウラン２３５（広島型原爆の場合）ないしプルトニウム２３９（長崎型原爆の場合）が空中に飛散し，地上に降り注いだ放射性降下物によるものと，地上に降り注いだ初期放射線（中性子線）が地表や建築物資材の原子核に衝突して原子核反応を起こし，それによって放射能を誘導する誘導放射能によるものに分けられる。

イ　都市と人間の崩壊

(ア)　都市の消失

原爆投下により生じた衝撃波と爆風により，約１０秒で街の大半は破壊され，熱線によって起こった火災により灰じんに帰した総面積は，広島で約１３km2，長崎で約６．７km2であった。建物の被害状況は，広島（被爆前の建物数約７万６０００戸）では全壊全焼が６２．９％，全壊が５．０％，半壊・半焼・大破が２４．０％（合計９１．９％）であり，長崎（被爆前の建物数約５万１０００戸）では全壊全焼が２２．７％，全壊が２．６％，半壊・全焼・大破が１０．８％（合計３６．１％）であった。

(イ)　人間の消失

都市の消失とともに大量の生命が一瞬にして奪われた。その詳細は今日に至っても正確に把握されていないが，昭和２５年末までの死亡者については，広島で２０万人（被爆時の所在人口約３５万人），長崎で１０万人（被爆時の所在人口約２７万人）を超えると推定されている。

ａ　熱線による死亡

原爆による熱線は，爆心地付近では瓦や岩石の表面を溶融させるほどの熱作用をもたらした。人間を一瞬にして炭化させ，あるいは，表皮を肉体から剥離させ，重度の火傷を負わせた。その傷害の程度は，およそ人間が人間としての外見上の体裁を保てないほど重篤なものであり，このような重度の傷害を負った者も，やがて息絶えていった。

衣服をまとわぬ人体皮膚の熱線火傷（１cm2あたり２ｃａｌ以上の熱量で起こる。）は，爆心地から広島では約３．５kmまで，長崎では約４kmまで及んだ。そして，爆心地から約１．２km以内で遮蔽物のなかった人が致命的な熱線火傷を受け，死亡者の２０％ないし３０％がこの火傷によるものと推定されている。

ｂ　衝撃波と爆風による死亡

原爆の爆風による人間の死亡は，主として建築物の崩壊や飛び散る破片によるものであった。爆心地から約１．３km以内においては，爆風による死傷が特に深刻で，死亡者の約２０％はこれによるものであった。

ｃ　火災による死亡

熱線による建築物等への全面的な着火は大規模な火災を引き起こし，巨大な火事嵐となって大災害につながった。熱線によって着火した建築物等は，続いてやってくる衝撃波と爆風によって着火したまま崩壊し，屋内にいた人間をその下敷きにした。爆風によって一時的に炎が吹き飛ばされることがあっても，しばらくくすぶり続け，衝撃波，爆風の通過後，倒壊した建築物等から一斉に発火し，下敷きになった人間は焼死した。熱線と火事による人体火傷が死亡者の約６０％に対する原因であったと考えられている。

ｄ　放射線による死亡

人間は初期放射線や放射性降下物，誘導放射能により被曝し，重度の急性障害を発症して死亡した。

さらに，誘導放射能や放射性降下物などの残留放射線は，人体外部より被曝するだけでなく，放射性物質を呼吸や飲食等により体内に摂取する形での内部被曝も起こした。そのため，初期放射線のほとんど到達しなかった遠距離被爆者や，救助活動や捜索のために広島・長崎市内に入ってきた者の中にも，放射線に被爆し死亡した者も多い。

(2)　原爆による被害

ア　身体被害

(ア)　死亡

原爆による死亡原因は，爆心地からの距離や遮蔽物の有無などの諸条件に応じ，前述のような熱線によるもの，衝撃波や爆風によるもの，火災によるもの，放射線によるものなど様々な要因のいずれか又は複数が複合して生じている。死亡は身体被害の最たるものである。

なお，被爆者の死亡の傾向については，被爆当日に死亡した者の半数は圧焼死，約３４％は戸外で爆死している。それに対し，翌日以降１週間以内の死亡者の３分の２は大やけどが原因であり，それ以降の時期になると次第に原爆症で死亡した者の割合が増え６０％を超える状態で年末まで続いていることが分かる。また，年内死亡者については爆心地から日を追う毎に同心円上に外に広がっている。さらに，昭和２１年以降も被爆による死亡は続いており，特に，がんによる死亡者は昭和２０年代は１４％であったのが，昭和３０年代は２６．８％，その後は３割近くに上っている。

(イ)　熱線，爆風などによる傷害及び後遺障害

熱線を受けながらも辛うじて生き残った者であっても，熱傷が全身の各臓器に障害を招いたり，熱傷が皮膚のある深さ（真皮乳頭層）をこえると，後障害として瘢痕やケロイドが生じるに至った。

また，爆風の直撃により身体が障害物に叩きつけられたり，爆風で吹き飛ばされた物体の直撃を受けたりした際の打撲，骨折，創傷が身体障害の後遺として残った。

(ウ)　放射線による傷害及び後遺障害

放射線により被爆直後から様々な急性症状が現れ，また２週間後くらいからは亜急性症状が現れた。さらに慢性的な長期にわたる後障害が現れ，特に原因不明の全身性疲労，体調不良状態，労働持続困難などのいわゆる「原爆ぶらぶら病」（慢性原子爆弾症）に悩まされた。そして，本件訴訟において原告らが訴えているように，現在になって様々な晩発性障害を生じている。

(エ)　身体被害の複合性

上記に述べた熱線，爆風，放射線による身体被害は択一的なものではなく，個々の人間に複合的に生じており，放射線による骨髄，リンパ節，脾臓などの組織の破壊が血球，特に顆粒球及び血小板の減少という急性症状を生じ，外傷の治癒を阻害する要因となるなどしている場合もある。

イ　精神的な被害

(ア)　健康に対する不安

被爆者の多くは，被爆者であることを理由として不安を抱いており，全体の４分の３以上の者がかかる不安の存在を認めている。また，その不安の内容として「いつ発病するか分からないので不安だ」という者が約５５％，「具合が悪くなると被爆のせいではと気になる」という者が約６５％に上り，不安の内容は健康に関するものが主である。さらに，急性症状があった者の方がなかった者よりも不安を感じており，またその後頻繁に入通院をしたり，ぶらぶら病を発症したり，健康状態の変化を感じたりした者の方がなかった者よりも不安を感じており，不安の有無や程度は被爆後の健康状態と密接に関連していることが分かる。

原告らが，原爆症認定を求める各疾病も，今になって突然生じたものではなく，被爆後現在に至るまで続くかかる不安の延長上に発症したものである。

(イ)　心の傷（ＰＴＳＤ）

被爆者は様々な心の傷を負っている。被爆直後における人々の地獄の苦しみや，その死に様を目撃した人は，その恐怖を一生忘れることができない。いくら語ろうとしてもその無惨さは語りつくせるものではなく，語ったからといって完全に癒されるものではない。逆に思い出したくない，語りたくないという者もいる。

また，多くの被爆者は，自分自身も傷つき，あらゆる物が破壊され，あるいは身近に火が迫り，とても他人を助けられる状況ではなかったにもかかわらず，人を助けられなかった自分を今でも悔やんでいる。

このような被爆者の心に残る後悔や自責の念は，非人間的環境の中で自分が生きていたことに対する違和感からくるものでもあると考えられる。

(ウ)　生きる意欲の喪失

このような健康に対する不安や心の傷は，多くの被爆者から，生きる意欲を奪っており，生きる意欲の喪失経験を持つ者が２７．４％に上り，その事由として多いのは「毎日がずっと病気との闘いであったから」など体の傷（その後の健康状態の悪化）を原因とするものが多い。

また，急性症状があった者やその症状数が多かった者の方が，なかった者やその症状数が少なかった者よりも生きる意欲の喪失経験の割合が高く，その後の健康状態が悪かった者ほど生きる意欲の喪失経験の割合が高い。さらに，体の傷や健康に対する不安や心の傷を負っている者ほど，生きる意欲の喪失経験の割合が高い。

ウ　社会的被害

(ア)　生活基盤の破壊

原爆は一瞬にして都市と人間を消失させてしまう程の威力を持っていたため，生き残った者もそれまでの生活基盤を破壊されてしまった。親兄弟などの家族，近隣や知人などの交友，家や家財道具などの財産，稼働や学業など，人間が人間らしい生活を送るための前提となる身近な生活環境が全て失われた。

(イ)　差別

生き残った被爆者は，戦後の社会生活を生きていく中で，身体の後障害や体調不良ゆえに社会生活上の差別を受けた。当初より伝染病扱いで周囲から忌み嫌われることもあり，特に結婚や就職における差別は深刻であった。女性，男性を問わず，ケロイドや瘢痕，子孫への遺伝的影響という風説，病弱等が結婚の障害となった。また，被爆者の身体の後障害が労働能力の低下をもたらし，これを理由に就職に際して採用拒否された例は多い。

そのため，多くの被爆者は結婚や就職に際して被爆者であることを隠していた。しかし，結婚後あるいは就職後に被爆者であることが発覚し，離婚や解雇となる場合も少なくはない。例えば，ひどい倦怠感（ぶらぶら病）は被爆者の多くにみられる症状であるが，他人からはそれが原爆症との理解を得られないため，怠惰であると思われて離婚や解雇に至る場合もある。逆に，このような社会的差別を恐れるが故に，体調不良にもかかわらず健康人と同様の労働を行おうとする結果，健康を害することにもなった。

(ウ)　生活の困窮

差別のために就職自体が困難であるばかりか，就職しても身体の後遺障害や体調不良ゆえに通常人と同様の労働ができず，低廉な給料しか得られない。その一方で複数の疾病を発症するため医療費がかさみ，生活水準はますます落ち込み，経済的に厳しい生活を送っている被爆者も多い。

さらに，差別を受けたり受けることを恐れたりして結婚や出産を諦めた結果，高齢となった現在になって，扶養してくれる子や孫がおらずに困っている者もいる。

(エ)　社会的被害の複合性

身体被害と同様，社会的被害についても個々の人間に複合的に生じている。すなわち，生活基盤の破壊が戦後の復興の大きな阻害要因となり，生活の困窮や差別を招いたと考えられる。

さらに，身体被害と社会的被害は多重的に生じており，急性症状があった者の方がなかった者よりも生活や進学，仕事，結婚等で悩みを抱き，また，その後の健康状態が悪かった者ほどそのような悩みを抱いた者の割合が高く，社会的被害と身体被害は密接に関連している。

(3)　原爆放射線被曝

ア　外部被曝

(ア)　初期放射線

原爆が炸裂し，１００万分の１秒以内に核分裂が繰り返され，ガンマ線や中性子線が放出された（初期放射線）。これらの放射線は，瞬時に地表に到達し，そこにいた人々の体を貫き，細胞組織や遺伝子を破壊した。人々が最初の閃光を見た時には，この中性子線とガンマ線が既に人々の体を貫いていたのである。これが初期放射線による「外部被曝」である。そして，核分裂によって発生した中性子線やガンマ線は，様々な物質を通り抜けることから，建物の中にいてもこれらを避けることはできなかった。

また，中性子が，空気，水，土，建造物など，あらゆる物質の原子核に吸収され，正常な原子核を放射性原子核へと変え，新たな放射線を生み出した。建物の壁や屋根，地面などに中性子線が当たると，それらを構成する原子自体からガンマ線が発生した。

(イ)　放射性降下物

核分裂の連鎖反応と同時に，大量の放射性核分裂生成物が生成された。この放射性核分裂生成物は，主にベータ線やガンマ線を放出する。また，広島型原爆のウラン２３５及び長崎型原爆のプルトニウム２３９のうち実際に核分裂を起こしたのは一部であり，残った未分裂の核分裂物質も，自らアルファ線を放出し，次々と種類の違う放射性原子に姿を変えながら，ガンマ線やベータ線を放出する。さらに，原爆の装置と容器が核分裂で生成された中性子を吸収して誘導放射化され，これも放射線を放出する。これらが爆発直後の火球の中に含まれていた。

このとき，原爆から放出された衝撃波によって地上の木造家屋は粉々に破壊され，粉塵となって舞い上がった。この粉塵は誘導放射化されているので，地上は細かな放射性物質が立ちこめた状態になっていたのである。

そして，火球が膨張し，上昇して温度が下がると，火球に含まれていた様々な放射性物質は，「黒いすす」となる。このときには，火球は急速に上昇していき，火球の下の空気が少なくなるので，これを補填するために爆心地周辺から火球の下に流れ込むような気流ができる。火球の下に放射化された粉塵が吹き寄せられた。放射性物質や「黒いすす」が凝結核となって空気中の水蒸気を吸収して水滴となった。これらが上昇気流に乗って火球とともにきのこ雲を形成していった。

さらに，原爆の熱線によって発生した空前の大火災によって，巨大な火事嵐や竜巻が生じた。これによって誘導放射化された地上の土砂や物体が巻き上げられたのである。

きのこ雲の上層部を構成している火球は，圏界面を突き破って成層圏にまで上昇していった。「原爆放射線の人体影響１９９２」６頁には，爆発２０ないし３０分後に高度１２，０００ｍに達した積乱雲が描かれており，気象学者の増田善信博士は，米軍が撮影した写真から，きのこ雲の高さは１４，０００ｍと推定した。

形成されたきのこ雲は遂には崩れて広範囲に広がり，大きくなった水滴は放射能を帯びた「黒い雨」となって地上に降り注いだ。爆心付近では強い上昇気流が発生していた反面，その周囲では上昇気流を補填するために強烈な下降気流が形成される。その下降気流に乗って，きのこ雲の上層部の崩れた部分にあった放射性物質や「黒いすす」が爆心から離れた地域にも降ったのである。

このようにして放射性物質が「黒い雨」や「黒いすす」となって広く地上に降り注いだ。トタン板が爆心から１０km近く離れた所まで飛ばされ，爆心から２４kmも離れた加計町千本には，大きさが１ｍ3，重さが約６kgのベニヤ板が降ったことが報告されている。

そして，「黒いすす」や「黒い雨」や降下してきた放射性微粒子などの放射性降下物は，初期放射線を浴びた直爆被爆者のみならず，原爆投下時には市内にいなかったが，救援や家族を探し求めるため市内に入った人々（入市被爆者）の皮膚や髪，衣服に付着し，あるいは大気中や地面から，アルファ線，ベータ線及びガンマ線を放出して身体の外から被曝させた（放射性降下物による外部被曝）。

この点，被告らは，放射性降下物が特にみられた地域は，広島においては己斐・高須地区，長崎においては西山地区という限定された地域であると主張する。

しかし，気象学者の増田善信博士が示した「黒い雨」の雨域（以下「増田雨域」という。）は，広範な地域に「黒い雨」が降ったことを示している。長崎においても，長崎市による被爆未指定地域調査によって，西山地域だけでなくかなり広範な地域に「黒い雨」が降ったことが分かってきた。

そして，「黒い雨」の他に「黒いすす」や放射性微粒子の存在を併せ考えれば，放射性降下物の影響は，非常に広範な地域に広がったことは明らかである。

(ウ)　誘導放射能

また，地上及び地上付近の物質は，初期放射線の大量の中性子を吸収して，その原子核が放射性原子核となり（誘導放射化），それによって放射線を放出する（誘導放射能）。誘導放射能はガンマ線とベータ線を放出し続けて，直爆被爆者及び入市被爆者の体外から，継続的に放射能を浴びせ続けた（誘導放射能による外部被曝）。誘導放射能は中性子線量の多い爆心地に近いところほど強いことから，原爆投下直後に爆心地近く（とりわけ１km以内）に入市した被爆者や直接被曝した者もその地域に出入りしたり滞在したりした場合には，この誘導放射能の影響を強く受けた。

イ　内部被曝

(ア)　原爆による被曝には，放射性物質が人体の外部から来た放射線を浴びて被曝する「外部被曝」のほか，放射性物質を体内に取り込んで身体内部において継続的に被曝する「内部被曝」がある。

ところが，現行の原爆症認定基準においては，この内部被曝と外部被曝のうち，原爆爆発後１分以内に放出された，いわゆる初期放射線のみを考慮した基準となっており，残留放射線による内部被曝については殆ど考慮されていない。

このような認定基準の在り方は全く科学的ではなく，この基準に基づいた判断が誤りであることは明らかである。

(イ)　外部被曝とは，放射性物質が身体の外にあり身体の外部から身体に対し放射線を浴びせることをいう。放射性物質が体外にある場合には，透過力の小さいアルファ線やベータ線は，放射性物質が身体のすぐ近くにある場合を除いては，身体内部には届かない。これに対して，透過力の大きいガンマ線の場合は，それを発する放射性物質が遠くにあっても身体に届く。

これに対して，内部被曝とは，埃のように空気中に漂ったり，飲物や食物の中に入り込んだ放射性物質が，呼吸や飲食によって人の身体の中に侵入して体の内部で被曝することをいう。放射性物質が体内に入ると，肺や消化器官，その他の身体の組織の中で放射線が出される。飛程の短いアルファ線とベータ線は身体の中で止まってしまうので，放出された時に持っていたすべてのエネルギーが周囲の細胞組織を作っている原子の電離等に費やされる。

なお，体内から発せられたガンマ線は，飛程が長いことから身体を貫いて体外にまで出てしまう場合もある。このようなことから，身体の内部に入った放射性物質の量を調べるための装置としてホールボディカウンターで身体の外から身体内の被曝状況を測定しようとしても，アルファ線やベータ線は体外に出てこないため，ガンマ線だけしか測定できないということになる。

(ウ)　そして，空気中や水の中や食べ物の中に存在する放射性物質が，呼吸や飲食の際に身体の中に入りこむ内部被曝では，外部被曝とは異なり，放射性物質の放射する放射線は身体の中から放出され続けるため，①放射性微粒子が極めて小さい場合，呼吸により当該放射性微粒子が気管支や肺に達し，あるいは飲食を通じて腸から吸収されたり血液やリンパ液に取り込まれて停留したり沈着し，②身体中のある場所に定在すると放射性微粒子の周囲にホットスポットと呼ばれる集中被曝の場所を作り，③放射性物質が体外に排泄されるまで身体内部において継続的に被曝を与え続けるといった特徴がある。

これらの特徴は，内部被曝を極めて危険なものとする原因である。

(エ)　また，身体に入る放射性物質は，微粒子から，放射性原子や酸化物分子のようなものまで，様々な大きさのものが身体の中に入り込む可能性がある。

放射性物質が空気中に漂っている場合には，それが５ミクロン以下の微粒子であれば呼吸により肺の中の肺胞まで入り込む。さらに，それ以下の大きさの物質であれば，血液にまで取り込まれる場合もある。また，放射性物質が水や食物に付着している場合には，水を飲む，あるいは食物を食べることによって，食道を通じて胃の中に放射性物質が取り込まれる。この場合，放射性物質が腸内から吸収され，さらに身体内部まで進むこともある。

このような放射性物質は肉眼で感知することのできることが可能なものから，肉眼では見えないものまであり得るため，人が放射性物質を吸入し，あるいは摂取したことを感知することは不可能であり，少なくとも昭和２０年８月の被曝直後，原告らを含む一般市民が空気中の放射性物質が身体内部に入り込むことを防止することは不可能であった。

ウ　内部被曝の機序

内部被曝は，放射性物質を原子や分子のレベルで体内に取り込む場合と，放射性微粒子として取り込む場合がある。前者の場合は，例えばヨウ素のように甲状腺に集中しやすいなど，放射性同位元素の種類によっては特定の臓器に集まって深刻な影響をもたらす。しかし，一般的には後者の方が人体への影響が大きい。それは放射性微粒子には極めて多数の放射性原子核が含まれるので，継続的かつ局所的に集中した極めて高線量の被曝をもたらすからである。

放射性微粒子の場合は，その大きさが５ミクロン程度以下であれば鼻毛によって阻止されないで肺胞に達することが可能になり，血液によって運ばれて体内の臓器や骨髄などに沈着する。また，飲食などを通じて摂取されて，腸壁から血管を通じて体内に沈着することも考えられる。

１ミクロン程度の大きさの微粒子でも何百万個，何百億個の放射性原子核を含んでいることも考えられ，微粒子の周辺の細胞は，次々と放射線をあびるので，局所的には極めて高線量の被曝をする。さらに，一瞬の外部被曝と異なり，微粒子周辺の細胞は，細胞分裂の全過程中，放射線感受性の強い時期，弱い時期を通じて継続的に被曝することになる。

原子や分子レベルで体内に取り込まれたにすぎない場合であっても，１回だけの崩壊を行うとは限らず，放射性の原子核が崩壊して放射線を放出した後にも，やはり放射性の原子核となる場合も珍しくない。その場合には，沈着した周辺の細胞内の染色体が続けて電離作用を受けて切断されて，修復機能が働かなかったり，誤った修復を行ったりする可能性が増大する。

例えば，放射性ヨウ素が甲状腺に蓄積するように，放射性同位体の化学的性質によっては，放射能を持たない同じ原子と同様に，生体内で集中して蓄積し，周辺組織に持続的影響を与える。

エ　ホットスポットによる集中被曝の危険性

身体内部に入り込んだ放射性物質が体内を移動する時は，移動する経路に被曝箇所が次々と作り出されることになるが，体内に入った放射性物質が，一か所に停留している場合は，集中的に電離作用を受ける領域が形成される（ホットスポット）。

また，身体内部に侵入した放射性物質が，ある一定の場所にどの程度停留を続けるか否かは，微粒子の大きさや元素の種類，細胞組織との親和性などにも依存する。例えば，ストロンチウム９０は骨に停留しやすく，ヨウ素１２５やヨウ素１３１が甲状腺に親和性があり，コバルト６０は肝臓や脾臓に親和性がある。

このように，放射性物質と親和性のある臓器では，そこに放射性物質が停留してホットスポットを形成し，継続的かつ集中的な被曝を与えるため，当該臓器に様々な影響を及ぼすことになる。

(4)　原爆放射線による症状及び影響

ア　急性症状

(ア)　前項に述べたような様々な経緯により被爆者は放射線に被曝した。そして，多くの者はまず急性症状の発現という形で，被曝前と比較した体調の明らかな変化を認識することとなった。

原爆放射線による急性症状とは，被爆者に生じる脱毛，悪心，吐き気，嘔吐，食欲不振，口内炎，下痢，下血，血尿，鼻出血，歯齦出血，皮下出血，生殖器出血などの出血傾向，脱力感，全身倦怠感，発熱，口渇，喀血，咽頭痛，白血球減少，赤血球減少，無精子症，月経異常などの諸症状であり，複数の症状が同時に発生するなど，その態様は様々である。

これらの急性症状が原爆放射線に起因するといえるのは，原爆投下後の調査の過程で，被爆距離及び遮蔽の有無と相関関係のある症状として認識されたものだからである。このことは，濱谷正晴作成の分析データ等からも明らかである（直接被爆者の急性症状発症率は，爆心地より３km超で４０．５％であるが，３km以内で５４％，２km以内で７０．３％，１km以内で８２．８％というように，爆心地からの距離との間に関連性がある。また，直接被爆者の急性症状の数に注目すると，爆心地より３km超で１，２個あるいは３，４個がほとんどであるが，近くなるに従って５個以上の者の割合が増えており，爆心地からの距離との間に関連性がある。）。

(イ)　放射能，とりわけ人体への破壊力が大きな中性子を浴びた人体内では，腸などの消化器系の内臓，血液をつくる骨髄などで，細胞が自らの機能を停止させ死んでいく細胞自殺（アポトーシス）を起こす。そのため，内臓の機能が低下し，死に至る。火傷などの外傷が少ないのに，被曝から数日後に死んでいった人の多くは，このアポトーシスが起こり，腸内での出血が止まらない，骨髄が損傷し造血不足が起こったことなどが原因で死に至ったと考えられる。

死に至らない場合でも，胃腸の消化管粘膜は放射線にもっとも感受性のある組織であり，被曝により剥離，びらん，潰瘍等をつくり，悪心，嘔吐，食欲不振，口内炎等の症状を生じさせた。症状の程度は様々であった。これらの症状は経口からの摂食を阻害し，また消化管からの栄養吸収を阻害するため，人体のエネルギー代謝にとって不可欠な水分維持，栄養素補充が損なわれ，諸症状の回復を遅延させるもととなった。

また，口腔・歯齦出血，吐・下血，紫斑等出血傾向は多彩であり，当時は原因不明であったため何らかの中毒と診断されることもあった。出血は，造血器（骨髄）傷害としての血小板減少や機能低下，あるいは直接の血管（毛細管内皮細胞）に対する傷害のいずれかにより発症した。持続的な出血は蛋白質の喪失であり，貧血とも相まって低栄養状態と浮腫をもたらす要因となり，身体的衰弱を助長するように作用した。

発熱は，白血球減少などを背景に生じる細菌感染によるものと一般的には捉えることができるが，出血や下痢に前後してみられたりすることから，放射線による組織障害の反映ともみられた。

脱毛は，一般的には，放射線を浴びた結果，皮膚が傷害され，汗腺や皮膚組織が傷害を受けた結果であると考えられている。当然，毛根，毛髪は皮膚組織にあるため，皮膚障害の部分症として脱毛がみられる。

全身倦怠感は自覚所見であるが，他の急性症状を伴う場合もそうでない場合もみられた。前者は他の急性症状を起こした原因の影響によるものであり，後者は中枢神経系に放射能が傷害して自律神経のアンバランスを引き起こし，倦怠感となって現れるものである。いずれにしろ，放射線被曝を原因とする傷害の結果であって，独特の兆候を示し，我々が日常で感じる「倦怠感」とは，その起因，多臓器性，予後等において決して同様のものではない。

イ　長期にわたる後障害

(ア)　放射線被曝により，被爆者は，様々な後影響（後障害）に苦しめられることになった。具体的には，白血病を含むがん，白内障，心筋梗塞症をはじめとする心疾患，脳卒中，肺疾患，肝機能障害，消化器疾患，晩発性の白血球減少症や重症貧血などの造血機能障害，甲状腺機能低下症，慢性甲状腺炎，被爆当日に生じた外傷の治癒が遅れたことによる運動機能障害，ガラス片や異物の残存による傷害などである。

(イ)　原子爆弾症の中でも注目すべきは，慢性原子爆弾症，すなわち原因不明の全身性疲労，体調不良状態，労働持続困難である。

実際，肥田舜太郎医師は，被爆者のだるさは一般的にいわれるだるさとは全く異なり，働けないだるさであると表現し，男性は仕事との関係で，女性は家族の世話や性生活などで苦労を強いられたと証言している。また，被爆者の中にもぶらぶら病の自覚症状を持つものは多い。この点，都築正男医師は著書「原子爆弾の災害」の「慢性原子爆弾症に就て」の中で，自らの臨床医としての経験をもとに，被爆者のうち，中度以下の放射線病に罹ったが，幸にして回復し，又は，放射線病の症状は示さなかったが，所謂潜在性放射線病者として経過した人々で，現在では大体において健康となり，各々の業務を営んでいる者が，常に疲れ易いことを訴え，業務に対する興味ないし意欲がなく，下痢等に悩んでいること，これらの人々は，常に身体的状況の異状と精神的能力の衰えとを感じていること，医師に診察してもらっても，他覚的には，特に異常な所見は認められず，血液や尿その他の検査結果は常に正常値の範囲内であり，診察した医師は異常はないと判断することなど，慢性原子爆弾症の実体を明らかにしている。そして，慢性原爆症が入市被爆者などの中にもみられることを明らかにしている。

(ウ)　さらに，被爆者の慢性障害に免疫的影響が絡んでいる可能性は高い。

ウ　放射線の影響

(ア)　物理細胞学的影響

ａ　放射線の直接作用

放射線のうち，アルファ線やベータ線のような電荷をもった粒子線（荷電粒子線）は原子や分子に直接的に電離や励起を引き起こす。電離とは，人体を構成する細胞の原子や分子に放射線のエネルギーが吸収されることにより，原子や分子から電子が引き離されることをいう。励起とは，電子がエネルギーのより高い準位に遷移することをいう。電離作用によって分子が壊れてしまうことになるが，この作用が集中して起こるか，あるいはばらばらで起こるかということによって，人体に対する影響も変わってくる。

一方，電荷をもっていないガンマ線は，電子との相互作用（光電効果）により，原子や分子を直接的に電離する。これにより生じた２次電子は，ベータ線と同じ作用を行い，さらなる電離を引き起こす。ガンマ線が直接的に電離する数と２次電子が電離する数を比較すると，後者の方が前者よりけた違いに多い。

さらに，ガンマ線と同様に電荷をもっていない中性子線は，電子との相互作用はほとんどなく，原子や分子に直接的に電離や励起を引き起こすことはない。しかし，中性子線は容易に原子核に到達することができるため，核反応を起こす。その結果，弾性錯乱，被弾性錯乱及び核変換などにより，２次的に荷電粒子線やガンマ線を発生させ，これらの荷電粒子線やガンマ線が原子や分子に電離や励起を引き起こす。

人体内に入った放射線は，このような物理的過程により，細胞内にあるタンパク質や核酸（ＤＮＡやＲＮＡ）などの重要な高分子に電離や励起を引き起こして破壊し，細胞に損傷を与える（放射線の直接作用）。生物進化の過程で獲得した，人体を守る何重もの生体防護障壁を容易に突破して細胞に損傷を与える直接作用は，他の有害化学物質にはみることのできない放射線の大きな特徴である。

ｂ　放射線の間接作用

さらに，初期の物理的過程により，原子や分子の化学的結合が切れて放射線分解が起こると，遊離基（１個又は複数個の不対電子を有する原子や分子で，フリーラジカルという）が生成する。これを物理化学的過程といい１０億分の１秒程度の時間内に起こる。人体内に放射線が入ったときに生成する遊離基は，人体の主成分である水分子の変化したものが多い。遊離基は極めて不安定で非常に反応性に富むため，他の遊離基又は安定分子と直ちに反応する。遊離基が生物学的に重要な分子である細胞内のタンパク質や核酸と反応して変化を起こし，結果として細胞に損傷を与える（放射線の間接作用）。

ｃ　生物学的影響

放射線の直接作用若しくは間接作用により与えられた損傷は，修復酵素などの働きにより修復されるが，全ての細胞の損傷が完全に間違いなく修復されるわけではない。十分に修復しきれなかった場合，損傷を受けた細胞が自らを死滅させるアポトーシス（細胞自滅）などの生体防護機構が存在するものの，損傷を受けた全ての細胞がこれにより排除されるわけではない。その結果，人体内の細胞の損傷が拡大し，遺伝的影響や晩発性障害を引き起こすなどの重大な影響を与える。にもかかわらず，その影響・障害の発生過程の詳細なメカニズムや，放射線被曝から影響が出る（発症）までの時期などは未だ解明しつくされていない。

(イ)　免疫的影響（加齢を含む）について

原爆放射線が人体にどのような生物学的影響を与え，これが様々な疾患を引き起こす経路は未だ明確には解明されていない。しかし，がん以外の疾患について，免疫系への放射線影響がある程度関係しているかもしれないという仮説が極めて有力であり，放射線影響研究所（以下「放影研」ということがある。）では，後述するような寿命調査や，成人健康調査における疾患毎の放射線との線量反応関係だけではなく，原爆放射線と免疫との関係を継続的に調査している。

ａ　そして，これらをまとめたものが，広くホームページでも読むことができる放影研アップデートに掲載されている。それによれば，細胞性免疫の主役を演ずるＴ細胞のホメオスタシス（均衡）は，ナィーブＴ細胞集団とメモリーＴ細胞集団の再生と死の均衡の上に成り立っているとされているところ，原爆被爆者の場合，高齢者と同様の免疫学的変化，すなわち，ナイーブＴ細胞産生能の減少と，メモリーＴ細胞のクローン性増殖が確認されており，被爆後５０年を経過した後でも，ナイーブＴ細胞の数は，同年齢の非被曝群に比較して少なく，また，メモリーＴ細胞におけるＴ細胞受容体レパートリーの偏りは，被曝線量に伴い有意に増加するとされている。

ｂ　さらに，放射線の線量と，ＩＬ（インターロイキン）６やＣＲＰといった炎症反応を示すマーカーが相関していることが放影研の研究によって明らかにされている。このようなことから，放影研では，Ｔ細胞数の減少や偏りと，炎症反応との関係の間には，相関関係があると考えて研究を進めている。

ｃ　さらに，放影研では，疾患の発症に放射線と遺伝的素因がどのように影響するかについても調査を継続している。その中に，広島で被爆時２０歳未満であった人では，２型糖尿病（多くの日本人がこの型である。）の有病率と，放射線の間に有意な相関関係があることを確認するとともに，ＨＬＡクラスⅡタイプ遺伝子によって，放射線の影響の程度に差があることが前述のアップデートに報告されている。

(ウ)　以上に加え，放影研のホームページには，１Ｇｙの放射線被曝は，被爆者の赤血球沈降速度とＴＮＦ－α，ＩＬ－１０，Ｔｏｔａｌ　Ｉｇレベルから判断して約９年の加齢に相当すること，これらの結果から，原爆放射線は，加齢と同様に炎症マーカーや抗体産生量の増加に寄与しており，したがって，放射線被曝が加齢による炎症状態の亢進を更に促進しているかもしれないということが示唆される旨の論文が発表されたことが掲載されている。

これらによれば，心筋梗塞，脳梗塞，高血圧，肝機能障害がある程度統一的に説明が可能であるかもしれず，そして悪性腫瘍も炎症や免疫を介しての放射線の影響があることが考えられている。

そして，放影研自身，疫学調査も踏まえ最近，原爆被爆者において，がん以外のほとんどの主要な疾患による死亡率と放射線量との間にも明確な関連性が観察されていると認識する状況になっている。

エ　遠距離・入市被爆者にみられた放射線の影響

遠距離・入市被爆者についても，放射線の影響としか考えられない脱毛，紫斑，下痢等の典型的な急性症状が認められたのみならず，染色体異常が認められる。さらに慢性原爆症等，その後の体調不良が被爆距離との関係よりも被爆後の急性症状と関係している。

遠距離・入市被爆者について，近距離被爆者と同様の「急性症状」が発症していることにかんがみれば，放射線の影響を受けているとみるべきである。ただ，急性症状を発症しなかった者にも少なくない割合で放射線の影響としか思われない体調不良や後障害が発生していることに十分注意すべきである。

(5)　原爆症認定の基準

ア　解釈基準

(ア)　原爆症の認定に当たっては，被爆者援護法の趣旨・目的をふまえ，これに前記原爆被爆の実態に則した起因性の認定を考えるならば，できる限り被爆者を救済する方向で，被爆者である原告の立証の負担をできる限り軽減して解釈するものとし，当該傷病の発症につき原爆の放射能に起因する可能性を完全に否定できない限り，「疑わしきは被爆者の利益に」解釈し，適用すべきである。

(イ)　被爆者援護法の内容と立法趣旨

被爆者援護法の前文からは，以下の趣旨を読み取ることができる。すなわち，第１に，法制定の理念が「核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を念願する」とされていること，第２に，法の目的が「国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害」を救済するものであること，第３に，法律自体が，「原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であること」を認めていること，第４に，原子爆弾の投下から既に６０年以上経った現在，「高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護策を講じ」ることを，特に考慮しなければならないということである。

法律の適用においては，その法律の趣旨及び目的を考慮し，その趣旨及び目的に即した解釈及び運用がなされるべきことはいうまでもない。

そしてこのことは，原爆症の認定を申請した疾病が被爆者援護法の規定する要件に該当するか否かを判断する場合にも当然に妥当する。

(ウ)　以上に加えて，被爆者援護法は，国の行為による被害としての原爆被害者を援護するものであり，国家補償制度としての側面を有すること，被爆者援護法には，被爆国の国民による核兵器廃絶への願いが込められていること，また，被爆者援護法の根底には，①国家による戦争開始・遂行，②違法な核兵器使用をしたアメリカに対する賠償請求権の放棄，③原爆被害の実態の隠蔽放置という違法行為により，損害を受けた被爆者に対しては，本来，国の責任において被害の回復を行うべきあるという国家補償の理念があり，「国の責任」に基づいて原爆被害を救済する制度であることを踏まえる必要がある。

(エ)　これらの判断や前文の趣旨からして，被爆者援護法に規定する「認定」の要件該当性の判断に当たっては，①原爆被害に対する国家補償責任の理念に基づき，原爆症の認定を行わなければなければならないこと，②「放射線に起因する健康被害」を他の戦争被害とは異なる“特殊な”被害であることを特に重視すべきこと，さらに③「被爆者に高齢化が進行して」いることから，その被爆者に対して「保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護策」を講じることを最大限に配慮することが求めているのである。

イ　厚生労働大臣の認定方法としての審査の方針

(ア)　審査の方針は，厚生労働省の疾病・障害認定審査会，原子爆弾被爆者医療分科会が作成したものである。もっとも，正確にいえば，児玉和紀氏を主任研究者とする厚生科学研究費補助金（特別研究事業）平成１２年度総括研究報告書「原爆放射線の人体影響評価に関する研究」において算出された被爆者の性別及び疾病ごとの『寄与リスク』が，審査の方針の『原因確率』に転用されているにすぎない。

申請被爆者の放射線起因性の判断に当たり，①申請被爆者の原爆投下時の爆心地の距離から，初期放射線による被曝線量をＤＳ８６により推定し，さらに②特定の条件を満たす被爆者については残留放射線（誘導放射線，放射性降下物）による推定被曝線量を加算した上で，申請疾病及び性別ごとに分けて作られる原因確率表に，申請被爆者の推定被曝線量と被爆時年齢とをあてはめて，当該申請被爆者の放射線起因性を確率（原因確率，単位は％）で表し，③原因確率がおおむね５０％以上である場合には原爆放射線の起因性が推定され，おおむね１０％未満の場合には起因性が低いものと推定するという手法を採っている。

(イ)　審査の方針の運用による認定実態

ところで，平成１１年における原爆症認定件数は１８７件，平成１２年は１２０件であったところ，審査の方針が策定された平成１３年には１７３件，平成１４年には１５９件，平成１５年には１８８件，平成１６年には１５９件，平成１７年には２２７件，平成１８年には９９件であった。

このように，認定件数は審査の方針策定の前後でほとんど変わっていないのであり，厚生労働省は，形式だけ基準を変えながらも，実質的には従前と変わらない「被爆者切捨て」基準を策定したにすぎない。

ウ　審査の方針の問題点

(ア)　総論

ＤＳ８６評価体系に述べられている線量評価については多々問題点があることが指摘されており，被爆者の被曝線量を正確に示すものにはなっていない。

具体的には，ＤＳ８６には，①遠距離被爆者及び入市被爆者の急性症状の発症を合理的に説明できない，②その推定線量は，実測値と比べて，近距離ではやや過大評価であり，遠距離では過小評価となり，特に中性子線の線量評価は，遠距離ではけた違いの過小評価になっている。③放射性降下物等の影響については限られた地域に限定し，かつ放射性降下物及び誘導放射能に汚染された放射性物質を摂取したことによる内部被曝の人体影響は無視するという極めて重大な欠陥のあるなどの問題点がある。

(イ)　線量推定式の変遷

アメリカでは，核兵器の放射線による殺傷力を調査する必要等から，爆心からの距離によって放射線量がどのように変化するのかを１９５０年代から核実験等によって推定し，その線量に基づいてＡＢＣＣによる被爆者調査の結果との関係を求めるようになったが，これは次のような変遷を辿っている。

爆心からの距離との関係で被曝線量を推定した最初のものは，昭和３１年にアメリカ原子力委員会が，原爆放射線の人間に対する効果を研究するため，オークリッジ国立研究所を中心に「ＩＣＨＩＢＡＮ計画」と称してネバダ核実験場で行われた核実験結果に基づいて，広島・長崎の放射線量の推定を行った「１９５７年暫定線量（Ｔ５７Ｄ）」である。

次に，長崎型原爆と同じタイプのプルトニウム原爆を使用し，ネバダ核実験場に５００ｍの塔を建てて「裸の原子炉」やコバルト６０の線源を設置して中性子の伝播や遮蔽効果の研究を行い，その結果を基にして，さらに広島・長崎の放射線測定結果との照合を行い策定されたのが「１９６５年暫定線量（Ｔ６５Ｄ）」である。もっとも，その後，ＤＳ８６という推定方式の登場によって，Ｔ６５Ｄの推定値は大きく修正されることになった。

ＤＳ８６は，Ｔ６５Ｄと異なり，コンピューターによってシミュレートされた机上の計算値である。これは，アメリカが，昭和３８年に調印した「大気圏内，宇宙空間及び水中における核実験を禁止する条約」（部分核実験停止条約）によって空気中での核爆発実験を禁止されたため，中性子爆弾の威力を測るための核実験によるデータを得ることができず，コンピュータープログラムに基づき被曝線量の推定計算を行ったものである。そして，ＤＳ８６が，もともと核兵器の殺傷力を調査するという軍事的な目的に出た研究であるため，ＤＳ８６の初期放射線伝播計算における大前提としての原爆から放出された線量という最も基本的事項すら，その算出過程が明らかにされていない。このため，ＤＳ８６は，追検証が不可能であり，誰が行っても同一の結果が再現されるという科学的裏付けが担保されていない。

(ウ)　実測値と初期放射線評価との乖離の問題

ａ　ＤＳ８６による被曝線量の推定については，そもそもその正確性において限界があり，これに基づいて被曝線量を推定することには大きな問題がある。このことは，ＤＳ８６自身が発表当時から認めている事実であり，「原爆線量再評価（ＤＳ８６）」によれば，中性子線量については，爆心地より１０００ｍを超えたところで，十分質の高い結論を出せる別の物理学的効果による熱中性子フルエンスの再測定は特に価値があるとされ，ＤＳ８６に含まれている改訂線量推定モデルでの誤差の解析は不完全である旨が記載されており，誤差の解析が不十分で，再測定された結果による見直しが予定されているのである。

こうした状況を反映して，上野陽里京都大学名誉教授は，松谷訴訟における意見書において，ＤＳ８６に信頼を置くことは，正当性を欠き，ＤＳ８６体系を何らかの判断根拠とすることは，誤りであり，これがＤＳ８６体系を取り巻く情勢である旨を述べている。

ｂ　また，熱ルミネッセンス法による測定技術が大きく進歩し，半世紀前の原爆の放出した放射線の線量測定が可能になったことから，ＤＳ８６発表以後，広島・長崎においてくり返しガンマ線量及び中性子線量の測定が行われた結果，広島でも長崎でも共通して，爆心から近距離ではＤＳ８６の推定値は実測値に比して過大評価であるが，遠距離では過小評価に転じ，爆心からの距離が増大するにつれて過小評価の度合いが拡大することが判明した。

広島では，中性子によって放射化されたユーロピウム１５２，塩素３６あるいはコバルト６０の測定により数多くの実測値が得られているが，この実測値とＤＳ８６の計算値とを比較すると，爆心地からの距離が９００ｍを越えるとＤＳ８６は過小評価に転じ，１５００ｍ付近での実測値はＤＳ８６の約１０倍に，１８００ｍでは約１００倍になることが分かった。これを２０００ｍ以遠に延長していけばＤＳ８６の推定線量は実測値の２桁も３桁も低い線量評価になっていくことが容易に推測される。また，広島における測定の結果，ＤＳ８６によるガンマ線の推定線量は爆心地から１km以遠では，実測値に比して過小に推定していることが明らかとなった。星正治教授らが平成元年に爆心地から１９０９ｍの地点で測定したガンマ線の線量の実測値は，ＤＳ８６による推定線量の２.０倍及び２.１倍であったとされている。また，平成４年，長友恒夫教授らの測定した結果によると，爆心地から２０５０ｍの距離では，実測値が，ＤＳ８６による推定線量の２．２倍となったことが報告されている。さらに，長友教授らは，平成７年には，爆心地から１５９１ｍと１６３５ｍとの間の測定も行い，この距離においてはガンマ線の線量実測値はＤＳ８６の推定線量からずれていることを確かめており，この結果とこれまでの実測値を総合して，長友らは，ガンマ線の実測値が爆心地から１１００ｍよりも遠い距離においてはＤＳ８６の推定線量より大きい方にずれていることを指摘している。

長崎においても，熱ルミネッセンス法による測定が行われており，中性子によって放射化されたコバルト６０について，静間清教授らが系統的に行った測定によれば，ＤＳ８６の評価線量は爆心地より９００ｍを越えたあたりから過小評価に転ずることが判明した。また，長崎型原爆によるユーロピウム１５２の放射化のデータも測定されており，広島に比べて実測値にばらつきはあるものの，最小自乗法により近似曲線を求めると，ＤＳ８６の推定値は爆心から７００ｍ以内では過大評価であり，７００ｍを超えると過小評価になる傾向が認められたという報告もある。

(エ)　原爆から放出された中性子線のエネルギー分布の正確性の問題

ＤＳ８６では，原爆の爆発威力（放出エネルギー）を算出し，その威力を得るために核分裂の連鎖反応がどこまで進行したかを求めることにより放出された線量を決定するという方法を採っている。しかしながら，そもそも広島型原爆は砲身型原爆といわれる唯一のものであり，原爆機材の構造，材質の詳細，火薬の量と成分の詳細などの基本的事項が公表されていない。日本国に示されているのは，線源のエネルギースペクトルの計算結果だけであり，例えば原爆の構造が違うとの報告がアメリカからなされただけで放出エネルギーの数値は大きく変わってしまうものである。また，広島型原爆では，同型の爆弾による実験は行われておらず，原子炉から放出されるガンマ線と中性子線の測定をし，さらに，コバルト６０を置いてガンマ線のレベルを測定する実験が行われただけである。実際に，Ｔ６５Ｄの時点では，ＴＮＴ１２．５ｋｔとされており，ＤＳ８６の時点では１５ｋｔ，さらに後述するＤＳ０２では１６ｋｔと変遷している。

次に，長崎型原爆の爆発威力については同じ形式の爆縮型プルトニウム原爆の爆発実験の測定値をもとにコンピューターによる計算の結果を総合してＴＮＴ２１ｋｔ相当とされてはいるが，この設定の段階でも既に若干の誤差が生じている可能性は否定できない。さらに，この爆発威力を前提として爆発時に放出される中性子線とガンマ線の大気中への分布状況を求めることになるが，ＤＳ８６において与えられたこの分布に関する数値は，アメリカの地下核実験データが元になっており，これは高度の軍事機密となっているため，算出過程は一切明らかにされず，結果だけが示されているにすぎない。従って，ＤＳ８６の線量推定の基礎となるべき重要な数値の検証ができない状況になっている。

(オ)　大気中の湿度等気象条件の評価の問題

中性子の遠距離への伝播については，大気中の水分が重要な要素となり，中性子は空気中の水素の原子核により吸収・散乱するため，湿度が低ければ吸収・散乱が少なくなり，より多くの中性子が遠距離に到達することになる。ＤＳ８６では大気中の水分量を示す値として定点である特定の気象台の観測結果をそのまま一律に適用しているが，爆心地付近がこれと同一の湿度であったわけではない。ＤＳ８６では，広島型原爆については広島気象台（爆心地の南南西３．６km）での測定値である湿度８０％を，また長崎型原爆については，長崎海洋気象台（爆心地より南南西４．５km）の測定値である湿度７１％を採用しているが，広島気象台も長崎海洋気象台も海や川に近く，家屋が密集した市街地と比べて湿度が高かった可能性が極めて高い。また，ＤＳ８６は線量推定の対象となるいずれの空間領域においても湿度が一定であるとの前提で計算されているが，地表付近と上空では湿度が大きく異なることが考えられ，かかる前提自体が間違っている可能性もある。このように，爆心地付近の湿度が，ＤＳ８６の入力データより低ければ，中性子線の大気中の水分の原子核による吸収が減少し，ＤＳ８６による推定値よりも多量の中性子線が遠方に到達したことになる。

(カ)　ＤＳ８６の計算条件あるいは計算式の正当性の問題

ＤＳ８６における推定線量計算は，爆心から水平２８１２．５ｍまでの距離を同心円上に，上下も高さ１５００ｍまでを地表から一定の高さごとに区切って，円筒形のリング空間（計算領域）ごとに放射線の伝播を計算するものである。しかしながら，１５００ｍ以上の上空や２８１２．５ｍ以遠から計算領域の円筒内に入ってくる放射線の寄与については全く無視している。また，各計算領域への放射線の入射角度についても飛び飛びの特定の角度だけにして放射線の入射・散乱角度をデジタル化して近似し，ボルツマン輸送方程式に基づいてコンピューター計算を行っているが，ボルツマン輸送方程式による計算方式では，ある１つの要因で計算領域の計算値がいったんずれてしまうと，これが次の計算領域での計算値の入力のための前提データとなるため，ずれは次々に累積・拡大していき，爆心地から遠距離になるほど誤差の生じる危険性が高まっていく。

このように，ＤＳ８６は，実験に基づかない計算値であることから，そもそもその線量推定には学問上も問題があるといわざるを得ない。

野口証人は，ＤＳ８６は，その計算の基礎となるソースタームの信頼性がないにもかかわらず，そのようなソースタームに基づいて原爆症認定の際の被爆線量を求めて，被爆線量の根拠として使用した結果，ユウロピウム１５２やコバルト６０の放射線実測値を合理的に説明できず，近距離では実測値より少し過大，遠距離では実測値より過少となり，爆心地から離れるほどズレが増していき，２０００ｍ以遠ではけた違いの過少評価になっている可能性があり，ガンマ線についても中性子線ほどではないが，同様の傾向があることを指摘している。

(キ)　ＤＳ０２の問題点

被告らは，本件訴訟において，ＤＳ８６の正当性はＤＳ０２（ＤｏｓｉｍｅｔｒｙＳｙｓｔｅｍ２００２）によって裏付けられたと主張する。しかし，以下述べるとおり，ＤＳ８６の重大な欠陥は，ＤＳ０２でも全く補われるものとなっていないばかりか，ＤＳ０２自体も実測値との乖離という点で多くの問題点が存在するものである。

ａ　すなわち，ＤＳ０２の線量評価体系は，平成１５年３月に策定されたものであるが，未だにＤＳ０２報告書の総括もなされていない未完成な報告として存在しているにすぎず，未だ完成していないことそれ自体が，ＤＳ８６による初期放射線線量推定の埋め難い欠陥を示すものとなっているのである。

ｂ　実際，ＤＳ０２では，高速中性子についての新たな測定結果が用いられているが，大阪地方裁判所において被告側申請証人として証言をした小佐古証人は，この高速中性子に関する測定結果については，遠距離すなわち１４００ｍ以遠については線量評価としては役に立たないと証言している。

また，広島において，爆心地から３８０ｍの地点における中性子線量の実測値は，ＤＳ８６の推定線量の０．６４倍であり，１４６１ｍの地点では１．５２倍となっている。この点，ＤＳ０２においても，同爆心地から３９１ｍの地点における中性子線量の実測値は，推定線量の０．８５倍であり，１４７０ｍの地点では１．９０倍となっている。このように中性子線について，ＤＳ８６の推定線量もＤＳ０２の推定線量も，いずれも近距離で過大評価となり，遠距離で過小評価となっており，特に，遠距離における実測値とのずれは，ＤＳ８６よりＤＳ０２の方が拡大している。

そして，液体シンチレーション法（これは加速器質量分析法に比べてもその信頼性が確認されている測定方法である）によるニッケルの再測定もなされているが，そこでも広島における爆心地より１５００ｍ地点での実測値がＤＳ０２の計算値を上回っていることが確認されている。

さらに，ＤＳ０２の基となったストローメらの論文においては，１８８０ｍ地点の測定値をバックグラウンド（自然放射線のみの影響を受けている値）としていた。しかし，その内容に合理性がないとして，ＤＳ０２ではバックグラウンドの数値を変更しているのである。これはＤＳ０２が極めて恣意的な操作によって策定されていることを意味する。そもそも，バックグラウンドの評価は，高速中性子が全く到達し得ない遠距離の測定結果を用いるべきであるところ，ストローメらは既に１４００ｍ以遠の測定値はバックグラウンドと同程度であると決めつけバックグラウンドとして採用すべき５０００ｍ地点における測定を杜撰に行っているのである。

ｃ　ガンマ線についても，１５００ｍ以遠においては，測定値がＤＳ８６の計算値よりも，系統的に上回っている。これは，長友教授らの測定によって，２０５０ｍにおける測定結果が，ＤＳ８６の推定値よりも２．２倍も大きいことが明らかとなったことのほか，ＤＳ８６策定後の測定においても，１５００ｍ以遠では測定値が計算値を上回っていることが明らかとなっている。そして，ＤＳ０２でも遠距離では測定値が計算値よりも高い若干の例があると明示している。

ｄ　熱中性子については，コバルト６０及びユーロピウム１５２の測定値が，遠距離おいては系統的に計算値を上回っている。平成１０年の静間教授らによるコバルト６０の測定結果は，明らかに遠距離では測定値がＤＳ０２の計算値を上回っており，また平成１３年の小村教授らによるコバルト６０の測定結果も，遠距離では測定値が計算値を上回っている。また，ユーロピウム１５２についても，遠距離において，測定値が計算値を上回っているのであるが，この点，近畿集団訴訟において被告側の証人として出廷した小佐古氏も，それを認めている。さらに，広島において，平成３年に中西教授らによって，また平成５年には静間教授によってユーロピウム１５２の測定が行われているが，コバルト６０同様，測定値が計算値を上回っているという系統的なずれの存在が明らかとなった。また，小村教授らのユーロピウム１５２の測定結果も，遠距離に行けば行くほど測定値が計算値を上回るという系統的なずれが生じている。

(ク)　ＤＳ８６では説明できない急性症状の発症の問題

ａ　原爆投下直後から現在に至るまで，被爆者を対象として様々な健康調査が行われている。そして，急性症状に関する調査の結果，①２km以遠のいわゆる遠距離被爆者といわれる被爆者にも急性症状が発症していること，②入市被爆者にも急性症状が発症していることが明らかになった。急性症状は，被爆者が放射線を浴びたことの一つの目安になるものであり（もっとも放射線を浴びたからといって絶対に急性症状を発症するものではないことに注意を要する。），遠距離被爆者や入市被爆者に急性症状が発症しているという事実は，これらの被爆者が多量の原爆放射線を浴びたことを裏付けている。

ところが，ＤＳ８６及びＤＳ０２報告書では，初期放射線及び一部の残留放射線が考慮されているだけであり，これらの線量評価では，遠距離・入市被爆者に急性症状が生じたという現実を説明することはできない。

ｂ　さらに，濱谷正晴作成の分析データ及び濱谷氏の証言によれば，急性症状があった者の方がなかった者より，その後の入通院が頻繁であったり，「ぶらぶら病」を発症したり，健康状態の変化を感じたりすることが多いが，かかる傾向はどの被爆距離若しくは被爆状況（入市若しくは救護）であっても同様であり，その後の健康状態を規定するのは被爆距離ではなく，急性症状の有無すなわち実際に被爆した程度であることが分かる。

また，佐々木秀隆らが，平成６年，福岡県在住の被爆者３１００人について調査した結果によると，「現在の体調不良」が被爆時の被爆距離別では明確ではなく，被爆後の体調不良こそが，関連するものであることを示している。また，長崎大学原研・放射線疫学研究分野の本田らの調査も同様の結果を示すものであった。

ただし，濱谷正晴作成の分析データ及び濱谷証言調書によれば，急性症状がなかった者の中でも，４割を超える者に「ぶらぶら病」の発症若しくは健康状態の変化が生じている。したがって，急性症状がなかったからといってその後の健康状態に何らの影響がないと決するのは早計である。濱谷正晴作成の分析データ及び濱谷証言調書によれば，入市被爆者においてもその後ぶらぶら病を発症しかつ健康状態の変化を感じた者が３５％に上り，また３km以遠で被曝した者においても３３％に上り，入市被爆者や遠距離被爆者でも，その後の健康状態に問題がなかったとはいえないことが分かる。

(ケ)　遠距離の放射線影響の問題

ａ　平成１０年６月７日に開催された原爆後障害研究会で，三根真理子長崎大学医学部助教授は，日米合同調査団の記録を調査した結果，長崎において，典型的な急性症状である脱毛は，２．１ないし２．５kmで７．２％，２．６ないし３kmで２．１％，３．１ないし４kmで１．３％，４．１ないし５kmでも０．４％の発症がみられ，紫斑も２．１ないし２．５kmで３．９％，４．１ないし５kmでも０．４％の発症がみられることを報告した。

ｂ　広島における３km以内の被爆者４４０６名（男２０６３名，女２３４３名）を対象にした東京帝国大学医学部の調査では，２．１ないし２．５kmで男性５．７％，女性７．２％，２．６ないし３kmで男性０．９％，女性２．４％の脱毛の発症がみられている。

ｃ　於保源作医師が広島で急性症状の発症率を調査した「原爆残留放射能障碍の統計的観察」は，距離毎の有症率だけでなく，被爆時に屋内にいたか屋外にいたかの別，被爆後に中心部に出入りしたかの有無により区分している。

同報告によれば，熱線や爆風の影響が小さく，また，残留放射線の影響も小さく，初期放射線の影響を比較的よく表しているといえる「原爆直後中心地に入らなかった屋内被爆者の場合」でも，２kmで３０％の急性症状有症率があり，３km以遠においても多くの急性症状が発症しており，遠距離まで急性症状の発症が認められるとともに，「中心地出入りなし」の２km以遠で，屋外被爆者が屋内被爆者に比較して顕著に有症率が増加しており，遮蔽がない屋外被爆者に有症率が高く，人体に影響を与える多量の放射線が２km以遠の遠距離にまで到達していることを物語っている。

また，「爆心地から１kmの中心地に出入りした」被爆者は，４km以遠においても２０％以上の有症率であり，中心地への出入りにより強い放射線を浴びていることが裏付けられ，中心部付近の残留放射線の影響が非常に大きかったことを物語っている。

ｄ　放影研の調査でも，２kmから３kmでも３％に，３km以遠でも１％に脱毛がみられる。

ｅ　横田賢一らは，長崎の被爆者３０００人を対象に急性症状の発症率の調査を行っており，また，平成１２年に発表した「被爆状況別の急性症状に関する研究」において，被爆距離が４km未満の１万２９０５人（男５３１６人，女７５８９人）を対象に，脱毛の発症頻度を調査している。この調査においても，２km以遠の遠距離において，脱毛の発症が観察され，しかも，遠距離においても遮蔽の有無により脱毛の発症率に差が出ており，遠距離にも放射線が到達したことを物語っている。また，重度脱毛の構成比をみてみると，１．５から１．９kmで約２１．４％，２．０から２．４kmで約１６．９％，２．５kmから２．９kmで約１３．７％，３km以遠でも約１２．５％となっており，この点からも遠距離に放射線が到達したことが分かる。

ｆ　「原子爆弾災害調査報告集」には，長崎型原爆において，原爆投下から約１か月後に死亡した被爆者の詳細な解剖所見が報告されている。この中には，ＤＳ８６では，ほとんどあるいは全く放射線が到達しないとされている２kmから３kmでの被爆でありながら，放射線被曝特有の症状を呈して死亡した例が報告され，「総て亜急性原子爆弾症のために死亡したものである」と結論づけられている。特に，被爆後中心地に出入りしたとは考えられない１１歳の少女の事例は，３km地点で生活していただけでも，死をもたらす程度の放射線に被曝するケースがあったことを端的に裏付けている。

ｇ　また，２．５km以遠における初期放射線量はＴ６５Ｄでは９ラド未満と低線量であるが，この低線量被曝グループの各疾患について全国の死亡率と発症率を用いて標準化した相対リスクを求めると，白血病の死亡率は約１．６倍となり，呼吸器系のがんの死亡率では約１．４倍（市内不在者グループでは約１．３倍），乳がんの発症率でも約１．５倍（市内不在者グループでは約１．６倍となっており，明らかに過剰になっている（市内不在者グループの外部被曝線量はさらに低線量であるが，全国の死亡率や発症率と比べると過剰になっている）。

ｈ　染色体異常についても，屋外で被爆したグループ，木造の家屋によって遮蔽されたグループ，コンクリートによって遮蔽されたグループ，２．４km以遠のグループを比較した研究では，遮蔽の有無により染色体異常の発生頻度が変わり，被曝線量との関係が推認されるが，２．４km以遠のグループにおいてもコントロールの頻度よりかなり高くなっている。

ｉ　松谷原爆訴訟の原告も，２．４５kmで被爆しているが，脱毛や下痢といった急性症状を発症している。また，松谷原爆訴訟最高裁判決（平成１２年７月１８日）では，長崎市内の爆心地から約２．９kmの地点で被爆した被爆者について，被爆直後から発熱が続き，しばらくして脱毛が起こり，被爆後一年間無月経であったこと，外傷部は，容易に治ゆせず，腐食して悪臭を発したことなどや長崎市内の爆心地から約２．４kmの地点で被爆した被爆者は，被爆の約１箇月後に若干の脱毛があり，一緒に被爆した友人は毛髪全部が脱毛したことなどが指摘されている。

ｊ　以上のように，ＤＳ８６やＤＳ０２に基づけば放射線がほとんど到達していないとされる２km以遠においても，様々な急性症状の発症が確認されている。

なお，この点に関し，審査の方針の策定に深く関わり，かつ東京地裁における被告申請の児玉和紀証人は，証人自ら関わった「原爆被爆者における脱毛と爆心地からの距離との関係」において，３km以遠の脱毛が放射線以外の要因，例えば被爆によるストレスや食糧事情などを反映しているかもしれない旨を指摘しているが，例えば，日米合同調査団の調査によると，２．１kmから２．５kmにおける脱毛の発症率は，屋外又は日本家屋内で７．２％，トンネル内で１．８％となっており，遮蔽の有無により異なっているし，東京帝国大学の調査でも，２．１kmから２．５kmでの脱毛の発症率は，屋外で９．４％，屋内で４．２％と遮蔽の有無で異なっている。遮蔽の有無によって発症率が異なるのであるから，ストレスや食糧事情などの影響は考えられず，初期放射線被曝の影響がこのような遠距離まで及んでいたと考えざるを得ない。

しかも，前述のとおりストレス等の指摘をした児玉和紀証人自身も，３km以遠で放射線の影響によって脱毛が生じた可能性を否定できないと証言し，そのうえ，遠距離での脱毛及び紫斑の発症率につき遮蔽の有無によって差が出ていることについて，放射線によって起こったという解釈が可能である旨を証言している。

なお，大規模空襲に遭った他の戦争被害者も惨状をまのあたりにしているが，これら空襲被害者に脱毛等の急性症状様の症状が出たとの報告はなく，遠距離被爆者の急性症状がストレスや食糧事情による影響とは考え難い。

(コ)　入市被爆者の放射線の影響の問題

ａ　「ヒロシマ・残留放射能の四十二年」によれば，原爆投下後の昭和２０年８月６日深夜から同月７日昼ころにかけて西練兵場に到着し，同日ころから第１，第２陸軍病院，大本営跡，西練兵場東側，第１１連隊跡付近で作業に従事した広島地区第十四特設警備隊（いわゆる賀北部隊）の工月中隊に所属した隊員９９名に対するアンケート等の調査の結果，以下のような急性症状を発症した者が３２名もいたのである。急性症状の内訳は，出血が１４人，脱毛が１８人，皮下出血が１人，口内炎が４人，白血球減少症が１１人であった。このうち，放影研は，脱毛６人（うち３分の２以上頭髪が抜けた者が３人），歯齦出血５人，口内炎１人，白血球減少症２人について（これらのうち２人は脱毛と歯齦出血の両症状が現れていた）ほぼ確実な放射線による急性症状があったとしている。

ｂ　於保源作医師の調査でも，原爆の瞬間には広島市内にはいなかった者について原爆直後中心部への出入りの有無で比べたところ，中心地に入らなかった者は発熱，下痢，脱毛などの急性原爆症はゼロであったのに対し，中心地に入った者は発熱，下痢，脱毛などの急性原爆症を発症したことが報告されている。しかも，中心地滞在時間の長い者に有症率が高いことが報告されている。

ｃ　広島原爆戦災誌（暁部隊）広島原爆戦災誌編集室が昭和４４年に，原爆投下時に爆心地から１２km及び約５０kmの地点にいた暁部隊の被爆者を対象としたアンケート調査（「残留放射能による障害調査概要」）では，入市被爆者の急性症状が明らかにされている。いずれも初期放射線の影響は考えられず，純粋に残留放射線に被曝しているといえる。対象者の年齢は，主に当時１８歳ないし２１歳の健康な男子青年であり，原爆投下の当日ないし翌日に救援のために入市し，負傷者の収容，遺体の収容，火葬，道路，建物の清掃などの作業に従事した。救援活動中の症状としては，昭和２０年８月８日ころから，下痢患者が多数続出し，食欲不振を訴えており，また，救援終了後に基地に帰ってからは，軍医により「ほとんど全員が白血球３０００以下」と診断され，下痢患者も引き続きあり，発熱，点状出血，脱毛の症状が少数ながらあったとされている。そして，「復員後，経験した症状」としては，倦怠感１６８名，白血球減少症１２０名，脱毛８０名，嘔吐５５名，下痢２４名であった。

ｄ　さらに，昭和２０年８月１９日から２５日まで広島市の本川国民学校（爆心地から約３５０ｍ）に被爆者救護隊として派遣された広島県立三次高等女学校の生徒のうち，氏名等が判明した２３名に対し急性症状等が調査され，生存者１０名に対する調査では，本人が認知症であることなどから調査が未了となっている３名を除けばほとんど全員（７名中６名）に脱毛，下痢，倦怠感等の急性症状が発症していることが明らかになった。しかも，この２３名中白血病を発症した者が２名もいるのである。さらに，死因が判明した死没者（１１名）のうち，７名ががん（白血病２名，卵巣がん，肝臓がん２名，胃がん，膵臓がん）により死亡している。

ｅ　以上のとおり，入市被爆者に生じた急性症状についても，ＤＳ８６やＤＳ０２では説明できないことが明らかである。

(サ)　放射性降下物の影響の問題

ａ　放射性降下物の生成過程

昭和２０年８月６日，広島型原爆が炸裂した後には広島市内外に，同月９日，長崎型原爆が炸裂した後には長崎市内外に，それぞれ広範囲にわたり放射性物質を含む雨が降った（黒い雨）。

原爆の未分裂ウラン・プルトニウム，核分裂生成物，誘導放射化された原爆容器等から放出された電磁波は直ちに周囲の空気に吸収され，空気の温度を上昇させ，プラズマ状の空気の塊すなわち火球がつくられる。火球が膨脹し，上昇して温度が下がると，様々な放射性物質は放射性微粒子ないし「黒いすす」となり，さらに火球が上昇して温度が下がると，この放射性微粒子や「黒いすす」が空気中の水蒸気を吸着して水滴となる。そして，地上に降り注いだ中性子は土壌や建造物などに吸収され，これらの物を誘導放射化する。このとき，原爆の衝撃波によって地上の建造物は粉々に破壊されているので，誘導放射化された物質が地上に立ちこめている。そして，火球の温度が下がると，火球は急激に上昇し，火球の下の空気を補填するために，周囲の放射性微粒子や「黒いすす」を含んだ空気が火球の下に吹き寄せられ，火球とともに上昇して，巨大なキノコ雲を形成する。

また，原爆の熱線によって生じた大火災によって発生した上昇気流によっても，地上の粉塵が上空に巻き上げられ，さらに，このような強い上昇気流が発生した周辺では，上昇気流を補填するために強い下降気流が発生する。こうして，「黒いすす」「黒い雨」が相当広範囲に降下した。

ｂ　「黒い雨」の降雨地域

(a)　「黒い雨」が降った範囲についての最初の報告である昭和２８年の宇田道隆ら「気象関係の広島原爆調査報告書」では，１７０個の資料に基づき，長径２９km，短径１５kmの長卵形の雨域を報告した（以下，「宇田雨域」という）。

しかし，激しい雷や積乱雲が発生した場合には突然あるいは不規則な形で雨が降るのであって，川や山などの地形の影響も小さくなく，原爆投下後の気象状況も同様であって，「黒い雨」が宇田雨域のようなきれいな卵形の形をしていたとは考え難い。

この点，長年気象研究所に勤務し数値予報の研究に携わってきた増田善信は，平成元年，丹念な調査によって「黒い雨」の新たな雨域である増田雨域を発表した。同報告は，宇田雨域算出の基礎資料のほか，広島県の調査資料（１万７３６９人が回答したものの調査報告），聴取調査，アンケート調査，手記集・記録集の資料など，２０００を超える豊富なデータに基づき，雨の降り方を３種類に分け，聴き取り調査に参加した人にもアンケートを提出してもらうよう努め，集められたデータを信用度の違いなどから総合的に吟味したものである。

このような緻密な資料整理のもとに慎重に確定された増田雨域は，爆心より北西約４５km，東西方向の最大幅約３６km，面積約１２５０km2に達し，宇田雨域の約４倍にもなった。それでも，増田自身が認めるように，爆心地の東側や南側の資料はほとんどないため，今後これらの地域が雨域に含まれる可能性も否定できない。

また，「黒いすす」や「放射性微粒子」が降下した範囲は，ほとんど目に見えないものも多かったことから，明確ではないが，「黒い雨」よりも降下範囲が広かったといえる。

(b)　実際，静間清博士が行った，広島型原爆投下３日後に仁科芳雄理化学研究所長（当時）らが爆心地から５km以内の地点で採取した２２個の試料を用いたセシウム１３７の精密測定では，セシウム１３７を検出したサンプルと降雨域と比較したところ，３つのサンプルは，増田雨域には含まれているが，宇田雨域の境界上にあり，セシウム１３７の沈着率は低かった５つのサンプルは，増田雨域の小雨域がほとんどであった。他方，放射能が検出されなかった３つのサンプルは，増田雨域にも入っておらず，比較の結果は，増田雨域とよく一致した。

また，藤原武夫博士らは，昭和２４年，旧ソ連が核実験を開始する前である昭和２０年から昭和２３年にかけて広島の残留放射能を調査したところ，調査結果は増田雨域とよく符合し，これと矛盾しない形で等値線を引くことが可能であった。

(c)　これに対し，被告らは「黒い雨に関する専門家会議報告書」を主な根拠として，広島の己斐・高須地域，長崎の西山地域以外に降った放射性降下物が含まれていたことが裏付けられていないと主張する。

しかし，資料編において多くの紙面を割いている吉川友章（以下「吉川」という。）らの数値シミュレーションには，雲長高度，火災の状況，１kmの格子点を使用していること，計算範囲に「増田雨域」がおさまらないことなど，多くの問題点がある上，吉川自身の証言から，その他，吉川が行った数値シミュレーションは，いずれも，静力学の式を使った「中規模スケールの海陸風数値計算モデル」を使用していることなど，一定の結論すなわち宇田雨域に合わせて報告書を記載したとしか考えられず，同報告書が，全く信用に値しないことは明らかである。

加えて，吉川の報告には，爆心地の場所，ミスプリント，長崎型原爆の爆発高度が６０ｍとされていること，地表面温度の欠落，熱力学の式の欠落，方程式の解が代入されていないなどのケアレスミスが多く，特に看過し難いのは，福岡と潮岬のデータを使用した旨の記載があるにもかかわらず，実際には福岡のデータは存在しないことである。

ｃ　「広島及び長崎における残留放射能」の問題点

また，被告らは，放射性降下物が特にみられた地域は，広島では己斐，高須，長崎では西山地区という限定された地域であるとして，その根拠にＥＤＷＡＲＤ　Ｔ．ＡＲＡＫＡＷＡの「広島及び長崎における残留放射能」を掲げるが，上記論文の記述は，放射性降下物と地上で誘導放射化された物とを区別しておらず，正確性を欠いている。

ｄ　以上のとおり，放射性降下物の影響があるのは広島では己斐・高須地域，長崎では西山地域に限られるとする被告の主張は，合理的根拠を欠くものであることは明白である。

長崎については，広島での宇田氏らや増田氏のような研究は十分ではないが，西山地域以外の場所でも放射性降下物の影響が否定できない。のみならず，放射性降下物以外に合理的説明の困難な数々の実態があることは既に述べたとおりである。したがって，これらの地域にいなかったとしても，各被爆者の行動や被爆後の健康状態などから外部被曝・内部被曝の契機の有無を慎重に検討しなければならない。

(シ)　内部被曝の影響の問題

ａ　以上述べてきたように，「黒い雨」「黒いすす」は広範囲に分布していたところ，「黒い雨」「黒いすす」に含まれた放射性物質が，飲食物に付着して経口摂取されたり，呼吸等により吸入されたりすることもあり，原告ら被爆者には，原爆投下後，親族や友人などをもとめて広島・長崎市内に入り爆心地付近を回ったりしながら，救護活動や後片づけ作業に従事した者がいたが，このような行動によっても，放射性物質を体内に摂取することがある。

ｂ　内部被曝は，第１に，体内に放射性物質があるときには，細胞の至近距離に線源があることになり，とりわけガンマ線のように飛程の長い放射線の場合には，線量は線源からの距離に反比例するので，質量の同じ核種であっても，外部被曝に比べ，内部被曝の影響は格段に大きくなる。第２に，アルファ線の飛程は０．１mm単位であり，ベータ線の飛程も１cm程度あるが，これらの放射線を放出する核種が体内に入ると，この短い飛程で放射線のエネルギーがほとんど細胞に吸収される。放射線のエネルギーはほとんどの場合に１００万エレクトロンボルト単位で表されるほど巨大なものであって，こうしたエネルギーが細胞に吸収されることによって，ＤＮＡの二重らせんが多数破壊され，細胞の誤った修復などによりガン化の原因になるなど大きな影響が生じるのである。第３に，原爆の原料となったウランやプルトニウムやこれらが核分裂した場合に生じる人工放射性核種は，後記ｃのとおり，核種ごとに生体内の特定の部位に濃縮される特性がある。第４に，体内に取り込まれた放射性核種は，その核種の寿命に応じて継続的に放射線被曝を与え，しかも，ある細胞がアルファ線に被曝した場合には，その近傍にある細胞にも放射線影響がみられる（バイスタンダー効果）。

ｃ　原爆投下後には，コバルト６０，ストロンチウム９０，セシウム１３７などの，天然には存在しない人工放射性物質が多数存在したところ，人工放射性核種は生体内で著しく濃縮する。例えば，ヨウ素は自然界に存在するものは全て非放射性であって成長に必要な元素として人体は甲状腺に濃縮する性質を有するが，放射性ヨウ素（ヨウ素１３１）も化学的性質が非放射性ヨウ素と同じであるため，同様に甲状腺に蓄積してしまう。ストロンチウム９０も，化学的性質がカルシウムと同じであるため，骨組織に沈着，濃縮されてしまう。とりわけ，骨組織は代謝が遅いためストロンチウム９０の生物学的半減期も短くなる。のみならず，ストロンチウム９０は上記のとおり短い飛程で大きなエネルギーを細胞に吸収させるベータ線を放出する。そして，ベータ線を放出すると，さらに強いベータ線を放出するイットリウム９０が生まれる。セシウム１３７は，化学的性質がカリウムやルビジウムに似ているので，筋肉，脳など人体の至る所で吸収される。プルトニウム２３９は骨組織に沈着しやすく，アルファ線を放出して沈着した部位に集中被曝を与える。安齋育郎氏は，昭和２０年９月から翌年春にかけて長崎に駐屯したアメリカ海兵隊員に多発性骨髄腫が多く発生したことにつき，未分裂プルトニウム２３９の内部被曝の影響が示唆されたとしている。

ｄ　なお，アメリカにおいては，原爆投下後約１か月後に長崎に「クリーンアップ作戦」の名の下に入市した海兵隊員で，その後に多発性骨髄腫に罹患した隊員が多い事実を受けて，これらの退役軍人に対する救済制度として，「１９８８年放射線被曝退役軍人補償法」が存在しており，残留放射線による内部被曝等の人体被害が公知の事実として認識されていることを如実に示すものである。

ｅ　以上のように，内部被曝は，物理的な吸収線量を図るだけでは到底把握することのできない複雑な機序を有するものであり，被爆後の行動などからその契機の有無を慎重に検討する必要がある。「黒い雨に関する専門家会議」元座長であり，放影研元理事長でもある重松逸造氏も，原爆爆発直後，市内で多量のチリを吸収した者は，国際放射線防護委員会が職業被爆者について勧告している最大許容負荷量以上の放射能を体内に蓄積した可能性があることに言及している。

この点，被告らは，広島・長崎で放射性降下物のあった地域の体内の放射線量を測定された結果極微量であったとして，「原爆線量再評価第６章」を引用するが，同書の記述中にもあるように，原爆投下の３か月間には広島で９００mm，長崎では１２００mmの大量の降雨があり，両市とも１９４５年９月１７日の台風にあい（枕崎台風），広島は１０月９日に２回目の台風にあっており，風雨の影響に対する補正なしに使用されたデータは，その正確性に極めて疑問がある。

また，同書はカウンターでセシウム１３７から放出されたガンマ線の数値をいうのみであって，これでは飛程の短いベータ線を測定することができないのであるから，このようなことを理由に内部被曝を無視する審査の方針は科学的に合理性を欠くといわざるを得ない。

(ス)　「原因確率論」の問題点（福地意見書）

ａ　「原因確率論」とは，ＡＢＣＣ及び放影研が行った被爆者の疫学調査に基づき作成された児玉和紀広島大学医学部保健学科教授（現放射線影響研究所疫学部長）を主任研究者とする厚生科学研究費補助金（特別研究事業）平成１２年度総括研究報告書「原爆放射線の人体への健康影響評価に関する研究」における「寄与リスク」の数値を，そのまま審査の方針において悪性新生物に関する判断基準としての「原因確率」に転用するという手法を指すものである。

しかし，審査の方針には，①「原因確率」の値を算出する根拠となった放射線影響研究所による疫学調査の信頼性そのものに問題があり，②かかる疫学調査から得られた寄与リスクの値を「原因確率」と言い換え，これを用いて個々の被爆者の起因性を否定するという手法が疫学の誤用にほかならないという欠陥がある。

ｂ　放影研の疫学調査の基本は，被爆者の集団と非被爆者の集団について，疾病の発症率・死亡率を追跡調査して比較するというものである。相対リスクや寄与リスクはその比較の指標であるが，非被爆者の発症率や死亡率(c)に比べて，被爆者の発症率（Ｘ）が大きいほど，またＣが小さいほどリスクの値は大きくなる。問題は，放影研の疫学調査では，調査対象となった被爆者の被爆後の行動を全く調査していない点にある。疫学調査の出発点は，調査対象となる者が非被爆者であるか被爆者か（あるいはどの程度の被爆をしているか）という点であり，それによって，ＣとしてカウントすべきかＸとしてカウントすべきかが分かれるのである。ところが，放影研の調査においては，対象者の分類（線量割当て）においてＤＳ８６による初期放射線の被曝推定線量を用い，その後の行動を全く調査していないから，対象者が残留放射能によってどの程度被曝したのかは把握できない。

このため，どれほど長期間爆心地に滞在して残留放射線を被曝しても，初期放射線を浴びた時点で爆心地から概ね２kmを超える位置にいた場合，若しくは純粋な入市被爆者の場合，ＤＳ８６によって，「非被爆者」あるいは「最低被曝線量グループ」として扱われてしまう。被告らは，残留放射線量はごく微量であると主張するが，その根拠が甚だ薄弱である上，「ごく微量」でも人体への影響が本当に少ないのかどうかは疫学調査をしなければわからないことである。そして，その後の様々な研究によって，「ごく微量」の放射線によっても重大な人体影響がもたらされること，とりわけ内部被曝の場合には独自の危険性があることが明らかにされている。

以上を踏まえると，放影研の疫学調査においては，Ｃすなわち「非被爆者」又は「最低線量グループ」の発症率ないし死亡率は，本来の数値よりも大きな数値となっている可能性が高いのであり，Ｃを基準に寄与リスクを求める場合には，Ｃが過大評価であればそれだけリスクは小さくなってしまうのである。

ｃ　また，昭和２０年８月６日（広島），同月９日（長崎）の原子爆弾投下から放影研の前身であるＡＢＣＣの調査が開始されるまでの５年間（寿命調査），あるいは１３年間（成人健康調査）の間に，放射線障害をはじめ原子爆弾に起因する何がしかの原因により死亡した多数の被爆者は，全く調査の対象にされていないところ，同月から同年１２月の間に，少なくとも１１万人を超える被爆者が死亡したといわれており，これは全被爆者の３分の１を超える数字である。

このように，放影研による調査は，文字通り「生き残り集団」，すなわち，もともと放射線の影響を受けにくい＝放射線感受性が低い被爆者に偏っていた可能性があり，かように放射線感受性が低い被爆者を調査対象とした場合には，平均的な被爆者を調査対象とした場合よりも，放射線の影響がより表面化しにくいことは明らかである。

そして，疫学調査の観察開始時点が最短の潜伏期間よりも後に設定されると，感受性の高い者を含めて早期発症者への影響を見落とすことになってしまうから，特に潜伏期間の短いものの評価においては，観察開始の遅れを考慮する必要があるところ，放影研の疫学調査が，昭和２５年あるいは昭和３３年までに死亡した人を除外しているために，被爆者に対する放射線の影響を過小評価しているおそれが十分にあるといわざるを得ない。

さらに，発がんの可能性が一生涯続く場合は，生存しているコホート集団が存在する限りは観察を続ける必要があるはずであるが，現に得られている観察途中でのデータには，当然ながら，今後発症するであろうケースは把握されていない。

そういう意味においても，放影研の疫学調査にはおのずから限界があるというべきである。

ｄ　さらに，「原因確率」を「個々の被爆者の疾病の発生が原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率」であると定義するならば，それは寄与リスクの値の大小とは別のことである。したがって，寄与リスクの値が小さいからといって，上記のような本来の意味の「原因確率」（影響を受けている蓋然性）が小さいとは必ずしもいえず，寄与リスクの数値を起因性判断の決め手とすることは許されない。

具体的には，ある要因が疾病の原因となっていれば，集団における発症率・死亡率が増加することが多いから，非曝露群(c)に比して曝露群（Ｘ）は大きくなるであろう。それゆえ，異なる集団を比較することによって疾病等の健康事象の原因を探索したり，疑わしい要因の関与を証明したりすることができる。つまり，「非曝露群(c)より曝露群（Ｘ）方が多い＝『原因－結果』の関係を疑うことができる」，ということになる。

しかしながら，ＣとＸの比率は，それがそのまま，Ｘのうちで放射線の影響を受けて発症した人数を表すわけではない。すなわち，非曝露群(c)１０人中５人が発症し，曝露群（Ｘ）１０人中８人が発症した場合でも，実際には，曝露群の１０人全員が放射線に被曝し，細胞レベル，遺伝子レベルで多かれ少なかれ放射線の影響を受けているから，肺がんの発症に至らない前段階での進行速度や，がんの発症時期，そしてその後のがんの進行が「促進」される可能性が十分にあり得るのである。この例のように曝露群の８人のうちどの５人をとっても被曝露群の発症者５人と比べて進行が促進されている場合である。この例では，非曝露群でも５人発症する，という理由だけで，曝露群で発症した８人のうち５人を放射線起因性が認められないと決めつけることはできない。放射線は，既に放射線が極めて微量であっても人体に対して遺伝子レベル・細胞レベル・免疫レベルで様々な影響を及ぼすことが実証されている以上，特定の疾病の発症に至る機序（モデル）が完全に解明され，放射線が何らの作用を及ぼさなかったことが確認されたような例外的な場合を除き，当該疾病を発症した被爆者全員について，放射線が共同成因として発症に作用したとみるべきである。

エ　被告らの福地意見書に対する批判について

(ア)　福地意見書が問題としているのは「原因確率」そのものではなく，審査の方針において判断基準として用いられている「原因確率」が児玉論文に記載される寄与リスクの値をそのまま転用するという「原因確率論」の手法であり，このような転用手法は，飽くまで「原因確率」の数値についての１つの仮説に過ぎず，それ自体の科学的根拠と具体的妥当性が厳しく吟味されなければならない。

(イ)　まず，寄与リスクが放射線に起因する発症率を表すという前提自体に誤りがある。すなわち，「原因確率」は，個人の疾病について原子爆弾の放射線が影響を与えた蓋然性のある確率ないし寄与率を数量的に表そうとするものであるのに対し，寄与リスクは，原子爆弾の放射線を被曝することによって集団が全体として受けた影響の大きさを表す疫学的な指標である。

したがって，ある疾病について，問題となる要因に曝露しない集団の罹患率がＣであり，曝露した集団の罹患率がＸであるとすれば，両集団の罹患率の違いは，当該要因への曝露の有無によって生じたものと考えることができ，曝露群の罹患率Ｘに対するこの差（Ｘ－Ｃ）の比をもって，当該要因が集団に対して与えている影響の大きさを表すことができる。そして，寄与リスクは，ある要因の集団（社会）全体に対する影響を表すものであって，その要因が特定の個人に対する影響を表すものではないから，これを個人の放射線起因性の判断にそのまま適用することは，本来予定されていないものである。

それにもかかわらず，かかる寄与リスクの値を「原因確率」として転用することができる根拠については，一切説明されていない。

(ウ)　次に，「原因確率論」の作成，運用に関与する人々が自ら，その誤りや限界を事実上認めている。

すなわち，児玉氏は，上記東京地裁における証人尋問において「放射線がある事象を起こして，それが例えば皮膚がんにつながっている場合は，直接作用ではないかもしれませんが，放射線が最初になければそういうふうにならないわけですから，関連は大いにあるというふうに解釈できる。」と証言しており，放射線が複合要因の１つ，あるいは，間接的に発症を促進する場合が現実に存在し，放射線に起因して皮膚がんが発症したと考えるのが自然であることを事実上認めている。

また，厚生労働省の疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会の会長代理を務めている草間朋子氏も，平成１３年度の厚生労働省委託研究「電磁放射線障害に関する最近の医学的知見の検討」の報告書（以下「草間論文」という。）において，サンダー・グリーンランド博士の論文を紹介して，原因確率を補償スキームに用いることの問題点を列挙している。

(エ)　そして，放影研の疫学調査方法そのものにも問題がある。

ａ　第１に，放影研は，当初，設定グループごとの比較調査を実施していたが，その後，当初の被爆距離と遮蔽に基づく調査に立脚して，被曝線量ごとにグループを分けてポアソン回帰分析をするようになった。

しかし，かかる回帰分析の手法を用いるためには，福地意見書でも指摘されているとおり，①曝露群での線量－反応関係が正しく把握されていること，及び②対象集団に対する線量の割当てが正確になされていることが前提条件とされるべきである。

そこで，前提条件①についてみると，放影研が採用するポワソン回帰分析は，ＤＳ８６に依拠して初期放射線のみの被曝推定線量のみを変数とするものであり，このＤＳ８６自体，爆心地から遠距離になればなるほど初期放射線による被曝線量の推定において少なからぬ誤差が生じるほか，残留放射線による被曝線量をゼロと評価するといった欠陥を有しており，かかる致命的欠陥は，ＤＳ０２においても何ら改善されていない。

また，前提条件②についても，放影研の疫学調査における線量の割当ては，残留放射線や内部被曝の影響を考慮していないといった欠陥に加えて，放影研の疫学調査において被曝線量の割当てに用いられたＤＳ８６は，広島のウラニウム爆弾と長崎のプルトニウム爆弾における中性子線とガンマ線の組成の相違や中性子線とガンマ線の生物学的効果比の相違等を踏まえて初期放射線量の算定がなされたか否か皆目不明である。

さらに，審査の方針に付された原因確率の表では，被曝線量を中性子線とガンマ線との単純な合算である吸収線量（Ｇｙ）で表しているが，中性子線とガンマ線では，生物学的効果比が異なり，これらを同列に考えて単純に合算することは非科学的なものである。

ｂ　第２に，被告らは，放影研の疫学調査は，残留放射能，すなわち放射性降下物や誘導放射能を無視するものではないなどと弁明するが，実際は，放影研自身が，１人１人の被爆者につき広島又は長崎での被曝位置，遮蔽の有無，程度をもとにＤＳ８６の推定線量を割り当て，各人ごとの死亡診断書との関係で寿命調査を行い，さらには腫瘍登録の結果を用いて発生率調査を行ったが，線量の割当てにおいては被爆後の行動を考慮していない旨を回答しているし，児玉氏自身も，放影研の回答と同様の証言をしている。

このように，各被爆者の被爆後の行動を把握していないということは，放射性降下物や誘導放射能による被曝線量を各被爆者に割り当てることができないこと，及び残留放射線の影響を交絡要因として初期放射線の影響から排除することができないため両者の影響が合体して出てくることを意味することになり，この点についても，児玉氏は同意している。

さらに，放影研が採用するポアソン回帰分析は，線量ごとにグループをつくり，それぞれの発生率を回帰分析するという手法をとるものであるが，爆心地から近距離にいた被爆者よりも遠距離にいた被爆者の方が，その後に入市して救援活動等に従事した可能性が高いはずであるのに，かかる活動における残留放射線による被曝線量は一切加算されないため，ゼロないし低線量のグループに割り当てられてしまう。その結果，これらの人々は，回帰分析上はバックグラウンドリスクにほぼ等しくなり，バックグラウンドリスクが低ければ低いほど，当然のことながら，相対リスク（ＲＲ）や過剰相対リスク（ＥＲＲ）が低くなり，それらの変形である寄与リスクも低くなってしまう。

ｃ　第３に，被告らは，「調査対象の選択による大きな隔たりが存在する可能性は低い」と主張するところ，確かに，寿命調査（以下「ＬＳＳ」という）第９報第２部には，結核による死亡について，妊娠中に被爆した女性以外では被曝線量による差がない上，妊娠中の女性はその例数が少なく，統計的には意味がない旨述べられている。しかし，被告らが認めるとおり，そこに引用されている調査は，得られた限りの３つの資料を用いて，上記の偏りがあるか否かを検討したものに過ぎず，その統計数字には男女比が示されていないこと，近距離での被爆者の数が少ないことなどの問題がある。むしろ，ＬＳＳの初期の段階における調査では，放影研が重畳調査を開始する以前は，結核を含む感染症の死亡率が高かったことがうかがわれる。

また，ＬＳＳ第９報第２部には悪性新生物以外の死因については，線量との関連は認められなかった旨が記載されているが，この第９報第２部は，がん以外の特定死因で，原爆被爆との有意な関係を示すものはみられないことを前提とするものであって，かかる前提は，その後放影研自身によって否定されている。すなわち，ＬＳＳ第１１報第３部では，高線量域（２ないし３Ｇｙ）で非がん疾患の死亡に過剰リスクがあることが示唆され，その後のＡＨＳ第７報では，子宮筋腫，慢性肝炎，肝硬変，甲状腺疾患にも統計上有意な過剰リスクを認め，さらに，ＬＳＳ第１２報第３部では，死亡率調査においても，循環器疾患，消化器疾患，呼吸器疾患という悪性新生物以外の疾患（非がん疾患）についても過剰リスクが見いだされるようになっており，このような傾向は，ＡＨＳ第８報，ＬＳＳ第１３報においてより明確に示されているのであり，ＬＳＳ第９報第２部の非がん疾患に関しては放射線の影響がないとする指摘は，もはや科学的根拠を失っている。

さらに，被告らは，現在の寿命調査でのリスク推定は「被爆者のうち昭和２５年当時生存していた者」という集団におけるリスク推定であり，現時点において生存している被爆者は，その当時においても生存していたのであるから，現時点におけるリスク推定に誤りをもたらすものではないなどと主張するが，ＬＳＳ第３報，第４報及び第１３報の指摘によれば，生き残った人々は，（残留放射線の影響は別として）初期放射線の被曝線量が多かったほど，すなわち爆心地に近ければ近いほど放射線に対する抵抗力が強かった可能性が高いことになり，そして，急性放射線症状に対する感受性と後影響に対する感受性とが，同一ないしは強く関連しているとすれば，急性症状で死亡した人たちがもし現在まで生き延びていた場合，後影響の出現状況は大きく変わってくる。いずれにせよ，急性原爆症を呈した人々の一部が，その後ＡＢＣＣ（放影研の前身）による調査開始までに死亡していたことは，残りの急性原爆症を呈しなかったり，あるいは呈しながらも生き残った人々が，少なくとも初期放射線の感受性の有無により選択され，かつ，その選択が高線量であればあるほど強かったことに帰結する。それにもかかわらず，かかる生き残った人々についても，線量反応関係が現れたのであり，むしろ，選択が働かなければより強く線量反応関係が現れたはずである。

(オ)　以上のとおり，被告らの福地意見書に対する批判は，およそ当を得ていない。

その他，被告らは，「統計上有意とはいえない」あるいは「信頼区間が広い」疫学調査の結果に基づき，原因確率の妥当性を論評することはできない，審査の方針は「信頼区間が広い」とされる疾病の原因確率についても，十分に配慮しているなどと主張するが，福地意見書が問題にしているのは，そもそも，統計上有意とはいえない場合とか，信頼区間が広いような場合においてさえ，何が何でも寄与リスク（＝原因確率）の値を出そうとすること自体であって，被告らの批判は的はずれである。

オ　あるべき認定基準について

(ア)　まず第一に，放射能の影響について全容を解明できてはいないという冷厳な事実に対する謙虚な姿勢に基づき，被爆の実態・実相を直視し，その実態・実相を踏まえて，事実を認定することが必要であり，そこでは，原爆放射線を被曝したことによって当該疾病が発生するに至った医学的，病理学的機序の証明を直接検討するのではなく，放射線被曝による人体への影響に関する統計的・疫学的な知見を踏まえつつ，当該被爆者の被曝状況，被曝後の行動やその後の生活状況，具体的症状や発症に至る経緯，健康診断や検診の結果等を全体的，総合的に考慮した上で，原爆放射線被曝の事実が上記疾病の発生を招来した関係を是認できる高度の蓋然性が認められるか否かを検討することが相当である。

原告らの各疾病の放射線起因性を判断する際にも，①各原告の被爆状況，被爆後の行動，活動内容及び生活環境，②各原告に被爆直後に発生した症状（急性症状の有無，内容，態様，程度），③各原告の被爆前の健康状態と被爆後の健康状態の変化，④各原告の申請疾病と病態といった観点に着目すべきであり，⑤被爆者の被爆体験に関する特性に注意を払うべきである。

第２に，原爆被害の複合性への理解が必要である。すなわち，松谷訴訟最高裁判決では，原爆の爆風による外傷を脳孔症の発症の主要な原因としながらも，放射線がこれに寄与したことをもって原爆放射線の起因性を認めており，放射線の影響が他の要因に比較して大きいことの立証までは要求していない。

(イ)　そして，松谷訴訟最高裁判決によれば，放射線起因性が認められる高度の蓋然性とは，「放射線起因性があるとの認定を導くことも可能であって，それが経験則上許されないものとまで断ずることはできない」という程度の蓋然性で足りるとされているのであって，このことは，通常の立証の程度として議論されているところの「高度の蓋然性」とは実質的には異なった「高度の蓋然性」を想定しているということができる。

(ウ)　以上によれば，放射線起因性の判断に当たっては，まず，被爆の実相・実態をまず理解すべきことになる。そして，被爆の実相・実態の直視及び原爆被害の複合性への理解という観点に立った場合，個別的断片的な原爆被害に着目するのではなく，原爆放射線被害，すなわち，原爆症の全体像を総合的に正しく理解しなければならない。

この点，初期に被爆者の調査に当たった東京大学名誉教授の都築正男は，急性症状になった人は，慢性原子爆弾症になりやすいとした上で，慢性原子爆弾症について，慢性原子爆弾症になりやすい人々に発生する正常ないし病的ストレスに対して，量的或いは質的に異常な反応を示し，特殊な条件が備われば，後遺症乃至後影響症としての発病も起こり得ることとなると述べている。そして，健康診断実施要領には，このような医師らの指摘を受けて，被爆者のうちには，被爆後１０年以上を経過した今日，いまだ原子爆弾後遺障害症ともいうべき症状を呈する者がある状態で，特にこの種疾病には，被爆時の影響が慢性化して引き続き身体に異常を認めるものと，一見良好な健康状態にあると見えながら，被爆による影響が潜在し，突然造血機能障害等の疾病を出現するものとがある旨の記載がある。

また，放影研の調査の中で，細胞性免疫の主役を演ずるＴ細胞の減少と偏倚が疫学的に原爆放射線と線量反応関係にあることが認められており，このことは「原爆放射線の人体影響１９９２」が急性障害には回復期があるとした点（１１頁）や，従前放影研や被告らにおいて，急性症状快復後は免疫的能力は回復したと述べていたこととは明らかに相違する事情が認められている。その際，放射線が加齢を通して被爆者の発症を促進していること，そして，これらの知見からみたとき，原爆放射線が被爆者の発病全体を促進している可能性は非常に強く，被爆者が一定の疾患を発病した場合には，放射線の影響が強く推定されるとみるべきである。このような発症の促進という事情も個別的断片的な把握からは導き出せないものであって，全体像の把握，総合的理解が不可欠であることを意味している。

そこで，前述した放射線の複合的な影響を踏まえれば，むしろ，被爆者手帳を有するものは全て放射線の影響を受けていると推定した上で，この被爆者が放射線の影響を受けたと更に強く推定させる間接事実が，例えば，急性原爆症（急性症状）であり，また，被曝前に比較した場合の被曝後の体調不良（体調の質的変化）と考えるべきである。

(エ)　なお，各原告に対する放射線の影響を判断するに当たって，当該原告が直爆を受けている場合，直爆時の爆心地からの距離，場所，特に遮蔽の有無に留意すべきことは当然であり，それらによって，初期放射線によるおおよその推定被曝線量を算出することができる。

しかし，初期放射線の人体に与える影響の詳細ですら，科学的に解明されているとはいい難い段階にあることも十分配慮をすべきである。現代の科学をもってしても，被爆者の受けた放射線量を正確に算出することは困難であって，現段階では，せいぜい「推定値」にすぎないことにかんがみれば，各原告が放射線の影響を受けているか否かを判断するためには，当該原告の被爆の実相・実態こそ重視されなくてはならない。

また，入市・遠距離被爆者に放射線被曝の実態があることは明らかであり，初期放射線が被爆者の身体に影響を与えた放射線の一部にすぎないことは争いようのない事実であり，誘導放射線による被曝，放射性降下物や放射化した塵や煤を吸い込んだり，放射性降下物が含まれた水を飲んだことによる内部被曝の影響を，未解明性を理由として無視することとなれば，放射線の人体への影響を判断する際に重大な誤りを犯すこととなる。

残留放射線の影響を判断するためには，原告らの被爆後の行動を把握することが不可欠であり，また，誘導放射線の影響の有無・程度を調べるには原告が被爆後に市内中心部に出入りしたか否かを確認することが必要である。さらに，当該原告らの従事した活動内容，飲食の有無やその内容にも留意すべきである。そして，原告らが爆心地付近や黒い雨・黒いすすの降下地域で行動した事実があれば，放射性降下物などの残留放射線による外部・内部被曝を受けた事実が強く推認される。

以上述べたとおり，原告らの認定申請疾病の放射線起因性を判断する際には，被爆時の状況のみならず，被爆後の行動，活動内容及び生活環境などから，残留放射線による外部・内部被曝，低線量放射線による継続的被曝（内部被曝），残留放射線による被曝（特に内部被曝）の有無について総合的に考慮することが不可欠である。

(オ)　また，多くの被爆者には，被爆直後から発熱，下痢，嘔吐，脱毛，脱力感，倦怠感，鼻出血，歯齦出血，皮下出血，咽頭痛，白血球減少，赤血球減少などの急性症状が現れている。これらの急性症状は，放射線が人体に影響を与えたことの重要な徴表であり，原告らに対する放射線の影響を判断するに当たっては，被曝直後の急性症状の有無，内容，態様，程度などには十分に留意すべきであり，原告らに放射線被曝による急性症状として説明可能な症状が生じている場合には，相当量の放射線被曝の事実を強く推認させることとなる。

さらに，原告らに急性症状の発症が確認できない場合であっても，当該原告が放射線に被曝していないと断定することはできない。すなわち，同じ線量の放射線を浴びたからといって，１００人が１００人同じ症状を呈するわけではなく，放射線感受性が低い被爆者の場合には急性症状を呈しない可能性があるし，そのときの体調で急性症状が現れない場合もある。事実，急性症状がないとされる者の中にも，相当の割合で，被爆後に体調不良状態（被爆前の健康状態と異なった健康状態に陥っているなど）に陥っている者がいる。急性症状のない被爆者がその後に放射線起因性の高い疾患に罹患している事実も考慮すれば，放射線に対する感受性には個体差があり，急性症状の発症の有無や程度が異なる可能性があると考えるのが合理的であるし，低線量放射線（放射性降下物や誘導放射線の影響）による継続的被曝（内部被曝）は，高線量放射線による短時間被曝よりも深刻な障害を引き起こすと考えられる。

(カ)　さらに，以上のように急性症状のみではなく，原告らに対する放射線の影響を判断するに当たっては，当該原告の被爆前後における健康状態（体調）の質的変化の有無，その後の健康状態の推移，その後発症した病気等を総合的全体的に検討・評価すべきものである。

原爆症とは，放射線により免疫機能やホルモン異常等，人体が全体的に様々な状況に対する抵抗力の弱った状態，ないしはその可能性のある状態を意味するものなのであるから，例えば，慢性原子爆弾症は，その病態に照らせばこのような原爆症の典型的な症状であって，そのような症状を呈する者は，人体への放射線の影響を強く推定させる。

(キ)　加えて，原告らの申請疾病に対する放射線の影響を判断するに当たっては，申請疾病の発症経過やその病態も慎重に検討するのみならず，当該原告の申請疾病に限定することなく，原告らが被爆後罹患したその他の疾病の有無や内容についても，それらに放射線起因性があるか否かについて慎重に判断し，これらの疾病も申請疾病の放射線起因性を判断する際に十分考慮しなくてはならない。

そして，申請疾病が放射線以外の原因によって発症したという証拠が明確でない場合には，当該疾病は原子爆弾の放射線に起因して発症したものとみるのが合理的である。

カ　要医療性について

(ア)　一般に，傷病については，再発や合併症などのケアのために，症状が安定した後も経過観察をするのが一般的である。とりわけ，放射線後障害については，その機序や予後が未だ解明しつくされていないこともあって，医師による長期の経過観察が必要である。また，治療方法についても研究の余地が残されていることのほかに，治療指針が治療上の一般的注意として指摘しているように，原子爆弾被爆者の中には自身の健康に関し絶えず不安を抱き神経症状を現す者も少なくないので，心理的面を加味して経過観察を行う必要がある場合もある。

したがって，医学的にみて何らかの医療効果を期待し得る可能性を否定することができないような医療が存する限り，要医療性を肯定するべきである。

(イ)　そして，被爆者に対する心理的ケアも加味して，当該被爆者の疾病に対して，医学的にみて何らかの医療効果を期待し得る可能性を否定することができないような医療が存するか否かの判断に当たっては，医療の現場において，当該被爆者に対する日常的な治療に当たっている主治医の判断こそが尊重されるべきである。

(ウ)　以上によれば，被爆者援護法１０条にいう「現に医療を要する状態にある」とは，医学的にみて何らかの治療効果を期待し得る可能性を否定することができない場合にはこれに該当すると解すべきであり，かかる要医療性の判断に当たっては，主治医の意見が十分尊重され，その判断に著しい不合理がない限り，要医療性は認められるべきである。

(6)　原爆症認定の具体的な指針

ア　放射線の影響を受けたことを推定させる事実

以下の①から③は被爆の事実そのものであり，④から⑦はその症状から原爆放射線の身体への影響が推定できる事実であり，これらのうち１つでも該当すれば原爆放射線の影響があると考えるべきであるが，複数の項目に該当する場合はより強く原爆放射線の影響が推定される

①　原子爆弾の核反応による初期放射線（ガンマ線，中性子線）に被曝していると推定されること（ＤＳ８６で認められるような近距離被曝の事実）

これは，初期放射線の被曝の事実が推定されることを挙げたものである。ここで，「ＤＳ８６で認められるような近距離被爆の事実」というのは，爆心地から２．５km程度までの距離を想定している。ただし，２．５km以遠であっても，初期放射線が到達した可能性は否定できないのであるから，全くこの要件を満たさないと判断すべきではない。

②　放射性生成物や降下物によるガンマ線やベータ線，アルファ線に被曝していると推定されること（黒い雨，火災煙，死体や瓦礫処理時の放射性微粒子，汚染された食物や水などによる外部及び内部被曝の事実）

これは，残留放射線のうち，放射性生成物や放射性降下物からの放射線に被曝した事実が推定されることを挙げたものである。括弧内の事実のうち，どれか１つでも認められる場合には，この要件に該当し得る。ここで，「黒い雨」や「火災煙」というのは，放射性物質を含んだ雨や煙のことであり，「汚染された食物や水」というのは，主として放射性降下物が食物や水に付着，混入した状態を想定しているが，食物や水自体が誘導放射化している可能性も考慮しなければならない。

なお，この被曝の態様には，外部被曝と内部被曝とがあるが，特に内部被曝については，体内に放射性物質が取り込まれて，血液中に存在したり一定の組織に集まったりするなど，長期にわたって影響を与え続けるものである。したがって，被曝の程度を考える際には，内部被曝による長期の影響というものを重視しなければならない。

③　誘導放射線（土壌やコンクリート，鉄骨などからの放射線）に被曝していると推定されること

これは，残留放射線のうち，誘導放射線に被曝した事実が推定されることを挙げたものであり，原爆で崩壊した建物の周辺を歩き回ったり，けがややけどなどで地面に横たわったりした事実がこれに当たる。長崎に原爆が投下された約１年半後に，原爆で倒壊した建物の下にあった土壌を採取してフィルムの上に置いたところ，フィルムが感光したという報告もあり，相当長期間にわたって残留放射線があったと考えるべきである。

なお，被曝の態様は外部被曝となるが，長時間，地面に横たわっていたり，鉄骨の中にいた場合には，強い影響を考えなければならない。

④　被爆後，およそ２か月以内に発症した身体症状（発熱，下痢，血便や歯齦出血のような出血傾向，治りにくい歯肉口内炎，脱毛，紫班，長引く倦怠感など）があったこと

これはいわゆる急性症状である。急性症状がみられる場合には，初期放射線だけでなく，残留放射線も含めて，相当程度の放射線被曝があったと推定できる。

なお，急性症状を認定できない場合であっても，近距離被爆による急性症状の発現率が１００％ではなく個体の感受性に差異があることや記憶の喪失も考えられることに留意しなければならない。

⑤　熱傷，外傷瘢痕のケロイド形成

これらは，爆心地から２kmを越え３kmくらいまでの距離で被爆した被爆者に高い率で発現するとされており，熱傷がケロイドを形成するのは放射線熱傷の特徴とみられる。ＤＳ８６，ＤＳ０２ではほとんど線量がないとされる地点でも，一定の放射線を浴びたことをケロイドは示しているといえる。

⑥　被爆後数年以内に発見された白血球減少症，肝機能障害（現時点でのＢ型肝炎やＣ型肝炎検査陽性者を含む）

白血球減少や肝機能障害が被爆者に多く認められることは，被爆間もないころから知られていたものである。

⑦　被爆後長く続いた原因不明の全身性疲労，体調不良状態，健忘症，労働持続困難などのいわゆる「ぶらぶら病」状態があったこと

これらの症状は，多くの被爆者を苦しめていた被爆者特有のものといってもよい。内部被曝との関連が疑われているが十分解明されていないが，未解明であるというのは，医学的に完全には説明できないものの，これら症状が原爆の影響以外には考えにくいということが前提になっていることに留意すべきである。これは，放射線が与える脳細胞に対する影響によって起こる症状と考えられ，単なるストレスなどの心理的要因で起こるものではなく，外部被曝や内部被曝という事実に起因して生じる症状である。

イ　原爆放射線によって発生する可能性のある負傷又は疾病

以下の各疾患は，主として，がん疾患に関するものとがん以外の疾患に関するものであるが，これらの疾患について合理的な説明がつかない限り，放射線との因果関係を肯定すべきである。

(ア)　原爆被爆後に生じた白血病などの造血器腫瘍，多発性骨髄腫，骨髄異形成症候群，固形がんなどの悪性腫瘍，中枢神経腫瘍のいずれかに罹患していること

がんであればすべて原爆放射線によって発生する可能性のある疾患と考えるべきであり，すべて原爆症認定の対象とすべきである。

統計上，必ずしも有意差が現れていないがんもあるが，そのような場合であっても，原爆放射線によって発生する可能性のある疾患と考えるべきである。現在の統計上，有意差が現れていない理由としては，発生数が少ないがんについては有意差が出にくいということ，いわゆるがん年齢に達して初めて有意差が出てくるがんがあること，放影研の調査対象の中には入市・遠距離被爆者が含まれていることから，有意差が出にくい調査形態となっていることなどの様々な要因が考えられる。

したがって，現在有意差が認められていないからといって，放射線と無関係の疾患であることが科学的に証明されたものではないことに特に注意しなければならない。

(イ)　原爆放射線の後影響が否定できず，治療を要する健康障害が認められること

がん以外の疾患については，放影研のＡＨＳ第６報以降，放射線との有意な関係が認められる疾患が徐々に増加しており，調査期間が延長されるにしたがって，有意差のある疾患の増加が認められる。これは，被爆者が年齢を重ねるにしたがって，罹病率や死亡率が増加するということであり，放射線被曝が，加齢による疾患の罹患や重症化を加速していると考えられる。

ａ　後嚢下混濁や皮質混濁が認められた白内障

これは，今日では，いわゆる遅発性の原爆白内障（後嚢下混濁）と早発性の老人性白内障（皮質混濁）を意味する。これらの白内障については，ＡＨＳ８報などによって，放射線との有意な関係が認められ，しかもしきい値がないという報告もなされている。

ｂ　心筋梗塞症をはじめとする心疾患，脳卒中，肺疾患，肝機能障害，消化器疾患，晩発性の白血球減少症や重症貧血などの造血機能障害など，病歴上他に有力な原因がなく，放射線被曝との因果関係を否定できない場合

これは，放影研のＬＳＳ１１報以降の調査で，死亡率が上昇してきていることを踏まえて挙げられた疾患である。

肺疾患については，ＬＳＳ１２報では，放射線との有意な関係が認められたのは非結核性の肺炎が中心であった。しかし，被爆者が非被爆者と同じ健康な肺を持っているのであれば，肺炎の死亡率に有意差が出るはずがない。肺炎の死亡率に放射線起因性があるのであれば，免疫的な異常か，あるいは肺気腫や慢性気管支炎などのように肺炎の背景にある基礎疾患そのものについても放射線の関与があると考えられる。

また，消化器疾患についても，ＬＳＳで有意差が認められたのは肝硬変が中心であったが，その他にも消化性潰瘍，腸閉塞，その他の肝疾患など，様々な疾患について放射線の影響を考えなければならない。

肝機能障害については，ＡＨＳ７報以降で被爆者に有意に多いことが明確になっている。

造血機能障害については，ＬＳＳ１２報などにおいて，他の非がん疾患と比較してはるかに高い放射線の影響があることが認められている。

ｃ　甲状腺機能低下症や慢性甲状腺炎で治療を要する場合

甲状腺疾患については，ＡＨＳ６報以降の調査では有意差があると報告されている。これは，甲状腺が人体の中で放射線にもっとも敏感な感受性の高い臓器であることからも容易に理解できる。被爆者の甲状腺機能低下症の判断に当たっては，低線量域でも甲状腺機能低下症が発症している事実を重視すべきであり，被曝線量が低いことを理由に放射線起因性を否定してはならない。

ｄ　被爆当日に生じた外傷の治癒が遅れたことによる運動器障害，又はガラス片や異物の残存による障害を残している場合

「被爆当日」とは，基本的に被爆当日の外傷，熱傷を念頭に置いているが，被爆者がどのように外傷や熱傷を受けたのかを個別に考慮する必要があり，被曝翌日くらいの範囲は含めてよいと考えられる。

「運動器障害」というのは，主として骨や関節，筋肉の疾患のことである。変形性脊椎症や骨粗しょう症などがこれに当たる。このような疾患は，加齢による可能性もあるが，年齢（加齢）に似合わない運動器の変化を起こしているのであれば，被曝の影響を考えなければならない。

(7)　小括

以上述べてきたとおり，原告らの各疾病の放射線起因性を判断する際には，①各原告の被爆状況，被爆後の行動，活動内容及び生活環境，②各原告に被爆直後に発生した症状（急性症状の有無，内容，態様，程度），③各原告の被爆前の健康状態と被爆後の健康状態の変化，④各原告の申請疾病と病態といった観点に着目すべきであり，その際には，⑤被爆者の被爆体験に関する記憶の特性にも注意を払うべきである。

(8)　原告Ａの申請疾患について

ア　被爆前の状況等

原告Ａは，昭和４年４月，山口県大島郡蒲野村に５人姉弟の長男として出生し，広島の高等師範学校附属中学校に在籍していた昭和１９年６月，学徒報国隊の一員として陸軍広島被服支廠（出汐町）に動員された。原告Ａは，寮から被服支廠まで歩いて通い，被服貨物の梱包，運搬，積み降ろし等の作業に従事していた。

原告Ａは，当時，小柄であったが身体は丈夫であり，被服支廠に欠勤することはなかった。被服支廠での作業中，トラックの上から１２０kgもの重さがある綿糸を肩に載せてもらい，そのまま５，６ｍの距離を歩いて積むべき場所に正確に荷を降ろし，級友を驚かせたこともあった。

イ　原爆投下時の状況等

原爆投下の日である昭和２０年８月６日，原告Ａ（当時１６歳）は，通常どおり被服支廠に出勤していた。

同日午前７時から午前８時までの日課の読書の時間を終え，原告Ａは，被服支廠の北西の衛門付近にある更衣室で上下のつながった緑色の作業服に着替え，帽子と革靴を身につけた。

この更衣室の建物は木造の平屋建てであり，建物疎開のために２面の壁が取り外され木製のロッカーが壁代わりになっており，残りの２面は薄い板壁で囲われていた。板壁の１面には窓があった。

原告Ａが着替えを終えて作業に取りかかるため，級友２人に挟まれて木製のロッカーの間から外に出ようとした瞬間，前方に火柱が見え，被爆した。原告Ａは被爆の瞬間一時意識を失ったが，屋根のスレートの破片が落ちてきたことで意識を取り戻し，両手で耳と目を押えて大きな机の下に隠れるように伏せた。辺りは埃のせいかもうもうとした状況であり，原告自身は，左足に付けていた脚絆が見当たらなくなり，眼鏡は更衣室の端のあたりまで飛んでいた。大きな痛みは感じなかったが，頭からは少し出血があることに気がついた。

原告Ａは，更衣室を出ていったん防空壕に避難し，その後，被服支廠内に設けられた臨時病院に向かった。原告Ａが臨時病院で医師に診てもらったところ，頭と腕と膝の３か所を負傷していることが分かり，重傷者扱いとして病院に収容された。負傷箇所の中でも頭からの出血はひどく，臨時看護婦をしていた女子工員が驚いて１日に３回も包帯を取り替えるほどであり，出血は２，３日続いた。

臨時病院は，れんがかコンクリート製の２階建の倉庫の建物を利用したもので，大部屋の床の上に敷物を敷いた上で，多数の負傷者がごろ寝をしていた。臨時病院では食事が支給されたが，原告Ａは口にすることがなく，水を飲用した程度であった。原告Ａは，この臨時病院で被爆後の２，３日を過ごした。

ウ　その後の状況等

原告Ａは，原爆投下の２，３日後，己斐駅から下り列車が運行し始めたとの情報が入り，引率教員から「本土決戦に備えて，郷里に帰って別れを告げてこい。」と言われて，郷里に帰るため被服支廠から己斐駅まで歩いて向かうことにした。被服支廠から己斐駅までは，まず比治山橋の前の橋を渡って東千田町に行き，高等師範学校のそばを通って，電車通りを北上した。その先は定かではないが，天神町辺りから西に向かって己斐駅の方に歩いた。原告Ａが中学校の寮に立ち寄ったところ，地中に埋めていた非常食も焼けてしまっており，高等師範学校のグラウンドの電柱が未だに燃えていた。街中では壊れた建物のコンクリートに家の形の跡が焼き付いているのが見えた。原告Ａは，朝のうちに被服支廠を出て，その日のまだ明るいうちに己斐駅にたどり着いた。原告Ａは，己斐駅から汽車と船とバスを乗り継いで郷里まで戻った。

郷里に戻った原告Ａは自宅で丸１日以上熟睡した。原告Ａは，郷里で３，４日を過ごしたが，ソ連参戦の情報を受けて，直ちに広島の報国隊に復帰することとなった。原告Ａは，再び列車などを乗り継いで己斐駅まで行き，そこから被服支廠まで歩いて戻った。

原告Ａは，その後も被服支廠におり，そのまま昭和２０年８月１５日の終戦を迎えた。

エ　被爆後の健康状況等

原告Ａは，被爆前には病気や虚弱な体質などはなく，健康体であったが，終戦後間もなく帰省したころから，下痢，鼻血，体のだるさなどの症状が現われた。

下痢の症状は終戦後から初めの数週間毎日のように続き，その後徐々に回数は減ってきたものの，下痢をしやすい体質は昭和２７年に北海道に移る前ころまで続いた。また，広島の青年学校で授業を受けていた昭和２１年２月末ころには，下痢や倦怠感などの症状が強くなり，半年間ほど休学して静養したことがあった。

鼻血の症状も終戦後ころから始まり，初めのころは，ちょっと体を伸ばした時など頻繁に鼻血が出ることがあった。鼻血の症状は昭和２７年に北海道に移る前まで続き，静岡で教員をしていた際も，チョークを持って黒板に字を書こうとすると，何かふっとおかしな感じがして，気が付くとどっと鼻血が出てくるということが何度かあった。

体のだるさの症状も終戦後ころから始まった。具体的症状は，体中の力が抜けているようで気力がなく，何も手に付かない状態になることがあった。前記のとおり，昭和２１年２月末ころには倦怠感などの症状が強くなり半年間ほど休学したこともあった。この症状も，北海道に移ってくる前ころまで続いた。

被爆時にスレートの破片で負傷した頭部の傷は，その後かさぶたとなり，手で触るとぶつぶつとした感触で，かさぶたが取れるとそれに液状のものが付着する状態であり，昭和２７年に北海道に移った際にもまだかさぶたが残って完治せず，その後１０年位のうちに次第に消えていった。

原告Ａは，昭和４６年２月，胃潰瘍で入院し，同年３月，胃の切除手術を受けた。また，このとき，肝炎が発見されて，その後，慢性Ｃ型肝炎との診断を受けている。同時期ころには，肺結核にも罹患している。

原告Ａは，平成２年春，a病院での定期健診で甲状腺の異常を指摘され，b病院で精密検査を受けたところ，甲状腺機能低下症（慢性甲状腺炎）と診断された。その後，現在に至るまで，a病院に通院し，投薬治療を継続して受けている。

原告Ａは，平成１５年３月，a病院の検査で腫瘍マーカーの数値の異常が見つかり，c病院で検査入院し精密検査を受けた結果，前立腺がんに罹患していることが判明し，同年７月，d病院に転院して約１か月半の放射線治療を受けた。その後，現在に至るまでc病院でホルモン療法等の通院治療を継続して受けている。

オ　原告Ａの申請疾病（慢性甲状腺炎，甲状腺機能低下症，前立腺がん）の放射線起因性

(ア)　慢性甲状腺炎及び甲状腺機能低下症に関する医学的知見

「原爆放射線の人体影響１９９２」によれば，①核分裂生成物の核種の約２分の１を占める放射性ヨウ素の中では，ヨウ素１３１が主であるところ，被爆直後においては，ヨウ素１３１が呼吸や経皮膚的に吸収され，甲状腺の内部被曝を起こし，また，地上に落下したヨウ素１３１は，野菜や牧草を汚染するとともに，食物連鎖を通じて牛乳も汚染し，野菜や牛乳を通じて人体へ移行することが報告されている。②森本らは，結節性甲状腺腫について，被爆群（被爆時年齢２０歳以下で１００ｒａｄ以上の被爆者）は，対照群（０ｒａｄ被爆者）と比べて有意に高率であったと報告していること，長瀧教授らにより，長崎型原爆の甲状腺への影響が検討された結果，甲状腺結節は，被曝線量が高いほど増加し，被爆時年齢が２０歳以下の群に有意に多かったと報告されていること，また，長瀧教授らにより，長崎市西山地区の住民と対照群について，甲状腺に対する影響が調査された結果，結節性甲状腺腫の発生率は，西山地区住民（４．７４％）が対照群（１．１３％）に比して有意に高率であり，放射性降下物による被曝によっても，結節性甲状腺腫の発生が多くなることが明らかにされたことが報告されている。そして，③浅野らの研究では，放影研の剖検症例（昭和２９年ないし昭和４９年）中１５５例に橋本病の存在が確認されたが，発生率又は被爆時年齢と放射線との関係は認められなかったこと，森本らの被爆時年齢２０歳以下を対象とした調査では，１００ｒａｄ被曝群と０ｒａｄ群との間に，血清ＴＳＨ及びサイログロブリンの差はなかったこと，伊藤千賀子らによる広島型原爆の１．５km以内の直接被爆者と３km以遠の直接被爆者のＴＳＨ値の検討の結果，甲状腺機能低下症の頻度は，男性では，１．５km以内群１．２２％，対照群０．３５％，女性では，１．５km以内群７．０８％，対照群１．１８％であり，また，被曝線量の増加とともに機能低下症が高率となり，さらに，機能低下症の症例のマイクロゾーム抗体陽性率は，１．５km以内群においては，対照群に比して，男女ともいずれも著明に低率であったと報告されている。長瀧教授らにより，長崎型原爆の甲状腺への影響が検討された結果，甲状腺機能低下症の発生頻度は，低線量群に有意に高く，また，１０歳代ないし３０歳代時に被爆した群に高く，特に女性に多かったと報告されている。横山直方らの調査によれば，西山地区住民における甲状腺機能は，ｆｒｅｅＴ４は正常範囲内ではあるが，対照群に比して有意に低下しており，この差は被爆時年齢２０歳以下の集団で顕著であったとされた。④１９６０年代には，マーシャル群島の住民が，水爆実験による強度の放射性降下物によって被曝したが，この被爆者群においても，甲状腺機能低下症の発生率の上昇等が認められている。

「長崎原爆被爆者における甲状腺疾患の調査（第３報）」では，①ＤＳ８６に基づく被曝線量により，０ｒａｄ群（９７４名），１ｒａｄないし４９ｒａｄ群（２７９名），５０ｒａｄないし９９ｒａｄ群（２０８名），１００ｒａｄ以上群（２８４名）の４群に分けた上，すべての甲状腺疾患の発生頻度について調査を行ったところ，甲状腺機能低下症の発生頻度は，被爆者において有意の増加がみられ，被曝線量別では，１ｒａｄないし４９ｒａｄ群（６．１％）のみにおいて，０ｒａｄ群に比して，有意の増加がみられた。また，原因別では，橋本病による甲状腺機能低下症の発生頻度が，被爆者において有意の増加がみられ，これを線量別でみた場合も，１ｒａｄないし４９ｒａｄ群（３．６％）のみにおいて，０ｒａｄ群に比して，有意差がみられた。②Ｋａｐｌａｎらによれば，原爆放射線被曝により，自己免疫性甲状腺炎の発生頻度については，有意の増加がみられるが，甲状腺機能低下症の発生頻度については，有意差はみられないとされ，また，これまでの被爆者の調査においても，甲状腺機能低下症については，発生頻度の増加が認められていないが，一方では，被爆者の血中ＴＳＨは有意に増加しているとの報告もあり，これは原爆放射線被曝が甲状腺機能低下症の進展に関与していることを示唆しているとも考えられるとされた。さらに，甲状腺機能低下症が，１ｒａｄないし４９ｒａｄの低線量被曝群のみに発生頻度の増加が認められ，原爆放射線被曝による免疫系異常の発生と発がんは，違った機序によることを示唆しているものとも考えられると指摘している。

「長崎被爆者における甲状腺疾患」では，①甲状腺疾患の有病率と甲状腺被曝線量，性及び年齢との関係をロジスティックモデルを用いて解析したところ，がん，腺腫，腺腫様甲状腺腫及び組織学的診断のない結節を含む充実性結節並びに抗体陽性特発性甲状腺機能低下症（自己免疫性甲状腺機能低下症）については，有意な線量反応関係が認められたが，他の型の甲状腺疾患では認められず，充実性結節の有病率は，単調な線量反応関係を示したが，自己免疫性甲状腺機能低下症の有病率は，０．７±０．２Ｓｖで最大レベルに達する上に凸の線量反応を示したとされた。甲状腺線量と続発性甲状腺機能低下症又は抗体陰性特発性甲状腺機能低下症の有病率との間には関連が認められなかったので，抗体陽性特発性甲状腺機能低下症に認められた関係は，おそらく慢性甲状腺炎などの潜在的な自己免疫性甲状腺障害に起因すると考えられ，被爆者において，自己免疫性甲状腺機能低下症が有意に多いことが初めて明らかにされ，また，上に凸の線量反応関係は，比較的低線量の放射線が甲状腺に及ぼす影響を更に研究する必要のあることを示しているとされた。また，②マーシャル群島の核実験で被曝した子どもにおいては，１０年以内に甲状腺機能低下症が認められたが，原爆被爆者の自己免疫性甲状腺機能低下症は，被爆４０年後に初めて顕著に認められ，マーシャル諸島の住民においては，甲状腺の被曝は，主として内部放射線（放射性ヨード）によるものであり，推定された甲状腺線量は，甲状腺機能低下症のある被爆者における原爆からの直接の外部放射線による甲状腺線量よりも高いとされた。

「放射線の健康影響：広島・長崎，チェルノブイリ，そしてＪＯＣ」では，上記「長崎被爆者における甲状腺疾患」の調査結果について，従来報告されている甲状腺がん，甲状腺結節に加え，自己免疫性甲状腺機能低下症が癌よりも低い線量で増加していることがこの調査で始めて確認された旨を報告している。

「成人健康調査第７報，原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率，１９５８－８６年」では，①甲状腺は，電離放射線に敏感であり，以前，成人健康調査集団について行われた甲状腺疾患の調査では，がん，非中毒性結節性甲状腺腫を含む様々な甲状腺疾患と放射線量には正の関係があることが示されていたこと，②悪性腫瘍を除く１９の疾患の発生率と電離放射線被曝との関係を初めて調査したところ，甲状腺疾患（非中毒性結節性甲状腺腫，び慢性甲状腺腫，甲状腺中毒症，慢性リンパ球性甲状腺炎及び甲状腺機能低下症の障害が１つ以上存在する疾患と定義された。）の発生率について，有意な正の線量反応関係がみられたこと，③被曝線量が０．００１Ｇｙ以上の人たちにおいて被曝に起因する甲状腺疾患の症例の割合は１６％であり，この推定寄与リスクは，この調査で検査されたがん以外の疾患の中では，最も高いものの１つであり，女性の罹患率は男性よりも３倍高いものであったこと，④性，市及び被爆からの期間のいずれも相対リスクの有意な修飾因子とならず，被爆時年齢の影響は有意であり，主に若年時に被爆した人たちにおいてリスクが増加し，被爆時年齢２０歳以下のグループにおいては線量効果がみられたこと，⑤交絡効果を取り除くために甲状腺がんと診断された成人健康調査対象者を除いて行った解析では，一貫して正の線量反応関係が示され，特に若年者の甲状腺は，悪性腫瘍だけでなく，その他の甲状腺疾患をもたらすということでも，電離放射線の影響に敏感であること（放射線感受性が他に比べて高いこと）が示されたことなどが報告されるとともに，⑥成人健康調査の通常検診手順により収集した情報に基づく甲状腺疾患の診断には，かなり重複があるため，電離放射線被曝が特定のタイプの甲状腺疾患のリスクを増加させるのかどうかを断定することは不可能であり，この多面性が放射線被曝により誘発され，甲状腺機能低下をもたらした真の病理学的変化を同定するのを妨げ，このように電離放射線とがん以外の特定の種類の甲状腺疾患の関係は，それを解明するために特別に企画された調査を通して検討しなければならない，としている。

「成人健康調査第８報，原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９８」では，①甲状腺疾患に対する１Ｓｖでの全相対リスクは１．３３であり，統計的に有意な線形線量反応関係が認められた。放射線のリスクは，より低年齢で被爆した被験者及びより低年齢で調査を受けた被験者においてより高く，被爆時年齢が最も顕著な効果修飾因子として含まれ，調査時年齢はそれほどには有意ではなく，被爆時年齢がより強い要因であることを示唆していた。②統一した診断基準（超音波検査法，甲状腺機能試験，自己免疫抗体）を適用した最近の長崎における成人健康調査での甲状腺疾患の発生率調査では，特に若年時に被爆した人において，女性の充実性の結節との有意な線量反応及び自己免疫性甲状腺機能低下症との凹型の線量反応が示されたが，ほかの甲状腺疾患では有意な放射線のリスクは認められず，③甲状腺機能低下症又は甲状腺炎の発生率は，放射線治療を受けた患者において増加していたものの，比較的低い線量の外部被曝の影響は不明瞭であった。

(イ)　前立腺がんに関する医学的知見

「寿命調査第１０報第１部，広島・長崎の原爆被爆者における癌死亡，１９５０－８２年」では，５１の死亡例について検討した結果，１００ｒａｄにおける平均相対危険度は１．２７であり，放射線量との関連性は統計的に有意ではないが，自然死亡率が低いことも重なり，放射線に起因する危険度は１１．７％になること，前立腺がんによる死亡の相対危険度は，経時的に増加すると考えられるが，この経時的傾向は統計的に有意ではないこと，この傾向の程度は，１０ｒａｄ以上に被曝した男性の前立腺がんによる死亡が，昭和３８年以前にみられなかったという事実により誇張されている可能性があること，前立腺がんに対する死亡診断書の診断は極めて不正確であり，山本らは，確認率及び検出率がそれぞれわずか３９％，２１％であると報告したこと，最近，英国の原子炉作業者について，前立腺がんの死亡率の増加がみられると報告されたことが指摘されている。

「原爆被爆者の死亡率調査，第１２報第１部，癌：１９５０－１９９０年」では，被爆時年齢３０歳に補正した場合，１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは０．４４（９０％信頼区間ＮＡないし２．０６）とされている。

「原爆被爆者における癌発生率，第２部：充実性腫瘍１９５８－１９８７年」（いわゆるトンプソン論文）では，前立腺がんの１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは，被爆時年齢が１０歳から１９歳では０．８７，２０歳から３９歳では０．５０，４０歳以上の場合０．２４，全年齢の場合０．２９（９５％信頼区間は－０．２１ないし１．１６）であり，高線量（２．５Ｇｙ以上）の被爆者では，前立腺がんの過剰相対リスクの点推定値は高くなり，ほとんど統計的に有意なレベルに達するとし，少なくとも０．０１Ｓｖに被曝した者では，前立腺がんの約７％（９５％信頼区間は－０．４６ないし２．２１）は放射線被曝に関連しているかもしれないことが推測されたとしている。また，寿命調査集団の加齢に伴いより明らかな像が現れてくる可能性があることが指摘されている。

「原爆被爆者に於ける癌発生率調査，第４部：癌発生率および死亡率の比較」（いわゆる「ワン論文」）では，寿命調査集団における昭和３３年から昭和６２年までの広島及び長崎の前立腺がんの発生症例（登録数）は１４０例，死亡症例は６３例であるのに対し，同期間の全国の前立腺がんによる死亡症例は６７例，昭和２５年から昭和６２年までの全国の前立腺がんによる死亡症例は６９例であること，腫瘍登録において前立腺がんと診断された症例について，死亡診断書の主要死因においても前立腺がんとされている例は３６．４％，その他のがんとされている例は７．１％，がん以外とされている例は３８．６％，昭和６３年現在生存している例は１７．９％であることが指摘されている。

「原爆被爆者の死亡率調査第１３報，固形がんおよびがん以外の疾患による死亡率：１９５０－１９９７年」では，前立腺がんについては，被爆時年齢３０歳の男性の場合，１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは０．２１（９０％信頼区間は－０．３ないし０．９６），推定線量が０．００５Ｓｖ以上の被爆者における寄与リスクは４．９％（９０％信頼区間は－５ないし２０％）であることを指摘されている。

「原爆被爆者における顕性前立腺癌の検討」では，①昭和６３年４月１日から平成９年１月３１日までの間に，広島赤十字原爆病院において臨床的に発見され，組織学的にも確認された前立腺がんを対象とし，昭和２０年以前に誕生した男性の非被爆者を対照群とする方法により検討したところ，前立腺がん症例の全病理組織症例に占める割合（全年齢）は，遠距離被爆群（２km以上での被爆及び入市被爆。約２．２２％，１３５１例中３０例），近距離被爆群（２km未満で被爆。約１．７４％，４６０例中８例），非被爆群（約１．０５％，６１９０例中６５例）の順で高く，遠距離被爆群と非被爆群の間には１％の危険率で有意差が認められ，被爆群に前立腺がんが多い可能性が考えられた。②また，７０歳代の男性のみを対象として検討したころ，前立腺がん症例が全病理組織症例に占める割合は，遠距離被爆群が最も高いもの（４．１％，３６６例中１５例）であったが，有意差は認められず，③被爆との関係については否定的であるものの，臨床的に発見される進行した前立腺がんは，どの角度からみても遠距離被爆群に多く発生していたことから，低線量の被曝が前立腺がんの進行に関わっている可能性は否定できないとされた。

「広島大学原医研附属原爆被災学術資料センターに保存されている被爆者剖検例前立腺癌の特徴」では，昭和２９年から昭和５６年までの間に広島市内の主要医療施設で剖検され，広島大学原爆放射能医学研究所附属原爆被災学術資料センターに保存されている男性被爆者の前立腺がん症例５４例を用いて，昭和３５年から昭和５２年までの間に同大学病院で剖検された非被爆者の前立腺がん症例３４例を対照群として検討したところ，対照群の粗発生頻度が１．１５％であるのに対し，被爆者群の発生頻度は２．０３％（２６５４例中５４例）であり，統計的に１％以下の危険率で有意差が認められ，被爆距離別の発生割合は，２km以内において３７．５％，２km以遠において６２．５％であることが指摘されている。

「英国原子エネルギー公社従業員のがん死亡率・罹患率１９４６－８６」では，英国原子エネルギー公社従業員について，①昭和２１年ないし昭和６１年の前立腺がん死亡率は，プルトニウム以外の核種による内部被曝についても観察された男性に主に限定して，外部被曝との間に，統計的に有意な相関を示し，②トリチウムへの内部被曝について観察された男性における前立腺がん死亡率は，英国民における前立腺がん死亡率に比して，３倍近く上昇し，③前立腺がん死亡率の率比（相対リスク）は，あらゆる放射性核種への被曝について観察された男性において，ホールボディカウンター積算線量の増加に伴って増加し，④前立腺がん死亡率は，トリチウムへの被曝が観察された男性において，外部被曝線量が増加するにつれて増加しており，また，⑤トリチウム又はプルトニウム以外の特定されない放射線核種への被曝が観察された男性においても，ホールボディカウンター被曝線量が増加するにつれて増加し，⑥前立腺がんと放射線外部被曝線量及び内部被曝線量との相関は，線量反応関係の強さが小さくなってはいるものの，なお明らかであることが指摘されている。

(ウ)　知見についてのまとめ

ａ　慢性甲状腺炎及び甲状腺機能低下症について

上記のとおり，甲状腺は電離放射線に敏感であるとの指摘があり（「成人健康調査第７報」），甲状腺機能低下症については，被曝線量の増加とともに発生頻度が高率となったとする伊藤千賀子らの調査結果，被爆者において発生頻度が有意に高く，被曝線量別では低線量群（１ｒａｄないし４９ｒａｄ群）において，年齢別では１０歳代ないし３０歳代時に被曝した群において，それぞれ有意に高く，とくに女性に多かったとする長瀧教授らの調査結果，西山地区住民における甲状腺機能は対照群に比して有意に低下しており，この差は被爆時年齢２０歳以下の集団で顕著であったとの横山らの調査結果，水爆実験による強度の放射性降下物によって被曝したマーシャル群島の住民の被爆者において甲状腺機能低下症の発生率の上昇等が認められているとの指摘（「原爆放射線の人体影響１９９２」），被爆者の血中ＴＳＨは有意に増加しているとの報告もあり，これは原爆放射線被曝が甲状腺機能低下症の進展に関与していることを示唆していると考えられるとの指摘（「長崎原爆被爆者における甲状腺疾患の調査（第３報）」），甲状腺疾患の発生率について有意な正の線量反応関係がみられ，主に若年時に被曝した人においてリスクが増加したとの指摘（「成人健康調査第７報」），甲状腺疾患に対する１Ｓｖ当たりの全相対リスクは１．３３と統計的に有意な線形線量反応関係が認められ，放射線のリスクはより低年齢で被曝した被験者においてより高く，２０歳未満で被曝したものについて顕著に増大したとの指摘（「成人健康調査第８報」），被爆者において橋本病による甲状腺機能低下症の発生頻度が高いことが明らかになったとする長瀧らの調査結果（「長崎原爆被爆者における甲状腺疾患の調査（第３報）」），自己免疫性（抗体陽性特発性）甲状腺機能低下症について有意な線量反応関係が認められ，この関係はおそらく慢性甲状腺炎などの潜在的な自己免疫性甲状腺障害に起因すると考えられるとする長瀧らの指摘（「長崎被爆者における甲状腺疾患」）等がある。

そうすると，原爆放射線被曝が慢性甲状腺炎に影響していると考えることには十分な根拠があるというべきである。

これに対し，被告らは，「広島・長崎の原爆被爆者における甲状腺疾患の放射線量反応関係」により，「橋本病と原爆放射能との関連性が明確に否定されるに至った。」と主張する。

しかし，上記論文は，調査の結果によれば「甲状腺自己抗体陽性率と甲状腺自己抗体陽性甲状腺機能低下症のいずれについても有意な放射線量反応関係は認められなかった。」とするものであり，橋本病と原爆放射能との関連性を明確に否定するという結論を述べたものではない。上記論文は，「１９８４－８７に長崎のＡＨＳ対象者について実施された調査の結果」（長瀧論文）との違いについても，調査対象及び方法等の違いや時間経過に起因するものかもしれないとの限定を付しており，長瀧論文の結果を正面から否定するものではない。また，上記論文は，自らの調査にもまた偏向等の限界があることを自認しているものである。

以上のとおり，被告の指摘する上記論文は，橋本病を含む甲状腺疾患と放射線との有意な関係を指摘する従来の研究成果の一切を覆すものではないのであって，これをもって「橋本病と原爆放射能との関連性が明確に否定されるに至った。」と断ずるのは不当な評価であるといわざるを得ない。

ｂ　前立腺がんについて

上記のとおり，前立腺がんについては，最新の疫学調査である「原爆被爆者の死亡率調査第１３報」でも未だ死亡率の有意な増加は認められていないが，上記のような結果が生じた原因としては，①前立腺がんの診断治療の進歩により死亡率が低くなっているため死亡するまでの期間が延長している可能性があること，②前立腺がんが高齢発生のがんであり，被爆後有意差が現れるまでに長い観察期間を要すること，③被爆者が前立腺がんの好発年齢に達する前に他の疾患で死亡する率が無視できないこと，④死亡調査は死亡診断書の疾患名と腫瘍登録との照合で行われているが，前立腺がんの場合そのいずれにも現れない，つまり診断書上の見落としや誤診という可能性が無視できない率で含まれていると予想されることなどがあり，死亡率の増加の認められないことが直ちに前立腺がんの放射線起因性を否定する理由にはならない。

近年の医学報告である「原爆被爆者における顕性前立腺癌の検討」及び「広島大学原医研附属原爆被災学術資料センターに保存されている被爆者剖検例前立腺癌の特徴」などにおいても，被爆者における前立腺がん発生の増加傾向はうかがわれており，「英国原子エネルギー後者従業員のがん死亡率・罹患率１９４６－８６」でも前立腺がんと放射線外部被爆線量及び内部被曝線量との間の相関関係がみられた旨が報告されていることなどからすれば，原爆被爆者における前立腺がん発生に原爆放射線の関連性は否定できず，放射線に起因する可能性があるというべきである。

(エ)　原告Ａの放射線被曝とその身体影響

前記のとおり，原告Ａは，爆心地から約２．５kmの距離にある木造で遮蔽の少ない更衣室からまさに屋外に出ようとしたところで被爆したことにより初期放射線による被曝をした。その上，被爆により頭と腕と膝を負傷して２，３日間は臨時病院に収容されて大部屋で雑魚寝の状態で被爆による多数の負傷者と生活を共にした後，原爆投下から２，３日目には徒歩で己斐駅まで向かい，その途中では爆心地付近も通過した（天神町の辺りは爆心地から５００ｍ程度）ことに照らせば，誘導放射能及び放射性降下物による相当量の外部被曝もしたものと考えられる。さらに，この間，残留放射線に対する特別の防護もなく，爆心地付近の地区に立ち入るなどしていたのであるから，残留放射線による相当量の内部被曝も考えられる。

また，原告Ａは，終戦後間もなくから，下痢，鼻血，体のだるさなどの症状が出現しそれぞれ長期間症状が続いたものであるが，その執拗な症状からすれば，これらは単なる栄養・衛生不良，疲労等の原因によるものではなく，放射線被曝による急性症状と捉えるべきである。原告Ａは，被爆前は健康状態に何らの問題がなかったのに，被爆後は，上記のような症状が長期間にわたって続いたほか，２つの申請疾病に加えて，胃潰瘍，肺結核，慢性Ｃ型肝炎を発症するなど，長期にわたって体調不良状態が続いており，被爆前後の健康状態に大きな質的な変化が認められる。そして，原告Ａが被爆時に負傷した頭部の傷が，昭和２７年の時点でも完治せず，完治までその後１０年位を要したことからするならば，放射線による治癒能力低下等の影響が考えられる。

以上によれば，原告Ａについては，原爆放射線による被曝とその身体への影響が十分に推定できる。

(オ)　放射線起因性についてのまとめ

以上のとおり，原告Ａの申請疾病である前立腺がん及び皮膚がんについて一般に原爆放射線の影響を認めうること，原告Ａの被爆状況やその後の状況，健康状態等から原爆放射線による被曝とその身体への影響が十分に推定できること，甲状腺疾患についての放射線のリスクはより低年齢で被爆した被験者においてより高く，２０歳未満で被爆した者について顕著に増大したとの知見が存するところ，原告Ａの被爆時年齢は１６歳であったことなどからすれば，原告Ａの申請疾病については，放射線起因性が認められる。

カ　原告Ａの申請疾病の要医療性

原告Ａの慢性甲状腺炎，甲状腺機能低下については，甲状腺機能の維持のために一生涯にわたってホルモン剤の内服治療が必要であり，要医療性が認められる。

前立腺がんについては，ホルモン療法及び放射線照射による治療が必要であり，要医療性が認められる。

キ　結論

以上のとおり，原告Ａの申請疾病である慢性甲状腺炎，甲状腺機能低下症，前立腺がんは，いずれも放射線起因性及び要医療性の要件を満たしているものであるから，原告Ａに対する却下処分は違法である。

(9)　原告Ｂの申請疾患について

ア　被爆前の状況等

原告Ｂ（昭和１５年２月生）は，被爆当時５歳であり，爆心地から約３．５kmの位置にある広島市宇品町神田通８丁目の自宅で父母及び兄弟，親戚とともに生活していた。

イ　原爆投下時の状況等

原告Ｂは，昭和２０年８月６日，上半身裸で自宅脇の路地で防火水槽に水を汲む手伝いをしていたところ，突然，原子爆弾が炸裂し，被爆した。

原告Ｂは，異常，異様な感覚を覚えながらも，何か起こったのかも分からずしばらく呆然としていたところ，母親から呼びかけられて気が付き，いったん自宅内に入った。自宅は，窓ガラスが割れ，タンスなどの家具も転倒している状況であった。原告Ｂは，その後，母親及び兄弟とともに町内の防空壕に避難した。原告Ｂらが避難した防空壕には，後から負傷者や重度の火傷を負って皮膚が垂れ下がったような人たちが避難してきた。

原告Ｂらは，同日昼ころ，いったん自宅に戻り，割れたガラス片などの片付けを行った。同日夕方ころになって，母親が竹屋町に住んでいる親戚の安否確認のために妹とともに出かけたが，原告Ｂも母親の後を追って，自宅から皆実町にあった専売局の辺りまで歩いて行ったが，日没で暗くなったため自宅に引き返した。

ウ　その後の状況等

原告Ｂらは，可部町大林にあった父親の知人宅に一時疎開することを決め，被爆の翌々日である昭和２０年８月８日午前中，同地に向けて出発した。この際，三川町（爆心地から約１kmの辺り）で被爆した姉が，体がだるくてもう動けなくなったことから，姉を自宅に残して出発することとなった。

原告Ｂらは，自宅から徒歩で出発し，電車の線路に沿って御幸橋を渡って広島日赤病院前を通り，大手町，紙屋町を経て，爆心地付近の相生橋を渡り，十日市を経て横川駅まで到着したが，横川駅からの電車が不通となっていたため，可部線の線路に沿って三滝駅まで歩いて向かい，夕方ころに到着した。原告Ｂらの通過した街は，一面が焼け野原となっており，あちこちから青い煙が立ち上り，線路脇の道路には多数の死体があり歩くのにも不都合な状況で，周囲には異様な匂いが漂っていた。三滝駅から列車に乗って可部に向かい，同日夜遅くに大林の知人宅にたどり着いた。

同月１１日，原告Ｂらは，地御前駅の付近に住む別の知人宅に赴くため，大林の知人宅を発ち，可部駅から列車に乗って三滝駅まで行き，三滝駅からは徒歩で十日市，天神橋，福島橋を経由して，午後６時ころに己斐駅に到着し，同日はそこで野宿した。翌１２日朝，原告Ｂらは己斐駅から列車に乗って地御前駅まで行き，知人宅にたどり着き，しばらくの間，同所に滞在した。

同月３１日，原告Ｂらは船に乗って宇品港まで行き，そこから徒歩で自宅に戻った。

エ　被爆後の健康状況等

原告Ｂは，被爆前，健康状態に何らの問題もなかったが，被爆後，地御前駅付近の知人宅に滞在していた間，３日間発熱して寝込んだことがあった。

また，原告Ｂが小学校に上がったころからは，鼻や喉の調子を悪くすることが多く，学校の休暇期間中には，広島日赤病院の耳鼻科に継続して通院し，治療を受けていた。中学生，高校生時にも，鼻や喉の不調で年２，３回程度，自宅の近所の内科を受診することがあった。

原告Ｂは，昭和３３年に高校を卒業した後，高校の事務職員として就職したが，就職後１０年経ったころから，朝目覚めた際に全身が重く，体を鎖で引っ張られているような感覚を覚えるようになり，体がむくみ，食事も喉を通らないというような体調の不良が度々出現するようになった。このような症状は，昭和４８年に結婚退職するころまでの間，月に４，５回程度出現し，原告Ｂは，調子の悪い日には仕事を休み，自宅で静養するなどしていた。

原告Ｂは，昭和５１年，長男の妊娠中に妊娠中毒症を発症して入院加療を受け，昭和５２年には，急性肝炎を発症し，d病院で入院加療を受けた。

その後，原告Ｂは，被爆者健診で肝機能異常を指摘されてきたが，平成２年，e病院で入院検査を受けた結果，慢性Ｃ型肝炎と診断され，以来，同病院に通院して診療を受けている。

原告Ｂは，平成３年１２月ころには，慢性甲状腺炎との診断を受け，その後，甲状腺機能の低下がみられるようになり，以来，投薬治療が継続されている。

オ　原告Ｂの申請疾病（慢性甲状腺炎（橋本病））の放射線起因性

(ア)　慢性甲状腺炎（橋本病）と放射線被曝との関係に関する医学的知見は前記(8)のオの(ア)のとおりであり，同(ウ)のａで述べたとおり，原爆放射線被曝が慢性甲状腺炎に影響していると考えることには十分な根拠があるというべきである。

(イ)　原告Ｂの放射線被曝とその身体影響

ａ　前記のとおり，原告Ｂは，爆心地から約３．５kmの距離において屋外（自宅横路地）で被爆したことにより初期放射線による被曝をした上，被爆による重傷の負傷者と共に防空壕内に避難をし，原爆投下当日には皆実町の専売局の辺り（爆心地から２．０ないし２．５km）まで徒歩で移動し，原爆投下の翌々日の８月８日には，横川駅に向かうために街中を徒歩で縦断し，その際には紙屋町の辺り（爆心地から５００ｍ以内）を通ったというのであるから，誘導放射能や放射性降下物が原告Ｂの身体や衣服に付着したことにより，誘導放射能及び放射性降下物による相当量の外部被曝もしたものと考えられる。さらに，この間，残留放射線に対する特別の防護もなく，上記のように爆心地付近の地区に立ち入るなどしていたのであるから，残留放射線による相当量の内部被曝も考えられる。

また，原告Ｂは，被爆前には健康状態に何らの問題もなかったものであるが，被爆後，学生時代には長期間にわたって鼻や喉の不調が続き，就職後には強い身体の倦怠感を自覚するようになったほか，申請疾病以外にも，妊娠中毒症，急性肝炎，慢性Ｃ型肝炎を発症するなど，長期にわたって体調不良状態が続いており，被爆前後の健康状態に大きな質的な変化が認められる。

ｂ　なお，原告Ｂが発症した慢性Ｃ型肝炎も，原爆放射線の影響の考えられる疾病である。すなわち，「原爆放射線の人体影響１９９２」は，①昭和３４年に開始された原爆後障害研究会の第１回シンポジウムにおいては，浦城二郎らにより，肝機能障害の比率は，被爆者と非被爆者の間に差がなく，原爆に起因すると思われる肝機能障害は認められないと報告されたが，重藤文夫らによる原爆病院入院患者調査では，肝疾患は第２位の頻度を占め，被爆者における大きな医学的問題であることが明らかであった。②志水清らにより，昭和３７年に広島市の原爆医療認定申請書に基づいて行われた統計的調査においても，被爆者の肝疾患の頻度は，国民健康調査と比べて３倍近く高率であり，近距離被爆者で特に高い傾向が認められた。③Ｓｃｈｒｅｉｂｅｒらは，ＡＢＣＣの寿命調査集団の１４３例の肝硬変剖検例において，電離放射線と肝硬変の間に有意な関係を認めた。④石田定は，原爆病院の外来患者の肝疾患有病率について，２．０km未満の近距離被爆者において高率にみられたと述べている。⑤加藤らにより，昭和５０年から２年間，成人健康調査集団の１Ｇｙ以上の高線量被曝者全員（高線量被曝群）と，これと同数の性，年齢，受診年月日を一致させた０Ｇｙないし０．９Ｇｙ線量群（対照群）について，ＨＢｓ抗原及び抗体の測定が行われたところ，ＨＢｓ抗原の陽性率は，高線量被曝群の方が対照群よりも有意に高く，また，年齢別にみると，被爆時２０歳以下の若年者において，その傾向がより明らかであった。これらの所見は，高線量被曝群における免疫能の低下を示唆するものではないかと考えられたとしている。

「成人健康調査第７報，原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率，１９５８－８６年」（いわゆる「ワン論文」）は，①昭和３３年から昭和６１年までに収集された成人健康調査集団の長期データを用いて，悪性腫瘍を除く１９の疾患の発生率と電離放射線被曝との関係を初めて調査したところ，慢性肝疾患及び肝硬変について，１Ｇｙ当たりの推定相対リスクは１．１４（９５％信頼区間は１．０４ないし１．２７），寄与リスクは８．１％（９５％信頼区間は２．１％ないし１４．６％）となり，大きくはないが，有意な正の線量反応がみられた。②最近の寿命調査集団に関する報告（がん発生率調査第２部）においては，肝臓がんの発生率に線量反応関係が認められ，また，寿命調査におけるがん以外の死亡率に関する最近の調査（寿命調査第１１報第３部）においても，肝硬変による死亡率が高線量群で増加していることが示されており，これは発生率に関する所見（上記①）と一致するものである。動物実験においても，肝機能障害が放射線被曝により誘発されることが示されており，最新の証拠は，現在得られている結果を被曝の直接的影響によって説明できるかもしれないことを示唆している。③日本では，ウイルス感染とアルコールの過剰摂取が慢性肝炎と肝硬変の主要原因として知られている。これらの要因を調べることにより，肝疾患の病因における放射線の役割を明らかにしていく上で役立つ情報を得ることができるかもしれない。成人健康調査集団におけるＢ型肝炎（ＨＢ）抗原と抗体の定量的調査は，抗原の正の度合が重度被爆者では有意に増加していることを示しており，これは免疫能力の低下がウイルス感染の原因であり得ることを示唆している。最近可能となったＨＣＶ抗体定量の観測は，この目的に有益である。アルコール摂取に関する情報など成人健康調査対象者の栄養状態に関する情報は，放射線被曝と慢性肝炎及び肝硬変発生との関連におけるアルコール摂取の相互的作用の役割について手がかりを与えてくれると考えられるとしている。

「原爆被爆者におけるがん発生率第２部：充実性腫瘍，１９５８－１９８７年」（いわゆるトンプソン論文）は，肝臓がん発生の１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは０．４９（９５％信頼区間は０．１６－０．９２）であり，今回初めて寿命調査集団において放射線とがん罹患との関連性がみられたとしている。

「原爆被爆者の死亡率調査第１２報第２部，がん以外の死亡率：１９５０－１９９０年（「寿命調査（ＬＳＳ）１２報」）」は，寿命調査集団のうち，被曝線量が推定されている８万６５７２人の調査集団について，昭和２５年から平成２年までの期間のがん以外の死亡率を調査したところ，消化器疾患（２７４２人）の１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは０．１１（９０％信頼区間は０．００ないし０．２４），うち肝硬変（９２０人）の１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは０．１８（９０％信頼区間は０．００ないし０．４０）であり，消化器疾患について，統計的に有意な線形の放射線影響が観察されたことを指摘している。

「原爆被爆者におけるＣ型肝炎後退陽性率および慢性肝疾患の有病率」（いわゆる「藤原論文」）においては，「抗ＨＣＶ抗体陽性者において，慢性肝疾患に対する放射線量反応の増加が認められた。したがって，放射線被曝はＣ型肝炎感染に関連した慢性肝疾患の進行を促進するのかもしれない。」という指摘がされている。

「原爆被爆者の死亡率調査第１３報，固形がんおよびがん以外の疾患による死亡率：１９５０－１９９７」は，寿命調査第１３報においては，寿命調査集団のうち，被曝線量が推定されている８万６５７２人の調査集団について，昭和２５年から平成９年までの期間の固形がんとがん以外の疾患による死亡について検討した結果，その期間における肝臓がんの１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは０．３９（９０％信頼区間は０．１１ないし０．６８）であること，昭和４３年ないし平成９年までの期間における消化器疾患の１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは０．１５（９０％信頼区間は０．００ないし０．３２）であること，うち肝硬変の１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは０．１９（９０％信頼区間は－０．０５ないし０．５）であることを指摘している。

「成人健康調査第８報，原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９８」においても，慢性肝疾患及び肝硬変に対する１Ｓｖ当たりの相対リスクは１．１５であり，以前の統計と同様に有意な正の線形線量反応が認められている。

以上のとおり，肝疾患については，昭和３０年代から，被爆者に高い頻度で認められたとする報告や，肝硬変と電離放射線の間に有意な関係が認められたとする報告などがあったところ，「成人健康調査第７報」において，慢性肝疾患及び肝硬変の発症と原爆放射線被曝の間に統計的に有意な関係が認められ，その後も，「寿命調査（ＬＳＳ）第１２報第２部」において，肝硬変による死亡と原爆放射線被曝の間に，「成人健康調査（ＡＨＳ）第８報」において，慢性肝疾患及び肝硬変の発症と原爆放射線被曝の間に，それぞれ統計的に有意な関係が認められ，「がん発生率調査第２部」（トンプソン論文）において，肝臓がんの発症と原爆放射線被曝の間に統計的に有意な関係が認められたものである上，藤原論文でも「抗ＨＣＶ抗体陽性者において，慢性肝疾患に対する放射線量反応の増加が認められた。したがって，放射線被曝はＣ型肝炎感染に関連した慢性肝疾患の進行を促進するのかもしれない。」という指摘がされているところであって，放射線被曝が肝硬変の原因となり得ることには，十分な根拠があるものということできる。

ｃ　以上によれば，原告Ｂについては，原爆放射線による被曝とその身体への影響が十分に推定できる。

(ウ)　放射線起因性についてのまとめ

以上のとおり，原告Ｂの申請疾病である慢性甲状腺炎について一般に原爆放射線の影響を認めうること，原告Ｂの被爆状況やその後の状況，健康状態等から原爆放射線による被曝とその身体への影響が十分に推定できること，前述のとおり，甲状腺疾患についての放射線のリスクはより低年齢で被爆した被験者においてより高く，２０歳未満で被爆した者について顕著に増大したとの知見が存するところ，原告Ｂの被爆時年齢は５歳であったことなどからすれば，原告Ｂの申請疾病については，放射線起因性が認められるというべきである。

カ　原告Ｂの申請疾病の要医療性

原告Ｂの慢性甲状腺炎については，甲状腺機能の維持のためにホルモン剤の内服治療が生涯にわたって必要であり，要医療性が認められる。

キ　結論

以上のとおり，原告Ｂの申請疾病である慢性甲状腺炎は，放射線起因性及び要医療性の要件を満たしているものであるから，原告Ｂに対する却下処分は違法である。

(10)　原告Ｃの申請疾患について

ア　被爆前の状況等

原告Ｃ（昭和１５年１月生）は，被爆当時５歳であり，爆心地から約３kmの位置にある広島市宇品春日通り１４丁目の自宅で家族とともに生活をしていた。

イ　原爆投下時の状況等

原告Ｃは，昭和２０年８月６日，父親及び姉２人とともに自宅の茶の間で朝食を採ろうとしていた際，当然，強い閃光と轟音があり，大地震のような揺れがあった。周囲では，ガラスが割れ，家の屋根や壁も崩れ落ちており，穴が空いていた。姉Ｄ子は，転倒したタンスの下敷きになりガラス片で怪我をしており，父親も負傷して出血していた。

被爆後，原告Ｃと姉らは，負傷した父親に治療を受けさせるために一緒に日赤病院まで歩いて行った。その後，外出していた姉Ｅ子と市電宇品線の広陵中学校前電停付近で合流した。

自宅は原爆の爆風によって壊れて生活できる状況ではなく，原告Ｃらは，自宅の近所にあった広陵中学校の校庭に設置したテントでの生活を余儀なくされた。

ウ　その後の状況等

原告Ｃらは，被爆の翌日の昭和２０年８月７日から，姉Ｆ子の嫁ぎ先を訪ねるため，爆心地に近い袋町付近を訪れたが，袋町周辺は一面焼け野原となっており，１週間程度探し回って，姉Ｆ子の家があったと思われる場所でお骨を拾い持ち帰った。

なお，テントでの生活は約１か月続いたが，この間，食事はサツマイモの配給がある程度であった。

エ　被爆後の健康状況等

原告Ｃは，被爆前には健康状態に問題なく健康であったが，被爆後には風邪を引きやすくなり，腹痛，下痢，頭痛，めまい，体のだるさなどの体調不良が出現するようになった。

原告Ｃと行動をともにしていた姉Ｄ子にも，原告Ｃと同様に，被爆後，下痢や体のだるさ，ひどい頭痛，歯茎からの出血などの症状が出現した。

原告Ｃは，昭和２２年ころには，首にでき物ができて病院で切除したところ，その傷口が化膿し，治癒まで１年間程度の通院治療を受けた。

原告Ｃは，昭和４０年に結婚したころから，激しい頭痛に悩まされるようになったほか，喉の違和感を生ずるようになり，鼻出血も頻繁に起こるようになった。

原告Ｃは，平成２年，鉄欠乏性貧血と診断され内服治療を受け，平成３年末には，甲状腺のびまん性腫大を指摘されて，検査の結果，平成４年に橋本病と診断された。その後，甲状腺機能の維持のために甲状腺ホルモン剤の内服治療を継続して受けている。

また，原告Ｃは，平成４年，高血圧症の診断を受け，その後，継続して治療を受けている。

オ　原告Ｃの申請疾病（慢性甲状腺炎（橋本病））の放射線起因性

(ア)　慢性甲状腺炎（橋本病）と放射線被曝との関係に関する医学的知見は前記(8)のオの(ア)のとおりであり，同(ウ)のａで述べたとおり，原爆放射線被曝が慢性甲状腺炎に影響していると考えることには十分な根拠があるというべきである。

(イ)　原告Ｃの放射線被曝とその身体影響

前記のとおり，原告Ｃは，爆心地から約３kmの距離にある自宅内で被爆したことにより初期放射線による被曝をした上，被爆当日には日赤病院付近まで歩いて行ったほか，被爆の翌日の８月７日ころから１週間程度の間，爆心地に近い袋町（爆心地から５００ｍ辺り）付近で姉の嫁ぎ先を探し回るなどし，この間，中学校の校庭に設置したテントで生活していたというのであるから，誘導放射能や放射性降下物が原告Ｃの身体や衣服に付着したことにより，誘導放射能及び放射性降下物による相当量の外部被曝もしたものと考えられる。さらに，この間，残留放射線に対する特別の防護もなく，上記のように爆心地付近の地区に立ち入るなどしていたのであるから，残留放射線による相当量の内部被曝も考えられる。

また，原告Ｃは，被爆前には健康状態に何らの問題もなかったものであるが，被爆後には風邪を引きやすくなり，腹痛，下痢，頭痛，めまい，体のだるさ，喉の違和感，鼻出血などの多数の症状が出現するようになったほか，申請疾病以外にも，鉄欠乏性貧血，高血圧症を発症するなど，長期にわたって体調不良状態が続いており，被爆前後の健康状態に大きな質的な変化が認められる。なお，高血圧症についても，原爆放射線の影響が考えられる疾病である（原爆放射線被曝線量とがん以外の疾患の発生率との関係についての調査結果として有意（Ｐ＝０．０２８）な二次線量反応関係を認めたとする「成人健康調査第８報，原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率１９５８－１９９８年」）。

さらに，昭和２２年ころには，首にでき物ができて病院で切除したところ，その傷口が化膿し，治癒まで１年間程度の通院治療を要したということについても，放射線による治癒能力低下等の影響が考えられる。

なお，被爆時及び被爆後に原告Ｃと行動をともにしていた姉Ｄ子にも，原告Ｃと同様に，被爆後，下痢や体のだるさ，ひどい頭痛，歯茎からの出血などの症状が出現したことは，これらの症状の発現に原爆放射線が影響していることを示唆する。

以上によれば，原告Ｃについては，原爆放射線による被曝とその身体への影響が十分に推定できる。

(ウ)　放射線起因性についてのまとめ

以上のとおり，原告Ｃの申請疾病である橋本病について一般に原爆放射線の影響を認めうること，原告Ｃの被爆状況やその後の状況，健康状態等から原爆放射線による被曝とその身体への影響が十分に推定できること，前述のとおり，甲状腺疾患についての放射線のリスクはより低年齢で被爆した被験者においてより高く，２０歳未満で被爆した者について顕著に増大したとの知見が存するところ，原告Ｃの被爆時年齢は５歳であったことなどからすれば，原告Ｃの申請疾病については，放射線起因性が認められるというべきである。

カ　原告Ｃの申請疾病の要医療性

原告Ｃの橋本病については，甲状腺機能の正常域維持のために甲状腺ホルモン剤の内服治療が長期間にわたって必要であり，また，甲状腺がん等の合併症の出現についても慎重な経過観察を行う必要があることから，要医療性が認められる。

キ　結論

以上のとおり，原告Ｃの申請疾病である橋本病は，放射線起因性及び要医療性の要件を満たしているものであるから，原告Ｃに対する却下処分は違法である。

（被告らの主張）

(1)　序論

原爆の放射線に被曝していないならば，その申請疾病に放射線起因性を認める余地がない。また，申請疾病ががんなどのように被曝線量と発症率との間に相関関係のある疾病の場合，被曝の程度が小さければ，発症するリスクもほとんどない。

したがって，申請疾病の放射線起因性を判断するに当たっては，まずもって被曝の有無及び程度を具体的に特定することが必要かつ重要である。

医療分科会が，放射線起因性及び要医療性の判断の方針としている審査の方針では，初期放射線による被曝について，日米の放射線学の第一人者が策定した広島及び長崎における原爆放射線の線量評価システム（ＤＳ８６）に基づき，その被曝線量を特定している。

(2)　ＤＳ８６の概要と初期放射線による被曝線量

ＤＳ８６は，広島と長崎に使用された原爆の物理学的特徴と，放出された放射線の量及びその放射線が空中をどのように移動し建築物や人体の組織を通過した際にどのような影響を与えたかに関する核物理学上の理論的モデルとに基づき，放射線量の計算値を算出したものである。

すなわち，放射線物理学等の近時の科学的知見から，原爆の初期放射線の飛散状況は理論的に解明されている。ＤＳ８６は，原爆放射線を構成するガンマ線や中性子線の光子や粒子の１個１個の挙動や相互作用を最新の放射線物理学の理論によって忠実に再現し，最終的にすべてのガンマ線と中性子線の動きを評価するものである。ＤＳ８６の策定に際しては，３個製造された広島型原爆の外殻のうち，使用されずに保管されていた残りのものを利用して製作された原子炉を原爆の複製として使い，「爆弾自体の内部における状況を再現」するなど，日米の合同の研究グループが可能な限り当時の状況を再現している。そして，実際の被爆試料を用いたガンマ線及び中性子線の測定結果による検証もされ，線量評価システムの客観性が裏付けられている。

(3)　ＤＳ０２の策定（ＤＳ８６の問題点の解消及び正当性の検証）

ア　ＤＳ０２策定の経緯

(ア)　ＤＳ８６の再評価の開始

ＤＳ８６については，専ら，広島における熱中性子による放射化の計算値の距離による変化，すなわち減衰の傾き全体が，熱中性子による放射化の測定値と一致しないという問題（主に，コバルト６０に関する計算値と測定値の不一致の問題）が指摘されていたため，平成１２年にＤＳ８６策定後の研究の成果を踏まえてこの問題を解決することを目的として日米合同実務研究班が設立され，ＤＳ８６の再評価が行われた。

(イ)　ＤＳ８６の再評価の内容

日米合同実務研究班では，①広島，長崎の原子爆弾の放射線出力及び放射線輸送の再計算を行う，②試料を用いた既存の放射線測定値をすべて再評価する，③新たに開発された測定方法により，ニッケル６３を測定することによる速中性子の測定とそのモデル化計算を行う，④超低レベルバックグラウンドの測定施設でユーロピウム１５２試料を再測定する，⑤花崗岩試料を用いた塩素３６の熱中性子による放射化測定に関して，精度保証の伴った相互比較調査をする，⑥目印となる既知の場所を用いて，現在の新都市計画地図と１９４５年の米国陸軍地図を合わせて爆心地を再決定する，⑦爆心地の補正とその他の誤差を考慮して，被曝試料の採取位置を修正する。⑧大きな地形の陰となったことによる遮蔽を放射線輸送計算に含める，⑨学校など大型の木造建造物や長崎の大きな工場の遮蔽を含め，遮蔽計算と遮蔽モデルを改良する，⑩被曝試料測定データを用いて出力と爆発高度の適合度解析を実施する，⑪ガンマ線及び中性子線の両方について一致が得られるような新たな線量推定方式のパラメータ（原爆投下時の爆撃機の飛行方向，爆央，爆弾の出力及び爆発時の爆弾の傾きといった条件）を再決定する，⑫被爆者ごとの被曝線量の計算について誤差解析を行うといったことが行われた。

(ウ)　原爆からの放射線出力の再計算

当初，この再評価の焦点は，原爆からの放射線出力の再計算に当てられていた。爆発パラメータ（原爆投下時の爆撃機の飛行方向，爆央，爆弾の出力及び爆発時の爆弾の傾きといった条件），ソースターム（爆弾から放出される粒子や量子の個数及びそのエネルギーや方向の分布）の評価の見直しやＤＳ８６策定後に可能になった最新の離散座標法（放射線が進む状況を計算で推定し，各位置における放射線量を推計する手法）とモンテカルロ計算（ガンマ線及び中性子が物質中を動き回る様子を探るために考案された手法）の両方を行い比較検討するなどしてＤＳ８６のときよりも精密な計算がなされ，その結果，広島については以前の出力推定値よりも１ｋｔ高い出力が推定されたものの，上記計算値と測定値の不一致の問題を説明できず，熱中性子に関する計算値と測定値の不一致が，原爆からの放射線出力の計算に起因するものではないことが確認された。

イ　ＤＳ０２における測定値の再検討

上記のとおり，熱中性子に関する計算値と測定値の不一致が，原爆からの放射線出力の計算に起因するものではないことが確認されたため，計算値をチェックするために測定された放射線測定値を含め，不一致の原因となり得る他の要因の検討が始まった。

(ア)　ガンマ線測定

ＤＳ０２においては，広島・長崎におけるガンマ線量測定値の再評価が行われ，各測定値の検証やバックグラウンドや熱ルミネセンス法による測定自体の誤差等が検討された結果，爆心地から約１．５km以遠の測定値は，原爆によるガンマ線量がバックグラウンド線量と同程度に微量となり，バックグラウンド線量が測定値に大きく影響を与えるため，測定値では原爆によるガンマ線量を正確に評価できないことが判明した。

そして，ＤＳ０２及びＤＳ８６の各計算値と測定値を比較したところ，計算値と測定値の全体的な一致度は，上記バックグラウンド線量の問題を考慮することにより，ＤＳ０２と同様，ＤＳ８６も良好であるという結論に至り，ガンマ線量の推定においてＤＳ８６による計算値の正確性が裏付けられた。この点，名古屋地裁判決も，「従前から指摘されていた１３００ｍ以遠で徐々に拡大していくＤＳ８６の計算値と実測値との乖離状況については，バックグラウンドによる不確実性を含んだ値に基づくものといわざるを得ない。」と判示している。

(イ)　速中性子線測定

速中性子については，リン３２及びニッケル６３の放射化測定がされるなどして，ＤＳ８６の正確性が検証された。

ａ　リン３２の放射化測定

放射線により硫黄中に発生したリン３２を測定することにより速中性子線を測定する方法は，ＤＳ８６開発時の研究において実施され，「爆心地から数百ｍ以内の距離では，計算と測定との間に大きな隔たりはみられない。それ以上の距離では，一致しているかどうかを言うには測定値の誤差が大きすぎる。」とされていた。

しかし，ＤＳ０２では，測定されたリン３２の放射能測定値の再評価がされ，試料の位置の修正等がされ，その結果，爆心地近くではＤＳ８６とＤＳ０２は両方ともリン３２測定値と良く一致しているとの結論に至っている。

ｂ　ニッケル６３の放射化測定

放射線により放射化された銅試料中のニッケル６３を測定することにより，原爆の放射線の中の速中性子を測定する方法が開発され，速中性子の再測定が可能となり，ＤＳ０２では，ニッケル６３を測定するに当たり加速器質量分析法（ＡＭＳ）と液体シンチレーション計数法が使用された。

ストローメらによって行われたＡＭＳによる測定により，爆心地から７００ｍ以遠における爆弾に起因する速中性子についての最初の信頼できる測定値が得られ，原爆被爆者の位置に最も関係のある距離（９００ないし１５００ｍ）における速中性子の測定値が初めて得られ，遠距離で採取された試料について，信頼性のある速中性子線の測定値の検出に成功した。その結果，広島型原爆について，バックグラウンドを差し引いた後のデータを昭和２０年に対して補正すると，広島の銅試料中のニッケル６３測定値は，ＤＳ０２に基づく試料別計算値と良く一致し，ＤＳ８６に基づく計算値との比較でも，日本銀行の場合を除いて良く一致するとされ，ＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値の正確性が裏付けられた。

また，液体シンチレーション計数法によるニッケル６３の測定がされ，上記ＡＭＳから得られたバックグラウンドデータを使用して測定がされたところ，ＡＭＳの結果とよく一致している。同じ測定対象を異なった方法で測定した結果が一致したことは，データ計測の信頼性を裏付けるものといえる。

(ウ)　熱中性子線測定

熱中性子については，ユーロピウム１５２及び塩素３６の放射化測定がされるなどして，ＤＳ８６の正確性が検証された。

ａ　ユーロピウム１５２の放射化測定

ユーロピウム１５２の測定値は，爆心地から離れるほど計算値よりも高くなり，地上距離１０００ｍ以遠では，１０倍以上異なるという結果が出て，ＤＳ８６に系統的な問題があるのではないかという指摘がされていた。

しかし，小村和久教授らは，金沢大学において，多量の花崗岩試料を用い，溶解などにより化学的濃縮を行う方法により，高い回収率でユーロピウムを分離し，濃縮されたユーロピウムを高温で加工した後，試料から発せられるガンマ線を，極低バックグラウンド施設である尾小屋地下測定室において測定し，その際，検出効率を高めるため，２台の大型で高感度のゲルマニウム放射線検出器を用いて，より精度の高い測定を行った。その結果，ユーロピウム１５２の測定値とＤＳ０２による計算値とを比較すると，よく一致していることが判明し，ユーロピウム１５２の実測値と計算値の不一致が解決され，地上距離１０００ｍを超える距離においても，ＤＳ０２の計算値の正当性が検証されると同時に，ＤＳ０２とほぼ同じ数値を推定しているＤＳ８６の計算値の正当性も検証された。これにより，遠距離において測定値と計算値とに大幅な乖離が存するという指摘は，そもそも測定値に問題があって，測定方法を改善することによりＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値と合致することが明らかになった。

ｂ　塩素３６の放射化測定

アメリカ，ドイツ及び日本において，広島・長崎で採取された鉱物試料中の熱中性子線を測定するため，加速器質量分析法（ＡＭＳ）によって塩素３６の放射化測定実験が行われ，バックグラウンド等の影響による測定限界について検討がなされた。

アメリカにおけるＡＭＳによる測定は，国立ＬａｗｒｅｎｃｅＬｉｖｅｒｍｏｒｅ研究所，Ｐｕｄｕｅ大学ＰＲＩＭＥ研究室，ロチェスター大学のＡＭＳ施設でされた結果，「広島・長崎で採取された試料における花崗岩およびコンクリート（コンクリート表面を除く）中の塩素３６の測定値は，爆心地付近から，塩素３６／塩素比がバックグラウンドと鑑別不可能になる距離までＤＳ０２と一致した。そして，同研究により，従前測定された１４００ｍ付近における塩素３６の放射化測定値（ストローメら平成４年）がＤＳ８６，ＤＳ０２の計算評価値と一致しなかった原因は，同測定にバックグラウンドによる影響を受けた試料を利用していたことにあることが明らかになった。

ドイツのミュンヘンのＡＭＳ施設においては，ＤＳ０２の研究が開始される以前に，ＤＳ８６の計算値と測定値の不一致が指摘されていた地上距離約１３００ｍの地点の試料に重点を置いた測定が行われ，ＤＳ８６の計算評価値と放射化測定値との間に明確な不一致が認められないことが確認された。さらに，試料の表面付近の花崗岩及びコンクリート試料を用いた塩素３６の放射化測定によって，爆心地から１３００ｍ以遠の試料になると，宇宙線並びにウラニウム及びトリウムの崩壊が測定値に大きな影響を与えることが確認され，その結果，爆心地から１３００ｍ以遠の測定値が大きな測定誤差を内包している可能性があることが確認された。

さらに，日本の筑波大学においても，ＡＭＳによる花崗岩試料の塩素３６の測定がされた。その結果，地上距離１１００ｍ以内においては，測定値とＤＳ０２の計算値がよく一致していることが確認され，地上距離１１００ｍ以遠の試料については，バックグラウンドの影響のため，塩素３６の測定が困難であることが確認された。

ｃ　コバルト６０の放射化測定

コバルト６０の半減期は短く，空中距離６００ｍ（ほぼ爆心地付近）以遠の測定値は不確実性が大きいため，放射化測定値をもって放射線量システムの計算評価値と比較することはできない。遠距離における実測値が計算値と乖離については，試料の線量カウントと検出器のバックグランド線量との区別の問題や遠距離における不確実性の問題があり，遠距離におけるコバルト６０についての実測値と計算値の乖離を問題とすること自体無意味であることが明らかにされている。

したがって，コバルト６０の放射化測定値をもって，ＤＳ８６の計算評価値を評価することはできない。

ウ　ＤＳ８６による原爆の被曝線量評価と実測値との乖離の問題

(ア)　以上述べたように，ＤＳ８６による原爆の被曝線量評価の合理性について，実測値との乖離を問題とする議論も存在し，この点が最高裁平成１２年判決においても指摘されたが，ＤＳ０２において，ニッケル６３による速中性子測定，超低レベルバックグラウンドでのユーロピウム１５２による熱中性子測定，塩素３６の精度保証付き相互比較測定，既存のコバルト６０，リン３２，熱ルミネセンス（ＴＬＤ）測定値の検証やバックグラウンドによる測定の誤差等が検討され，バックグラウンドの評価を丹念に行い，バックグラウンドによる影響を極めて低くした精度の高い測定を行うなどした結果，測定値とＤＳ８６による計算値とがよく一致していることが判明した。ＤＳ８６による計算値と測定値のズレは，測定値の測定に当たってバックグラウンド線量が計測されるという測定の問題であって，ＤＳ８６の初期放射線の被曝線量評価体系自体に欠陥があるわけではないことが明らかになった。

なお，被曝試料に基づく中性子線量の実測値は，爆心地から約１．５km付近までのものしか存在しないが，それより遠くでは，中性子線がほとんど届かず，原爆の初期放射線による中性子線量を計ることができないからである。すなわち，広島の爆心地から１４００ｍ離れた地点における原爆の中性子線量は，ＤＳ０２に基づく計算値でわずか０．０１７１Ｇｙ，２km地点では０．０００３８６Ｇｙ，２．５km地点では０，００００１９９Ｇｙにすぎず（ちなみに広島の爆心地から１４２４ｍ離れた地点における中性子線量の実測値は，約０．０２８５Ｇｙにすぎない。），爆心地から１．５kmより遠い遠距離地点では，実測すらできないほどの低線量にまで中性子線量は低減しているのであり，２kmを超える遠距離における計算値と実測値との乖離を問題にすること自体全く意味がない。

(イ)　原告らは，星正治らが平成元年に爆心地から１９０９ｍ地点で測定した結果でも，ガンマ線の線量の実測値は，ＤＳ８６による推定線量の２．０ないし２．１倍にも及んだことが報告されている旨を主張する。

しかし，「新原爆線量評価システム（ＤＳ８６）とその後の問題」でＤＳ８６の乖離の問題を指摘した作成者の一人である広島大学原爆放射線医学研究所の星正治教授は，上記研究結果等を踏まえ，平成１７年８月に掲載された論文で，ＤＳ８６にみられた実測値と計算値の乖離について，近距離で実測値が計算値より低いことは爆発点を２０ｍ引き上げることで計算値が低くなり解決し，遠距離でユーロピウム１５２のデータが計算値より高いことは恐らく天然のガンマ線の混入により高くみえていたことで解決した旨を述べており，ＤＳ８６の線量推定体系を全面的に是認するに至っている。

この点については，広島地裁判決，名古屋地裁判決及び仙台地裁判決も，ＤＳ８６による被曝線量評価の合理性を一致して是認している。

(ウ)　また，原告らは，最高裁平成１２年判決がＤＳ８６を排斥している旨主張するが，同判決は，線量推定方式としてのＤＳ８６の科学的合理性自体を否定しているものではなく，平成９年当時の原審（福岡高裁）の事実認定を前提として判断しているにすぎない。上記のとおり，ＤＳ０２策定過程において，ＤＳ８６の計算値と測定値とが一致し，未解明とされた部分が解明され，ＤＳ８６の科学的合理性が改めて証明されているのであって，最高裁平成１２年判決が前提とする事実関係そのものが現在では過去のものになっている。

(エ)　以上のとおりであって，ＤＳ８６による初期放射線の被曝線量評価の合理性の問題はもはや決着済みというべきであり，ＤＳ８６による計算値と実測値との不一致に関して，ＤＳ８６による被曝線量方式は合理的であるとの確立した知見を無視し，絶対値でみれば，人の健康影響という視点からは無視し得る程度の計算値と実測値を取り上げ，両者のわずかな乖離の問題を指摘することは誤りである。

(4)　原告らの主張に対する反論

ア　原告らは，計算値と実測値の乖離を問題とし，ＤＳ８６及びＤＳ０２による計算値を机上の空論と主張する。

しかしながら，上記で述べたように，原告らがるる主張する遠距離地点では，実測すらできないほど，中性子線量は低減しているのであり，このような遠距離における計算値と実測値との乖離を問題にすること自体全く意味がないのである。上記のような原告らの主張は，程度問題を全く度外視し，被曝の可能性のみを根拠もなく針小棒大にいうものであり，許されない。

イ　原告らは，昭和２０年９月に長崎において行った病理解剖に基づく研究報告で紹介されている，爆心地から３km離れた自宅屋内で被爆した１１歳の剖検例（第６例）を挙げ，「第６例の少女は，爆心地から３km離れた西山地区以外の地域，しかも自宅屋内にいたにもかかわらず，死に至るほどの大量の放射線に被曝したことを示している。」などと主張する。

しかしながら，昭和２０年に上記研究報告をまとめた家森は，剖検例を「亜急性原子爆弾症によって死亡したもの」としているが，この論文が掲載されている原子爆弾災害調査報告集においては，「人体が直接および間接に蒙る傷害を総括して原子爆弾症と呼ぶこととする」とされ，「原子爆弾症」を原爆の放射線に起因する症状に限定していない。家森は，放射線被曝による死亡者のみを対象に病理解剖したものではなく，その研究報告の内容を見ても，剖検例の各臓器の病理解剖所見等を報告したにすぎず，それらの所見が放射線に起因したものか否かを検討したものではない。

原告らが指摘する上記研究報告例は，被爆当時，長崎の爆心地から約３km離れた木造家屋内におり，原爆の爆風で倒壊した家屋の下敷きとなって右足を骨折し，昭和２０年９月１６日に１１歳で死亡した少女の剖検例である。死亡前に咽頭痛，発熱があったとされ，さらに，腎臓の諸所に細菌集落の存在や白血球浸潤が認められることからすれば，咽頭炎や扁桃腺炎，あるいは膀胱炎等の先行感染（細菌感染）があり，これらによる糸球体腎炎や腎盂腎炎を発症し，これが死因となった可能性が十分に考えられる。

原告らは，上記研究報告例について，①卵巣の変性が指摘されていること，②脾臓細胞像では淋巴濾胞の減少が確認されていること，③大腿骨の骨髄では造血細胞の死滅を意味する黄色髄が指摘されていることをもって，上記少女が放射線に被曝したことは明らかであるとする。

しかしながら,①の卵巣の変性とは，ｇｒａａｆ氏濾胞（グラーフ卵胞。卵巣内の成熟した卵胞のこと。）の「顆粒層が卵胞膜より剥離している」ことを指摘するものと思われる。しかし，これは，同報告において，「卵巣では卵巣の成熟に障碍が認められる」と結論づけられており，これと死亡する１か月前の被爆とが無関係であることは明らかである。当時は，栄養状態が著しく悪化しており，当該事例についても，体重は記載されていないものの，身長は１２３cmと当時の１１歳女児の平均身長１２７．３cmに比べて小さく，また，甲状腺等の臓器の萎縮も認められていることから，栄養不良状態にあったことがうかがえる。そして，栄養不良状態にあっては，生殖機能が低下することがあり，当該症例に卵巣の成熟障害が認められていたとしても不思議ではない。

②の脾臓細胞像における淋巴濾胞（リンパ球が詰まった球状の塊）の減少も，同報告第１０表において，「淋巴濾胞」が「減少」とされているだけで，どの程度の減少かも示されておらず，そもそも病的所見であるのかどうかも定かでない。また，死後１３時間を経て解剖がなされていることからすれば，死亡後の変化によることも考えられる。

③の大腿骨の黄色骨髄についても，そもそも，骨髄とは，胎児や生後間もなくのころは赤色骨髄のみからなり，成長するにつれて脂肪化して黄色骨髄に置き換わるものであり，上記少女の大腿骨に黄色骨髄がみられたということだけで造血機能に異常があったと断定することはできない。

したがって，①ないし③のいずれの所見も，上記少女が放射線に被曝したことを示すものなどではない。

上記少女が，死に至るほどの放射線に被曝していたとするならば，少なくとも３Ｇｙ程度の被曝をしていたと考えられる。もし，そのような被曝をしていたならば，被曝から２ないし３週間程度経過したころに急性症状である脱毛が生じていたはずであるが，当該症例においては脱毛はなかったことが明確に記録されている。また，「被害後１０日程元気であった」とあるが，３Ｇｙ以上の被曝をしていた場合，被曝後１ないし２時間以内には嘔吐や発熱等の症状がみられたはずである。当該症例については，剖検所見では放射線被曝を示す明らかな所見は示されておらず，被曝による急性症状もみられていない。さらに，上記少女が，臓器の萎縮がみられるほどの被曝をしたのであれば，９月まで生存することは困難であった。

したがって，上記病理解剖に基づく研究報告を根拠として，「遠距離被爆者も相当量の被曝をしたもの」とする原告らの主張が失当であることは明らかである。

ウ　被爆者が広島・長崎の原爆の放射線にどの程度被曝したのかについては，戦後半世紀にわたる様々な研究報告の集積によって，現在では合理的に評価することができる。原爆の人体影響を調査した放影研の疫学調査の結果は，この被曝線量評価を前提としており，これが現在では世界的にも信頼される放射線防護の基礎データとなり，各国もこれを前提として放射線の有効利用をしているが，その前提となる原爆の被曝線量評価が誤っているなどと批判されることはない。原爆の放射線の被曝線量評価の合理性は世界的に受け入れられ，異論を唱える者はいないのである。

このような世界的にも正確なものと評価されている被曝線量評価に誤りがあり，これによる評価以上の線量の被曝をしたというのであれば，立証責任を負う原告らにおいて，自ら被曝線量を具体的に明らかにし，これを証明すべきであるが，原告らは，この点について具体的な主張立証をすることもなく，被曝線量評価の趣旨を誤解し，あるいは極めて些細な問題を針小棒大に強調して，線量評価が過小評価されている可能性があることを指摘するにとどまる。

(5)　放射性降下物による被曝線量評価の合理性

ア　放射性降下物の測定調査

残留放射能については，原爆投下直後から複数の測定者が放射線量の測定を行った。理化学研究所の仁科芳雄博士は，昭和２０年８月８日，陸軍調査団とともに広島市に入り，翌９日，爆心から５km以内の２８か所の地点において土壌試料を収集し，理化学研究所において分析され，銅線から放射能が検出された。大阪帝国大学の浅田常三郎教授らは，昭和２０年８月１０日，広島市において原爆の調査に着手し，翌１１日，市内数か所から砂を採取し，ガイガーミュラー計数管を使用して放射能を測定したところ，己斐駅付近において放射能が高いことが確かめられた。京都帝国大学の荒勝文策教授らも，昭和２０年８月１０日，広島市において原爆の調査に着手し，同月１３日及び１４日には，広島市の内外約１００か所において数百の試料を採集し，ガイガーミュラー計数管を使用して放射能を測定したところ，己斐駅に近い旭橋付近で採集された試料に比較的強い放射能が認められた。理化学研究所の山崎文男らは，昭和２０年９月３日及び４日の２日にわたり，広島市内外に残留するガンマ放射線の強度をローリッツェン検電器を使って測定した結果，爆央付近に極大値をもつｂａｃｋｇｒｏｕｎｄの凡そ２倍程度のガンマ放射線の残留することを認めたほか，己斐から草津に至る山陽道国道上において，古江東部に極大をもつ爆央付近にみたのと同程度のガンマ放射線の存在を確かめた。昭和２０年９月から１０月にかけてマンハッタン技術部隊が，同年１０月から１１月にかけて日米の合同調査団が広島，長崎において放射能測定を行った。藤原らは，昭和２０年９月に広島において，ローリッツェン検電器を用いた放射線量の測定を行っており，広島の己斐・高須地区における爆発１時間後から無限時間を想定した地上１ｍの地点での積算線量を算定し，これを１レントゲンと報告した。

これらの調査等から，広島では己斐・高須地区，長崎では西山地区で放射線の影響が比較的顕著にみられることが分かり，これは，原爆の爆発直後，両地区において激しい降雨があり，これによって放射性降下物が降下したことによるものであることが確認された。このような原爆投下直後の初期調査により，爆発１時間後から無限時間とどまり続けるといった現実にはあり得ない想定をした場合でも，広島の己斐・高須地区でわずか０．００６ないし０．０２Ｇｙ，長崎の西山地区で０．１２ないし０．２４Ｇｙにすぎず，その他の地域で仮に放射性降下物が降下したとしてもこの数値を超えることはなかったことが明らかとなったのである。

この調査結果は，平成１６年７月に京都大学原子炉実験所において開催された「広島・長崎原爆放射線量新評価システムＤＳ０２に関する専門研究会」において，広島大学の静間教授が発表した最新の調査研究報告の結果によっても裏付けられており，疑いの余地のない真実である。広島の原爆によって己斐・高須地区に降下した放射性降下物の濃度は，昭和２５年から昭和３５年にかけて各国が行った大気圏核実験の結果，全地球的に拡散して降下した放射性降下物の濃度の８分の１にすぎなかった。

イ　広島の己斐・高須地区及び長崎の西山地区以外の地域について

原告らは，「広島・長崎の原爆においても相当な範囲に放射性降下物が降下したであろうということが推定される」と主張する。

しかしながら，放射性降下物が最も多く降下した地域が，広島では己斐・高須地区，長崎では西山地区であったことは，上記調査結果から明らかである。被告らも，広島の己斐・高須地区，長崎の西山地区以外には，放射性降下物が全く降らなかったとまではいわないが，両地区での降下が最大と認められる以上，両地区以外での放射性降下物による外部被曝線量が両地区のそれを超えることはなく，無視し得るほどの線量にしかならないことが実証的に明らかである。

原告らの主張は，具体的にどの程度の線量の放射性降下物が降下したのかという最も重要な問題についての言及を避け，程度問題を度外視した主張ないし認定をしているにすぎない。

ウ　「黒いすす」は，放射性物質ではないこと

(ア)　原告らは，広島・長崎の原爆においても少なくとも爆心から２ないし４kmというようなところにかなり多量の放射性降下物が降ったであろうということは推定されるなどとして，原爆投下後に大気中に放射性物質が蔓延していたかのような主張をしている。

(イ)　しかしながら，そもそも，核分裂生成物が結びついて新たな分子ができるなどということはなく，また，「黒いすす」の実体は，木材が燃焼して生じたものであり，その実態は炭素であって，原爆の核分裂によって生じた放射性物質（核分裂生成物）ではない。炭素の核断面積（すべての核種が同様に放射化されるわけではなく，各核種ごとに核反応を生じる度合い（確率）が決まっており，これを吸収断面積，核反応断面積ないし放射化断面積と呼んでいる。）は，鉄（それ自体必ずしも誘導放射化しやすい核種ではない。）と比較しても，およそ９００分の１と極めて小さく，極めて放射化しにくい核種であるから，原爆の中性子によって，すすが放射化されて有意な放射能を有することはない。「黒い雨」は，このような「黒いすす」が雨と一緒に降下したことによるものであるが，その際に，原爆の核分裂反応によって生じたセシウム１３７を代表とする核分裂生成物のごく一部が雨に混じって地上に降下してたものが（大半は，火球とともに上昇し，成層圏まで達して全地球的に拡散したと考えられる。），原爆の放射性降下物である。

一方，このような放射性降下物が広島・長崎にどの程度降下したかについては，上記のとおり，実測されているのであり，広島・長崎の原爆から放出され，地上に降り注いだ放射性降下物の量が極めて少なかったことが明らかになっているのである。

(ウ)　したがって，原告らの上記主張は，原爆の放射性降下物を全く理解せず，根拠もなくその影響を針小棒大に過大視しようとするものであり，失当である。

エ　地上１ｍで線量評価することを問題とする原告らの主張について

(ア)　原告らは，審査の方針における被曝線量の算出が，地上１ｍの空中の位置におけるものであることについて，一般的に線量は線源からの距離に反比例すると言われることなども考慮すると，被爆者が放射性降下物に直接接触し，若しくは，吸入及び摂取し，あるいは，傷口から経皮的を体内に取り込むなど，具体的な被曝の態様によっては，被爆者の受ける被曝線量は容易にこの算定値よりも高いものとなり，また，異質の被曝を受ける可能性があると主張する。

(イ)　しかしながら，外部被曝の積算線量を地上１ｍの高さで行っているのは，単に放射線防護学の通例にならっているにすぎず，放射性降下物による被曝の場合は，初期放射線とは異なり，１地点（爆心）から放出される放射線による被曝ではなく，ほぼ均等に環境内に散布された多数の放射性物質から放出される放射線による被曝であり，単位面積あたりのガンマ線はほぼ均等になるため，地表面に近づいたところで，被曝線量は変わるものではない。すなわち，原告らが前提とする，放射線は距離に反比例して大きく低減するという法則が当てはまるのは，一点（爆心）から放射線が放出される場合であり，初期放射線のように，爆心からガンマ線が放出される場合（この場合の線源を「点線源」という。），ガンマ線は距離に応じて拡散していくため，対象物が点線源に近ければ近いほど多くのガンマ線を受け，点線源から離れれば離れるほどガンマ線量は少なくなる。しかし，放射性降下物（及び誘導放射線）が多数環境内に散布された場合（これを「面線源」という。），ある一つの点線源からのガンマ線には被曝しなくとも，別の点線源からのガンマ線に被曝することとなり，結局，あたかもガンマ線が平行線束と考えるに近似し，どの点線源との間で距離が変わろうとも，単位面積当たりのガンマ線はほぼ均等になる。

したがって，放射化された地面や放射性降下物が降下した地面に横たわったために放射性物質が皮膚に付着して被曝しても，起きあがって地上１ｍの地点で被曝したとしても，被曝線量に変わりはなく，そのような放射性物質のごく一部が皮膚に付着しただけであれば，それによる被曝線量が更に無視し得るものであったことは明らかである。

(ウ)　放射性降下物を含む降雨等が直接皮膚に付着することにより，被曝する可能性も否定はできないが，アルファ線及びベータ線は到達距離が非常に短いので，皮膚表面より内部の皮下組織には到達せず，人の健康に影響を与えるものではないこと，また，ガンマ線も，皮膚表面から深部に到達する過程で線量は著しく減少するので，皮膚表面における被曝線量が最も高いことに変わりはなく，高線量の放射性降下物を含んだ降雨が，皮膚に直接付着することにより被曝するのであれば，まずは皮膚障害が生じたはずであるが，そのような皮膚障害は発生しておらず，放射性降下物を含む降雨等が直接皮膚に付着することにより人体影響が生じるような被曝をすることはなかった。

また，放射性降下物を含む降雨等が被爆者の口等から体内に入り込んだ可能性も否定できないが，黒い雨や灰を直接浴びたことによる内部被曝の影響も無視し得るものである。

オ　風雨の影響について

原告らは，ＤＳ８６第６章において「風雨の影響に対する補正なしに使用された」と記載されていることを挙げて，ＤＳ８６の残留放射線の評価において風雨の影響を考慮していないことを問題視する。

しかしながら，静間清らは，風雨の影響の前であることが明らかな広島の原爆投下３日後に爆心地から５km以内で収集された土壌サンプル中のセシウム１３７濃度を調査し，放射性降下物による累積線量評価をしており，その結果，己斐・高須地区における無限時間を想定した積算線量は，４Ｒ（０．０３Ｇｙ程度），それ以外では０．１２±０．０２Ｒ（０．００１Ｇｙ程度）であったところ，この結果は早期の外部放射線測定による評価と良い一致をしていることが確認された。

そうである以上，たとえ，原爆投下後３か月間の降雨の影響により，己斐・高須地区に降った放射性降下物が他の地域に流出したとしても，その影響は，無視し得る程度のものである。

(6)　誘導放射線の被曝線量の正当性

ア　放射化の仕組み

(ア)　原爆から放出された中性子線と建物や地面などを構成する元素の原子核とが核反応を起こし，それにより新たに放射性核種が生じること（放射化）があり，この新たに生じた放射性核種からの放射線を誘導放射線と呼ぶ。極めて短時間の間に誘導放射化する元素は限られており，すべての元素が放射化するわけではない。

(イ)　原爆中性子線（瞬間的な中性子照射）によって起こりやすい反応としては，アルミニウム，マンガン，ナトリウム，鉄といった金属元素が高速中性子（速中性子）を吸収することによって起こされる反応（荷重粒子放出反応）があり，被曝に寄与する可能性のある誘導放射線はこれによるものである。被曝に寄与する誘導放射性核種は，核種ごとに半減期が物理的に決まっており，速中性子の吸収によって新たに生じた放射性核種の半減期は比較的短いことが特徴である。

中性子は，爆央から大気中を伝播する過程において大気中の水蒸気等との相互作用により，急速にエネルギーを低下させ熱中性子へと変化する。エネルギーが低くなった原爆中性子（熱中性子）の吸収によって生ずる反応（捕獲反応）は，ホウ素，カドミウム，ユウロピウム，ガドリニウムなどの元素に限られ，これらは土壌中にほとんど存在しないため，被曝に寄与することはほとんどない。

要するに，中性子線による誘導放射線量は，原爆から放出された中性子線量，放射化しやすい核反応断面積を有する金属元素の環境内における量，その半減期によって決定される。

(ウ)　広島の爆心地から２００ｍ離れた原爆ドーム付近で採取された土壌サンプルによって，問題となり得る核種の１ｇ当たりの重量が判明しており，中性子を当てた場合の放射能量も判明している。それによれば，広島の土壌中の組成で比較的高い放射能の誘導放射線を示す核種は，アルミニウム２８，マンガン５６，ナトリウム２４であるが，アルミニウムの半減期は，２分程度と極めて短いため，人が爆心地地域に入り得たよりずっと前に消失したことは明白であり，これによる被曝を考慮する必要はなく，原爆の誘導放射線が問題となり得る核種は，マンガン５６とナトリウム２４ということになる。

イ　グリッツナーらによるＤＳ８６を前提とした線量評価

(ア)　グリッツナーらは，ＤＳ８６によって原爆の初期放射線の被曝線量評価が策定された際に，広島・長崎の実際の土壌中の元素の種類，含有量，および，これらの元素の放射化断面積をもとに生成された放射能量を計算し，その結果，広島では爆心地から７００ｍ地点に至ると，１時間当たりの誘導放射線量は，ほぼ０．００１Ｇｙにまで低減することが明らかになっている。そして，広島では，爆心地から２kmの地点に爆発直後から無限時間とどまり続けたというあり得ない仮定をした場合でも，誘導放射線による被曝線量は，わずか０．０００００１Ｇｙ程度にしかならないのである。

(イ)　グリッツナーらが計算した，爆心地における土壌の放射化による線量率は，爆発直後から急激に低減し，例えば爆発から１日経過した時点では，広島の爆心地では１ｃＧｙをやや超える程度，長崎の爆心地では，０．３ｃＧｙ程度にまで低減している。

線量率の変化は，最初，短寿命のアルミニウム２８の寄与，約３０分後からはマンガン５６及びナトリウム２４の寄与，約１週間後からは鉄５９及びスカンジウム４６の寄与，約１年後にはマンガン５４（半減期３１２日）やセシウム１３４（半減期２年）の寄与が主となる。

そして，鉄やスカンジウムによる誘導放射線があるとしても，爆心地でさえ，１時間当たりの線量率は，０．００００１Ｇｙを下回っており，マンガン５４やセシウム１３４といったその他の核種は，さらにこれを大きく下回る。また，アルミニウム２８の半減期は２分程度と極めて短く，爆心地において爆発直後からアルミニウム２８による誘導放射線の被曝をしても，その最大積算線量は０．４８Ｇｙにすぎない。

(ウ)　以上のようなグリッツナーの研究を前提とした場合，誘導放射線による被曝線量は，広島では爆心地から７００ｍ，爆発から７２時間を超えればほとんど無視し得る。長崎では爆心地から６００ｍ，爆発から５６時間を超えればほとんど無視し得る。このように，広島及び長崎の原爆では，誘導放射線の影響も限られたものであったが，それは，上空で爆発した原爆から放出された中性子線が，地上に届いても弱いものでしかなかったことも大きく影響している。

ウ　爆心地における誘導放射線の測定調査

(ア)　また，橋詰雅らは，広島の土壌のみならず，屋根瓦，煉瓦，アスファルト，木材及びコンクリート・ブロック片を試料として選択し，これらに中性子線を照射して，どのような放射性核種が生じるのかの検証をした結果，土壌だけでなく様々な建築資材の存在を考慮してみても，発生した誘導放射線の量は，わずかなものにすぎなかったことが明らかにされた。

(イ)　ＤＳ８６報告書第６章を取りまとめた岡島らは，このような調査結果を総括し，爆発直後から無限時間を想定した爆心地における地上１ｍ地点での積算線量は，広島について約８０Ｒ，長崎について３０ないし４０Ｒであると推定され，これを組織吸収線量に換算すると長崎については１８ないし２４ｒａｄ（０．１８ないし０．２４Ｇｙ），広島では約５０ラド（０．５Ｇｙ）になると結論づけている。

エ　土壌の放射化のみを考慮しているのではないこと

ＤＳ８６が基礎とした橋詰雅らの報告書では，上記のとおり，土壌のみならず，屋根瓦，煉瓦，アスファルト，木材及びコンクリート・ブロック片を試料についても検証した結果，爆発直後から無限時間までの累積ガンマ線量は，広島では爆心地で約８０ｒａｄ，長崎では同じく約３０ｒａｄであると推定されたのであり，土壌だけでなく様々な建築資材の存在を考慮してみても，発生した誘導放射線の量は，わずかなものにすぎなかったことが明らかにされている。

(7)　内部被曝について

ア　内部被曝の態様

ウランやプルトニウムが核分裂すると，半減期の短いものから比較的長いものまで合計約８０の核種が生成されるが，その中でも生成量が多く，半減期の長い核種が，被爆地で生活する者に継続的な被曝を与え，内部被曝に寄与することになるため，内部被曝を評価する上で着目すべき放射性核種は，半減期を３０年とするセシウム１３７，半減期を２９年とするストロンチウム９０ということになる。放射化された核種による内部被曝も問題にならないわけではないが，誘導放射化された核種の半減期は，一般にごく短く，そのような放射性物質の量自体，ごく限られたものである。

広島の土壌中に含まれる元素の割合及びその元素が放射化した場合の放射線量は判明しており，これによれば，急性症状を発症する最低１Ｇｙの被曝をもたらすためには，例えば，マンガン５６であれば，広島の爆心地の爆発直後の土壌約３６kgを，ナトリウム２４であれば，同じく１１１kgを一度に体内に摂取する必要があることになる。原告らのような遠距離・入市被爆者が，空中に浮遊していた粉塵を吸入した可能性が全くなかったとはいえないとしても，これによって有意な内部被曝をしたとは到底考え難い。

イ　生物学的半減期

体内に取り込まれた放射性核種は，その物理的崩壊による減衰だけでなく，人体に備わった代謝機能により，各元素に特有の代謝過程を経て，最終的には腎臓，消化管などから体外に排せつされる（排泄機構により体内量が１／２になるまでの時間を生物学的半減期と呼ぶ。）。

経口摂取されたセシウム１３７は，そのすべてが胃腸管から血中に吸収され，１０％は生物学的半減期２日で，９０％は生物学的半減期１１０日で体外へ排せつされるとされているから，１０年後には７．３×１０の－１１乗，すなわち１００億分の１以下に減衰することになる。

一方，ストロンチウム９０は，経口摂取されたうち３０％が消化器系を経由して血中に注入され，残りは便として排せつされるとされているから，血液に１ベクレル注入された場合でも，１０年後には軟組織全体に残留しているのは１．２×１０の－４乗ベクレルすなわち約８３００分の１以下に減衰することになる。

ウ　内部被曝の影響は無視し得る程度のものであること

(ア)　長崎大学の岡島俊三（以下「岡島」という。）博士らは，放射性降下物が最も多く堆積し，原爆による内部被曝線量が最も高いと見積もられる長崎の西山地区の住民を対象として，体内に摂取されたセシウム１３７による内部被曝線量の積算を行い，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間にも及ぶ内部被曝線量を積算したところ，男性でわずか０．０００１Ｇｙ，女性でわずか０．００００８Ｇｙにすぎないことを明らかにした。これは，自然放射線による年間の内部被曝線量（０．００１６Ｓｖ＝すべてガンマ線であった場合０．００１６Ｇｙ）と比較しても格段に小さいものであるから，審査の方針において内部被曝を考慮しないとされていることは，何ら不合理ではない。このことは，前記(5)アのとおり，広島，長崎の原爆により生じた放射性降下物は，世界の核実験により生じた放射性降下物の我が国への降下量のわずか８分の１と極めて少ないこととも符合するものである。

(イ)　原告らは，ホールボディカウンターによる上記測定が，飛程の短いアルファ線やベータ線を測定できないこと，セシウム１３７のみしか検討されておらず，内部被曝を引き起こす放射性物質であるストロンチウム９０やユウロピウム１５２，コバルト６０，塩素３６などの検討を行っていないことを問題とする。

しかし，前記のとおり，ウランまたはプルトニウムが核分裂して生じる放射性核種の中で，フォールアウトによる線量への寄与が最も大きいセシウム１３７ですら，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間の内部被曝線量は，男性で０．０００１Ｇｙ，女性で０．００００８Ｇｙにすぎず，他の核分裂生成物，ストロンチウム９０を考慮したとしても，その影響が無視し得るのであることに変わりはない。また，岡島博士らの上記研究報告は，セシウム１３７のガンマ線量を基に，ベータ線量も加算して内部被曝線量の積算をしたものであって，原告らの批判は完全な誤解に基づくものである。

(ウ)　また，長崎の西山地区におけるセシウム１３７の降下量の最も高い推定値を前提として，浦上川の表面積で１００cm2分（おおよそ１ℓ）飲んだと仮定しても，その放射能は，セシウム１３７，ストロンチウム９０のいずれの放射性核種についても３３０ベクレル以下となり，その場合の肝臓の受ける線量の５０年間の合計は，セシウム１３７が０．０００００４６Ｓｖ，ストロンチウム９０が０．００００００２２Ｓｖにすぎない。同様に，３３０ベクレルを経口摂取した場合の実効線量（身体すべての組織・臓器の荷重された等価線量の和）の５０年間の合計は，セシウム１３７が０．０００００４６Ｓｖ，ストロンチウム９０が０．００００００２２Ｓｖにすぎない。

ストロンチウム９０は，骨に集積する性質があるが，そうはいっても，これを１ベクレル経口摂取したときに骨表面の受ける線量（等価線量）の５０年間の合計は０．００００００４１Ｓｖ，赤色骨髄の受ける線量（等価線量）の５０年間の合計は０．００００００１８Ｓｖにすぎない。

したがって，浦上川の水を大量に飲んだとしても，内部被曝線量は無視し得る程度のものであることは明らかである。

エ　チェルノブイリ事故との比較

チェルノブイリ原発事故の際には，小児甲状腺がんが多数発生したとされているが，これは，そもそも，広島の原爆とは比較にならないほどの大量の放射性物質（これは，核分裂生成物であり，誘導放射化された放射性物質ではない。）が周辺地域に放出されたためである。すなわち，チェルノブイリ原発の核燃料はウランだけで３６００kgに達し，７ないし１０ｔの核燃料物質が放出され，特に揮発性の放射性物質である放射性ヨウ素が大量に放出された（ヨウ素は甲状腺に局所的に集まる傾向がある。）。他方，広島の原爆の爆弾の総重量は約４ｔ，ウランに換算して約２５kgであり，核分裂反応は，４％程度（ウラン約１kg）に生じたにすぎなかった。

原告らがいうように，原爆の放射線による内部被曝の影響が無視できないものであり，遠距離・入市被爆者に，内部被曝によってがんが生じたとするならば，これらの被爆者らにも，甲状腺がんや骨がんのように特定の臓器に発生するがんが顕著にみられるはずであるが，原爆の被爆者には，内部被曝により，このような特定の臓器についてがんが多発したという傾向は全くみられておらず，このことは，原爆による内部被曝の影響が無視し得る程度のものであったことの証左であるといえる。

被爆者が内部被曝の影響を受けていないことは，チェルノブイリ事故と比較しても明らかである。

オ　低線量被曝の影響について

原告らは，内部被曝，低線量被曝であっても，外部被曝・高線量被曝とは異なった機序によってより大きな影響を及ぼすことは否定できない旨を主張する。

しかしながら，核医学の分野では放射性核種を投与して，診断に役立てており，それによって一定量の内部被曝が起きているが，それによる人体影響は何ら問題とされていない。

また，がん発症の過程では，何重もの「防御機能」が制御的に働いており，がんが確率的影響であるからといっても，０．１Ｇｙ以下ではがんのリスクの有意な増加は認められず，０．１Ｇｙを超えても，がんになるリスクは極めて低い。このようにがんの発症メカニズムは，極めて複雑なものであり，わずかな放射性物質が体内に入り，細胞を傷つけたからといって，それが原因で将来がんになるとは限らないのである。放射線とがんの関係については，がんの発症リスクは，被曝線量が多ければ多いほど高まり，ほとんど被曝していなければ，がんが発症するリスクもほとんどないことが，放影研が被爆者を対象として行った大規模な疫学調査の結果によっても明らかとなっている。だからこそ，原告らが内部被曝をした可能性が全くないといえないとしても，程度問題であり，放射性物質を体内に摂取した可能性がほとんどなく，ほとんど被曝していない以上，原告らの申請疾病の放射線起因性を認めることはできない。

さらに，ある細胞がアルファ線に被曝した場合には，当該細胞だけでなく，その近傍にある細胞にも放射線影響がみられるという効果（バイスタンダー効果）が認められるとしても，臓器ないし組織全体の平均線量が低い場合には，結局，放射線被曝を原因とするがんが発症するリスクは極めて低いことに変わりはないのである。

(8)　原因確率を用いた放射線起因性判断の合理性

ア　序論

がんは，被曝線量が増えるとともに発生率が増加する確率的影響に係る疾病であり，被曝線量とがんの発症率との間には線量反応関係がみられるのが一般的である。したがって，被爆者の被曝線量を客観的に評価した上，疫学的知見を最大限に活用し，原爆の放射線が当該がんを発症させた可能性を確率的に推定することができ，これが原因確率を利用した認定手法である。

イ　放影研による疫学調査

(ア)　ＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）及び放影研は，昭和２５年の国勢調査時に行われた原爆被爆者調査から得られた資料に基づき確認された，昭和２５年当時，広島・長崎のいずれかに居住していた約２０万人を「基本群」とし，この「基本群」から選ばれた副次集団について疫学調査を実施してきた。死亡率調査においては，厚生労働省，法務省の公式許可を得て，国内で死亡した場合の死因に関する情報の入手が行われている。また，がんの罹患率については，地域の腫瘍・組織登録からの情報によって調査が行われている。

(イ)　ＡＢＣＣが実施した寿命調査（ＬＳＳ）は，「基本群」に含まれる被爆者の中で，本籍が広島又は長崎にあり，昭和２５年に両市のいずれかに在住し，効果的な追跡調査を可能とするために設けられた基準を満たす被爆者の中から抽出された寿命調査集団を対象とするものであり，これは①爆心地から２km以内での被爆者，②爆心地から２kmないし２．５kmの区域での被爆者，③前記①と年齢，性が一致するように選ばれた爆心地から２．５kmないし１０kmの区域での被爆者，④前記①と年齢，性が一致するように選ばれた，１９５０年代前半に広島・長崎に在住していたが原爆投下時，市内に不在であった者（原爆投下後３０日以内の入市者とそれ以降の入市者も含まれている。）で構成されていた。

当初９万９３９３人から構成されていた寿命調査集団は，１９６０年代後半，本籍地に関係なく，爆心地から２．５km以内において被爆した「基本群」全員とし，昭和５５年には，「基本群」における長崎の全被爆者を含むものとされ，今日では，爆心地から１０km以内で被爆した９万３７４１人と，原爆投下時市内不在者２万６５８０人の合計１２万０３２１人の集団となっている。

これを引き継いで放影研が行っている寿命調査は，約１２万人を対象として，昭和２５年以降の死亡率等につき調査研究を行っている。

(ウ)　成人健康調査は，２年に１度の健康診断を通じて疾病の発生率とその他の健康情報を収集することを目的として設定された健康調査集団を対象とし，集団全員のすべての疾病を診断し，がんやその他の疾病の発生と被曝線量との関係を研究し，寿命調査集団の死亡率やがんの発生率に関する追跡調査では得られない臨床上あるいは疫学上の情報を入手している。

昭和３３年の集団設定当時，成人健康調査集団は，当初の寿命調査集団から抽出された１万９９６１人から構成されており，爆心地から２km以内で被爆し「急性症状」を示したとされる４９９３人を中心グループとし，都市・年齢・性を中心グループと一致させた，①爆心地から２km以内で被爆し，「急性症状」を示さなかった者，②広島では爆心地から３kmないし３．５km，長崎では３kmないし４kmの区域において被爆した者，③当初の寿命調査集団のうち，本籍が広島又は長崎にあり，昭和２５年に広島又は長崎に居住していたが，原爆投下時にいずれの都市にもいなかった者（原爆投下時市内不在者）のグループを形成していた。

昭和５２年には，新たに，・※寿命調査集団のうち，Ｔ６５Ｄによる推定被曝線量が１Ｇｙ以上である２４３６人の被爆者，・※前記・※と年齢，性を一致させた同数の遠距離被爆者，・※胎内被爆者１０２１人から成る各グループを加え成人健康調査集団を拡大し，合計２万３４１８人の集団となった。

ウ　原因確率作成の基礎とされた放影研の疫学調査

(ア)　審査の方針が用いる原因確率が基礎としているのは，児玉和紀を主任研究者とする「放射線の人体への健康影響評価に関する研究」であるが，この研究は，放影研の「原爆被爆者の死亡率調査　第１２報，第１部　癌：１９５０－１９９０年」（以下「死亡率調査第１２報・癌」という。），「原爆被爆者における癌発生率。第２部　充実性腫瘍，１９５８－１９８７年」（以下「癌発生率・充実性腫瘍」という。）という調査結果を使用し，さらにその中から線量推定値の明らかでない者などを除いた８万６５７２人（死亡率調査第１２報・癌）ないし７万９９７２人（癌発生率・充実性腫瘍）を調査対象集団（コホート）として選択している。

(イ)　このような疫学調査は，何らかの共通特性を持った集団（コホート）を追跡し，その集団からどのような頻度で疾病，死亡が発生するかを観察し，要因と疾病等との関連を明らかにしようとするコホート研究と呼ばれるものである。

そして，コホート研究の解析方法としては，コホートを曝露の程度に応じて群分けを行い，曝露の程度が高い群における死亡（罹患）が，少量曝露群における死亡（罹患）に比べどう相違するのかを観察する方法（コホート内部での曝露要因量（線量）と健康影響（反応）との関連を見る）である内部比較法が，比較的同質の対照群を取りやすく相対危険（相対リスク）について，より正確な値を算出することができる。

(ウ)　放影研における調査・研究では，「寿命調査第１０報　第一部　広島・長崎の原爆被爆者における癌死亡，１９５０‐８２年」（以下「寿命調査第１０報」という。）から，ポアソン回帰分析と呼ばれる方法を用いた内部比較法によるリスク推定が行われており，原因確率作成の基礎とされた放影研の上記疫学調査もこの方法が採られている。

回帰分析とは，予測しようとする変数である目的変数（この場合は特定疾病の死亡（罹患）率）と目的変数に影響を与える変数である独立変数（この場合は被曝線量）との関係式を求め，目的変数の予測を行い，独立変数の影響の大きさを評価することである。その関係式として，直線，二次曲線，確率分布等を推測して当てはめることにより様々な回帰分析が行われる。

エ　リスク評価

(ア)　「リスク」とは，「ある事件が発生するであろう確率（蓋然性）」と概念され，疫学上では，例えば，ある個人が一定の期間や一定の年齢で罹患あるいは死亡する確率（蓋然性）を指すが，一般には，望ましくない結果を引き起こす確率（蓋然性）を表す様々な指標を包含する用語と説明されている。

(イ)　ある集団において，要因Ｘの及ぼす健康障害のリスク評価を行う場合，まず要因Ｘがどのような健康障害を引き起こすかを知る必要がある。要因Ｘが引き起こす健康障害のうち，疾病Ｄに関して要因Ｘの曝露量と疾病Ｄの発生状況（用量－反応関係），要因Ｘの曝露から疾病Ｄの発生までの時間（潜伏期），疾病Ｄの発生状況に影響を及ぼす要因Ｘ以外の要因（修飾因子）等についての知見が必要となる。特に，用量－反応関係の知見は極めて重要であり，リスク評価のためには，当該疾病による死亡率や罹患率が曝露の程度によってどのように変化するのかを観察することになる。

(ウ)　被曝と死亡率との関係で説明すると，リスクには，被曝群の死亡率と対照群のそれとの比を表す「相対リスク」，調査対象となるリスク因子によって増加した割合を示す「過剰相対リスク」（相対リスクから１を引いたもの）がある。また，「寄与リスク」とは，被曝群に現れた死亡（疾病）のうち曝露に起因するものの割合を示すものであり，過剰相対リスクを相対リスクで除することによって求めることができる。

オ　確率的影響に係る疾病に関する放射線起因性判断の合理性

(ア)　放影研が長年にわたり被爆者を対象にして行った，世界でも類例がないほどに大規模かつ高度に専門的な疫学調査の結果，がんの発症リスクは，被曝線量，被爆時の年齢，発症部位（臓器），性別によって変化することが明らかとなっている。そこで，審査の方針では，こうした疫学的知見を申請者の利益のために最大限活用することとし，当該原因（原爆放射線）によって誘発された疾病発生の割合というべき原因確率を，発症部位（臓器）ごとに，被曝線量，被爆時の年齢，性別に応じて策定し，これを目安として放射線起因性の判断をすることとしている。すなわち，疫学の分野におけるリスク推定値としての寄与リスクは，本来，将来の死亡（疾病）の発生確率を予測するものであるが，審査の方針では，これを，現在生じている死亡（疾病）という結果を引き起こした原因の占める割合を図る目安としたものであり，これが原因確率である（寄与リスクと原因確率の数学的な定義は一致している。）。

被爆後数十年が経過して発症したがん等の申請疾病に放射線起因性があるか否か判断することは極めて困難であるが，審査の方針では，疫学的知見を活用し，本来，放射線起因性について立証責任を負うべき申請者にできる限り有利に放射線起因性を認めることとしている。

(イ)　すなわち，将来の疾病の発生確率を予測するリスク推定値である寄与リスク（曝露者の疾病のうち曝露と関連するものの割合）を用いることによって，寄与リスクが高い疾病については，当該個人に現在生じている疾病の原因も当該要因によるものであると高度の蓋然性をもって推認することができ，個々の疾病の発症原因を個別に特定することが極めて困難という問題を合理的に解決することができる。この点，放射線起因性について立証責任を負うべき原告らに非難されるいわれは全くない。

他方，寄与リスクが極めて低い場合，当該申請者の疾病の原因が当該要因によるものであると高度の蓋然性をもって推認することはできないのである。

(ウ)　このような原因確率の考え方は，原爆症認定のために新たに考え出された概念ではなく，国際的にも，例えば，米国公衆衛生院国立がん研究所においても，被曝補償を行うためのリスク評価法として使用されており，英国においても同様である。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の公式文書である「職業被曝による発がん率の評価方法」においても，「原因確率の算出は個人において特定のがんが放射線によって誘発された確率を系統的に定量化する最良の方法である。それは理想的ではないが，現在利用できる唯一の実用的な方法である。」とされている。

(エ)　審査の方針では，推定した被曝線量を前提とし，求められた原因確率がおおむね５０％を超える場合は，当該申請疾患について，一応，原爆放射線による一定の健康影響の可能性があると推定し，原因確率がおおむね１０％未満である場合には，当該可能性が低いものと推定することとした上で，これらを機械的に適用して判断するのではなく，高度に専門的な見地から，更に当該申請者に係る既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で判断を行い，できる限り，申請者に有利に放射線起因性を認めることとしている。

原因確率が５０％を超えているということは，原爆の放射線が当該申請疾病の発症に寄与した可能性が５０％を超えているということであるため，それだけで放射線起因性を認めることとし，原因確率が５０％を下回った場合でも，当該申請者の既往歴や，環境因子，生活歴等を総合的に勘案した上で，できる限り，放射線起因性を認めるようにしている。

しかしながら，原因確率が１０％を下回る場合には，原爆の放射線が当該申請疾病の発症に寄与した可能性が１０％にも満たないということであり，逆にいえば，原爆の放射線以外の要因で発症した疾病である可能性が９０％を超えているということであって（原因確率が１０％であるという意味を，すべての者に当該疾病を発症する可能性が１０％あることと誤解してはならない。），通常は，放射線起因性について高度の蓋然性があるとはいえないと判断されてやむを得ないものである。

カ　原告らの主張に対する反論

(ア)　原告らは，「原因確率を１０％で区切る根拠はなく，ほんのわずかでも被曝すれば，がんが余分に起こってくる可能性があるというのが疫学的な所見である」と主張する。

しかしながら，浴びた原爆の放射線がほんのわずかであれば，それが原因でがんになるリスクはほとんどないのであるから，このような場合にまで放射線起因性を認めることは，放射線起因性についての立証責任が原告側にあることを全く看過した議論であり，失当である。

(イ)　原告らは，「宝くじを１枚買って１等が当たっても１００枚買って１等が当たっても１等には変わらず，ただ，１００枚買った場合の方が１枚買った人よりも当たる確率が大きいということである。この１等がガンなどの確率的影響の発症の有無であり，くじの枚数が被曝線量である。」と主張する。

しかしながら，この宝くじの例は，宝くじで１等に当たる要因は宝くじを買う以外にあり得えないケースであり，誰が当選したか判明しているとの前提での議論である。しかし，がんと原爆の放射線との関係については，原爆放射線以外に発がんリスクは複数存在し，原爆の放射線を浴びてもこれが必ずがんの発症に寄与するというものではない。原告らは，ほんの少しでも原爆の放射線を浴びた者が将来がんになれば，その発症に必ず当該原爆の放射線が寄与しているという考え方を所与の前提とするものであるが，がんの発症のメカニズムは複雑であり，そのような前提自体，失当である。そもそも，被爆者を含め，人は常に自然放射線の被曝をしており，また，医療被曝もある。

(ウ)　原告らは，東京地方裁判所における同種訴訟で証言した児玉証人の証言を引用し，「児玉和紀証人も，疫学の所見としてではあるが，「ほんのわずかでも被曝をすれば，それに基づいて，がんが余分に起こってくる可能性はある」と述べている」と主張する。

しかしながら，児玉証人は，がんが放射線による健康影響のうち，被曝した放射線量が多いほど影響の出現する確率が高まる確率的影響に係る疾病であるという当然のことを述べたものにすぎず，「ほんのわずかでも被曝をすれば，それに基づいて，がんが余分に起こってくる可能性」があるとしても，当該申請者のがんが放射線に起因するものであると限らないのである。

(エ)　原告らは，「被爆者については，がんについても非がん疾患についても，放射線が他の要因とともに発症を促進しており，特段の事情が認められない限り，放射線はすべての被爆者の発症に促進的に作用していると考えるべき現実的な可能性がある。そして，前述のとおり，促進的要因がある場合には，寄与リスクは放射線に作用して発症した人数（割合）を表すことはできず，どんなに寄与リスクの値が小さくても全員の発症を促進していれば，「原因確率」は１００％になるのである。」と主張する。

しかしながら，そもそも，放射線によってがんの発生時期が促進されたという事実は観察されておらず，そうである以上，原因確率の前提となっている寄与リスクが疾病発生の時期まで考慮していないことはおよそ問題にはなり得ないのである。問題は，被爆者ががん年齢に達した際に被爆者以外の者と比較してより多くのがん発症がみられるか，みられるとしてその割合はどの程度であるかであって，この点は，原因確率によって正しく評価されることは，児玉証人も認めるところである。原告らの上記主張は，およそ問題となり得ない仮定を想定して，原因確率の問題点を指摘するにすぎない。

(9)　「急性症状」の有無を根拠に放射線起因性を認めることはできないこと

ア　序論

原告らは，６０年も前の記憶に基づいて被爆後，脱毛や下痢といった身体症状や，倦怠感といった体調変化があったことを訴え，これだけで被爆後数十年が経過して発症した様々な申請疾病の放射線起因性を認めるように求めている。

しかしながら，遠距離・入市被爆者の中にも，下痢や脱毛等の症状を訴えた者がいたことを明らかにしたアンケート調査は，被爆による急性症状を的確に把握したものではない。遠距離・入市被爆者の大半に被曝による急性症状の特徴を備えた下痢や脱毛等の症状が一様にみられたというのであればともかく，そうではなく，被曝による急性症状の特徴を備えているか否か全く不明な下痢や脱毛等の身体症状をごく一部の遠距離・入市被爆者が訴えているにすぎないのである。このようなアンケート調査も，これらが原爆の放射線によるものであると認めているわけではなく，爆心地から２km以遠において観察された脱毛が放射線の影響か否かは判断できないとする論文も新たに発表されている。また，未曾有の過酷な体験をした遠距離・入市被爆者が，被爆後のアンケート調査において，下痢や脱毛の症状がなかったのかと問われれば，自らの自然脱毛や円形脱毛症，ストレスや感染症による下痢，発熱，嘔吐等を，原爆の放射線によるものではないかと考えて申告することがあったとしても何ら不自然ではない。

原告らが訴えている被爆後の身体症状等を見ても，放射線被曝による急性症状の特徴を全く備えていないだけでなく，仮にこれが被曝による急性症状であれば，当然生じていたはずの他の症状がみられないのであり，こうした身体症状等があることだけを根拠として，原告らが有意な被曝をしたなどという認定をすることはできない。

そもそも，下痢や脱毛等の症状は，様々な原因があり得るから，仮にそのような身体症状がみられたとしても，その存在だけで，「急性症状を発症させるに足りる程度の高線量」の被曝をしたと認めることはできない。

また，下痢や脱毛といった症状の存否によって申請疾病の放射線起因性を判断することになれば，具体的な被曝線量の裏付けもないまま，身体症状等を不確かな記憶のみに基づいて安易に被曝による急性症状と認定して多量の被曝事実を推認し，ひいては申請疾病の放射線起因性まで肯定することは，公平，公正であるべき原爆症認定制度の趣旨を没却しかねない。

イ　放射線被曝による急性症状の特徴

被曝による急性症状には，しきい線量を始めとし，発症時期，程度，継続期間にはっきりした特徴があることが医学的に明らかにされ，現在では国際的にも確立した知見となっている。

(ア)　放射線被曝による急性症状の特徴

ａ　前駆症状と潜伏期

最低１Ｇｙ以上被曝すると，数時間以内に，前駆症状として，食欲低下，嘔吐，発熱（発熱は２Ｇｙ以上の被曝）といった症状が出現する。被曝線量が高くなれば症状出現までの時間が早くなることはあっても遅くなることはない。前駆期を過ぎると，一時的に前駆期にみられた症状が消え，無症状な時期に入る。潜伏期の長さは線量に依存し，線量が高くなれば短くなることはあっても長くなることはない。

ｂ　出血傾向（血液・骨髄障害）

被曝による急性症状としての出血傾向（歯茎からの出血，紫斑を含む）は，２ないし３Ｇｙ程度以上被曝した場合に骨髄が障害され，血小板が一時的に減少することによって生じる症状である。一般に，血小板数は，被曝直後には変化が生じず，回復可能な障害の場合，被曝後１０日過ぎころから低減し，３０日前後で最も低下するが，間もなく回復する。したがって，皮下出血（紫斑）の出現も，被曝後３週間程度経過したころから出現し，血小板数の回復に沿って消失するものである。

ｃ　脱毛（皮膚障害）

被曝による急性症状としての脱毛は，３Ｇｙ程度以上被曝した場合に毛母細胞が放射線により障害されて生じる症状であり，被曝後，少なくとも８ないし１０日後から出現し，ほとんどの毛髪が抜けるまで２，３週間続き，見た目にはほぼすべての毛髪が脱落したように見える。原爆による３Ｇｙ程度以上の全身被曝をした場合，頭髪の一部だけが抜けたり，少量ずつ抜けることはない。３Ｇｙ程度の被曝であれば，８ないし１２週間後には発毛がみられるが，７Ｇｙ被曝すると永久脱毛となる。

頭部の毛根に集積する放射性物質などないから，内部被曝によって脱毛が生ずることはない。

ｄ　下痢

被曝による急性症状としての下痢は，５Ｇｙ程度（４ないし６Ｇｙ）被曝した場合に，前駆症状の一つとして，遅くとも被曝の３ないし８時間後に現れる。さらに，８Ｇｙ程度以上の被曝をした場合には，潜伏期を経て，腸管細胞が障害されることによって生じる，消化管障害の症状としての下痢が現れる。この場合，血性下痢となり，これは，腸管細胞が死滅し，再生不能となることに起因するもので，血便に至った場合，予後は非常に悪い（８Ｇｙ以上の被曝の場合，致死率はほぼ１００％といわれている）。

ｅ　原告らの主張の誤り

原告らは，被曝による急性症状におけるしきい線量について疑問を呈しているようである。

しかしながら，被曝による急性症状にしきい線量がないというのであれば，こうした症状から具体的にどの程度の被曝をしたというのか推認することはできず，また，急性症状自体は，がんやそれ以外の申請疾病の原因となるものでないことはいうまでもないから，結局，「急性症状」の存在は，申請疾病であるがんの放射線起因性を判断できる指標にはなり得ない。原告らは，一方で「発熱，下痢，嘔吐，脱毛，皮膚・粘膜の出血等の症状及びその程度は，被爆者がその身体に受けた放射線被曝の事実及びその程度を示す有力な徴憑である」と主張しているが，こうした原告らの主張はまさに破綻しているというべきである。

この点をおいても，被曝による急性症状は，確定的影響，すなわち，放射線によって組織・臓器を構成する細胞のうち，数十％以上の細胞が死滅した結果，発症した器質的機能障害に属するものであるから，一定程度のしきい線量があることは当然のことである。そして，このようなしきい線量は，放射線防護の見地から，放射線に最も感受性のある者，すなわち，被曝した集団の１ないし５％の人々に異常が認められる最低限の線量である。

そして，原爆であろうとなかろうと，放射線であることに変わりはないから，原爆の放射線に起因する急性症状のみに特別の発症過程があるわけではなく，その発症のメカニズムにかんがみれば，多少の個人差や悪条件があるとしても，一般的なしきい値を大きく下回るような放射線被曝で急性症状を発症するようなことはあり得ない。例えば，１Ｇｙや２Ｇｙ程度の被曝をしても，被曝による急性症状としての脱毛が生ずることはない。

(イ)　被曝による身体症状が長期間に及ぶことはないこと

ａ　放射線の健康影響について，被曝後の放射線障害の発生時期に着目すれば，被曝直後から数週間以内に現れる急性障害と，被曝後長期間の潜伏期を経て現れる晩発障害に分けることができる。急性障害は，比較的短い期間に相当量の放射線を，全身または身体の広い範囲に被曝した場合に，被曝後遅くとも２ないし３か月以内に現れるが，その後，軽症であれば回復し，重症の場合には死亡してしまうことから，例えば，被曝による下痢が長期間にわたって継続することはあり得ない。また，晩発障害は，がんのように，被曝後数年又は数十年が経ってから発症するものであるが，疾病を発症するまではいわゆる潜伏期間として無症状の時期であるから，その間に疲れやすいといった症状が現れることもあり得ない。

ｂ　被爆者の間に被爆後長年にわたって「倦怠感」等の様々な症状がみられることもあるが，これは心因的な症状であって，放射線被曝によるものではない。一口に「倦怠感」といっても，疲労，精神的ストレス，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要因によっても起こり得るものであり，あるいは，格別の要因がなくても，誰しもが日常的に感じる種類の症状である。被曝による急性症状との関係では，被曝後数時間後に発症することのある発熱に起因し得ると考えられるが，発熱自体にも様々な要因があり，「倦怠感」をもって，急性症状と認定したり，相当量の被曝事実を認定することはできない。

(ウ)　不定愁訴や倦怠感は放射線の障害作用とは全く無関係であること

野口証人は，被爆者にみられた不定愁訴が，放射線被曝によるものであるかのように証言する。

しかし，自らも放射線に被曝したのではなかろうかという不安感が精神的ストレスを増長させ，その結果，不定愁訴や倦怠感といった症状が現れたことも十分に考えられるが，実際に放射線を浴びたということにはならなず，少なくとも，原告らの申請疾病の放射線起因性を判断する上では何の意味もない議論である。

スリーマイル島原発事故後，精神的なストレスにより，心身症やＰＴＳＤ（外傷後ストレス障害）などの不安神経症が増加したといわれ，チェルノブイリ事故の際にも，一般住民に対する最大の人体影響は，スリーマイル島原発事故の場合と同様，精神的影響であったとされている。しかし，これを放射線の器質的障害作用が寄与したものと説明する者はいない。

広島・長崎の原爆投下当時においても，放射線に被曝しなかったものの，熱線や爆風の影響で負傷し，あるいはこのような健康不安から体調を崩した者がいたことは容易に推認できるところであり，これを放射線被曝によるものということはできない。

ウ　被曝による急性症状を重視して放射線起因性を判断することについて

様々な被曝事例から，被曝による急性症状には，しきい線量を始めとし，発症時期，程度，継続期間にはっきりした特徴があることが医学的に明らかにされている。

この点，遠距離・入市被爆者にもごく一部ではあるが，被爆後に下痢や脱毛等の身体症状を訴えた者がいたことを明らかにしたアンケート調査結果は，回答者が急性症状の特徴を把握しないまま行った回答を基礎としているばかりか，回答者の不確かな記憶を基礎としており，そのようなアンケート調査に依拠して，遠距離・入市被爆者にも被曝による急性症状が生じたと認定することが誤りであることは明白である。

さらに，各地の同種訴訟の原告らで原爆投下後も広島または長崎に居住していた者の中には，被爆から９年ないし１７年後に実施されたＡＢＣＣによる健康調査を受けた者がいるが，そのような者の中において，本人が回答した被爆直後の身体症状等の内容と，被爆後６０年以上経過した現在，訴訟の本人尋問で供述するなどして明らかにした被爆直後の身体症状等の内容とがほとんど一致せず，記憶が不確かである実態が浮き彫りになっている。このように，被爆直後の体調変化や身体症状に関する記憶は極めて不確かであるのが現状であるから，放射線起因性の判断に当たり，これらの症状を被曝による急性症状であると決めつけて，その症状の有無だけを重要な事情の一つとして斟酌することの誤りは明白である。

エ　遠距離・入市被爆者のごく一部に生じたとされる身体症状について

(ア)　原告らが論拠とする調査結果は，被爆者を対象としたアンケート調査であり，調査時期は，原爆投下間もなくして行われたものから数十年後に行われたものなど様々である。これらは，一定の集団における特定の健康障害の頻度（急性症状の発症率）とその発症要因となり得る特定の曝露要因（被曝線量）をそれぞれ観察し，両者の関連性を検討したものであって，一応，疫学調査の一類型と呼び得るものである。

(イ)　しかし，一口に疫学調査といっても，その精度や信頼性の程度には様々なものがあり，これらの調査は，後に放影研が実施した追跡調査（いわゆるコホート研究）とは全く次元を異にし，一応の傾向を観察し，曝露要因と健康障害との間の関連性についての仮説を立てるための手段にすぎないレベルのものである。

そもそも，このような疫学調査に基づいて曝露要因と健康障害との間の関連性を判断する場合，当該疫学調査が，当該曝露要因と健康障害との間の関連性をみることを目的として正しくデザインされ，かつ，問題とされる曝露要因及び健康障害は，明確に定義され，信頼できる測定がされている必要がある。

また，疫学調査の結果，当該曝露要因と健康障害との間に関連性が見受けられても，当該健康障害が，別の交絡因子によって引き起こされたのかを見極める必要があり，関連の時間性（原因と思われるものが結果に先行すること。），関連の強固性（関連性が強いこと。），関連の一致性（原因と思われるものと結果との関連性が，異なる対象，時期においても普遍的に観察されること。），関連の特異性（原因と結果が１対１に対応すること。）及び関連の整合性（実験的研究などによる他の知見とよく整合していて，解釈できること。）といった要件に適合しているか否かを分析する必要もある。

以上のような検討を経て，疫学的な因果関係の有無が判断される。

(ウ)　前記のとおり，今日では，様々な被曝事故の経験から，放射線被曝による急性症状には，その発症時期，程度，回復時期等に極めて明確な特徴があることが確定した知見として明らかになっている。

しかしながら，原告らが論拠とするアンケート調査等の類は，下痢や脱毛等について明確な定義をせず，症状について，医師による直接的な診察・診断を経たものではなく，回答者による自由な回答を前提にしており，脱毛や下痢といった症状の受け止め方は様々であるため，回答者の主観により大きく左右されることがあり，被曝による急性症状を的確に把握していたとは到底いい難いことは明らかである。

また，被調査者に対し，原爆被害の調査であることを明らかにし，各自の被害状況を調査した場合，自分の症状も放射線被曝によるものではないかと疑い，これを回答することがあり，その結果，対照群と比較して見かけ上の関連性を示すことがあるため，これらの調査等は，医学の従来の考え方によれば常識的でない事項についてもあえて排除することなく調査結果に含めたものとみるべきである。

(エ)ａ　事実，爆心地から１km強の近距離被爆者の中に，放射線被曝による急性症状を発症した者がいたとのアンケート調査は，爆心地から遠距離の地点を見る限り，爆心地からの距離が遠くなるに従って発症率が低下するという相関関係が有意にみられるわけではない。

日米合同調査団報告書は，広島・長崎における被爆後２０日後に生存していた被爆者を対象として脱毛，紫斑といった身体症状の有無を調査したものであるが，特に，爆心地から２km以遠の遠距離被爆者に注目し，被爆距離と被爆者の身体症状との間の相関関係を調査したものではなく，これらの調査の意図や趣旨を超えて，爆心地から２km以遠の遠距離被爆者のみを取り出し，統計学等に基づく分析をしないまま，一定の結論を出すことは許されない。その具体的内容も，脱毛，紫斑その他の症状について，必ずしも距離に反比例して減少しているわけではなく，爆心地から２km以遠の遠距離被爆者について，距離に応じて急性症状の発症率が低下するという傾向が一致してみられるわけではない。

於保医師に係る「原爆残留放射能障碍の統計的観察」は，原爆投下直後，広島市の爆心地に入った者の急性症状の有無を調査したものであるが，対照群として，爆心地に入らなかった被爆者の急性症状の有無の調査がされている。同報告書のうち，表１の「原爆直後中心地に入らなかった屋内被爆者の場合」の「脱毛」欄を見ても，被爆距離が１．５kmまでの発症率が１６．７％であったのが，２．０kmまでは２．１％と激減し，２．５kmまでは逆に５．４％と増加している。表３の「原爆直後中心地に入らなかつた屋外被爆者の場合」の「脱毛」欄を見ても，爆心地から２．５kmまでの発症率は１０．９％であるのに対し，３．０kmまでの発症率は１２．０％と増加している。

また，調来助教授らの「長崎ニ於ケル原子爆弾災害ノ統計的観察」でも，距離別脱毛の頻度は，爆心地から１．５kmまでで急激に下落し，２km以遠ではほぼ変化がみられないというべきであり，これをもって，爆心地から２km以遠の遠距離被爆者にも距離に応じて脱毛の発症率が低下するという結論を導き出すことはできない。

さらに，東京帝国大学医学部診療班の原子爆弾災害調査報告は，昭和２０年１０月，１１月に広島市において原子爆弾の災害調査をし，その結果を取りまとめたものであるが，同報告も，２km以遠の発生頻度をみて，「被爆距離との相関性」があることを確認したものではない。

ｂ　入市被爆者との関係では，入市被爆者の体調変化が被曝によるものであれば，それは専ら誘導放射線に起因することになるが，放射化された元素の半減期は数分から数時間と短いものが多いから，誘導放射線量は，原爆投下後の時間経過に伴い急速に減少し，入市被爆者に生じたとされる体調変化の発生率も，これと同様，急激に低減するはずである。しかし，入市被爆者にも急性症状がみられる論拠とした於保医師の報告表６「原爆直後入市し中心地に出入した非被爆者の場合」を見ても，入市した日が遅れ，時間が経過しても有症率や症状発現率に一定の減少傾向はみられない。

ｃ　以上のとおり，遠距離被爆者に対するアンケート調査及び入市被爆者に対するアンケート調査は，単なるアンケート調査の域を超えないものである。また，これらのアンケート調査が，放射線被曝によらない下痢や脱毛をも対象として行われた以上，放射線との関連性を調査したものとはなり得ないことは明らかである。

(オ)　さらにいえば，仮に爆心地からの距離によって徐々に急性症状の発症率が低下したり，発症の程度が軽くなるという傾向がみられるとすれば，それは，被曝による急性症状が確定的影響であることと矛盾することになる。

すなわち，確定的影響の場合，しきい線量を下回ると急性症状を発症しないから，しきい線量を下回ったある地点以降では全く発症者がいなくなるはずである。しかし，アンケート調査の結果には，確定的影響であればみられる傾向は全くなく，他方，しきい線量以上の被曝をして脱毛が生じる場合には，放射線を浴びた部分のほとんどの毛髪が抜けるのであって，「軽度」に留まることはないから，アンケート調査の結果にみられるような，距離が遠くなるに従って脱毛の程度が軽くなるということもあり得ない。

オ　遠距離・入市被爆者に被曝による急性症状が生じたとは考え難いこと

遠距離・入市被爆者に被曝による急性症状が生じたとは考え難いことは，脱毛患者の発生域を医学的に調査し，爆心より半径１．０３km以内の地域と特定した陸軍軍医学校の「原子爆弾による広島戦災医学的調査報告」，原爆投下直後に爆心地に赴き負傷者の救護活動に従事した者の白血球数を調査したところ，白血球数には異常が認められなかったとする実証的かつ客観的な調査報告，「黒い雨」降雨地域における人体影響の存在は認められなかったと報告した「黒い雨に関する専門家会議報告書」，入市者に放射性降下物や誘導放射線による被曝の影響がなかったことを大規模な疫学調査によって明らかにした報告結果といった多くの実証的な科学的研究結果から明らかである。

カ　原告らの主張について

(ア)　以上のとおりであるから，原告らや最近の地裁判決が依拠したアンケート調査等の結果をもって，遠距離・入市被爆者に生じたとされる脱毛や下痢といった症状を被曝による急性症状と認定することが誤りであることは明白である。

この点，原告らは，あたかも被告らが脱毛や下痢の要因を被曝以外の理由で説明し尽くさなければならないかのようにいう。しかしながら，放射線起因性判断の立証責任は，飽くまでも原告側にある以上，被告らにおいて，遠距離・入市被爆者のごく一部に生じたとされる身体症状の原因を説明し尽くさなければ，これらが放射線被曝によるものであると認めるかのような判断をされるいわれは全くない。仮に，脱毛や下痢といった症状それ自体の存在は認められるとしても，それが放射線被曝による急性症状であれば，しきい線量，発症時期，発症態様，回復時期など様々な観点から他の原因による脱毛や下痢と区別することは可能であるが，被曝による急性症状でない脱毛や下痢については，それこそ個々人の体調・体質や，生活状況や栄養状態といった環境要因が複雑に絡み合うため，これを十把一絡げにして，数十年以上も前の記憶に基づく本人の訴えのみからその原因を特定することは，本来的に困難というべきである。

(イ)　それでもあえて原因を挙げるとすれば，脱毛であれば不衛生による自然脱毛の増加，栄養障害や代謝障害による脱毛，精神的ストレスによる脱毛などが考えられ，下痢であれば栄養失調，種々のウイルスや赤痢等の感染症，極度のストレス，過労などが考えられる。紫斑といった皮下出血についても，打撲等により皮下出血を来すことは十分考えられるし，栄養不良状態等が原因となり，皮膚に出血傾向を来した可能性もあるし，そもそも，本当に紫斑であったのかどうかも不明というべきである。

(ウ)　そして，遠距離・入市被爆者においても，被曝による急性症状としての「脱毛，白血球減少，紫斑，歯根出血」がみられたことを客観的に証明する証拠は存在しないのである。

キ　小括

以上のとおりであって，遠距離・入市被爆者にみられたとされる身体症状等が放射線被曝による急性症状であると認定すること自体，誤りというべきであるから，この事実を前提として，原告らに生じた身体症状等が被曝による急性症状であると認定したり，ひいては申請疾病の放射線起因性を認定する重要な根拠として主張する原告らの誤りは明らかである。

(10)　原告Ａの申請疾患（慢性甲状腺炎，甲状腺機能低下症，前立腺がん）について

ア　被爆状況

原告Ａ（昭和４年４月生，男性，被爆当時１６歳）は，爆心地から約２．５km以上離れた，広島市出汐町の広島被服廠の更衣室内（屋内）で被爆した。

イ　推定被曝線量

(ア)　初期放射線による被曝線量

原爆による初期放射線による被曝線量は，ＤＳ０２によってその正当性が検証されたＤＳ８６によって合理的に推定できる（審査の方針別表９）。これによれば，広島の爆心地から約２．５kmの地点における初期放射線による被曝線量は０．０１Ｇｙであり，さらに，原告Ａは，遮へいのある建物（更衣室）内において被爆したというのであるから，原告Ａの初期放射線による被曝線量は，透過係数０．７を乗ずれば，０．００７Ｇｙと推定される。

(イ)　残留放射線（誘導放射線）及び放射性降下物による被曝線量

ａ　広島において，誘導放射線による被曝の影響が考えられるのは，時間的には原爆爆発後７２時間まで，距離的には爆心地から７００ｍまでの範囲に限られ，また，放射性降下物による被曝の影響については，己斐・高須地区以外の地域においては考慮する必要がない。

ｂ　そこで，原告Ａの被爆後の行動をみるに，同人の供述によれば，原爆投下当日の昭和２０年８月６日は，被爆後，防空壕に避難したが，怪我をしていたために，被服廠に設置された臨時病院に収容され，２，３日間を過ごした。そして，原告Ａは，被爆の２日後なのか３日後なのか確かな記憶はないが，朝，被服廠を出て己斐駅に向かい，明るいうちに己斐駅に到着した。己斐駅では列車に乗るまでの間，かなりの時間待たされた。また，途中，紙屋町や相生橋等は通った記憶はない。

その後，己斐駅から列車に乗り，郷里の山口県に帰った。

ｃ　原告Ａの上記供述を前提とすると，同人は，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００ｍ以内の区域に入ったことはないから，時間的・場所的に見て誘導放射線による被曝の影響は考えられない。また，原告Ａの上記供述を前提とすると，同人は，己斐駅に数時間滞在したと主張しており，一応放射性降下物による被曝の影響が問題となりうる己斐地区に立ち入ったともいえるが，滞在・居住したわけではないから，放射性降下物による有意な線量の被曝があったとは考えられない（もし仮に考慮するとしても，放射性降下物については，無限時間を想定した積算線量（広島の己斐・高須地区で０．００６ないし０．０２Ｇｙ）に比べれば一時的なものにすぎず，同積算線量を超えることは考えられない。）。

(ウ)　小括

以上によると，原告Ａの被曝線量は，０．００７Ｇｙにすぎない（仮に，放射性降下物による被曝を最大限考慮したとしても，０．０１３ないし０．０２７Ｇｙにすぎない。）。

ウ　被爆後の身体状況

(ア)　個別意見書では，原告Ａが，「被爆前にはまったくの健康体であったが，終戦後まもなく帰省したころから，下痢，鼻血，全身倦怠感などの症状に悩まされることになった」ことを被曝による「急性症状」と主張する。

ａ　しかしながら，原告Ａが主張する「下痢」「鼻血」「倦怠感」は，様々な原因があり得る非特異的な症状であるから，単に,そのような身体症状がみられたというだけでは，健康状態に影響を与える程度の被曝を受けた可能性があるとする根拠にはなり得ない。

さらに，被爆者の被爆後の身体症状に関する供述等は不確かなものであり，したがって，それらの症状の有無だけに依拠して安易に放射線起因性を認めることは許されない。

ｂ　この点をおいても，被曝による急性症状には，しきい線量を始めとし，発症時期，程度，継続期間，回復時期等にはっきりした特徴があることが医学的に明らかにされているところ，原告Ａの下痢の症状は，「初めのころは毎日のように，そう回数はないんですが，毎日のように続いたと思います。だんだんと回数が減ってきて，ですが，下痢をしやすい体質だけ残りました。」というものであり，その症状の態様や発現の仕方をみても，被曝による急性症状としての下痢ではない。

被曝による急性症状としての下痢であれば，５Ｇｙ程度（４ないし６Ｇｙ）以上の被曝をした場合に，まずは前駆症状の下痢が，被曝の３ないし８時間後に現れ，８Ｇｙ程度以上の被曝をした場合には，潜伏期を経て，腸管細胞が障害されることによって生じる，消化管障害としての下痢が現れる。この場合は血性下痢となり，これは腸管細胞が死滅し，再生不良となることに起因するもので，血便に至った場合，予後は非常に悪い。さらに，原告Ａに生じた下痢が放射線被曝によるものであったならば，原告Ａは５Ｇｙ程度以上の被曝をしていたことになるが，５Ｇｙ程度以上の被曝をした場合，被曝後数時間以内に発熱や嘔吐を来たし，その後著しい白血球減少により，感染症を合併するなど，もっと重篤な症状を呈していたはずである。また，５Ｇｙ程度以上の被曝をしていれば，原爆は全身被爆であったことを考えれば，必ず放射線被曝による脱毛，骨髄障害を生じていたはずであるが，原告Ａは脱毛はなかったと供述しており，放射線被曝の急性症状の医学的特徴とは明らかに矛盾している。

当時の栄養状態，衛生状態が劣悪で，しかも，当時赤痢，腸チフス等の腸管感染症が全国的に蔓延していたことや原爆投下による悲惨な状況に遭遇した原告Ａの精神的なストレスは甚大なものであったと推察されることなどからすれば，原告Ａに生じたという下痢等が事実であるとしても，それは，不衛生，感染，栄養不良による症状やストレスによる心身症の症状であったとみるのが自然というべきである。

ｃ　被曝による急性症状としての出血傾向は，２ないし３Ｇｙ程度以上被曝した場合に骨髄が障害され，血小板が一時的に減少することによって生じる症状であるところ，一般に，血小板数は，被曝直後には変化が生じず，回復可能な障害の場合，被曝後１０日過ぎころから低減し，３０日前後で最も低下するが，間もなく回復するのであり，出血傾向の出現も，被曝後３週間程度経過したころから出現し，血小板数の回復に沿って消失するものであり，前駆期や潜伏期に相当する時期に発症することもなければ，出血傾向が長期間継続することは考えられないものである。したがって，個別意見書にあるような，「鼻血は１９５２年ころまで続いた」ということは医学的にあり得ず，もしそうであるならば，鼻血の原因から放射線は積極的に除外されるべきである。

ｄ　したがって，仮に，原告Ａに下痢や鼻血が生じていたとしても，被曝による急性症状の特徴とは相容れず，放射線以外の要因によるものと考えるべきである。

(イ)　また，原告Ａについて，個別意見書では，「被爆前にはまったくの健康体であった」としている。しかし，そもそも，下痢や鼻血，倦怠感のような症状は，被爆者以外の者にもよくみられる症状であって，このような症状があったというだけでは放射線被曝の事実を認めることはできない。また，放射線被曝が原因で生じる倦怠感が長期間持続することはないから，「１９５２年ころまで，倦怠感などが続いた」のであれば，原爆体験による心身症，ＰＴＳＤの症状とみるのが妥当である。

(ウ)　以上述べたとおり，原告Ａの訴える身体症状等については，いずれも放射線被曝によるものとは認められず，被曝による急性症状を発症させるほどの線量の被曝をしたとは考え難い。

エ　原告Ａの申請疾患の放射線起因性

(ア)　原告Ａの認定申請書及び同申請書添付の意見書の記載によれば，原告Ａの申請疾病は，慢性甲状腺炎，甲状腺機能低下症，前立腺がんと認められる。なお，甲状腺機能低下症については，その原因は慢性甲状腺炎であると考えられるため，両疾病は同一のものとして検討する。

(イ)　原告Ａの慢性甲状腺炎，甲状腺機能低下症に放射線起因性が認められないこと

ａ　「広島・長崎の原爆被爆者における甲状腺疾患の放射線量反応関係」（以下「今泉報告」という。）では，自己免疫性甲状腺疾患は放射線被曝には有意に関連しなかったことが明らかにされ，橋本病と原爆放射線との関連性が明確に否定されている。

同論文では，「１９８４－８７年に長崎のＡＨＳ対象者について実施された調査の結果」（長瀧論文）では，甲状腺自己抗体陽性甲状腺機能低下症について凸状の線量反応関係が示されており，有病率は０．７Svの線量で最も高かった」ことについて，「(1)本調査では調査集団を拡大し，広島・長崎の原爆被爆者の両方を対象としたこと，(2)甲状腺抗体と甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）の測定に異なる診断技法が用いられたこと，(3)時間の経過に伴い対象者の線量分布が変化したこと（死亡およびがんリスクは放射線量に依存するため）に起因するのかもしれない。」とされており，長瀧論文と異なる結論に至った理由が述べられている。そして，今泉報告における上記調査集団の拡大及びより高感度の測定法の選択（甲状腺自己抗体や甲状腺刺激ホルモン（ＴＨＳ）測定法は，より高感度の測定法である。）は，当該調査の正確性を高めるものと評価することができる。

原告らは，今泉報告により，慢性甲状腺炎と原爆放射線との関連性が明確に否定されたとの被告らの主張に対し，上記論文は，甲状腺自己抗体陽性率と甲状腺自己抗体陽性甲状腺機能低下症のいずれについても有意な放射線量反応関係は認められなかったとするもので，橋本病と原爆放射線との関連性を明確に否定するものではなく，長瀧論文との違いについても，調査対象及び方法等の違いや時間経過に起因するものかもしれないとの限定を付しており，長瀧論文の結果を正面から否定するものではないと主張する。

しかしながら，原告らは今泉報告の趣旨を全く誤解しており，今泉報告により慢性甲状腺炎と原爆放射線との関連性が明確に否定されたと評価すべきことは明らかである。

ｂ　また，長崎大学の山下俊一教授らが平成１９年４月に発表した，放射線被曝と甲状腺疾患，特に甲状腺機能低下症，甲状腺自己抗体，自己免疫性甲状腺炎との関連性を，最近の調査研究により解明することを目的とした研究報告によっても，「自己免疫性甲状腺機能低下症と甲状腺機能低下症に関しては線量との関係は否定的である。原爆に関しては，自己免疫性甲状腺機能低下症では線量との有意な関係を認めた結果があるが，対象を拡大した最新の調査では，有意な関係が認められなかった。また甲状腺自己抗体陽性率と甲状腺機能低下症（自己抗体の有無を問わない）では，被曝線量との関連はこの１５年間の文献では認められていない」とされている。

原告らは，上記研究報告について，「過去の文献のレビューを目的とするものであり，独自の調査研究に基づく独自の成果を発表するものではなく，上記の判断を覆すに足りるものではない。」と論難するが，当該報告は過去１０ないし１５年分の文献の結果を再評価したものであり，その信頼性は高いといえる。

ｃ　そして，原告Ａの慢性甲状腺炎について，その診療録等から明らかになった経過は，同年代の者に通常みられるものと何ら変わりのないものである。

(ウ)　原告Ａの前立腺がんに放射線起因性が認められないこと

そもそも前立腺がんについては，原告らが提出した書証引用文献（ＬＳＳ第１３報）・※５ページの図においても，９０％信頼区間の下限は０．０（過剰相対リスクなし）を下回っており，統計学的には，過剰相対リスクが０を下回る（すなわち，被爆者はむしろ非被爆者よりも前立腺がんによる死亡率が低い。）可能性すら残っていることを示しており，また，通常，０．０５を下回った場合に有意差が認められるとされているＰ値は０．４２に上っている。このことから明らかなように，前立腺がんについては，そもそも，原爆放射線との関連を示唆する科学的知見が存在しないのである。

しかし，審査の方針においては，これを「その他の悪性新生物」として別表２－１の原因確率を適用することとし，申請者に可能な限り有利に扱うこととしている。原告Ａの被曝線量は０．００７Ｇｙ（仮に放射線被曝による被曝を最大限考慮したとしても０．０１３ないし０．０２７Ｇｙ）であり，被曝時年齢が２１歳の被爆者に発症した前立腺がんの原因確率は，被曝線量が０．３Ｇｙの場合に１．３％であるから，原告Ａの前立腺がんの原因確率は，１．３％をはるかに下回り，被曝線量からしてほとんど０％に等しいというべきである。要するに，この程度の放射線被曝では，前立腺がんが発症するリスクは極めて低く，これを原因として前立腺がんになる人はいないといっても過言ではない。

前立腺がんは，加齢とともに罹患率が上昇し，特に７０歳以上に多い。米国では男性のがんの中で最も罹患率が高く，我が国においても，生活習慣の欧米化に伴い増加している。他の原因で死亡した男性の前立腺を調べると，日本人でも７０歳を超えると２割ないし３割に前立腺がんが発生しており，前立腺がんの発症には加齢によるホルモンバランスの変化が影響していると考えられている。被爆から６０年近く経過した７４歳のときに診断された原告Ａの前立腺がんも，他の一般の前立腺がんと異なるものとは認められず，これに放射線起因性を認めることはできない。

(エ)　原告Ａの慢性Ｃ型肝炎に放射線起因性が認められず，原告Ａの申請疾病の放射線起因性を根拠付けることはないこと

慢性Ｃ型肝炎については，放射線との関連性を裏付ける科学的知見がない疾病であり，その関係を否定するのが今日における放射線学の常識であり，このことは最新の知見である戸田報告からも明らかである。そして，原告Ａの診療録等から明らかになった経過に照らしても，慢性Ｃ型肝炎は通常のＣ型肝炎の経過と何ら変わりはない。

ａ　放射線に被曝しようがしまいが，Ｃ型肝炎ウイルスの感染率に変化はない。つまり，ＨＣＶの感染に放射線は全く寄与しない。そうである以上，Ｃ型肝炎ウイルスを原因とする慢性肝炎等に放射線起因性が認められる余地はない。

ｂ(a)　Ｃ型肝炎ウイルスの感染者が被曝によって慢性Ｃ型肝炎の発症を促進するかという問題についても，東京高裁平成１７年３月２９日判決が依拠したワン論文，トンプソン論文あるいは藤原論文といった疫学調査だけでは，放射線被曝と慢性Ｃ型肝炎の発症に因果関係があると結論づけることはできない。そもそも，前記東京高裁判決において引用された調査は，Ｃ型肝炎・肝硬変と放射線との関連を検討することを目的としたものではない上，唯一，Ｃ型肝炎を対象とした藤原論文でさえも，その結論においては，原爆放射線との関連を示唆するに留まっており，関連性があるとすら認められない。

(b)　ワン論文は，対象となった疾患症例を，自己免疫性疾患，脂肪肝，アルコール性肝炎，その他の肝炎をも含む概念である「慢性肝疾患および肝硬変」と大まかに分類するだけで，ウィルス性肝炎と他の慢性肝疾患とを全く区別しないまま，①「慢性肝疾患および肝硬変」については「大きくはないが有意な放射線影響が（中略）観察された」と結論する一方で，②「ウィルス性肝炎（中略）には統計的に有意な放射線の影響は見られなかった」とし，被曝がウィルス性肝炎に影響したとの仮説が疫学的にみて意味があると結論することはできない，とも述べており，「慢性肝疾患および肝硬変」にウィルス性疾患が含まれるのであれば，慢性Ｃ型肝炎との関連性を考えるうえで，①と②の結論は明らかに整合性を欠いている。この一事をもってしても，ワン論文が，ウィルス性疾患と被曝との間の関連性をみることを目的として正しくデザインされていないことは明白である。そればかりか，上記②の見解のとおり，疫学的に見て被曝がウィルス性肝炎に影響した形跡はないというのであるから，むしろ両者の関連性あるいは因果関係を否定する根拠とすらなり得るものといえる。

そして，成人健康調査第８報では，脂肪肝のみでは放射線との線量反応関係が考えられたが（ただし，有意な関連が示された訳ではない。），他の慢性肝疾患では放射線の影響は有意ではなかったと結論づけている。また，「慢性肝疾患および肝硬変」全体でみたとしても，１Ｇｙ当たりの相対リスクはわずか１．１４，寄与リスクでは８％にすぎないのである。したがって，ワン論文の結論がＣ型肝炎について妥当するものであるとしても，これを根拠として，本件の原告のＣ型肝炎が原爆の放射線に起因するものであると高度の蓋然性をもって推認することはできないのである。

(c)　トンプソン論文は，がんと放射線との関連性についての研究であり，慢性Ｃ型肝炎に関するものではなく，その観察対象集団の選択方法は慢性Ｃ型肝炎と被曝との関連性を明らかにするうえで，適切とはいえない。つまり，第１３回全国原発性癌追跡調査報告によれば，原発性肝臓がんの９５．６％が肝細胞がん，その９２．６％が肝炎ウィルスを原因としており，うちＣ型肝臓がんが７６．０％，Ｂ型肝臓がんが１６．６％とされる。また，原発性ではない，他の箇所から肝臓に転移したがんが多数存在し，がんの進行度により異なるが，剖検例では，肝移転の頻度は，胃がん，大腸がんの５０％，膵臓がんでは７０％，全悪性腫瘍の４０％以上に認められるとされており，「肝臓がん」という観察対象集団を用いた同論文の結論が，慢性Ｃ型肝炎と被曝との関連性を合理的に示すものでないことは，明白である。

(d)　藤原論文は，①被爆者成人健康調査（ＡＨＳ）の対象者６１２１人について，「原爆放射線被曝がＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）感染陽性率を変化させるかどうか」，②「ＨＣＶ感染後に慢性肝炎への進行を促進するかどうか」をテーマとしたものである。

そして，テーマ①については，原爆放射線に被曝しようがしまいが，ＨＣＶ感染率に差はないことが明らかとなった。

また，テーマ②については，ＨＣＶに感染した者（ＨＣＶ陽性。なお，低抗体価は過去の感染，高抗体価は現在の感染を示す指標とされる。）の被曝線量が上がることにより，どれだけ慢性肝疾患（慢性肝炎又は肝硬変）を発症しやすくなるかというリスクの増加率を検討した結果，ＨＣＶ抗体陽性群全体の相対リスクの増加率は，１Ｇｙあたり３．０４とされている。もっとも，当該増加率に関するＰ値（比較しようとしている複数の群（例えば，被爆した者とそうではない者）の間に差がない，あるいは複数の項目の間に関係がないという帰無仮説を設定した上で，実際のデータで認められる差や統計学的関係がこの仮説のもとで起こる確率Ｐを求め，このＰ値の大きさにより偶然誤差の範囲内の成績と考えられるか否かを評価するもの。）は，いずれも０．０５を１０倍以上も超える０．５７や０．５５となり，統計学上も，被曝線量と慢性肝疾患発症との間に有意な関連性がないことは明白である。さらに，９５％信頼区間をみると，いずれも－からプラスまで大きな開きが認められる。たとえば，ＨＣＶ陽性（低抗体価）のグループを見ると，線量反応０．６１，９５％信頼区間が－２．１９から４．０９となっている。これは，同じ調査を１００回行えば，そのうち９５回は，被曝線量の増加とともに相対リスクが高くなることもあれば低くなることもあるということであって，結局のところ，被曝線量が増加するからといって有病率が増加する関係にあるとはいえないということを意味している。結局，原爆の放射線と慢性Ｃ型肝炎の発症との間には何の関連性も因果関係もないということになる。

戸田剛太郎研究員も，この藤原論文について，「ＨＣＶ抗体高力価陽性はＨＣＶ感染が存在することを示しており，ＨＣＶ抗体抗力価陽性者においても，有病率に有意の線量反応がみられなかったことは，ＨＣＶ感染者において放射線曝露と肝疾患発症との間に関連があるとはいえないことを示している。」と結論づけている。

愛知県がんセンター研究所の田中英夫（大阪府立成人病センター調査部にてがん，慢性肝炎とがんの疫学研究に従事。現在，愛知県がんセンター研究所疫学・予防部長，医師医学博士）は，藤原氏が藤原論文において検討した同じデータを用い，改めて，放射線と肝障害の発現との関係について検討したところ，慢性Ｃ型肝炎に感染した被爆者には，有意に高い肝疾患の発症はみられなかった上に，原爆の放射線に被曝した者であろうとなかろうと，ＨＣＶ感染者の肝障害の発現に変わりはなく，放射線が肝障害の発症に影響を及ぼしているとはいえないことを明らかにした。

以上のとおり，藤原論文においては，被曝線量と慢性肝疾患との関連を示す値が適切な統計的検定によって有意性が確認されとは認められず，この検討結果をもって，ＨＣＶ抗体陽性群について，統計学的，疫学的に有意な線量反応関係，すなわち被曝線量の増加に伴って慢性肝疾患の有病率が増加する関係が認められたとは評価し得ない。

オ　結論

以上のとおり，原告Ａは，原爆の放射線にほとんど被曝しておらず，被曝後４０年以上が経過して発症したという同原告の申請疾病である「慢性甲状腺炎，甲状腺機能低下症」，被爆後６０年近くが経過して７４歳の時に診断された「前立腺がん」には放射線起因性を認めることはできないから，同人の原爆症認定申請を却下した被告厚生労働大臣の処分は適法である。

(11)　原告Ｂの申請疾病（慢性甲状腺炎（橋本病））について

ア　被爆状況

原告Ｂ（昭和１５年２月生，女性，被爆当時５歳）の被爆地は，広島市宇品町神田通８丁目の自宅前の路上であり，爆心地からの距離は約３．５kmである。

イ　推定被曝線量

(ア)　初期放射線による被曝線量

広島の爆心地から約２．５kmの地点における初期放射線による被曝線量はわずか０．０１Ｇｙにすぎない（審査の方針別表９）。原告Ｂの被爆距離は，その１．４倍の約３．５kmの地点であるから，放射線が距離の二乗に反比例して低減する（実際は，空気中の水蒸気の影響等によって，さらに低減する。）ことにかんがみれば，３．５km地点における初期放射線量は，単純に計算しても０．００７Ｇｙ程度となり，これは，一般的なＸ線ＣＴ検査１回あたりの被曝線量よりも少ない。また，原告Ｂは，屋外での被爆ではあるもの，爆心地と自宅との間にあった防空壕のおかげで爆風の直撃を免れ，火傷等も負っていないことからみれば，いくらかの遮蔽効果があったものと考えられ，そうすると，実際の被曝線量はさらに低くなるから，原告Ｂは，原爆の初期放射線による被曝をしていないといっても過言ではない。

(イ)　残留放射線（誘導放射線）及び放射性降下物による被曝線量

ａ　広島において，誘導放射線による被曝の影響が考えられるのは，時間的には原爆爆発後７２時間まで，距離的には爆心地から７００ｍまでの範囲に限られ，また，放射性降下物による被曝の影響については，己斐・高須地区以外の地域においては考慮する必要がない。

ｂ　そこで，原告Ｂの被爆後の行動をみるに，同人の供述によれば，原告Ｂは，原爆投下当日（昭和２０年８月６日）は，被爆後，自宅近くの防空壕で過ごした後，自宅に戻り，夕方近くになって出かけた母を追いかけて皆実町（爆心地から約２．３km）の専売局のあたりまで行ったが，日が沈み真っ暗になったため，途中で自宅に引き返した。同月８日の朝８時過ぎに，可部町大林にある父の知人宅に疎開するため，家族とともに自宅を出発し，電車の線路に沿って，御幸橋，広島日赤病院，大手町，紙屋町，相生橋，十日市を経て横川駅まで行ったが，列車が不通であったために三滝駅まで歩き，そこから列車に乗って可部駅まで行った。同月１１日，可部町大林にある父の知人宅を発ち，宮島近くの地御前駅付近に住む知り合いの家に向い，可部駅まで歩いて三滝駅まで列車に乗り，三滝駅からは，可部線の線路を横川駅まで，その先は電車の線路に沿って十日市から天神橋，福島橋を渡り，午後６時ころに己斐駅に着き，己斐駅付近で野宿をした。翌１２日，朝一番の列車で地御前に行った。

ｃ　原告Ｂの上記供述を前提とすると，同人は，原爆投下後４８時間以上経過した昭和２０年８月８日午前に爆心地付近に立ち入ったようである。原爆投下後４８時間を経過した時点においては，誘導放射線の影響が認められるのは爆心地から４００ｍ以内の区域であり，原告Ｂの経路に照らせば，大手町四丁目から鍛冶屋町のあたりまでで，歩いた距離にして，約１km程度であったと推定される。しかしながら，原告Ｂの供述からは，爆心地付近を通過しただけであり，長時間滞在した事実は認められない。誘導放射線の影響が最も強く残っていたと考えられる爆心地においても，原爆投下後４８時間の時点においては，その被曝線量は０．０２Ｇｙである（審査の方針別表１０）。ただし，これは被爆後４８時間から５６時間まで８時間爆心地に滞在した場合に受ける被曝線量であるから，爆心地を通過しただけの場合には，被曝線量は更に小さくなる。当時，原告Ｂが，１kmの距離を歩くのに，仮に１時間程度かかっていたとすれば，その間に受けた被曝線量は，単純に計算すれば，０．００２５Ｇｙとなる。これは，胃のＸ線検査１回あたりの被曝線量より小さく，人が１年間に自然放射線から受ける被曝線量とほとんど同じであり，健康への影響という観点からは無視し得る程度の被曝線量である。

また，原告Ｂの上記供述を前提とすると，同人は，己斐地区で野宿をしたというものの，短期間滞在したにすぎないから，放射性降下物による被曝の影響は考えられない（仮に，最大限見積もっても，０．０２Ｇｙにすぎない。）。

(ウ)　小括

以上によると，原告Ｂは，原爆の放射線による被曝をしていないといっても過言ではない（仮に，最大限見積もっても０．０５Ｇｙ程度にすぎない。）。

ウ　被爆後の身体状況

(ア)　原告Ｂは，８月１２日に地御前の知人の家に行き，それから４ないし５日経ったころ，すなわち，被爆から１０日以上経過したころに，３日ほど熱を出して寝込むことがあったが，それ以上悪化することなく，熱も下がったと供述し，また，個別意見書においては，「原告は，地御前に着いて数日後，３日ほど発熱し寝込んだ。この発熱は１２月くらいまで時々続いていた。その後は何となく力が入らず，苛々することが多くなった。」（２３ページ）ことを，「急性期症状」としており，原告Ｂは，これらの症状は放射線による急性症状であると主張する。

ａ　しかしながら，原告Ｂが主張する「発熱」は，極度の疲労，脱水症及び熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の様々な原因があり得る非特異的な症状である。しかも，原告Ｂが当時５歳の子供であり，被爆後の短期間の間に，疎開のため，炎天下に長距離の移動をしているのであるから，原告Ｂに被爆後数日後に発熱がみられたとしても何の不思議もない。単にそのような身体症状がみられたというだけでは，健康状態に影響を与える程度の被曝を受けた可能性があるとする根拠にはなり得ない。

ｂ　仮に，原告Ｂが，発熱が起こり得るレベルの被曝をしていたとすれば，原告Ｂは少なくとも２ないし４Ｇｙ程度の被曝をしていたことになり，その場合は，被曝直後（１ないし２時間後）から嘔吐がみられたはずであるところ，原告Ｂは，被爆当日のお昼ころには，母親が作ってくれた握り飯を食べようとしていたのだから，被爆直後に嘔吐の症状はなかったとみるべきであり，不自然である。

また，放射線被曝による発熱であれば，被曝の直後ないし３時間以内にみられるところ，原告Ｂの発熱は，被爆後数日経過した後に生じたというのであるから，その症状の発現の仕方をみても，被曝による急性症状とは到底考えられない。

(イ)　また，原告Ｂらは，小学校入学前にジフテリアに罹ったこと，被爆後，２，３か月に１回は喉が痛かったり，鼻がつまったりという風邪を引いたときのような症状が出たことも，原爆放射線による影響であるかのように主張する。

しかしながら，昭和２１年は，赤痢，チフス，ジフテリアなどの感染症がまん延していた時代であり，その総数は全国で約２８万人，広島県においては６４７７名もの患者が報告されているほどであり，被爆者でなくとも，全国的に大勢の患者が発生していた。

また，２，３か月に１回程度，風邪のような症状があったという点については，どのような放射線障害を想定しているのか不明であるが，仮に，免疫低下を主張しているのだとすれば，被曝による急性症状（骨髄障害）が，被曝後１年以上も持続することはありえず，また，白血球が増加したということは，免疫機能が正常に保たれていることの証左に他ならない。原告Ｂが主張する鼻づまりや喉の痛みは，本人の供述どおり，ごく一般的な風邪症状であったとみるのが妥当である。

(ウ)　以上述べたとおり，原告Ｂの訴える身体症状等については，いずれも放射線被曝によるものとは認められず，被曝による急性症状を発症させるほどの線量の被曝をしたとは考え難い。

エ　原告Ｂの申請疾患の放射線起因性

原告Ｂの認定申請書及び同申請書添付の意見書の記載によれば，原告Ｂの申請疾病は，慢性甲状腺炎（橋本病）と認められる。

(ア)　慢性甲状腺炎（橋本病）については放射線起因性が認められないこと

慢性甲状腺炎（橋本病）については，最新の知見によれば，原爆放射線による被曝との間に関連性は認められないことは，前記(10)のエの(イ)で述べたとおりである。また，原告Ｂの診療録等から明らかになった経過は，同年代の者に通常みられるものと何ら変わりのないものである。

(イ)　原告Ｂの慢性Ｃ型肝炎に放射線起因性が認められず，原告Ｂの申請疾病の放射線起因性を根拠付けることはないこと

慢性Ｃ型肝炎については，放射線との関連性を裏付ける科学的知見がない疾病であり，その関係を否定するのが今日における放射線学の常識であり，このことは最新の知見である戸田報告からも明らかであることは，前記(10)のエの(イ)で述べたとおりである。

そして，原告Ｂの診療録等から明らかになった経過に照らしても，慢性Ｃ型肝炎は通常のＣ型肝炎の経過と何ら変わりはない。

この点をおいても，Ｃ型肝炎の放射線起因性を認めた東京高裁判決は，爆心地から約１．３kmで被爆し，急性症状が生じる１．３Ｇｙの放射線を被曝した事例であり，しかも被爆直後に白血球数の低下が客観的証拠によって認められたものである。ところが，原告Ｂの被曝線量は被爆していないといっても過言ではない上，上記のように，その診療録等によっても，通常のＣ型肝炎の経過と何ら変わりはなく，また，免疫機能の低下を示す所見は一切見当たらない。したがって，そもそも，原告Ｂの事例については，東京高裁判決の事例と異にするものであり，Ｃ型肝炎に放射線起因性を認めることはできない。

そうである以上，原告ＢのＣ型肝炎罹患の事実は，同人らの申請疾病である慢性甲状腺炎の放射線起因性の根拠にはならないのである。

オ　結論

以上のとおり，原告Ｂの慢性甲状腺炎（橋本病）は，同年代の者に通常みられる慢性甲状腺炎（橋本病）と何ら変わりのないものであるところ，慢性甲状腺炎（橋本病）の発症に放射線被曝が寄与し得るとの知見は存しない上，原告Ｂは原爆放射線による被曝をほとんどしておらず，原告Ｂが発症したという被曝による急性症状と称する発熱等が被曝による急性症状であると見るべき医学的根拠もないことにも照らせば，原告Ｂが被爆後約４６年も経過した後の５１歳ころに発症したという慢性甲状腺炎（橋本病）に，放射線起因性は認められないというべきである。

(12)　原告Ｃの申請疾病（甲状腺機能低下症（橋本病））について

ア　被爆状況

原告Ｃ（昭和１５年１月生，女性，被爆当時５歳）は，広島の爆心地から約３．０km離れた広島市宇品にある自宅の居間で朝食をとっていたときに被爆した。

イ　推定被曝線量

(ア)　初期放射線による被曝線量

広島の爆心地から約２．５kmの地点における初期放射線による被曝線量はわずか０．０１Ｇｙと推定されるから，爆心地よりさらに０．５kmも離れた地点で被爆した原告Ｃの被爆線量はこれを上回ることはない。さらに，原告Ｃは，遮へいのある建物（自宅）内において被爆したというのであるから原告Ｃの初期放射線による被曝線量は，透過係数０．７を乗ずれば，０．００７Ｇｙを上回ることはなく，原告Ｃは，原爆の初期放射線による被曝をしていないといっても過言ではない。

(イ)　残留放射線（誘導放射線）及び放射性降下物による被曝線量

ａ　広島において，誘導放射線による被曝の影響が考えられるのは，時間的には原爆爆発後７２時間まで，距離的には爆心地から７００ｍまでの範囲に限られ，また，放射性降下物による被曝の影響については，己斐・高須地区以外の地域においては考慮する必要がない。

ｂ　そこで，原告Ｃの被爆後の行動をみるに，同人の供述によれば，原告Ｃは，原爆投下当日の昭和２０年８月６日は，自宅近くの広陵中学校の校庭に避難し，その後，約１か月テント生活をした。また，同日は，姉のＥ子を捜しに歩き回ったが，どこをどのように捜したかは覚えていない。被爆して２，３日後には姉Ｆ子の嫁ぎ先の袋町（爆心地からの距離は約０．５km）に行ったというが，これも母親から聞いた話であって，定かではない。

原告Ｃの上記供述を前提とすると，同人の被爆後の行動に関する供述は曖昧で，伝聞を多く含むものであり，その供述から同人の被爆後の行動を特定することはできず，同人が，被爆後に，誘導放射線による被曝の影響が考えられる原爆爆発後７２時間までに，爆心地から７００ｍまでの範囲に立ち入ったか，また，放射性降下物による被曝の影響が考えられる己斐・高須地区に立ち入ったか特定することはできない。この点をおいて，仮に，同人の供述によるとしても，原爆投下の翌日に，時間は定かではないが，爆心地から５００ｍ離れた袋町に行き，同日の夕方まで探し回っていたいうものであり，原爆爆発後２４時間ないし３２時間以内に爆心地から５００ｍの区域にいたことになるから，誘導放射線による被曝は０．０１Ｇｙにすぎない。翌日以後も，袋町に行ったと述べているが，すでに原爆投下から４０時間以上経過した後であったと推察されるため，翌日以後は誘導放射線による被曝の影響は考えられない。また，原告Ｃの上記供述を前提としても，同人は，己斐・高須地区に滞在した可能性もないことから，放射性降下物による被曝の影響は考えられない。

(ウ)　小括

以上によると，原告Ｃは被曝していないといっても過言ではない（仮に，最大限見積もっても０．０１７Ｇｙを上回ることはあり得ない。）。

ウ　被爆後の身体状況

(ア)　原告Ｃは，被爆後，下痢が続くようになり，また風邪をひきやすくなり，頭痛のほか，原因不明のめまいも続くようになり，倦怠感，熱感などの症状がみられた旨供述し，また，個別意見書においては，「原告は急性症状として下痢，易感染性，頭痛，めまい，倦怠感，熱感などの症状を呈している。また，２年後には首にできものができ，切除したが化膿し，１年程度治らなかった経過があり，原爆放射線被曝による創傷治癒能力の低下機転が考えられる。」とされており，これらの症状は放射線による急性症状であると主張する。

ａ　しかしながら，原告Ｃが主張する「下痢」，「風邪」，「頭痛」「倦怠感」といった身体症状は，極度の疲労，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の様々な原因があり得る非特異的な症状であるから，単にそのような身体症状がみられたというだけでは，健康状態に影響を与える程度の被曝を受けた可能性があるとする根拠にはなり得ない。同人自身，「やっぱり食べるものが満足になかったですね。」と供述しており，栄養失調等の放射線以外の原因による下痢であったことを推認させる。

しかも，原告Ｃ自身，これらの症状があったというのは本人の記憶ではなく，多くは母親から聞いた話であることを認めており，真実そのような症状があったのか疑問がある。

ｂ　被曝による急性症状としての下痢の特徴は，前記(10)のウの(ア)のｂで述べたとおりであるが，原告Ｃは下痢の頻度について「１週間に幾らという記憶はないです。」と述べ，頻度について「よくわからない。」と述べており，その供述は曖昧で，同人の症状がそれほど重度であったとは考え難い。また，「姉の家族に気をつかってしまい，お腹が痛くても痛いと言えずにずっと我慢していました。」と供述しているが，被曝による下痢であれば，我慢ができるような程度で治まるものではなく，また記憶がないということはあり得ない。

したがって，被曝による急性症状としての下痢の特徴を備えているとは認められない。

ｃ　仮に，上記のような急性症状が起こり得るレベルの被曝をしていたとすれば，まずは前駆症状の下痢が被曝後数時間以内に生じるものであるところ，上記のとおり，原告Ｃの下痢の症状は被爆後いつ，どの程度の下痢が生じたのかさえ不明であり，被曝による急性症状とは到底考えられない。

更にいえば，原告Ｃに生じた下痢が放射線被曝によるものであったならば，原告Ｃは５Ｇｙ程度以上の被曝をしていたことになるが，５Ｇｙ程度以上の被曝をした場合，被曝後数時間以内に発熱や嘔吐を来たし，その後著しい白血球減少により，感染症を合併するなど，もっと重篤な症状を呈していたはずであって，原告Ｃが述べるような被爆後の行動ができたとは到底考え難い。また，５Ｇｙ程度以上の被曝をしていれば，原爆は全身被爆であったことを考えれば，必ず放射線被曝による脱毛を生じていたはずであるが，原告Ｃは脱毛については一切述べていない。

(イ)　また，原告Ｃは，「昭和２２年１月ころから，･･･，首にできものができ，それを病院で切ってもらったところ，その傷口がいつまでもふさがらず，傷口に膿ができてきてしまいました。」，「昭和４０年に結婚しましたが，このころから，時々，かなづちで叩かれたような激しい頭痛に悩まされ，のどに違和感を感ずるようになりました。また，鼻血が出る頻度も多くなりました。」と述べ，これらが放射線の影響であるかのように主張する。

そもそも，これらの症状が，放射線被曝を原因として，どのような機序で生じるのか全く不明であるが，仮に鼻血の原因が骨髄障害による出血傾向であると主張しているのだとすれば，被曝による出血傾向の症状は，被曝後３週間程度で生じ，その後数週間で回復するか，被曝線量が高い場合には，回復せずに死に至るから，被曝後数年ないし数十年間も症状が持続することはあり得ない。原告Ｃは，被曝直後には鼻血はなかったと供述しており，放射線の影響としては明らかに不自然である。そして，原告Ｃの供述によれば，原告Ｃは相当程度前から高血圧の状態が続いており，そのために頭痛や鼻血などの症状を生じていたとみることもできる。

エ　原告Ｃの申請疾患の放射線起因性

原告Ｃの認定申請書及び同申請書添付の意見書の記載によれば，原告Ｃの申請疾病は，橋本病と認められる。

しかしながら，原告Ｃの申請疾病である慢性甲状腺炎（橋本病）については，最新の知見によれば，原爆放射線による被曝との間に関連性は認められないことは，前記(10)のエの(イ)で述べたとおりである。また，原告Ｃの診療録等から明らかになった経過は，同年代の者に通常みられるものと何ら変わりのないものである。

オ　結論

以上のとおり，原告Ｃの甲状腺機能低下症（橋本病）は，同年代の者に通常みられる甲状腺機能低下症（橋本病）と何ら変わりのないものであるところ，甲状腺機能低下症（橋本病）の発症に放射線被曝が寄与し得るとの知見は存しない上，原告Ｃは原爆放射線による被曝をほとんどしておらず，原告Ｃが発症したという被曝による急性症状と称する諸症状（下痢，風邪，頭痛，倦怠感）が被曝による急性症状であると見るべき医学的根拠もないことにも照らせば，原告Ｃが被爆後約４６年も経過した後の５１歳ころに発症したという甲状腺機能低下症（橋本病）に，放射線起因性は認められないというべきである。

３ 　本案の争点②（国家賠償法の賠償責任）について

（原告らの主張）

(1)　序論

被告厚生労働大臣は，被爆者援護法に基づいて原告らの各原爆症認定申請を速やかに認定する旨の決定をすべきであった。

それにもかかわらず被告厚生労働大臣が行った各原告に対する原爆症認定申請却下処分は，①審査の方針という不合理な内容の基準を設定しかつこれを機械的に適用したこと，②行政手続法上，求められる審査基準を定めずに審査を行ったこと，③本件却下処分に処分理由を明示しなかったこと，④申請から却下に至るまでいたずらに長期間を要したことにおいて，国家賠償法１条１項の違法行為に該当することが明らかである。

また，原告らはこれらの職務の重大な懈怠という被告厚生労働大臣の故意・過失による違法行為によって損害を被っていることから，被告国は同項に基づき，原告らに対してその損害を賠償する義務がある。

(2)　審査の方針の設定と適用の違法性について(実体的違法)

ア　審査の方針自体の非科学性・不合理性

被告厚生労働大臣の線量推定方式であるＤＳ８６には，実測値に合わないなどの重大な欠陥があること，また，起因性判断について被告厚生労働大臣が用いる原因確率は解析方法に由来する限界があること，及び集団データ解析の結果を個々の被爆者に当てはめるのは適切でないにもかかわらず予め定めた審査の方針を原告らに機械的にあてはめて原告らの原爆症認定申請を却下したことが基本的な間違いである。

原因確率は，被爆者に生じた現実を説明することができるものではなく，恣意的かつ不合理な内容を持ち，とても科学的な放射線起因性の判断基準となりうるものではなく，そもそも，被爆者にはそれぞれ個体差があり，被爆状況もそれぞれ異なっており，被爆後の人生もまたそれぞれ違う道を歩んできているのである。したがって，行政庁が，このように不合理な基準を設定し，かつ適用して判断したこと自体，その処分の違法性は免れない。

イ　審査の方針の機械的適用

審査の方針が不合理な審査基準であることは先に述べたとおりであるが，さらに，これを個々の申請者に対して機械的に適用して処分をおこなっているという適用の実態も，国家賠償法上の違法行為を構成する。

すなわち，ＤＳ８６及び原因確率論はいずれも判断基準としての限界を内包しているから，これらを個々の被爆者に一律に機械的にあてはめて認定を行うことは明らかに違法である。

したがって，審査の方針の適用が適法といえるためには，「当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で」の判断が実質的に行わなければならない。しかし，実際には，個々の被爆者の処分を決定するにあたり，わずか４分程度の時間が費やされているに過ぎず，審査の方針の適用に当たって「当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で」の実質的な判断が行われているものとは到底認められず，違法な審査の方針を違法に一律・機械的に適用していたといえる。

以上のとおりであるから，審査の方針の適用の実態も，国家賠償法上の違法行為を構成するものである。

(3)　行政手続法５条１項が求める「審査基準」を定めることなくなされたことの違法性(手続的違法その１)

ア　行政手続法５条１項の「審査基準」

行政手続法５条１項は，「行政庁は，申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準を定めるものとする」とし，同条２項は，「行政庁は，審査基準を定めるに当たっては，当該許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない」と規定している。

これは，行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について，その内容及び過程が国民にとって明らかであること）の向上を図り，もって国民の権利利益の保護に資することを目的として制定されたものであり，処分庁の判断の客観性・合理性を担保して，その恣意を抑制するとともに，申請をなす国民が審査基準を知ることによって必要な準備をし，不測の理由で却下されないことを保障する趣旨である。

イ　「審査基準」の不存在

しかし，被告厚生労働大臣は原爆症認定処分に必要な行政手続法５条における「審査基準」を定めていない。

被告らは，本件で問題となっている審査の方針は飽くまで医療分科会の委員が審査に当たり，共通の認識として活用する趣旨のもので，かつ，基本的な考え方（審査の姿勢とでもいうべきもの)を示したものにすぎず，一応の基準（スタンダード）であって，一定の要件が存すれば一定の効果を生じさせるというようなルールを設定したものではなく，原爆症認定の実体要件を定めたものではないと主張するだけで，行政手続法５条１項が求めている「審査基準」を設け，それに従って本件認定申請の却下処分を行ったものでないことを認めている。

ウ　処分の違法性

行政手続法５条１項の「審査基準」を定めることなく，行政庁が処分を行ったときには，その処分は原則として違法と判断される。また，行政手続法５条３項の「審査基準」を公にすることなく行政庁が処分を行ったときにも，その処分は原則として違法と判断され，国家賠償の対象となる。

以上述べたことから，本件原告らに対する各却下処分は，審査基準を設けることなくなされたものであって，行政手続法５条１項に違反する違法がある。

(4)　審査の遅れ(手続的違法その２)

ア　行政手続法７条

行政手続法７条は「行政庁は，申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請者の審査を開始しなければならず」と規定する。

イ　審査の遅れ

しかし，本件原告らの申請から却下処分までの期間は以下のとおり長期間に及ぶものであり，また，長期間に及ぶことの正当な理由がないものであるから，同条項に違反することは明らかである。

(ア)　原告Ａ

原告Ａは，平成１５年８月２６日，前立腺がんについて原爆症認定の申請を行い，平成１６年９月８日，厚生大臣は，同申請を却下した。同申請却下処分までの期間は，３７９日であった。

(イ)　原告Ｂ

原告Ｂは，平成１４年７月９日，慢性甲状腺炎について原爆症認定の申請を行い，同年１１月８日，被告厚生労働大臣は，同申請を却下した。同申請却下処分までの期間は，１２２日であった。

(ウ)　原告Ｃ

原告Ｃは，平成１４年７月９日，慢性甲状腺炎について原爆症認定の申請を行い，平成１５年１月２８日，被告厚生労働大臣は，同申請を却下した。同申請却下処分までの期間は，２０４日であった。

ウ　審査の遅れの違法性

未だ解明されていない原爆の放射線による被害は，難病といわれ特殊な病像を持つ水俣病に匹敵するものであり，その原爆症の認定申請の手続遅延について，被告らが何らこれを解消するための努力を尽くした形跡は認められないから，被告らは，不当に長期間にわたらないうちに応答処分すべき作為義務に違反した違法がある。

(5)　理由の不明示

ア　行政手続法８条

同法８条１項は，「行政庁は，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示さなければならない」とし，同条２項は「前項本文に規定する処分を書面でするときは，同項の理由は，書面により示さなければならない」と規定する。

拒否処分に付すべき理由としては，いかなる事実関係に基づき，いかなる判断経過をたどって原爆症認定が拒否されたかを，申請者がその記載自体から了知できるものでなければならず，単に抽象的・一般的に審査結果のみを記載するだけでは，不十分である。

イ　処分理由の不明示

しかし，本件原告らに対する認定却下通知には，実質的な理由は全く明らかにされておらず，ほとんど定型的な文言が記載されているだけである。

すなわち，各原告への却下決定通知には，「先般，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，貴殿の被爆状況が検討され，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されましたが，貴殿の申請に係る疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けていないものと判断されました。」と記載されるのみである。

ここに記載されているのは，審査会の審議の結果，原爆症とは認定しないという結論のみであり，審査会においていかなる事実を前提にいかなる審議がなされ，認定却下という処分に至ったかについては全く記載されていない。

なお，行政手続法８条１項ただし書には，「ただし，法令に定められた認許可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他客観的指標により明確に定められている場合であって，当該申請書の記載又は添付書類から明らかであるときは，申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる」とされている。

しかしながら，本件の場合には「審査基準が数量的指標その他客観的指標により明確に定められている場合」でないことは上記被告の釈明を見ても明らかであり，また「当該申請書の記載又は添付書類から明らかであるとき」にも該当しないことはその内容からして明らかである。

ウ　処分の違法性

よって，本件各原告に対する却下処分は，被告厚生労働大臣が，具体的な処分理由を明示することなくしたものであって，行政手続法８条１項，同条２項にも違反すると言わなければならない。

(6)　司法判断を無視した却下処分（故意・過失）

ア　司法判断を無視して続けられる認定行政

これまで述べた事情に照らせば，本件各原告に対する却下処分が国家賠償法上違法なものであることは，既に明らかである。

しかし，さらに，以下に述べるとおり，各原告に対する却下処分は，原爆認定行政のありかたを厳しく批判する司法判断が繰り返しなされたにもかかわらず，あえてこれを無視してなされたものである点で，より一層，国家賠償法上の違法の評価を免れえないものである。すなわち，各原告の申請が出される前から既に，ＤＳ８６等の線量推定式の誤りや原爆症の未解明性を基に，被爆者の被爆状況等を個別具体的に検討して総合的に判断すべきとした裁判例が相次いで出された。

イ　判例の到達点からみた認定のあり方

このような判例の到達点を総括すれば，原爆症の認定のあり方については，第１に，「科学的知見や経験則の限界」を正面から認めたうえで，さらに「ＤＳ８６等に基づく推定線量としきい値とを機械的に適用することによって放射線起因性の有無を判断することが相当ではない」と結論づけた点があげられる。

また，第２に，放射線起因性の判断にあたっては，「被爆状況，被爆後の行動やその後の生活状況，具体的な症状や発症に至る経緯，健康診断や検診の結果等を全体的・総合的に考慮した上で，原爆放射線被曝の事実が上記疾病の発生を招来した関係を是認できる高度の蓋然性が認められるか否かを検討する」と判断している点があげられる。

さらに，第３に注目すべき点は，疾病に他原因が関与している場合でも，原爆放射線の被曝による影響も否定できない場合は，その起因性を認めるべきであるとした点があげられる。

そして，要医療性の判断についても，抜本的治療方法がなくても，当該原爆症の症状を緩和させる医療の必要性が肯定されるような場合には，要医療性の要件も満たし，また，医学的にみて何らかの医療効果を期待し得る可能性を否定できないような医療が存する限り，要医療性を肯定すべきであるというのが判例の考えである。したがって，改善する可能性ないし健康を維持する可能性が少しでもあれば，要医療性は認められるべきなのである。

ウ　故意・過失

被告厚生労働大臣は，以上のような判例の考え方を十分に踏まえて「放射線起因性」及び「要医療性」の判断に当たらなければならなかったにもかかわらず，被告厚生労働大臣は，度重なる裁判所の指摘を無視し，実際の運用を一切変えようとしなかった。

そればかりか，被告厚生労働大臣は，敗訴が確定した松谷最高裁判決の後，これを当てはめたら当の松谷でさえ原爆症と認定されないことになる「原因確率」を内容とする審査の方針を２００１年（平成１３年）５月２５日導入し，それに基づいて本件各原告の原爆症認定申請に対して次々と却下処分を行ったものである。被告厚生労働大臣は，「原因確率」を骨子とする審査の方針について，あたかも従前の認定基準を改善したかのように主張しているが，その内容は非科学的であり，不合理であるばかりか，実際の運用でも残留放射線や内部被曝を全く無視し，被爆距離を最重要視して原因確率としきい値を金科玉条としており，総合判断はもとより，個別的な検討を行っているものではない。

被告厚生労働大臣が，審査の方針による処分が違法とされることを十二分に知りながら，なおかつ誤った基準に固執して本件各処分をなした点には，明らかに職務怠慢以上の故意・過失がある。

(7)　「新しい審査の方針」に基づく原爆症認定申請却下処分の取消し及び原爆症認定処分

ア　原処分の違法性

被告厚生労働大臣は，「新しい審査の方針」に基づき，原告Ａに対する原爆症認定申請却下処分のうちの一部を取り消し，原爆症認定処分をした。行政行為の「取消し」という言葉が使われる例の中には，行政行為が違法又は不当であることを前提とする「職権取消し」と行政行為は適法であったが，その後の事情の変化により公益上の観点から将来に向かってその効力を失わせる「撤回」の２種類が存在するとされるところ，本件においては，原爆症認定申請却下処分の効力を遡及的に失わせるものであること，同処分後の事情の変化も認められないことからすると，被告厚生労働大臣の行った原爆症認定申請却下処分の取消しは，原処分が違法又は不当であることを前提とする「職権取消し」に当たる。

そうすると，厚生労働省が，「新しい審査の方針」を導入し，原告Ａに対する原爆症認定申請却下処分の一部を取り消し，原爆症認定処分をしたこと自体が，上記却下処分の違法性，不当性を自認したことを示している。そして，被爆者援護法上の原爆症認定処分は，放射線起因性及び要医療性を基礎付ける事実があれば必ず行わなければならず，行政機関に裁量の余地はないから，「適法であるが不当」ということは論理的にあり得ず，上記却下処分は，違法であることとなる。

さらに，原告らは，各申請疾病について原爆症と認定され，必要な給付を早急に受けるべきであったにもかかわらず，原爆症認定申請を長期間放置された上，非科学的で不合理・不明確な基準によって同申請を却下されたことにより，多大な精神的苦痛を被り，本件訴訟の提起を余儀なくされたのであって，たとえ原処分が職権により取り消され，遡及的に効力を失ったとしても，それだけで原告らの精神的苦痛が癒されるものではないから，原処分の違法性は失われない。

イ　国家賠償法上の違法

長崎原爆松谷訴訟第１審判決（長崎地裁平成５年５月２６日判決）以降，厚生労働省の担当者は，原爆症認定行政を行うに当たって同判決の判旨を参照し，「相当程度に慎重な検討」を行うことにより，従来のＤＳ８６及び原因確率論に依拠した原爆症認定行政が，被爆者援護法の解釈を誤った違法なものであることを容易に認識し，早期にこれを見直し改めることが可能であった。

そうすると，上記判決以降，長期間にわたり，厚生労働省の担当者が，ＤＳ８６及び原因確率論に依拠した原爆症認定行政を継続し，原爆症認定申請却下処分を行ってきたこと自体，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていなかったものとして，国家賠償法上の違法に当たるというべきである。

(8)　損害賠償責任

以上，原爆症認定という職務を行う公務員が，故意又は過失によって，誤った認定基準により却下処分を行った結果，原告らに損害を与えたのは明らかである。本件各処分には，前記実体的な違法のみならず，手続的違法も存在することから，被告厚生労働大臣の各却下処分行為は「その職務を行うについて，故意又は過失により」原告らに損害を加えたものであることから，被告国は国家賠償法１条１項に基づいて原告らに対してその損害を賠償する責任を免れない。

（被告らの主張）

(1)　本件各却下処分は，医療分科会での専門的な意見を踏まえ，原告らがほとんど原爆放射線に被曝していないとして，あるいは，原爆放射線以外に発症原因があることが明らかな疾病を発症しているなどとしてされたものである。

そうである以上，放射線起因性を否定した本件各却下処分の判断には何らの誤りもなく，また，被告国が国家賠償法上の責任を負う余地もない。

本件の原告らのように，原爆の放射線にほとんど被曝していない者や，原爆放射線以外に発症原因があることが明らかな疾病を発症している者についてまで原爆症認定が認められるとすれば，原爆投下当時，広島市内，長崎市内にいた者が何らかの疾病に罹患したというだけで，原爆症の認定をせざるを得なくなるおそれがある。しかし，被爆者援護法は，原子爆弾の放射線との関連の程度に応じた援護をするため，原爆症認定制度を認めているのであり，原爆症認定がされていない被爆者に対しても既に健康管理手当の支給や医療の給付など各種の援護が実施されているものである。ほとんど被曝していない者や原爆放射線以外に発症原因があることが明らかな疾病を発症している者についてまで原爆症の認定をすることは，およそ同法の予定するところではないというべきである。

なお，原爆投下当時，広島市内，長崎市内にいた者が何らかの疾病に罹患したというだけで原爆症の認定をし，月額約１３万円もの医療特別手当を支給することになれば，原爆症認定制度自体の破綻を招くことになりかねない。なぜなら，現在，被爆者に対しては，原爆放射線との因果関係が明確に否定されない限り，一般疾病医療費や健康管理手当の支給等がされており，被爆者援護施策全体で年間約１５００億円の支出をしているところ，健康管理手当の受給者約２３万人全員に対して医療特別手当を支給するということになれば，国民全体のがん対策関連予算が年間４００億円程度にすぎない中で，被爆者援護施設予算として被爆者援護施策のために更に年間３０００億円近い歳出が必要となるからである。

(2)　なお，原爆症認定の審査を行う医療分科会は，平成２０年３月１７日，従来の審査の方針に代わる新たな判断の目安として「新しい審査の方針」を策定したが，従来の審査の方針に基づいてされた原爆症認定申請却下処分についても国家賠償法上違法と評価されるものではない。

従来の審査の方針の見直しは，安倍前内閣総理大臣の指示を発端として，厚生労働省が発足させた原爆症認定の在り方に関する検討会により，従来の審査の方針策定後に得られた科学的知見及び原爆症認定の在り方をめぐる様々な状況を踏まえ，原爆症認定の在り方についての報告がなされたこと，与党（自由民主党及び公明党）が発足させた原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（以下「与党ＰＴ」という。）により，「政治的判断による現実的救済措置を実現するため」，がん等の一定の疾病について，「一定区域内（約３．５kmを目安とする。）の被爆者及び一定の入市した被爆者（爆心地付近（約２km以内）に約１００時間以内に入市した被爆者及び約１００時間程度経過後，比較的直ちに約１週間程度滞留したもの）については，格段の反対すべき事由がなければ合理的推定により積極的かつ迅速に認定を行うものとする」という内容の提言がなされたことを受け，厚生労働省が，科学的知見に必ずしもこだわらずに被爆者の救済を可及的に行うとの行政上の判断から，「新しい審査のイメージ」を作成して医療分科会に示し，医療分科会において，これを基にされたものである。

すなわち，従来の審査の方針に基づいてされた原爆症認定申請却下処分が科学的，法的に誤っていたことを理由とするものではなく，あくまでも行政上の政策判断から被爆者の救済範囲を可及的に拡大する政策が新たに採用されたことによるものである。

国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであるところ，従来の審査の方針の下においてされた原爆症認定申請却下処分も，十分な科学的根拠に基づいてされたものであり，被告厚生労働大臣が職務上の法的義務に違反して上記却下処分をしたものでないことは明らかである。

よって，従来の審査の方針に基づき上記却下処分をしたことが国家賠償法上違法とされるいわれはない。

４ 　本案の争点③（損害）について

（原告らの主張）

(1)　原子爆弾被爆者としての原告らが被った却下処分による損害

ア　原告らは原子爆弾被爆者として，被爆者援護法による医療特別手当の支給を受けるため，本件各申請をなしたものである。同法による給付は被爆者に対する国家補償としての性質をも有することは既に最高裁判例が明言するところであり，被告の却下処分は，違法にこの請求権を侵害するものである。そして，原告らが本件各申請の却下処分によって被った精神的損害は，却下処分取消によってこれがなくなるものではない。

イ　まず，高齢となった原告らには時間がない。認定申請に対して一刻でも早く認定がなされることが原告らにとっていかに必要かを十分考慮すべきである。

ウ　原告らについての早期認定の必要性に鑑みるとき，違法な認定却下処分が，申請後，長い訴訟の結果取り消されたからといって，それだけで原告らの損害が回復されるというわけではない。原告らに発生した損害は全て回復されなければならない。そうでなければ，度重なる却下処分取消判決にもかかわらず，判決内容を無視し，いわば確信犯にも等しい形で違法却下処分をとり続けている被告らの行為を改めさせることはできない。

(2)　慰謝料　２００万円

本件原告らは，いずれも過酷な被爆体験に加え，６０年間にわたって心身の不調に悩まされ，高齢を迎える中でそれぞれの申請疾病を発症し医療を要することから，被告厚生労働大臣によって当然に原爆症と認定され，必要な給付を早急に受けるべきであるにもかかわらず，長年の間放置され，結局は非科学的でありかつ不合理・不明確な基準によって本件各却下処分を下され，多大な精神的損害を被った。

そのために，原告らはいずれも原爆症で苦しんでいる中，高齢にもかかわらず，本件訴訟を提起することを余儀なくされた。

被告厚生労働大臣の却下処分が取り消されたとしても，これとは別に，各原告が被った筆舌に尽くせない程の精神的苦痛を慰謝するには，少なくとも金２００万円を支払うのが相当である。

(3)　弁護士費用　１００万円

本件原告らは，上記のように原爆症と当然認定されるべきであったのに，違法にも申請を却下されたために裁判を起こさざるを得なくなったことから，弁護士費用が認められるべきであり，一般事件と比べ特殊かつ複雑な事件であることを考慮するならば，金１００万円を下らないことは明らかである。

（被告らの主張）

原告らの主張は否認ないし争う。

第４本案前の争点（訴えの利益）についての判断

１ 　前記前提となる事実に加え，各項末尾に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。

(1) 　平成１９年８月５日，安倍前内閣総理大臣は，原爆症認定の在り方について，「専門家の判断をもとに改めて見直すことを検討させたい」旨述べ，その後に発足した与党ＰＴは，同年１２月１９日，被爆者のための「政治的判断による現実的救済措置を実現するため」，がん等の一定の疾病について，「一定区域内（約３．５km前後を目安とする。）の被爆者及び一定の入市した被爆者（爆心地付近（約２km以内）に約１００時間以内に入市した被爆者及び約１００時間程度経過後，比較的直ちに約１週間程度滞留したもの）については，格段の反対すべき事由がなければ合理的推定により積極的かつ迅速に認定を行うものとする」などの提言を行った。

これらを受けて厚生労働省健康局は，「新しい審査のイメージ」を作成し，医療分科会は，平成２０年３月１７日，従前の審査の方針に代わる原爆症認定の基準として，「新しい審査の方針」を策定した。

(2) 　被告厚生労働大臣は，「新しい審査の方針」に基づき，原告らの申請疾病について改めて審査を行い，平成２０年４月８日，原告Ａの申請疾病のうち，前立腺がんについて，同年７月８日，原告Ａの申請疾病のうち，甲状腺機能低下症について，それぞれ原爆症認定をした。

２ 　原爆症認定の効力について

(1) 　原告らは，被告厚生労働大臣によってなされた，原告Ａに対する原爆症認定申請却下処分の取消し及び申請疾病の原爆症認定は，「撤回」及び「認定」と解される余地があり，遡及効を有するか否かが明らかでなく，いったん申請日の属する月の翌月の分から医療特別手当が支給されても，後に不当利得であるとして返還を求められるおそれがあるから，依然として訴えの利益があるなどと主張する。

しかしながら，本件各却下処分は，いわゆる不利益処分であるところ，被告らは，平成２０年５月１５日付け第１４準備書面及び同年７月１１日付け第１５準備書面において，原告Ａに対する原爆症認定申請却下処分のうち，前立腺がん及び甲状腺機能低下症に関する却下処分を取り消した上で，当初の申請に対して原爆症認定をする処分をした旨自認し，上記却下処分の取消しを求める訴えの利益はない旨主張しているのであるから，原告らが主張するように，「撤回」及び「認定」と解する余地はなく，上記却下処分はその取消しによって，遡及的に効力を失ったことは明らかというべきであって，被告国が，その遡及効を否定して，支給済みの手当等を不当利得として返還を求めるなどということが許されないことは明らかである。また，被爆者援護法２４条４項の規定上，医療特別手当は，原爆症認定された疾病について，認定の申請をした日の属する月の翌月から，その要件に該当しなくなった日の属する月まで支給されることとなるのであるから，原告Ａが申請した疾病について原爆症認定がされた以上，原告Ａが，同疾病について認定の申請をした日の属する翌月から医療特別手当を受給できることは明らかであって，原告らの主張には理由がない。

(2) 　なお，被告厚生労働大臣は，原告Ａの慢性甲状腺炎と甲状腺機能低下症について，甲状腺機能低下症についてのみ原爆症認定をしており，慢性甲状腺炎と甲状腺機能低下症とを別個の申請疾病として扱っているものと解されるが，原告Ａの甲状腺機能低下症は，慢性甲状腺炎を原因とするものであり，かつ，甲状腺の機能低下以外に慢性甲状腺炎について治療を要する症状も認められないことからすると，原告Ａの申請疾病は，慢性甲状腺炎による甲状腺機能低下症１個であると解され，慢性甲状腺炎と甲状腺機能低下症について別個の申請があると解するのは相当でない。

そうすると，被告厚生労働大臣が平成２０年７月８日付けでした甲状腺機能低下症に係る原爆症認定は，原告Ａが申請した疾病である慢性甲状腺炎による甲状腺機能低下症についてなされたものと解するのが相当である。

３ 　以上によれば，原告Ａが認定申請した疾病はすべて原爆症と認定されたものと認められるから，原告Ａの訴えのうち，原爆症認定申請却下処分の取消しを求める訴えについては，訴えの利益が失われたものというべきである。

第５本案の争点①（放射線起因性及び要医療性）についての判断

１ 　前記前提となる事実に加え，各項末尾に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，後記(1)ないし(3)の事実が認められる。

(1) 　原子爆弾の物理的作用

ア　原子爆弾の概要

広島市に投下された原子爆弾（砲身式・「広島型原爆」）は，核分裂性物質であるウラン２３５を火薬の爆発で急速に合体させて核分裂の連鎖反応の臨界量を超えさせると同時に，引き金となる中性子を打ち込むことにより核分裂連鎖反応を開始させ，約１００万分の１秒の間に約７００ｇのウラン２３５を核分裂させて核爆発（地上約６００ｍ）を引き起こすというものであった。

核爆発により瞬間的に爆弾内に生じた高いエネルギー密度によって，核爆薬，核分裂生成物及び爆弾容器は，数百万度の超高温と数十万気圧の超高圧の気体あるいはプラズマ状態となって急速に膨張し，灼熱の火球が出現する。この火球からは熱線が放出されるとともに，火球の急激な膨張によって衝撃波が形成される。

イ　核爆発によって放出されるエネルギー

上記核分裂による爆発エネルギーは，ＴＮＴ（トリニトロトルエン）火薬１５ｋｔないし１６ｋｔに相当するものと推定され，その約５０％が爆風のエネルギーに，約３５％が熱線のエネルギーに，約５％が初期放射線（ガンマ線，中性子線）のエネルギーに，残り約１０％が爆発１分以後に放出される残留放射線のエネルギーになる。

(ア)　爆風

原子爆弾の爆発とともに爆発点には数十万気圧の超高気圧が作られ，周りの空気が膨張して爆風が形成された。爆風の先端は，音速を超える衝撃波（高圧な空気の壁）として進行し，その後部から音速以下の空気の流れが追いかけて移動し，爆心地から５００ｍの地点でその最大風速は２８０ｍ／秒，最大風圧は１９ｋｔ／ｍ2であった。

(イ)　熱線

核爆発の瞬間の温度は数百万度に達し，やがて表面温度が７０００度にも達する超高温の火球を作り出す。爆心地（爆発直下の地上点）の温度は，３０００度ないし４０００度にも上昇したと推定される。広島の爆心地から５００ｍの地点での熱線量は，５５．８ｃaｌ／cm2（衣服をまとわぬ人体皮膚の熱線火傷は，２ｃaｌ／cm2以上で起こる。）であり，爆心地から３kmの地点でも，２．６ｃaｌ／cm2であった。

(ウ)　放射線

ａ　原子爆弾による放射線の分類

原子爆弾による放射線は，便宜上，爆発後１分以内に爆発点から四方へ放出される初期放射線と，それ以後の長時間にわたって地上で放出される残留放射線とに分類される。

初期放射線は，核分裂の連鎖反応が起こっている１００万分の１秒の間に放出される即発放射線と，その後に核分裂生成物から放出される遅発放射線とに分類される。なお，初期放射線の主要成分は，ガンマ線と中性子である。

残留放射線は，放射性降下物（核分裂のときの核分裂生成物及び核分裂しないで残った核分裂性物質が，雨やすす，塵となって地表に降下したもの）による放射線と，誘導放射能（初期放射線，特に中性子が地面あるいは建造物を構成する原子核に衝突して作り出した放射能）による放射線とに分類される。

ｂ　ガンマ線

ガンマ線は，線源項から直接放出される第１次ガンマ線と，中性子を吸収することにより放射化した原子核及び高速中性子の衝突等により励起状態となった原子核から放出される第２次ガンマ線がある。

ｃ　中性子

原子爆弾による中性子は，核分裂の際に放出されるもの及び核分裂によって生じた核分裂生成物から放出されるものがある。

ｄ　その他

爆発により出現した火球から放出される放射線のうち，アルファ線及びベータ線は空気中の透過力が弱く，地上まで到達しなかった。また，核分裂しないで残った核分裂性物質であるウラン２３５は，長期間にわたりアルファ線を放出し続ける。

ウ　原子爆弾による被害状況

(ア)　原子爆弾の熱線により，建造物の大規模な火災が引き起こされ，巨大な火事嵐が発生するとともに，原子爆弾の衝撃波と爆風により，建造物は倒壊し，屋内にいた人達をその下敷きにし，閉じ込めるといった事態をも引き起こした。さらに，倒壊した建造物からは，２次的な火災が発生した。

(イ)　原子爆弾による広島市の建物被害状況は，約７万６０００戸のうち，約６２．９％が全壊全焼，約５％が全壊，約２４％が半壊・半焼・大破であった（合計９１．９％）。

(ウ)　広島市での昭和２０年１１月までの人の総死亡率は，爆心地から０．５km以内で９８．４％，０．６ないし１．０kmで９０．０％，１．１ないし１．５kmで４５．５％，１．６ないし２．０kmで２２．６％であり，同年１２月までの総死亡者数は１４万人ないし２０万人と推定されている。

(2) 　原子爆弾による被曝線量

審査の方針，その基礎となったＤＳ８６及びＤＳ８６について問題点の再検討を行ったＤＳ０２の概要は以下のとおりである。

ア　ＤＳ８６の概要

(ア)　ＤＳ８６の作成経緯

昭和３１年（１９５６年），アメリカ原子力委員会は，原子爆弾による放射線の人間に対する効果を研究するため，オークリッジ国立研究所（ＯＲＮＬ）を中心にした「ＩＣＨＩＢＡＮ計画」と称する核実験のデータを基に「１９５７年暫定線量（Ｔ５７Ｄ）」を作成したが，その後，日本家屋による放射線遮蔽効果が問題となり，昭和４０年（１９６５年），原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）は，ＯＲＮＬと協力し，さらに放射線医学総合研究所などによる広島・長崎の放射線の測定結果と照合して，Ｔ５７Ｄの改訂を行い，「１９６５年暫定線量（Ｔ６５Ｄ）」を作成した。

しかし，１９７０年代後半になって，Ｔ６５Ｄにも中性子線の線量評価等に問題があることがわかってきたため，昭和６１年（１９８６年），放射線影響研究所（放影研）から，「１９８６年放射線量評価システム（ＤＳ８６）」が発表された。

(イ)　ＤＳ８６による被曝線量評価

ａ　原爆出力の評価

広島市に投下された原子爆弾の原爆出力については，絶対的評価方法（熱ルミネッセンス法，圧力上昇時間による評価，爆風波被害の評価，檜材の炭化及び碍子中の硫黄の速中性子による放射化の測定の各方法について，信頼度や重要度に応じて３段階の荷重を行って算定）と相対的評価方法（長崎市に投下された原子爆弾の爆風効果及び熱影響との比較）を用いて，最終的に１５ｋｔ（±３ｋｔ）と推定された。

ｂ　線源項（ソースターム）の評価

原子爆弾のケースが炸裂する前に爆弾容器から漏出した中性子（即発中性子）及びガンマ線（即発ガンマ線）の量とそれらのエネルギー分布並びに射出された方向（線源項）について，ロスアラモス国立研究所のＭＣＮＰコードシステム（モンテカルロ法というシミュレーション計算法を中性子及びガンマ線の輸送計算に応用したプログラム）を主体として計算が行われた。

広島型原爆については，弾頭状の形で周囲は厚い鋼鉄であり，その厚みも一様ではなく前方部が特に厚くなっていることから，中性子スペクトルは２０の分割された角度ごとに求められ，また，核分裂時の爆弾の方向が地表面に対して１５度の傾きをともなっていた点も考慮し，線源項の計算がされた（計算結果は，中性子３８群，ガンマ線２０群のエネルギースペクトルで与えられた。）。そして，ロスアラモス国立研究所では，広島型原爆のレプリカを用いて放射線放出角度ごとのスペクトル等の実測が行われ，計算値と実測値の比較が行われた結果，両者は±２０％の誤差範囲内で一致した。

ｃ　放射線の空中伝播計算

(a)　爆弾から放出される即発中性子，即発ガンマ線及び空気捕獲ガンマ線（空気中で中性子の捕獲により作られるガンマ線）の空中伝播計算については，二次元離散座標放射線輸送計算法により計算され，モンテカルロ計算法により広範囲に点検がされた。

二次元離散座標放射線輸送計算は，爆心地を通る鉛直線を軸とする円筒形の空間（最大地上距離２８１２．５ｍ，最大高度１５００ｍ，地面の厚さ５０cmとした。）を軸方向に９９の格子（地下５０cmから地面までは２１の格子，地面から上空１５００ｍまでは７８の格子），半径方向に１２０の格子（爆心地から１００ｍまでは３ｍないし１７ｍ間隔の１４の格子，それより遠方は２５ｍ間隔の１０６格子）に分け，放射線の角度，エネルギー（中性子４６群，ガンマ線２２群に分類）を分割表示し，各格子間でどのような変動をするかを解析する計算方法である。同計算にあたって，広島型原爆の爆央（原爆の爆発中心）については，爆心地（爆央の真下の地上の点）を島病院の敷地内，護国神社の鳥居の約１８０ｍ真南とし，爆発高度を５８０ｍ±１５ｍとした。また，広島の気象状態については，湿度８０％と仮定された。

モンテカルロ計算は，特定の地点から特定の地点までの粒子の移動を追跡する計算方法であり，１つの粒子がたどる基本的事象の確率を把握し，粒子源からでた１つ１つの粒子の経路を追跡するものである。

上記各計算の結果，空中組織カーマについては１０％以下の相違，コバルトと硫黄の放射化については，１５％以下の相違であった。

(b)　ガンマ線量に相当量寄与してると考えられる遅発ガンマ線については，線源となる核分裂物質について，核分裂後のエネルギー依存性及び時間依存性に関する必要なデータがすべて揃っておらず，また，核分裂物質が循環する火球の形状等の計算には時間がかかりすぎるため，近似一次元計算法を使用した。遅発ガンマ線の最終モデルは，核実験（広島形原爆と同等の出力と爆発高度を持った爆弾を対象としていない。）での時間依存性測定との誤差が約１０％あり，広島では約１５％以内という予測が得られた。

広島では，遅発中性子の放射線への寄与は比較的小さいと考えられている。

(c)　以上の計算結果に基づき，非遮蔽放射線データ・ベースが作成され，空気中カーマの計算に用いられる。同データ・ベースには，爆心地よりの距離別（１００ｍから２５００ｍまで２５ｍごとの区間），エネルギー別（中性子３７群，ガンマ線２１群），角度別（２４０群）に，即発及び遅発中性子と即発及び遅発ガンマ線別のフルエンスが，広島及び長崎別に保存されている。

広島市における爆心地からの距離ごとの空気中カーマ（初期放射線）は別紙３（添付省略）のとおりである。

ｄ　放射線測定値

(a)　ガンマ線

日本，アメリカ，イギリスの合計６つの研究機関により行われた熱ルミネッセンス測定を用いたガンマ線の測定結果とＤＳ８６の計算値とを比較すると，広島市においては，爆心地から１０００ｍ以遠においては，２８の測定中２４が計算値を超え，１０００ｍ以下では，１４の測定中１０が計算値より低い結果となり，爆心地から２１００ｍまでで２５％ないし３０％以内の誤差が認められた。

(b)　中性子

爆心地から１kmの範囲内にある電柱の碍子の接着剤として使われていた硫黄が速中性子により誘導されたリン３２（半減期１４．３日）の放射能測定値（原爆投下の数日後に測定）は，原爆の出力を１５ｋｔとし，計算で決めた放出中性子スペクトルを用いた計算値と比較したところ，近距離ではほぼ一致したが，爆心地から４００ｍ以遠では測定誤差が極めて大きかったため，測定値と計算値の明確な一致を確認することができなかった。

熱中性子によって鉄の中の不純物であるコバルトが誘導化されたコバルト６０（半減期５．３年）の測定値と比較して，計算値は，爆心地から２９０ｍにおいて１ないし１．５倍，爆心地から１１８０ｍにおいて３分の１倍の範囲であった。

熱中性子によって岩石中のユーロピウムが誘導化されたユーロピウム１５２（半減期１３年）も測定されたが，実験上及び計算上の不確定要因が大きく，中性子フルエンスの正確な評価を行うことはできなかった。

ｅ　残留放射能の線量評価

(a)　放射線降下物

放射線降下物は，広島市では爆心地から西へ約３kmの己斐，高須地区で，長崎市では爆心地から東へ約３kmの西山地区でそれぞれ観察された。放射線降下物による被曝率ないし累積的被曝については，汚染地域への立入りの時間とその地域内での移動によって決定することになる。

ＤＳ８６では，上記各地域での土壌サンプリングを行い，その組成を確認し，線量率（単位時間あたりの放射線量）の計算評価を行い，それを基に爆発１時間後から無限時間まで同地区にとどまり続けた場合の被曝線量を計算した。その結果，広島市の己斐，高須地区における累積的被曝は１ないし３Ｒの範囲となり，吸収線量は０．００６Ｇｙから約０．０２Ｇｙの範囲となった。また，長崎市の西山地区での累積的被曝は２０ないし４０Ｒの範囲となり，吸収線量は０．１２Ｇｙないし０．２４Ｇｙの範囲となった。

なお，ＤＳ８６では，放射性降下物地域のデータがどれくらい代表的であるかは不明であること，原爆投下後の３か月間に広島では９００mm，長崎では１２００mmの大量の降雨があり，両市とも昭和２０年９月１７日に台風の来襲があり，広島は同年１０月９日にも２回目の台風の来襲があったことから，風雨による放射性堆積物の散乱の可能性があることも指摘されている。

(b)　誘導放射能

中性子の吸収によって誘導される土壌その他の物質内の放射能（誘導放射能）は，爆心地からの距離（１０００ｍでは爆心地におけるものの数％）及び時間（１日後には約３分の１，１週間後には数％）とともに急速に下落する。したがって，誘導放射能による被曝推定は，位置と関係者がその位置で過ごした時間に高度に依存する。

ＤＳ８６では，橋詰らによって行われた広島の土壌の実験的放射線照射による放射化のデータ及び広島・長崎の土壌の放射能測定結果に基づき，爆心地付近における誘導放射能による累積的被曝（爆発ゼロ時間から無限時間まで）を計算した結果，広島では，マンガン５６が２６Ｒ，ナトリウム２４が４５Ｒ，スカンジウム２６が１Ｒとなった。以上の結果に基づき推定したところ，広島では，誘導放射能による潜在的最大被曝が約８０Ｒ，吸収線量の上限値は約０．５Ｇｙ，長崎では，潜在的最大被曝が約３０Ｒないし４０Ｒ，吸収線量の上限値は約０．１８Ｇｙないし０．２４Ｇｙとなる。

(c)　内部放射線量

ＤＳ８６では，長崎の西山地区の住人について，セシウム１３７に限定して内部線量の推定が行われた。西山地区の住民を対象としたセシウム１３７の測定の結果，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間の内部線量は，男性で１０ｍｒｅｍ（０．１ｍＳｖ），女性で８ｍｒｅｍ（０．０８ｍＳｖ）と推定された。

ｆ　家屋及び地形による遮蔽

ＤＳ８６では，①実際の日本家屋または家屋集団の構造，材料等の最良の情報を用いて，日本家屋または家屋集団のコンピュータ・モデルを作成し，②連結モンテカルロ計算法を用いて遮蔽されていない屋外の被曝状況と組み合わせて家屋集団内や周辺における中性子線及びガンマ線のエネルギーや角度分布を計算した。

具体的な計算に当たっては，家屋内の遮蔽については６家屋の屋内の２１か所と長屋型家屋の４０か所の点が選択され，それぞれに対し，爆央に対する角度を１６種類設定して，合計９７６種類の遮蔽条件が設定された。そして，９７６種類の遮蔽条件に対して，連結モンテカルロ計算法により４万個の放射線粒子の追跡計算を行い，その結果が，家屋遮蔽データ・ベースとして保存された。

同データ・ベースには，家屋内の９７６地点，戸外家屋により遮蔽された１９２０地点，地形遮蔽の６４０地点に対する粒子追跡結果及びそれを被爆者個人の遮蔽情報に対応するように平均したものが保存されている。

ｇ　臓器線量測定

ＤＳ８６では，臓器ごとの吸収線量を求めるため，オークリッジ国立研究所が欧米人を想定した体重５７kgの成人用人体模型を体重５５kgの日本人用に修正したものを利用し（臓器線量は，新生児から３歳，３歳から１２歳，１２歳以上の成人に分類して計算できるようになっている。），被爆時の姿勢（立位，正座位，臥位）や前後左右の入射条件を考慮して線量評価が行われた。計算方式は，モンテカルロ計算法による４万個の放射線粒子の追跡計算を行い，その結果が，身体遮断データ・ベースとして保存された。

この計算は，姿勢別，年齢別に行われ，赤色骨髄，膀胱，骨，脳，乳房，眼，胎児（あるいは子宮），大腸，肝，肺，卵巣，膵，胃，睾丸及び甲状腺の１５種類の臓器が対象となった。

上記データ・ベースには，上記１５種類の臓器に対して，年齢別群（３群）及び体位別に計算された粒子追跡結果が保存されている。

ｈ　１９８６年線量推定方式

ＤＳ８６による被曝線量の計算は，被爆者の市（広島市又は長崎市）及び爆心地からの地上距離を入力して，被爆者の無遮蔽場のカーマとエネルギー・角度別フルエンスを出力する。次に，被爆者の遮蔽状況（９－パラメータ又はグローブデータ）を入力して遮蔽カーマと家屋遮蔽エネルギー・角度別フルエンスを出力し，最後に，被爆者の性別，年齢，方向及び姿勢を入力して臓器カーマとフルエンススペクトルを出力する。

イ　ＤＳ０２の概要

(ア)　爆発パラメータ（爆撃機の進行方向，爆弾の傾き，爆発高度，爆発の出力等）の評価

再評価のためにロスアラモス国立研究所が実施した三次元モンテカルロ法による出力計算や新たな断面積を用いた臨界分離実験，これらの新たなデータを当てはめた解析の結果，広島型原爆の爆弾出力は１６ｋｔ（±２ｋｔ）と推定された。

そして，新たな放射線測定データを加えて，測定値と計算値の適合度を用いた爆発高度の推定値を評価した結果，広島型原爆においては，出力１６ｋｔ，爆発高度６００ｍにすると，計算値と測定値の一致度が最大になった。

また，広島型原爆の爆弾の傾きについては，１５度（±３度）と評価され，ＤＳ８６における評価と同じであった。

(イ)　線源項（ソースターム）の評価

ａ　即発線源項の計算には，Ｈｙｄｒｏｄｙｎａｍａｉｃｓを組み込んだ３次元モンテカルロコードＭＣＮＰと核断面積ライブラリーＥＮＤＦ／Ｂ６．２が用いられ，ＤＳ８６では省略されていた爆弾の尻尾の構造も加えられたフルモデルでの計算となっている。計算結果は，中性子１９９群，ガンマ線４２群の爆弾放出エネルギースペクトルで与えられ，円筒形である広島型原爆については，さらに鉛直方向角度に４０分割されている。中性子スペクトルの方向分布については，計算精度の向上により，ＤＳ８６に比べてなめらかな方向分布が得られたが，基本的な方向分布の変化はなかった。中性子スペクトルは，ＤＳ８６とほぼ同じであった（モンテカルロ法の追跡時間が長くなった分，広島型原爆では低エネルギー側に広がっている。）。ガンマ線については，広島型原爆では，３１％増加した（なお，即発ガンマ線は，合計ガンマ線の約４％である。）。

ｂ　遅発線源項については，爆発後の火球の成長や上昇の様子をＳＴＲＡＭＢｈｙｄｒｏｄｙｎａｍａｉｃｓコードを用いて計算し，爆発から３０秒後までを，中性子については１２区分，ガンマ線については１８区分の時間区分に分け，それぞれの区分ごとに線源項を決めている。線源の形状は，４秒までは火球中心の点線源とし，それ以降は円環な分布を仮定している。線源スペクトルの決定にはＥＮＤＦ／Ｂ６が用いられた。

(ウ)　放射線の空中伝播計算

ａ　即発放射線の空中伝播計算については，３次元離散座標放射線輸送計算法（ＤＯＲＴ。ただし，２次元で使用）により計算され，モンテカルロ計算法による点検がされた。

二次元離散座標放射線輸送計算では，爆心地を通る鉛直線を軸とする円筒形の空間（半径３０００ｍ，最大高度２０００ｍ，地面の厚さ５０cm）を軸方向に１１０の格子，半径方向に１３０の格子に分け，放射線の角度，エネルギー（中性子１９９群，ガンマ線４２群に分類）を分割表示し，空中伝播計算が行われた。同計算にあたって，広島型原爆の爆発高度は６００ｍとされた。

ｂ　遅発放射線（広島では合計線量の４４ないし６０％，長崎では合計線量の３０ないし６０％。遅発放射線のほとんどはガンマ線である。）の空中伝播計算については，３次元離散座標放射線輸送計算法（ＤＯＲＴ。ただし，２次元で使用）により計算が行われた。

上記計算では，爆発から３０秒までが時間区分（中性子で１２区分，ガンマ線で１８区分）に分けられ，それぞれの時間区分に対する状況（線源，高さ，大気密度）での放射線（中性子１７４群，ガンマ線３８群）の空中伝播計算が行われた。

なお，ＤＳ０２では，ＤＳ８６のために行われた遅発放射線計算を評価し核実験の結果と比較を行ったところ，測定値の誤差の範囲内で一致が認められた。

ｃ　ＤＳ０２とＤＳ８６との比較

ＤＳ０２及びＤＳ８６の中性子線量は，爆心地から２５００ｍの間で約±１０％異なり，爆心地から３００ｍ及び２０００ｍから２５００ｍの間では，ＤＳ０２の中性子線量がＤＳ８６の中性子線量よりも低く，３００ｍから２０００ｍまでの間では，ＤＳ０２の中性子線量がＤＳ８６の中性子線量よりも高い。

ＤＳ０２の１次ガンマ線量は，約１２００ｍ以遠の地上距離でＤＳ８６の１次ガンマ線量よりも約２０％程度高く，ＤＳ０２の２次ガンマ線量は，いずれの距離においても，対応するＤＳ８６の２次ガンマ線量よりも低かった。

(エ)　放射線測定値

ａ　ガンマ線量

ＤＳ８６以降，奈良教育大学と広島大学のグループや放射線医学総合研究所のグループによる最新の熱ルミネッセンス測定を用いたガンマ線の測定が行われた。

その結果，広島市では，ＤＳ８６では，測定値が計算値より約７％高かったが，ＤＳ０２では，すべての距離を平均すると，測定値は計算値に一致した。広島市における測定値とＤＳ０２による計算値の一致度は，爆心地近くでは極めて良好であった。広島市の遠距離では，測定値が計算値を依然として上回っているが，中遠距離での一致度は，ＤＳ８６よりもＤＳ０２の方が良かった。

なお，広島・長崎の試料についての測定に基づき得られた合計推定バックグラウンド線量は，約０．１Ｇｙないし０．３３Ｇｙであったところ，対応する広島型原爆の全空気中ガンマ線量の計算値の地上距離は，０．１Ｇｙで約１９００ｍ，０．３３Ｇｙで約１６００ｍであった。これによれば，爆心地から約１．５km以遠の地上距離における原爆ガンマ線量は，バックグラウンド線量と同程度であり，したがって，正味の測定線量は，推定バックグラウンド線量の誤差に大きく影響されていると考えられるため，上記遠距離においては，現在の測定値で原爆ガンマ線量を正確に決定することは不可能である。

ｂ　熱中性子線量

(a)　コバルト６０の測定

ＤＳ０２作成当時，広島では，３５か所の異なる場所から採取された４３個の試料におけるコバルト放射化についての１０４以上の測定値が得られていた。

広島においては，１つの例外を除いて，地上距離約１３００ｍ以内では，ＤＳ０２に基づく計算値とコバルト６０の測定値は，全体としてよく一致した。もっとも，地上距離１３００ｍ以遠では，試料の線量カウントと検出器のバックグラウンド線量とを区別する際に問題があるとされた。

(b)　ユーロピウム１５２の測定

①　中西孝らは，広島市において収集した岩石，コンクリート，タイル等の１４サンプルの粉末試料から化学処理によりＥｕＣｏ濃縮試料を調整し，さらに同濃縮試料を化学処理することにより，放射化学的にユーロピウムの精製を行った。これにより，主要な天然放射能を効果的に減らし，バックグラウンド線量を低減することができ，性能指数を大幅に改善することができた。

また，静間らは，被爆時の位置が明確であること，サンプルが遮蔽なしに直接被曝していることを条件に，花崗岩，コンクリート壁等の７０サンプルを収集し（爆心地から１５００ｍ以内），サンプルの比放射能を決定した。

これらにより得られた測定値は，８００ｍ以内の爆心地付近においては，ＤＳ８６の計算値より低く，ＤＳ０２の計算値とよく一致している。もっとも，８００ｍ以遠では，測定値が計算値よりやや高くなる傾向にある。

②　小村和久らは，広島の１６個の花崗岩試料（爆心から１．４km以内の試料はユーロピウム１５２を検出するため，３km以遠の試料は天然のユーロピウム１５２によるバックグラウンドレベルを評価するため）を用い，化学的濃縮の方法により，ユーロピウムを化学収率６５％ないし８５％で約４０倍に濃縮した。そして，濃縮されたユーロピウム試料を４５０度で加熱減量し，圧縮して測定試料とし，２台の極低バックグラウンド井戸型ゲルマウム放射線検出器を用いて測定を行った。

上記測定の結果，測定値とＤＳ０２に基づく熱中性子線の計算値は，よく一致した。

(c)　塩素３６の測定

①　アメリカにおける塩素３６の測定は，広島・長崎で採取された花崗岩及びコンクリート（試料採取地点は，爆心地付近から２km以遠で，かつ十分な測定結果を提供できるような間隔に設定した。）を試料とし，加速器質量分析（ＡＭＳ）を用いて行われた。

上記測定の結果，広島・長崎で採取された花崗岩及びコンクリート（コンクリートの表面を除く。）中の塩素３６の測定値は，Ｃｌ３６／Ｃｌ比がバックグラウンドと鑑別不可能になる距離までＤＳ０２と一致した。なお，塩素３６のバックグラウンドは，爆心地から約１km以内の距離について得られた結果に僅かな影響を与えるにすぎないため，バックグラウンドの不確実性が，この距離について認められたＤＳ０２との一致度を変化させることはないとされた。

②　ドイツにおける塩素３６の測定は，広島で採取された花崗岩及びコンクリートの被曝試料（過去にＤＳ８６の計算値と測定値の不一致が指摘された地上距離１３００ｍ地点に重点が置かれた。）と原爆中性子に被曝していない花崗岩試料中の長寿命放射性同位元素塩素３６を加速器質量分析を用いて行われた。

上記測定の結果，広島の花崗岩試料中の塩素３６生成については，宇宙線，ウラニウム及びトリウムの崩壊が，爆心地から直線距離約１３００ｍ以遠で重要になると推定された。

そして，実験の誤差の範囲内において，花崗岩試料中の塩素３６の自然濃度を考慮すれば，地上距離８００ｍ以遠における測定に基づくＣｌ３６／Ｃｌ比と，ＤＳ０２計算に基づくＣｌ３６／Ｃｌ比に顕著な不一致は認められなかった。もっとも，近距離においては，塩素３６から得られた実験に基づくフルエンスは，ＤＳ０２に基づく計算値よりも低かった。

③　日本における塩素３６の測定は，広島の１９の花崗岩試料（１２の被曝資料と塩素３６の自然バックグラウンドを調べるため遠距離で採取された７試料）を加速器質量分析を用いて行われた。

上記測定の結果，測定値とＤＳ０２の計算値は，地上距離で近距離から１１００ｍの間では，かなり良い一致を示した。しかし，地上距離で約１１００ｍを超える範囲では，バックグラウンドの影響のため，塩素３６生成に関する原爆の寄与の見積もりは困難であるとされた。

ｃ　速中性子線量

(a)　リン３２の測定

リン３２の測定の評価には，過去に理化学研究所及び京都大学が行った硫黄放射化測定の測定値が用いられた。再評価に当たっては，試料の位置の修正等がなされた。その結果，爆心地近くではＤＳ８６とＤＳ０２の計算値は，測定値と良く一致した（ＤＳ０２の計算値は，直線距離８００ｍ（地上距離５００ｍ）までは，測定値と一致しているが，直線距離９００ｍ以遠の地点の測定値は，一致がみられるかどうかを決定するには不確実すぎるとされた。）。

なお，ＤＳ８６の計算値との一致は，偶発的なものであるとされた。

(b)　ニッケル６３の測定

①　ストローメらによる加速器質量分析の方法を用いたニッケル６３の測定は，爆心地から３９１ｍないし１４７０ｍの範囲における６つの地点で採取された被曝資料と１８８０ｍないし７５００ｍの範囲で採取された遠距離銅試料に加え，カリフォルニア州リバモア市の金物屋から得られた最新の銅線の３つの分画試料とドイツの古い教会の屋根から得られた銅試料の３つの分画試料を用いて行われた。

上記測定の結果，ニッケル６３の測定値が，バックグラウンドレベルに達するのは，爆心地から約１８００ｍであった。このバックグラウンドを差し引いた後のデータを昭和２０年に補正すると，広島の銅試料中のニッケル６３の測定値は，ＤＳ０２に基づく計算値と良く一致した。ＤＳ８６に基づく計算値との比較でも，１つの試料を除いて良く一致した。

もっとも，銅試料中の宇宙線によるニッケル６３の計算値は，銅試料で測定された高いバックグラウンドを説明できないとされた。

②　広島における液体シンチレーション法によるニッケル６３の測定には，旧広島文理大学から採取された２つの雨樋試料を用いて行われた。

上記測定により得られた測定値から，バックグラウンド（加速器質量分析法による測定値）による補正，昭和２０年からの時間経過による補正等を行ったところ，前記(a)の加速器質量分析法により得られた結果と良く一致した。

なお，ニッケル６３生成に対するバックグラウンドなどを解明すべき課題が残されているとされている。

(オ)　家屋及び地形による遮蔽

ＤＳ０２では，被爆者がいた位置での遮蔽をより正確に定義するため，前方遮蔽のない被爆者の区分を３つの下位区分に分け，新しいルールに従って遮蔽漏洩データを分け，体育館等の大きく開放的な木造建築物内でのガンマ線を３５％増加させるなどした。また，広島においては，比治山による陰の遮蔽が評価された。

(カ)　ＤＳ０２空気中中性子及びガンマ線組織カーマとＤＳ８６との比較

広島及び長崎のＤＳ０２とＤＳ８６の空中組織カーマは，別紙３の表のとおりである。

これによれば，広島と長崎の爆心地からの距離が２５００ｍの範囲において，ＤＳ０２とＤＳ８６の中性子とガンマ線からの総空気中組織カーマの差は１０％未満である。

広島では，爆心地から２５００ｍまでの全域におけるＤＳ０２の中性子とガンマ線の総空気中組織カーマは，ＤＳ８６を使って計算した総空気中組織カーマよりも大きくなったが，その差は平均して５％に満たず，爆心地からの距離が１０００ｍから２５００ｍの範囲におけるＤＳ０２の総空気中組織カーマは，ＤＳ８６を使って計算した総空気中組織カーマよりも平均して９％大きい。

広島では，爆心地から２５００ｍまでの全域におけるＤＳ０２の中性子とガンマ線の総空気中組織カーマは，ＤＳ８６を使って計算した総空気中組織カーマよりも８％ほど大きく，爆心地からの距離が１０００ｍから２５００ｍの範囲におけるＤＳ０２の総空気中組織カーマは，ＤＳ８６を使って計算した総空気中組織カーマよりも平均して７％大きい。

ウ　審査の方針（原因確率論）

審査の方針における放射線起因性については，以下の方法により求められた原因確率（寄与リスク）及びしきい値を目安として判断を行う。

(ア)　放射能影響研究所（放影研）による疫学調査集団

ａ　調査集団

原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）は，昭和２５年の国勢調査時に行われた原爆被爆者調査から得られた資料を用いて，固定集団の対象者となり得る人々の包括的な名簿を作成した。この国勢調査により２８万４千人の日本人被爆者が確認され，この中の約２０万人が昭和２５年当時，広島・長崎のいずれかに居住していた（「基本群」）。

１９５０年代後半以降，ＡＢＣＣ及び調査を引き継いだ放影研で実施された被爆者調査は，すべてこの「基本群」から選ばれた副次集団について行われてきた。死亡率調査では，厚生省，法務省の公式許可を得て，国内で死亡した場合の死因に関する情報を入手し，がんの罹患率に関しては，地域の腫瘍・組織登録からの情報（広島，長崎に限定される。）によって調査が行われている。

ｂ　寿命調査集団（ＬＳＳ集団）

(a)　当初の寿命調査集団は，「基本群」に含まれる被爆者の中で，本籍が広島又は長崎にあり，昭和２５年に両市のどちらかに在住し，効果的な追跡調査を可能にするために設けられた基準を満たす被爆者の中から選ばれた，以下の４群から構成されていた。

①　爆心地から２０００ｍ以内で被爆した「基本群」被爆者全員からなる中心グループ（近距離被爆者）

②　爆心地から２０００ないし２５００ｍの地域で被爆した「基本群」被爆者全員からなるグループ

③　①の中心グループと年齢及び性が一致するように選ばれた爆心地から２５００ないし１００００ｍの地域で被爆した者からなるグループ（遠距離被爆者）

④　①の中心グループと年齢及び性が一致するように選ばれた，１９５０年代前半に広島・長崎に在住していたが原爆投下時は市内にいなかった者からなるグループ（「原爆投下時市内不在者」と呼ばれ，原爆投下後６０日以内の入市者とそれ以降の入市者も含まれている。）

(b)　当初９万９３９３人から構成されていた寿命調査集団は，１９６０年代後半に拡大され，本籍地に関係なく，爆心地から２５００ｍ以内において被爆した「基本群」全員を含めた。その後，昭和５５年に更に拡大され，「基本群」における長崎の全被爆者が含められ，平成１１年当時では集団の人数は合計１２万０３２１人となっている。この集団には，爆心地から１００００ｍ以内で被爆した９万３７４１人と，原爆投下時市内不在者２万６５８０人が含まれている。これらの人々のうち，８万６６３２人については，ＤＳ８６による被曝線量推定値が得られているが，７１０９人については，建物や地形による遮蔽計算の複雑さや不十分な遮蔽データのため線量計算はできていない。

(c)　平成１１年当時，寿命調査集団には，「基本群」に入っている爆心地から２５００ｍ以内の被爆者がほぼ全員含まれるが，１９５０年代後半までに転出した近距離被爆者（昭和２５年国勢調査の回答者の約３０％），国勢調査に無回答の近距離被爆者，原爆投下時に両市に駐屯中の日本軍部隊及び外国人である近距離被爆者は除外されている。以上のことから，爆心地から２５００ｍ以内の被爆者の約半数が調査の対象となっていると推測されている。

ｃ　成人健康調査集団（ＡＨＳ集団）

(a)　成人健康調査集団は，２年に１度の健康診断を通じて，疾病の発生率とその他の健康情報を収集することを目的として設定され，成人健康調査によって，全員のすべての疾病と生理的疾患を診断し，がんやその他の疾病の発生と被曝線量との関係を研究している。これにより，寿命調査集団の死亡率やがんの発生率についての追跡調査では得られない臨床上あるいは疫学上の情報を入手できる。

(b)　昭和３３年の集団設定当時，成人健康調査集団は，当初の寿命調査集団から選ばれた１万９９６１人から成り，中心グループは，昭和２５年当時生存し，爆心地から２０００ｍ以内で被爆して急性放射線症状を示した４９９３人全員から成る。このほかに，成人健康調査集団は，都市・年齢・性を中心グループと一致させた３つのグループ（①爆心地から２０００ｍ以内で被爆し急性症状を示さなかった者からなるグループ，②広島では爆心地から３０００ないし３５００ｍ，長崎では３０００ないし４０００ｍの地域において被爆した者からなるグループ，③原爆投下時にいずれの都市にもいなかった者からなるグループ。いずれも中心グループとほぼ同数。）からなる。

(c)　昭和５２年（１９７７年）には，高線量被曝者の減少を懸念して，新たに３つのグループ（①寿命調査集団のうち，Ｔ６５Ｄによる推定被曝線量が１Ｇｙ以上である２４３６人の被爆者全員から成るグループ，②①と年齢及び性を一致させた同数の遠距離被爆者から成るグループ，③胎内被爆者１０２１人から成るグループ）を加えて成人健康調査集団を拡大した。

ｄ　胎内被爆者集団

昭和４５年には，原爆後から昭和２１年５月末までに広島，長崎の市内又は近郊で出生した約１万人の記録に基づき，胎内被爆者の「臨床調査」及び「死亡率追跡調査」のための２つの重複する固定集団が設定された。

「臨床調査集団」は，爆心地から１５００ｍ以内で胎内被爆した全員と，性別，都市を一致させたほぼ同数の２つの比較群を含む。平成１１年当時，１６０８人がこの集団に含まれ，そのうちの１０２１人はＡＨＳ検診プログラムに含まれている。

「死亡率調査集団」には，平成１１年当時，２８１７人が含まれており，そのうち７７１人は「臨床調査集団」にも含まれている。昭和３９年に設定されたこの集団は，爆心地から２０００ｍ以内で胎内被爆した人全員（１１１８人）から成る中心グループと比較群から構成されている。

胎内被爆者についての死亡率及びがん罹患率に関する調査では，「臨床調査集団」と「死亡率調査集団」をあわせた３６３８人が対象となっており，１００００ｍ以内で被爆した２０７６人を含んでいる。

(イ)　ＡＢＣＣ及び放影研による疫学調査方法

ａ　コホート研究とは，何らかの共通特性を持った集団（コホート）を追跡し，その集団からどのような疾病等が起こるかを観察し，要因と疾病等との関連を明らかにしようとする研究であり，その解析方法には，調査集団を外部集団と比較する外部比較法と，調査集団内部で曝露要因の程度によって分けられたグループ内で比較する内部比較法（具体的には，曝露が高い群から発生した死亡罹患が，非曝露群又は低濃度曝露群から発生した死亡に比べてどう違うかをみるものである。）がある。

ｂ　放影研では，「寿命調査第１０報」からポアソン回帰分析を用いた内部比較法によるリスク推定が行われている。

回帰分析とは，予測したい変数である目的変数と目的変数に影響を与える変数である独立変数との関係式を求めて，目的変数の予測を行い，独立変数の影響の大きさを評価することである。

その関係式として，直線，２次曲線，確率分布等で当てはめることにより様々な回帰分析が行われるが，ポアソン回帰分析は，目的変数がポアソン分布（ある事象が，万が一起こるとしたら，突発的に（互いに独立して）起こるが，普段は滅多に起こらないという場合の，一定時間当たりの事象発生回数を表す分布）に従うと仮定して行う回帰分析法である。

ｃ　リスクの評価方法（審査の方針において用いられている原因確率の基礎となっている「放射線の人体への健康影響評価に関する研究」の概要）

(a)　放射線の人体への健康影響に関するリスク（ある事件が発生するであろう確率）評価の指標として，相対リスク，絶対リスク，寄与リスク（「ＡＴＲ（Ａｔｔｒｉｂｕｔａｂｌｅ　Ｒｉｓｋ）」）の３種類の評価指標がある。相対リスクとは，非曝露群に対する曝露群の疾患発生あるいは死亡率の比を示すもの，絶対リスクとは曝露群と非曝露群における疾患発生あるいは死亡の差を示すもの，寄与リスクとは，曝露者中におけるその曝露に起因する疾病などの帰結の割合を示すものである（例えば，原爆放射線被曝群におけるがん死亡者（罹患者）のうち原爆放射線が原因と考えられるがん死亡者（罹患者）の割合を示すもの。）。

このうち，寄与リスクは，絶対リスクの相対的大きさで表され，相対リスクと絶対リスクの両指標の考えを併せ持つものである上，その大きさは０から１００％に数値化され，種々の疾病に対する放射線リスクの評価が同じ枠内の数値として統一的に考えられることから，放射線が占める割合としてのリスク評価の指標として，寄与リスクが検討された。

(b)　寄与リスクは，過剰相対リスク（「ＥＲＲ（Ｅｘｃｅｓｓ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｒｉｓｋ）」，相対リスクから１を引いたもの。）によって，その値を

ＡＴＲ＝ＥＲＲ／（１＋ＥＲＲ）

と表す。

固形がんのリスクを調査期間における平均過剰相対リスクで表す場合，次のようなモデルが用いられた。

ＥＲＲ＝βＳ×ｄ×ｅｘｐ｛γ（ａｇｅ－３０）｝

なお，「ｄ」はＤＳ８６による推定被曝線量，「ａｇｅ」は被爆時年齢であり，「βＳ」（男性と女性で別異の値）及び「γ」が推定すべき未知母数である。

(c)　寄与リスクを求めた疾患

①　部位別に寄与リスクを求めたがん：寿命調査集団を使った過去の死亡率・発生率の報告で放射線との有意な関係が一貫して認められ，かつ部位別に寄与リスクを求めても比較的信頼性があると考えられる部位（胃がん，大腸がん，肺がん，女性乳がん，甲状腺がん）及び白血病

②　原爆放射線に起因性があると思われるが，個別に寄与リスクを求めると信頼区間が大きくなると考えられるがん（肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色種を除く。），卵巣がん，尿路系（膀胱を含む。）がん，食道がん）。

③　現在までの報告では，部位別に過剰相対リスクを求めると統計的には有意ではないが，原爆放射線被曝との関連が否定できないもの。①，②以外のがんすべて。

④　寄与リスクを求めなかった疾患は，骨髄異形成症候群，放射性白内障，甲状腺機能低下症，過去に論文発表がない疾患（造血機能障害など）である。

(d)　寄与リスクを求めた基となった資料

①　寄与リスク評価に用いたデータは，放影研による「原爆被爆者の死亡率調査第１２報第１部　癌：１９５０－１９９０年」及び「原爆被爆者における癌発生率第２部：充実性腫瘍　１９５８－１９８７年」で使用され，当時，放影研が報告しているデータ及び過去に論文発表されているデータである。

②　白血病，胃がん，大腸がん，肺がんについては，「原爆被爆者の死亡率調査第１２報第１部　癌：１９５０－１９９０年」に基づいて寄与リスクが求められた。甲状腺がんと女性乳がんの寄与リスクについては，予後の良いがんで死亡率調査より発生率調査の方が実態を正確に把握していると考えられるため，「原爆被爆者における癌発生率第２部：充実性腫瘍　１９５８－１９８７年」に基づいて求められた。

がん以外の疾患としては，副甲状腺機能亢進症，肝硬変及び子宮筋腫について寄与リスクが求められた。副甲状腺機能亢進症は，有病率調査のみ発表されているため，有病率調査結果から寄与リスクを推定し，その線量は，論文で使われている甲状腺線量で求められた。肝硬変は，がん以外の疾患の死亡率調査から算出し，その線量は論文で使われている結腸線量を使用した。子宮筋腫は，成人健康調査集団を対照にした発生率調査から求められた。

(e)　研究結果

白血病，胃がん，大腸がんの死亡，甲状腺がんの発生については，性別，被爆時年齢，線量別の寄与リスクを求めた（審査の方針の別表１ないし４）。

女性乳がんの発生については，被爆時年齢，線量別の寄与リスクを求めた（審査の方針の別表５）。

肺がんの死亡については，被爆時年齢の影響を受けなかったので，性別，被曝線量別の寄与リスクを求めた（審査の方針の別表６）。

肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色腫を除く），卵巣がん，尿路系（膀胱を含む）がん，食道がんについては，この５疾患をまとめて寄与リスクを求めた（審査の方針の別表７）。

副甲状腺機能亢進症の有病率調査では，被曝の影響に性差が認められなかったので，被爆時年齢と甲状腺臓器線量別に求めた寄与リスクを求めた（審査の方針の別表８）。

なお，「放射線の人体への健康影響評価に関する研究　平成１２年度　総括研究報告書」では，肝硬変による死亡及び子宮筋腫の有病率についても，被曝線量別の寄与リスクが求められたが，審査の方針では，これらの寄与リスクの表は採用されていない。

(ウ)　放射線起因性の判断

ａ　審査の方針では，前記方法により求められた寄与リスクに基づき定められた原因確率（疾病等の発生が，原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率）及びしきい値（一定の被曝線量以上の放射線を被曝しなければ，疾病等が発生しないという値）を目安として，当該申請に係る疾病等の放射線起因性に係る「高度の蓋然性」の有無を判断するとされた。

ｂ　この場合に，当該申請に係る疾病等に関する原因確率（「その他の悪性新生物」については，放射線被曝線量との原因確率が最も低い胃がん（男性）の寄与リスクを準用）が，①概ね５０％以上である場合には，当該申請に係る疾病の発生に関して，原爆放射線による一定の健康影響の可能性があることを推定し，②概ね１０％未満である場合には，当該可能性が低いものと推定するとされている。

もっとも，このような判断に当たっては，これらを機械的に適用して判断するのではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で，判断を行うものとされた。

ｃ　また，放射線白内障については，確定的影響であるとして，安全領域のしきい値を，眼の臓器線量で１．７５Ｓｖであるとした。

ｄ　原爆放射線の被曝線量の算定は，

①　初期放射線による被曝線量（申請者の被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて定めるものとし，その値は，審査の方針の別表９に定めるとおりである。なお，被爆時に遮蔽があった場合，被爆状況によって同値に０．５ないし１を乗じて得た値とする。）

②　残留放射線による被曝線量（申請者の被爆地，爆心地からの距離及び爆発後の経過時間の区分に応じて定めるものとし，その値は，審査の方針の別表１０に定めるとおりである。）

③　放射線降下物による被曝線量（原爆投下の直後，広島においては己斐又は高須，長崎においては西山３，４丁目又は木場に滞在し，又はその後，長期間に渡って当該地域に居住していた場合，前者については０．６ないし２ｃＧｙ，後者については１２ないし２４ｃＧｙとする。）

の値を加えた得た値とした。

(3) 　審査の方針，審査の方針の基礎となっているＤＳ８６及びＤＳ０２についての意見等

ア　放射線量の計算値と測定値に関する見解等

(ア)　ガンマ線量

澤田教授は，長友教授らの論文を紹介し，同論文によれば，広島におけるガンマ線量の実測値が，爆心地から近い距離においては，ＤＳ８６の計算値とほぼ同じか，むしろ小さめであるのに対し，爆心地から１１００ｍより遠い距離においては逆転して，ＤＳ８６の計算値から次第に大きい方にずれ始めることが指摘されているとしている。

また，澤田教授は，広島におけるガンマ線量の測定値に基づき求められたカイ２乗フィットの値とＤＳ８６に基づく計算値とを比較したところ，爆心地から約１１００ｍまではＤＳ８６に基づく計算値が大きく，この距離を越えると，ＤＳ８６に基づく計算値は，小さくなる結果となった。そして，この測定値と計算値の不一致の問題は，ＤＳ０２においても未解決であるとしている。

(イ)　熱中性子線量

澤田教授は，広島におけるユーロピウム１５２，コバルト６０及び塩素３６の測定値とＤＳ８６及びＤＳ０２に基づく計算値の比較検討を以下のとおり行った。

ａ　澤田教授は，ユーロピウム１５２の測定値が，爆心地から約９００ｍの距離までは急速に減少し，爆心地から約９００ｍを越えるとやや緩やかに減少し始めることから，早く減衰する熱中性子線量の成分とゆっくり減衰する成分があると仮定して，カイ２乗フィットによる解析を行ったところ，早く減衰する成分は，ＤＳ８６に基づく計算値に近い減衰速度を表した。そして，澤田教授は，以上の解析結果から，熱中性子線には，ゆっくり減衰する成分の存在の可能性が強く示唆されるとした。

また，澤田教授は，ＤＳ０２に基づく計算値についても，爆心地から１４００ｍあたりから，ユーロピウム１５２の測定値に比べて過小評価に移行する傾向がみられるとしつつ，これ以上の遠距離について計算値と測定値の不一致の有無を明確にすることは，バックグラウンドの影響を考慮すると現状では難しいとした。

ｂ　広島におけるコバルト６０の測定値に基づいてカイ２乗フィットによる解析により求められた熱中性子線量とＤＳ８６に基づく計算値と比較したところ，爆心地から７００ｍまではＤＳ８６に基づく計算値の方がやや大きく，爆心地から９００ｍを超えると計算値より測定値が大きくなって急速に不一致が拡大し，爆心地から１５００ｍでは推定線量が測定値の約１４分の１に，爆心地から２０００ｍでは計算値が測定値の約１６７分の１になるという結果となった。

ｃ　広島におけるユーロピウム１５２，コバルト６０及び塩素３６の測定値に基づいてカイ２乗フィットによる解析により求められた全部のデータを総合的に表す熱中性子線量とＤＳ８６に基づく計算値と比較したところ，爆心地から１５００ｍでは推定線量が測定値の約１４分の１に，爆心地から２０００ｍでは計算値が測定値の約１６７分の１となった。

(ウ)　速中性子線量

ａ　澤田教授は，バックグラウンドや広島型原爆の爆発時の鉛直からの傾き等を考慮してリン３２の測定値とＤＳ８６に基づく計算値を比較した結果，測定値の誤差に大きいものもあるが，ＤＳ８６に基づく計算値は，測定値に比べて，爆心地から約７００ｍまではやや大きく，これより遠距離では小さくなる傾向がみられるとした。

ｂ　澤田教授は，ストローメらの測定結果を検討した上で，測定値とＤＳ８６に基づく計算値が良く一致しているといえるのは，爆心地から９４９ｍ及び１０１４ｍの地点の測定値のみであって，爆心地から３８０ｍ地点の測定値に比べて計算値は１．５６倍の過大評価となっており，他方，爆心地から１４６１ｍ地点の測定値は，計算値より１．５倍大きくなっているとして，測定値とＤＳ８６に基づく計算値が，すべての領域で良く一致しているということはできないとの所見を述べている。

また，澤田教授は，ストローメらが１８８０ｍの実測値をそっくりバックグラウンドに採用することについて，はじめからこの地点の中性子線量をゼロと仮定することになり問題であるなどと指摘している。

イ　放射性降下物について

(ア)　原爆投下直後の昭和２０年８月１０日から，大阪帝国大学調査団，京都帝国大学，理化学研究所調査団による市内各地の放射能測定が行われるとともに，同年９月から１０月には，マンハッタン技術部隊，１０月から１１月には，日米合同調査団が，広島・長崎において放射能測定を行うなどした。

ａ　大阪帝国大学調査団は，昭和２０年８月１１日，市内数か所から砂を採取し，ガイガー・ミュラー計数管を使用して放射能を測定したところ，護国神社，西練兵場入口，己斐駅付近において放射能が高いことが確認された。

ｂ　京都帝国大学調査団は，昭和２０年８月１３日及び１４日，広島市の内外約１００か所において数百の試料を採集し，ガイガー・ミュラー計数管を使用して放射能を測定したところ，旭橋付近で採集された試料に比較的強い放射能が確認された。

ｃ　理化学研究所調査団は，昭和２０年９月３日及び４日，広島市内外に残留するガンマ放射線の強度をローリッツェン検電器を使って測定した。その結果，爆央付近に極大値をもつバックグラウンドのおおよそ２倍程度のガンマ放射線が残留することを確認したほか，己斐から草津に至る山陽道国道上において，古江東部に極大をもつ上記爆央付近と同程度のガンマ放射線を確認した。

ｄ　日米合同調査団は，昭和２０年１０月３日から７日にかけて，広島市（１００か所）及び長崎市（９００か所）において，ラジウムで基準化したガイガー・ミュラー計数管を用いて放射能測定を行った。その結果，爆心地の風下に当たる広島市の高須地区及び長崎市の西山地区で測定値が高いことが確認された。広島市の己斐及び高須地区の放射性降下物による放射線量は，最高０．０４５ｍＲ／ｈｒが記録されており，この測定値に基づき減衰の法則（経過時間（ｔ）にともなってｔの－１．２乗の割合で減衰するとの法則）を適用して爆発後１時間後から無限時間までの線量を積算すると，戸外被爆者の場合，約１．４Ｒとなった。

また，長崎の西山地区における測定結果は，最高１．０ｍＲ／ｈｒが記録され，この測定値を基に爆発後１時間後から無限時までの線量を上記法則に従って積算すると，戸外被爆者の場合，約３０Ｒとなった。

上記両地域は，爆心地から約３０００ｍ離れており，中性子束はほぼ無視して差し支えなく，他の放射能発生源は存在しないとされた。

なお，広島市では，昭和２０年９月１６日から１７日にかけて台風が来襲していたことから，減衰の法則が無効となる可能性があることが指摘されている。

ｅ　Ｐａｃｅらは，Ｎａｖａｌ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（ＮＭＲＩ）が昭和２０年１０月１５日から２７日にかけて長崎で行った調査に基づき，長崎の西山地区における爆発１時間後から無限時間までの地上１ｍ地点の累積的線量を最大で４２Ｒと報告した。

また，Ｐａｃｅらは，ＮＭＲＩが昭和２０年１１月１日及び２日に広島市において行った調査に基づいて，広島の己斐・高須地区における爆発１時間後から無限時間までの地上１ｍ地点の累積的線量を０．６Ｒないし１．６Ｒと報告した。

ｆ　Ｔｙｂｏｕｔらは，マンハッタン技術部隊が行った調査に基づき，長崎の西山地区における爆発１時間後から無限時間までの地上１ｍ地点の累積的線量を算定し，２９Ｒ又は２４Ｒないし４３Ｒと報告した。

また，Ｔｙｂｏｕｔらは，マンハッタン技術部隊が昭和２０年１０月３日から７日までに広島市において行った調査に基づき，広島の己斐・高須地区における爆発１時間後から無限時間までの地上１ｍ地点の累積的線量を１．２Ｒと報告した。

ｇ　藤原らは，昭和２０年９月に広島において，ローリッツェン検電器を用いて放射線量の測定を行ったところ，広島の己斐・高須地区における最大実際被曝率が４０μＲ／ｈとなり，爆発１時間後から無限時間までの地上１ｍ地点の累積的線量を１Ｒと報告した。

ｈ　宮崎らは，昭和２１年１月２７日から２月７日にかけて，広島市においてＮｅｈｅｒ宇宙線チャンバーを用いた測定を行い，広島の己斐・高須地区における爆発１時間後から無限時間までの地上１ｍの累積的線量を３Ｒと報告した。

(イ)　Ｍｉｌｌｅｒは，昭和５７年，昭和３１年に採取されたセシウム１３７のＧｅ半導体検出器による測定データに基づき，長崎市の西山地区における爆発１時間後から無限時間までの地上１ｍ地点の積算線量を４０Ｒと報告した。

(ウ)　広島においては，原爆爆発後２０分ないし１時間後から，雨が降り出し，午前９時ないし午前９時半から始まった雨は，午後３時ないし午後４時ころまで続いた。

ａ　宇田らの「気象関係の広島原子爆弾被害調査報告」によれば，広島では，局部的に激烈顕著でかつ比較的広範囲（長径１９００ｍ，短径１１００ｍの楕円形ないし長卵形の区域）に相当激しい１時間ないしそれ以上も継続する驟雨があり，少しでも雨が降った区域は，長径２９００ｍ，短径１５００ｍに及ぶ長卵形をなしていたとされる。具体的な降雨域は，広島市中心の爆心地付近に始まり，広島市北西部を中心に降って，北西方向の山地に延び，遠く山県郡内に及んで終わる長卵形をなしている。土砂降りの甚だしい降雨があった区域は，白島の方から，三篠，横川，山手，広瀬，福島町を経て，己斐，高須より石内村，伴村を越え，戸山，久地村に終わる長楕円形の区域であると報告された。

また，雨の状況については，最初の１時間ないし２時間は黒く泥分の多い雨が降り，その後は白い普通の雨が降ったこと，黒雨に含まれた泥の成分は，爆発時に黒煙として昇った泥塵と火災による煤塵とを主とし，これに放射性物質体など爆弾に起源して空中に浮遊しあるいは地上にいったん落ちた物質塵をも複合したものとみられること，昇騰し空中に浮遊する泥塵煤塵が黒雨として洗い落とされため，その後の雨が白くなったものといえ，黒雨の降下量の多い地区，すなわち広島市西方の己斐・高須方面において高い放射能性を示すに至ったと考えられることが報告されている。

ｂ　増田の「広島原爆後の“黒い雨”はどこまで降ったか」によれば，上記宇田らの原資料のほか，アンケート調査や現地での聴取調査の資料，被爆体験記録集や新聞，テレビのインタビューの記事等を用いて，雨域，降雨開始時刻，降雨継続時間，推定降水量の分布図を作成し，原爆後の「黒い雨」を総合的に調査した結果，

①　少しでも雨が降った地域は，爆心から北北西約４５kmの広島県と島根県の県境近くまで及び，東西方向の最大幅は３６km，その面積は約１２５０km2で，宇田らの求めた降雨域の約４倍の広さであること

②　この区域以外の爆心の南ないし南東側の仁保，海田市，江田島向側部落，呉，さらに爆心から約３０km離れた倉橋島袋内などでも，「黒い雨」が降っていたことが確認されたこと

③　１時間以上雨が降ったいわゆる大雨域も，宇田らの小雨域に匹敵する広さにまで広がっていたこと

④　降雨域内の雨の降り方は極めて不規則で，特に大雨域は複雑な形をしていること

⑤　爆心の北西方３kmないし１０kmの己斐から旧伴村大塚にかけて，１００mmを越す豪雨が降ったことが推定されたこと（宇田らの推定とほぼ一致する。）

⑥　爆心のすぐ東側の約１kmの地域では，全く雨が降らなかったか，降ったとしてもわずかであったと考えられること

⑦　「黒い雨」には，原爆のキノコ雲自体から降ったものと，爆発後の大火災に伴って生じた積乱雲から降ったものとの２種類の雨があったものと考えられること（これは，宇田らの推論と同じ。）

を報告している。

ｃ　藤原らが，昭和２０年９月（第１回測定），昭和２１年８月（第２回測定）及び昭和２３年１月ないし同年６月（第３回測定）の３回にわたって，広島市内及びその近郊において（７８か所），ローリッツェン電気計を地上約１ｍの位置に保持して，放射能を測定（ｎａｔｕｒａｌの値として，第１回測定時は爆心地から南４．８kmにある広島市宇品町における値を，第２回及び第３回測定時は広島文理科大学物理学教室の一定場所における値を選択）した結果をまとめた「広島市付近における残存放射能について」によれば，

①　第１回測定時においては，放射能の強度が極大な地区は，爆心地のほかに市の西郊（己斐・高須地区周辺）にもあった

②　第１回測定時においては，爆心地から約８００ｍ離れれば放射能は標準値と同程度に帰するが，特異現象が認められた地点においては必ずしもそうではなく，かなりの放射能が認められる地点（爆心地から南西２．３km地点，南東２．４km及び２．８km地点，南南東３km，３．２km及び４．２km地点，東４．８km及び５．１km地点）もあること

③　鉄筋コンクリート建造物にあっては，放射能が比較的強い場合がある

④　爆心地から南東１km地点の中国新聞社における測定では，建物内部に灰塵（主として塗り漆喰の焼け落ちたもの）が積もっていたとき（第１回測定）の測定値に比べ，建物内部が清掃され灰塵が棄て去られた後（第２回測定時）の測定値が激減した

⑤　降雨地帯，特に豪雨地帯での放射能は，第３回測定時において，他より幾分強い傾向を示しており，しかも同一の岐路又は川筋に沿って測定点を採った場合，己斐峠付近の測定値を除き，海抜の低い地点ほど放射能が強くなっている傾向がある（ただし，逆傾向の例もある。）

との結果が報告されている。

ｄ　静間清らの「広島原爆の早期調査での土壌サンプル中のセシウム１３７濃度と放射性降下物の累積線量評価」によれば，静間らは，広島の爆心地から５km以内で，原爆投下の３日後に採取された２２個の土壌サンプル（核実験による全地球的な放射性降下物にさらされていない。）を用いて低バックグラウンドガンマ線の測定を行った。

そして，全市にわたる降雨域を評価するにはサンプル数が十分でないとしつつも，セシウム１３７の沈着は降雨域と密接に関連するはずであるとして，セシウム１３７の沈着と降雨域との比較を行ったところ，セシウム１３７が検出されたサンプル中５つの採取地のうち，３つの採取地については，増田雨域に含まれていたが，宇田雨域には含まれておらず，２つの採取地については，増田雨域に含まれていたが宇田雨域の境界線上にあった。また，増田及び宇田の双方降雨域に位置する５つの採取地のサンプルから得られたセシウム１３７の測定値が検出限界より低かった。これらの結果から，静間らは，広島型原爆による降雨域が，宇田雨域より広く，増田雨域の正当性を証明しているとし，また，セシウム１３７は降雨域内であっても一様に沈着していないとの結論を述べている。

上記の測定に基づき計算された累積的被曝（原爆爆発後１時間後から無限時間までの被曝線量の積分）は，爆心地から５km以内では，０．１２±０．０２Ｒ，己斐・高須地区では４Ｒであった。

ｅ　「黒い雨に関する専門家会議報告書」の内容は，概要以下のとおりである。

(a)　原爆による残留放射能について

①　昭和５１年及び昭和５３年度の土壌調査データの再検討の結果，当時採取された試料は，昭和３０年以降の原水爆実験による放射性降下物としてのセシウム１３７を多量に含んでおり，測定値間の有意差についても広島型原爆の放射性降下物によるものと断定する根拠はなかったこと，昭和５１年及び昭和５３年度に採取された土壌中の残留放射能値と宇田雨域及び増田雨域との間の相関がみられないことが判明した。

②　昭和５１年及び昭和５３年度土壌調査時の試料のうち，宇田雨域及び増田雨域を考慮して選択した４地点の試料について，二重集束型質量分析計を用いて広島型原爆のウラン２３５の検出を試みたが，有意な結論は得られなかった。

また，３地点の試料について，アルファ線スペクトロメーター法を用いて検討したが，有意な結論は得られなかった。

③　７か所の対照地点屋根瓦並びに３０か所の測定点屋根瓦について，屋根瓦中のセシウム１３７の含有量を検討したが，試料によって吸水性に大きな差があり，有意差を見いだすことができなかった。

また，爆心地から北西１１kmないし２１km地点の４か所から柿木２本，栗木２本を採取し，５年ごとの年輪区分として灰化し，放射線ストロンチウム分析法及び原子吸光測定法により残留ストロンチウム９０の測定を行ったが，黒い雨との関連は確定できなかった。

(b)　気象シミュレーション法による降下放射線量の推定について

①　原子爆弾からの放射性降下物となる線源として，原爆雲（原爆の火球によって生じた雲），衝撃雲（衝撃波によって巻き上げられた土壌などで形成された雲）及び火災雲（火災煙による雲）について，原子爆弾投下当日の気象条件，原子爆弾の爆発形状，火災状況等，種々の条件を設定した拡散計算モデルを用いたシミュレーション法による放射性降下物の降下量及び降下範囲の検討を行った結果，広島では，原爆雲の乾燥大粒子の大部分は北西９kmないし２２km付近にわたって降下し，雨となって降下した場合には大部分が北西５kmないし９km付近に落下した可能性が大きく，衝撃雲や火災雲による雨（いわゆる黒い雨）の大部分は北北西３kmないし９km付近にわたって降下した可能性が大きいと判断された。

なお，上記シミュレーションによる降雨地域は，宇田雨域とほぼ同じであるが，火災雲の一部が東方向にはみ出して降雨落下しているとの計算結果となり，また，原爆雲の乾燥落下は，北西の方向に従来の降雨地域を越えていることが推定された。

②　上記シミュレーションにより求められた放射性降下物量等に基づき推定された原爆雲による爆発１２時間後の最大放射能密度は約１６００ｍＣｉ／ｍ2，照射線量率は１２．７Ｒ／ｈｒ，衝撃雲ではナトリウム２４で最大放射能密度約２７０μＣｉ／ｍ2，照射線量率１５ｍＲ／ｈｒ，火災雲では最大放射能密度約９０μＣｉ／ｍ2，照射線量率５ｍＲ／ｈｒであった。

以上によれば，広島型原爆の放射性降下物による照射線量率は，さく裂１２時間後で約５Ｒ／ｈｒ（無限時間までの期間にわたる被曝線量の累積値は約２５ｒａｄ）となった。

(c)　体細胞突然変異及び染色体異常による放射線被曝の人体影響について

黒い雨に含まれる低線量放射線の人体への影響を，赤血球のＭＮ血液型決定抗原であるグリコフォリンＡ蛋白（ＧＰＡ）遺伝子に生じた突然変異頻度，及び末梢血リンパ球に誘発された染色体異常頻度について検討を行った結果，ＧＰＡ遺伝子の突然変異に関しては，己斐町，古田町，庚午町，祇園町など（降雨地域）に当時在住し黒い雨に曝された４０名（男性２０名，女性２０名）と，宇品町，翠町，皆実町，東雲町，出汐町，旭町など（対照地域）に当時在住し黒い雨に曝されていない５３名（男性２１名，女性３２名）との間で，統計的に有意な体細胞突然変異細胞の増加を認めなかった。

染色体異常に関しても，降雨地域の６０名（男性２９名，女性３１名），対照地域の１３２名（男性６５名，女性６７名）との間で，どの異常型においても統計的有意差は証明されなかった。

また，体細胞突然変異及び染色体異常頻度の解析に当たっては，医療被曝の影響を考慮する必要があることが示唆された。

ウ　誘導放射能

(ア)　広島の爆心地から約２００ｍ地点の原爆ドーム付近から採取された土壌の組成は，アルミニウムが７１．０mg／ｇ（アルミニウム２８の半減期は２．３１分），マンガンが０．４６７mg／ｇ（マンガン５６の半減期は２．５８時間），ナトリウムが１６．０mg／ｇ（ナトリウム２４の半減期は１５．０時間），鉄が１７．７mg／ｇ（鉄５９の半減期は４４．５日），スカンジウムが０．００５mg／ｇ（スカンジウム４６の半減期は８３．８日），セシウムが０．００５mg／ｇ（セシウム１３４の半減期は２．０５年），コバルトが０．００３７mg／ｇ（コバルト６０の半減期は５．２７年）であった。

(イ)　ＧｒｉｔｚｎｅｒとＷｏｏｌｓｏｎは，Ｐａｃｅによる二次元離散座標地上空中計算による空中及び地中の即発中性子のスペクトル・空間・方向分布を利用し，広島・長崎の実際の土壌中の元素の種類，含有量及びこれらの元素の放射化断面積をもとに生成された放射能量を計算した。

そして，誘導放射能から放出されたガンマ線が地上１ｍに達するまでのガンマ線の透過を計算し，線量率（Ｒ／ｈ）を求め（なお，広島では，遅発中性子によるカーマは，最大でも即発中性子によるカーマの７％に過ぎないので，遅発中性子による放射化を無視してもほとんど影響はないとされた。），これに基づき爆心地におけるカーマ率の時間的変化計算をしたところ，アルミニウム２８の寄与による第１の部分，マンガン５６及びナトリウム２４の寄与による第２の部分（約３０秒後から）並びに鉄５９及びスカンジウム４６の寄与による第３の部分（約１週間後から）の３つの部分に分けられた。

以上の組織カーマ率を時間（ゼロ時間から無限時間まで）について積分すると，広島の爆心地から地上距離５００ｍ地点の累積的線量は約０．２Ｇｙ，爆心地から約２km地点では約０．００００２Ｇｙとの結果が得られた。

(ウ)　橋詰雅らは，広島の１６か所で採取された土壌試料及び長崎の８か所で採取された土壌試料の合計５０個の試料並びに，屋根瓦，煉瓦，アスファルト，木材及びコンクリート・ブロック片を用いて，中性子により誘導された放射能からのガンマ線量を実測データに基づいて推定した。

その結果，ナトリウム２４，マンガン５６，スカンジウム４６，コバルト６０及びセシウム１３４がガンマ線量計算に重要な核種であることが明らかとなり，爆発直後から無限時間までの累積ガンマ線量は，広島では爆心地で約８０ｒａｄ，長崎では約３０ｒａｄであると推定された。

(エ)　人体を構成する物質には放射化される元素（アルミニウム，ナトリウム，マンガン，鉄など）が存在する。その量は，体重１kg当たりアルミニウムが約０．８５７mg，ナトリウムが約１．５ｇ，マンガンが約１．４３mg，鉄が約８６mgである。

エ　内部被曝

(ア)　岡島俊三らは，昭和４４年以降，放射性核種による残留放射能の有無及びそれらによる有害な影響について調査するため，長崎の西山地区の住民を対象として，ホールボディーカウンター（人間の体内に摂取された放射性物質の量を体外から測定する装置）を用いた検査及び尿の放射化学分析による放射性核種の放射能の測定等を行った。

昭和４４年１月から８月まで行われた調査では，長崎の西山地区住民（原爆の放射性降下物に被曝した男性２０名，女性３０名），早期入市者（原爆投下時１０km以遠にいたが，原爆投下後１か月以内に対象地域に入った５０名），２００ｒａｄ以上の群（昭和２０年に西山地区にいなかったが，直接放射線を受けている５０名），非被爆者群（原爆投下時長崎市におらず，直接放射線又は誘導放射能による放射線を受けていない５０名）を対象としてセシウム１３７による放射線量を測定したところ，西山地区の男性で３８．５ｐＣｉ／kg，女性では２４．９ｐＣｉ／kg，非被曝者群の男性で２５．５ｐＣｉ／kg，女性では１４．９ｐＣｉ／kgとの結果となり，長崎の原爆の放射性降下物による寄与は，男性で１３pＣi／kg，女性は１０pＣi／kgであると考えられた（なお，セシウム１３７の沈着は，主として筋肉組織にあって，脂肪への沈着はほとんど認められなかった。）。

昭和５６年にも，昭和４４年の上記調査において比較的高い線量値を示した１５名中１０名（男性と女性を含む）を対象として同様の測定を行ったところ，昭和４４年当時の平均値である４８．６pＣi／kgから１５．６pＣi／kgにまで減少した。環境半減期（土壌中のセシウム１３７が食物摂取に寄与する程度。身体中のセシウム１３７がどの程度の期間で体外に排出されるかをみた生物学的半減期ではない。）は７．４年となることが明らかにされた。

そして，岡島らは，上記のデータを用いて，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間の内部被曝線量を男性で１０ｍｒｅｍ（０．０００１Ｇｙ），女性で８ｍｒｅｍ（０．００００８Ｇｙ）と推定した。

(イ)　飯田博美らの「放射線概論」によれば，体内にとり込まれた放射性物質は，その臓器親和性にしたがって種々の臓器・組織に分布し，その後排出されるとされ，放射性物質の体内量の減少は，①放射性崩壊による物理的減衰と②排泄機構による生物的減少に支配されているとしている。

なお，生物学的減少は実際には複雑な過程をたどるが，指数関数的に減少するものと仮定し，排泄機構により体内量が１／２になるまでの時間を生物学的半減期とした場合，セシウム１３７の生物学的半減期は，約１１０日とされている。

(ウ)　石榑信人の「内部被曝に関する意見書」によれば，概要以下のとおりの意見が述べられている。

ａ　セシウム１３７の降下量が最も高い推定値は，長崎の西山地区における９００ｍＣｉ／km2（１cm2当たり３．３ベクレル）と推定されている（なお，核分裂によるストロンチウム９０の生成量はセシウム１３７より少ないので，ストロンチウム９０の降下量がセシウム１３７のそれを超えていたとは考えにくい。）。一方，広島では，放射性核種が高く検出された己斐，高須地区においても，セシウム１３７の降下量は３から１０ｍＣｉ／km2と考えられている。

放射性核種によって最も高濃度に汚染された西山地区の被爆者が浦上川の水を，浦上川の表面積で１００cm2分（おおよそ１リットル）飲んだと仮定しても，その放射能は，セシウム１３７，ストロンチウム９０のいずれの放射性核種についても３３０ベクレル以下となる。

ｂ　成人がセシウム１３７を１ベクレル経口摂取したときに肝臓の受ける線量（等価線量）の５０年間の合計は１．４×１０の－８乗Ｓｖ，ストロンチウム９０では６．６×１０の－１０乗Ｓｖであるから，３３０ベクレル経口摂取した場合の肝臓の受ける線量の５０年間の合計は，セシウム１３７が４．６×１０の－６乗（０．０００００４６）Ｓｖ，ストロンチウム９０が２．２×１０の－７乗（０．００００００２２）Ｓｖとなる。

ｃ　経口摂取されたセシウム１３７は，そのすべてが胃腸管から血中に吸収され，１０％は生物学的半減期２日で，９０％は生物学的半減期１１０日で体外へ排せつされ，１０年後には７．３×１０の－１１乗，すなわち１００億分の１以下に減衰することになるとされている。

一方，ストロンチウム９０は，経口摂取されたうち３０％が消化器系を経由して血中に吸収され，残りは便として排せつされ，血液に１ベクレル注入された場合でも，１０年後には軟組織全体に残留しているのは４．０×１０の－４乗とされている。１ベクレルを経口摂取した場合には，この値の３０％である０．３ベクレルが血中に移行し，１０年後には，１．２×１０の－４乗ベクレルが軟組織全体に残留し，このうち肝臓（軟組織全体の約３０分の１）の１０年後の残留率は，４．０×１０の－６乗（２５万分の１）に減衰する。

(エ)　チェルノブイリ原子力発電所事故について

ａ　チェルノブイリ原発の核燃料は，合計１８０ｔ，ウランだけで３６００kg（ウランの濃縮度は２％）であった。そして，チェルノブイリ原発は，事故により炉心が溶け，熱により拡散しやすい揮発性の放射性物質が大量に放出された。３００ＭＣｉの放射性物質が放出され，そのうち，ヨウ素１３１は４０ＭＣｉ，短寿命放射性ヨウ素が１００ＭＣｉであった。

ｂ　チェルノブイリ事故では，事故後１０年後当たりから甲状腺がんの有意な増加が，２０年後当たりから乳がん，肺がんの有意な増加が，３０年後当たりから胃がんの有意な増加がみられるようになった。

同事故の一般住民に対する身体的影響は，原爆被爆者の場合とは大きく異なって，甲状腺がんの発生が顕著であり，特に小児甲状腺がんが多数発生した。小児甲状腺がんの主因は，ミルク摂取等を介してのヨウ素１３１による内部被曝であるとされている。

(オ)　市川定夫「意見書」

ａ　ガンマ線は，飛程距離が長く，放射線の線量が線源からの距離に反比例することから，体外に放射性核種が存在する場合に受ける体外被曝の線量と比べて，体内に入った場合に受ける体内被曝の線量は，格段に大きくなる。

ｂ　飛程距離が短いアルファ線やベータ線（生物組織の中では，アルファ線が０．１mm以内，ベータ線が１cm以内しか透過しない。）は，これらを放出する核種が体内に入ってくると，その放射線のエネルギーのほとんどすべてが吸収される。特にアルファ線の生物効果は大きく，１Ｇｙで１０ないし２０Ｓｖにもなり，短い飛程距離の中で集中的に組織にエネルギーを与えて多くの遺伝子を切断するのみならず，電離密度が大きいために，ＤＮＡの二重らせんの両方が切断されて誤った修復をする可能性が増大する。

ｃ　人工放射性核種には，生体内で著しく濃縮されるものが多く，放射性ヨウ素は甲状腺，放射性ストロンチウムは骨組織，放射性セシウムは筋肉と生殖腺というように，核種によって濃縮される組織や器官が特異的に決まっているため，特定の体内部位が集中的な体内被曝を受けることになる。

ｄ　放射性核種が体内に取り込まれると，その核種が体内に沈着・濃縮し，その核種の寿命に応じて体内被曝が続くことになる（例えば，放射能半減期が２８年のストロンチウム９０が骨組織に沈着すると，ベータ崩壊を繰り返し，また，ストロンチウム９０が崩壊して生じるイットリウム９０もベータ線を放出するため，長年にわたって，その周辺のベータ線の体内被曝は続く。）。

(カ)　安齋育郎「原爆症訴訟意見書」

ａ　広島及び長崎の原爆では，核分裂物質（広島ではウラン２３５，長崎ではプルトニウム２３９）の原子核分裂反応によって作られた放射能を持った多種多様な核分裂生成物及び未分裂の核分裂物質（広島型原爆に仕込まれた約６０kgといわれるウラン２３５のうち，実際に核分裂反応を起こしたものは７００ｇ程度で，約５９kg以上のウラン２３５は未分裂と考えられる。長崎型原爆に仕込まれた約８kgのプルトニウム２３９のうち，実際に核分裂反応を起こしたものは１ないし１．１kg程度で，約７kgのプルトニウム２３９は未分裂と考えられる。）が，呼吸や飲食等を介して体内に取り込まれ，人々の内部被曝の原因となった。

ｂ　体内に取り込まれた放射性物質について，その種類，量，体内での沈着部位を時系列的に正確に把握することは困難であり，それに伴う被曝線量の計算も極めて困難である。

また，ウラン２３５やプルトニウム２３９は自らアルファ線を出すだけでなく，次々と種類の違う放射性原子に姿を変えながら，アルファ線，ガンマ線，ベータ線等を放出し，周囲の組織に長期間にわたって被曝を与え続けるおそれがある。

さらに，内部被曝の影響については，微小な細胞レベルで生じるため，「吸収線量」や「線量当量」などのマクロな概念によってはその影響を正確に評価することができない可能性がある（例えば，放射線が組織１kg中に与えた平均エネルギーが等しくても，組織全体が平均的に浴びたのか，それとも特定の細胞が集中的に浴びたのかによって影響が異なり得るにもかかわらず，これらの単位は，局所的に生じた被曝について，その影響を１kgの組織全体に対する被曝として平均化してしまう。）。

ｃ　以上のとおり，被爆者らは，原爆が爆発して１分以内に到達する初期放射線を体の外から被曝しただけでなく，その後，放射性降下物からの外部・内部被曝や，土，建造物，衣服，人体等に誘導放射化されて生成された放射性物質からの外部・内部被曝を受けた。したがって，被爆者が受けた放射線の被曝量を評価するためには，１分以内に放射された初期外部放射線に加えて，誘導放射能や放射性降下物による持続的な外部被曝，放射性降下物や未分裂の核分裂物資（ウラン２３５やプルトニウム２３９）による内部被曝を全体として評価しなければならないと結論付けている。

(キ)　澤田昭二「体内に取り込んだ放射性物質の影響」

広島型原爆の放射性降下物には，１兆のさらに１００兆倍個のウラン２３５の原子核が含まれており，その中の，例えば酸化ウランの直径１μｍの放射性微粒子（この微粒子には，崩壊による半減期約７億年のウラン２３５の原子核が１００億個以上含まれる。）が体内に沈着すると，１か月に１個の割合でエネルギー４ＭｅＶのアルファ粒子を放出し，１個のアルファ粒子は微粒子の周辺の半径３０μｍの球内の細胞にすべてのエネルギーを渡してＤＮＡを数十万か所切断する。微粒子周辺の細胞は，１か月に０．１Ｓｖの割合で被曝し続けるが，これを体外から検知することはできない。

長崎型原爆の放射性降下物には，１兆のさらに１０兆倍個のプルトニウム２３９が含まれており，その数は広島型原爆のウランより１桁少ないものの，プルトニウム２３９の半減期はウラン２３５の３万分の１と短いため，半径０．１μｍの微粒子から放出されるアルファ粒子の数は１日に１．５個に達し，周辺の細胞は毎日０．１Ｓｖ以上の被曝をすることになる。

(ク)　澤田昭二「意見書」

ａ　水溶性（あるいは油溶性）の放射性物質は，微粒子として体内に取り込まれた場合でも，放射性物質が１個の原子又は分子のレベルで血液やリンパ液に溶けて体内全体に広がり，元素の種類によっては特定の器官に集中して滞留することがある。

水溶性（あるいは油溶性）の放射性物質については，尿などの排泄物などに微量の放射性の原子や分子が含まれるため，その測定から身体に取り込んだ放射性物質の量を推定できる。

ｂ　核分裂生成物の１つであるジルコニウム９５が酸化した酸化ジルコニウムには，直径１μｍの球形微粒子の中に５４００万個のジルコニウム９５の原子核が含まれ，そこから１日に平均０．７ＭｅＶのエネルギーを持つベータ線が６０万１９５６発放出される。

水と同じ比重の組織内で放出されたベータ線は，数十万回以上の電離作用を引き起こしながらエネルギーを失い，平均して０．２４９cm走って止まる。この時の被曝範囲の組織の体積は０．０６５立方センチメートル，その重さは０．００００６５kgとなるから，この球内組織は平均して１日に０．１０４ｃＧｙの被曝をすることになる。

しかし，ベータ線を放出する放射性微粒子が体内に沈着した場合，放射性微粒子が沈着したホット・スポットから放射状に電子が放出され，散乱しながら組織内の電子にエネルギーを与え，ほぼ放射状に電離作用をしながら，最後にエネルギーを失って停止する。直径１μｍの酸化ジルコニウムの球形微粒子の場合，そのホット・スポットに接する細胞は，２か月間に１０Ｇｙという線量の被曝をすることになり，ほとんどが死んでしまう。そして，死んだ細胞のすぐ外側の細胞もかなり深刻な線量を被曝し，ＤＮＡが破壊されたり，誤った修復作用でさまざまな後障害の原因が作られる。放射性微粒子の直径０．１μｍの場合の被曝線量は，直径１μｍの場合の１０００分の１になるが，この場合でも，放射性微粒子の周辺の細胞が影響を受ける。

なお，非水溶性の放射性微粒子が体内に沈着した場合，沈着した部位から，かなり持続的に強い放射線を出し続けるような場合を除き，放射性微粒子を特定することも困難であり，排泄物からその量を推定することもできない。

ｃ　入市被爆者が，爆心地付近に入り，中性子線によって誘導放射化された残留放射能を帯びた微粒子を体内に取り込んだ場合には，入市の時期にもよるが，一般に半減期が数時間以上から数年間，あるいはそれ以上の放射性原子核（特に土埃に含まれる半減期８４日のスカンジウム４６，半減期５．３年のコバルト６０，セシウム１３４）から放射された放射線による内部被曝が問題となる。

オ　低線量被曝

(ア)　Ｄｏｎａｌｄ　Ａ．ＰｉｅｒｃｅとＤａｌｅ　Ｌ．Ｐｒｅｓｔｏｎは，爆心地から３０００ｍ以内で，０．５Ｓｖ以下の放射線を浴びた被爆者５万人の７０００件の発がん症例について，昭和３３年から平成６年までの充実性がんの発症率を対象に解析を行った結果，０．０５ないし０．１Ｓｖという低線量被曝についてのがん発生リスクの有用な推定値が得られた。この推定値は，０ないし２Ｓｖあるいは０ないし４Ｓｖといったより幅広い線量範囲から算定された線形のリスク推定値によっても，過大評価されておらず，０ないし０．１Ｓｖの範囲でも，統計的に有意なリスクが存在した。

(イ)　市川定夫は，ムラサキツユクサの雄蕊毛が１列に並んだ２０ないし３５の細胞からなり，その発達（細胞数の増加）は，主として頂端細胞の分裂の繰返しによっており（頂端から２番目の細胞も分裂するが通常１回限りである。），また，花色について遺伝的にヘテロの株を用いると，頂端細胞または次頂端細胞で青い素を作る優性遺伝子に突然変異が起これば，その雄蕊毛に隠されていた劣性遺伝子の働きによりピンク色の細胞が現れるという性質を利用して微量放射線と突然変異率の関係を調べた。その結果，０．２５ｒａｄのＸ線や０．０１ｒａｄの中性子という低線量域までムラサキツユクサの雄蕊毛に現れるピンク色突然変異の頻度と線量の間の直線関係が実験的に確認され，また，０．０８４Ｒのガンマ線や０．７２Ｒの錯乱放射線でも，突然変異の頻度と線量との間に比例関係が成り立つことが確認された。

そして，低線量放射線の人体に対する影響について，逆線量率効果（被曝線量が微少である場合，生体が被曝を認識しない結果，生体が放射線の存在を認識したとき働くアポトーシスなど細胞の防御機能が働かないまま放射線を影響を受けてしまうこと）が，人体に対しても起こりうる可能性があることを指摘している。

(ウ)　吉川勲と高辻俊宏は，ガンマ線やＸ線といった低ＬＥＴ放射線では，低線量率照射による線量当たりの突然変異率の低下といった現象（線量率効果）がみられるのに対し，高ＬＥＴ放射線である核分裂中性子の照射によるマウス培養細胞の試験管内発がんについては，低線量率照射の方が，高線量率照射の約１０倍の頻度である（逆線量率効果）との報告があることを指摘し，このような逆線量率効果については，重粒子でも認められており，また，マウスの個体レベルの発がんでも確認されているとしている。

カ　急性放射線症状

(ア)　急性放射線症状と被曝線量との関係

ａ　明石真言の「放射線による急性障害に関する意見書」によれば，放射線による急性障害は，症状が現れる最小の線量が存在し（しきい線量），これを超えて被曝した場合，被曝線量の増加に比例して影響の発症頻度と重篤度が増加するとされている。

そして，急性放射線症（全身被曝後数週間以内に起こる臨床症状の総称）は，約１Ｇｙ以上の線量を体幹など主要な部分に被曝すると起こり，血液・骨髄障害，消化管障害，中枢神経・循環器障害，皮膚障害に分類されることが多い。また，時間的経過から前駆期，潜伏期，発症期，回復期もしくは死亡に分けられる。前駆期は，被曝後数時間以内に現れ，食欲低下・悪心・嘔吐（１ないし２Ｇｙで２時間以降に１０ないし５０％発症。２ないし４Ｇｙで１ないし２時間内に７０ないし９０％発症。４ないし６Ｇｙで１時間以内に１００％発症。６ないし８Ｇｙで３０分以内に１００％発症。８Ｇｙ以上で１０分以内に１００％発症）・下痢（４ないし６Ｇｙで３ないし８時間内に１０％未満が発症。６ないし８Ｇｙで１ないし３時間内に１０％以上が発症。８Ｇｙ以上で１時間以内に１００％発症）が主な症状であり，被曝線量が高いほど現れるまでの時間が短く，症状が重いとされている。

(a)　血液・骨髄障害

約１Ｇｙを超える被曝により，リンパ球以外の白血球，血小板，赤血球数も減少するとされている。

(b)　消化管障害

約８ないし１０Ｇｙ以上の被曝で現れ，腸管上皮がその幹細胞の死滅で再生できなくなり，重篤かつ血性の下痢を起こし，水分・電解質の喪失，出血，吸収不良，感染等が生ずるとされている。

(c)　中枢神経・循環器障害

消化管障害・皮膚障害や血管の透過性亢進による水分・電解質の喪失により循環不全が生じ，また，５０Ｇｙ以上の高線量被曝では，不穏・見当識障害・運動失調・錯乱などが起こるとされている。

(d)　皮膚障害

皮膚障害は，おおよそ２Ｇｙの被曝から現れ，初発症状は発赤であり，引き続き組織の腫脹から生じてくる掻痒感，硬直，針で刺したようなあるいはつねったような感じが現れることがある。その後，線量によっても異なるが，時間の経過とともに脱毛，色素沈着，落屑，水疱，細胞死や疼痛性の潰瘍が現れるとされている。

なお，国際放射線防護委員会による豚等を使った研究結果によれば，一時的脱毛は，しきい線量が３Ｇｙで障害の出現時間が３週間，永久脱毛は，しきい線量が７Ｇｙで障害の出現時間が３週間とされている。

ｂ　草間朋子らの「電離放射線障害に関する最近の医学的知見の検討」によれば，急性放射線症について，概要以下のとおり述べられている。

(a)　血液・骨髄障害については，約０．５Ｇｙを超える全身被曝によりリンパ球数が減少し，約１Ｇｙを超える被曝により，リンパ球以外の白血球，血小板，赤血球数も減少する。

(b)　消化管障害については，約８ないし１０Ｇｙ以上の被曝で現れ，腸管上皮がその幹細胞の死滅で再生できなくなり，重篤かつ血性の下痢を起こし，水分・電解質の喪失，出血，吸収不良，感染等が生じる。

(c)　循環器障害については，約１５Ｇｙ以上の被曝で生じ，消化管障害・皮膚障害や血管の透過性亢進による水分・電解質の喪失により２次的にも循環不全が生じる。

(d)　中枢神経障害については，５０Ｇｙ以上の高線量被曝により，不穏・見当識障害・運動失調・錯乱などが起こる。

(e)　皮膚障害

おおよそ３Ｇｙの被曝により，初発症状である発赤が現れ，引き続き組織の腫脹から生じ，その後，時間の経過とともに脱毛，色素沈着，落屑，水疱，細胞死や疼痛性の潰瘍が現れる。

一過性脱毛は，約３Ｇｙの被曝線量で，１４ないし１８日の時間で症状が現れ，永久脱毛は，７Ｇｙの被曝線量で，２１日程度の時間で症状が現れる。

ｃ　前川和彦と千葉滋は，「急性放射線症候群の診断と治療」において，急性放射線症候群の重症度と急性放射線被曝線量との関係について，概要以下のとおり述べている。

(a)　リンパ球数は，０．５ないし０．６Ｇｙ以上の全身被曝により減少が認められ，１ないし２Ｇｙの被曝線量では０．８ないし１．５（×１０の３乗／mm3），２ないし４Ｇｙの被曝線量では０．５ないし０．８（×１０の３乗／mm3），４ないし６Ｇｙの被曝線量では０．３ないし０．５（×１０の３乗／mm3），６ないし８Ｇｙの被曝線量では０．１ないし０．３（×１０の３乗／mm3），８Ｇｙを超える被曝線量では０．０ないし０．１（×１０の３乗／mm3）となる。

(b)　顆粒球数は，１ないし２Ｇｙの被曝線量では２．０（×１０の３乗／mm3）より多く，２ないし４Ｇｙの被曝線量では１．５ないし２．０（×１０の３乗／mm3），４ないし６Ｇｙの被曝線量では１．０ないし１．５（×１０の３乗／mm3），６ないし８Ｇｙの被曝線量では０．５（×１０の３乗／mm3）以下，８Ｇｙを超える被曝線量では０．１（×１０の３乗／mm3）以下となる。

(c)　血小板は，１ないし２Ｇｙの被曝線量では６０ないし１００（×１０の３乗／mm3），２ないし４Ｇｙの被曝線量では３０ないし６０（×１０の３乗／mm3），４ないし６Ｇｙの被曝線量では２５ないし３５（×１０の３乗／mm3），６ないし８Ｇｙの被曝線量では１５ないし２５（×１０の３乗／mm3），８Ｇｙを超える被曝線量では２０（×１０の３乗／mm3）未満となる。

(d)　下痢は，１ないし４Ｇｙの被曝線量では症状が現れず，４ないし６Ｇｙの被曝線量では症状が稀に現れ，６ないし８Ｇｙの被曝線量では被曝後６ないし９日に出現し，８Ｇｙを超える被曝線量では被曝後４，５日に出現する。

(e)　脱毛は，１ないし２Ｇｙの被曝線量では症状が現れず，２ないし４Ｇｙの被曝線量では中程度の症状が被曝後１５日以降に現れ，４ないし６Ｇｙの被曝線量では中程度ないし完全な症状が被曝後１１ないし２１日で現れ，６ないし８Ｇｙの被曝線量では完全な症状が被曝後１１日以降に現れ，８Ｇｙを超える被曝線量では完全な症状が１０日以前に現れる。

ｄ　「電離放射線の非確率的影響」では，急性放射線症候群の重症度と急性放射線被曝線量との関係について，低ＬＥＴ放射線の１回短時間照射の場合，３ないし５Ｇｙの線量で一過性脱毛が起こり，約７Ｇｙの線量で永久脱毛が起こり得る。そして，皮膚に対する放射線の脱毛等の急性効果は，主として表皮の基底層及び毛嚢球の増殖性細胞の傷害とその結果起こる表皮の細胞再生の妨害によるもので，これらの型の傷害が現れるまでの時間は，表皮の対応する細胞コンパートメントにおける細胞の交代の動態と密接に関連しているとしている。

(イ)　急性放射線症状等に関する調査結果

ａ　「日米合同調査団報告書」によれば，広島では，爆心地から２．１kmないし２．５kmの地域において，屋外または日本家屋内で被爆した１４１５名中６８名（４．８％），ビル内で被爆した１２名中１名（８．３％）にそれぞれ脱毛がみられ，防空壕やトンネル内で被爆した１名には脱毛が認められなかった。

また，長崎では，爆心地から２．１kmから２．５kmの地域において，屋外または日本家屋内で被爆した５１５名中３７名（７．２％），ビル内で被爆した３５名中１名（２．９％），防空壕やトンネル内で被爆した１１０名中２名（１．８％）にそれぞれ脱毛又は皮下出血が認められた。

ｂ　上記日米合同調査団の資料を分析した「広島・長崎の原爆災害」によれば，原子爆弾放射能症の頻度と経過について，概要以下のとおり報告している。

(a)　悪心・嘔吐・食思不振は，被爆直後早いものでは３０分から３時間，大多数が２４時間以内に認められ，被曝当日に発症した者が広島では７１％，長崎では６９％を占めた。これらの平均持続期間は，広島で２．３日，長崎で２．７日であった。発現頻度は，爆心地から１．０km以内で，嘔吐が広島で３５％，長崎で２７％，食思不振が広島で４８％，長崎で３７％であり，５．０km以遠では嘔吐が１ないし２％，食思不振が５ないし７％となった。

(b)　下痢の頻度は，２０日生存者で，広島では３７％，長崎では３３％であり，１．０km以内の被爆に限るとそれぞれ５０％，４３％であった。広島では，５．０kmを超えても３０％の頻度があった。血性下痢に限定した場合，広島では１．０km以内が１１．０％，５．０km以遠が１．０％となった。下痢症状のある２０日生存者（広島２５００名，長崎２１００名）のうち，血性下痢の割合は，広島では１６％，長崎では１３％であった。

(c)　出血斑ないし点状出血は，早い場合第３日にみられるが，発現のピークは第２０ないし第３０日，平均２５日である。発症頻度は，広島の１．０km以内で４９％，５．０km以遠で０．５％であり，１．５kmを超えると激減する。

(d)　脱毛は多くの場合に出血斑より早く，被爆後２週間ころに突然始まり，距離・遮蔽に相関する。広島の場合，１．０km以内の被爆者での発現時期は平均１７．２日，１．５ないし２．０kmの被爆者では２８．１日であった。発症頻度は，１．０km以内では広島が６９％，長崎が３２％，３．０km以遠では両市ともほぼ２％であった。同じ１．０km以内でも，戸外または木造家屋内で被爆した場合，広島で７６％，長崎で４５％，コンクリート建物内での被爆では，広島で５３％，長崎で２１％となる。脱毛は平均１ないし２週間続き，８ないし１０週間後に再生が始まる。

ｃ　梶谷鐶らの「原子爆弾災害調査報告（広島）によれば，東京帝国大学医学部診療班は，爆心地から３km以内の４４０６名（男２０６３名，女２３４３名）を対象として，放射能傷（脱毛，皮膚溢血斑，壊疽性又は出血性口内炎症のうち一症状以上を示したものとする。）発生頻度を調査した。

その結果，別紙４の表１のとおりであり，放射能傷の発生頻度は，爆心地から１km以内の地域では８０％以上であったが（この地域では負傷者の大多数は死亡しているから実際はさらにその頻度が高いと考えられる。），１kmを超える地域では急激に減少し，２ないし２．５kmでは１０％以下となった。

また，遮蔽状況と脱毛発現率との関係については，別紙４の表２のとおりであり，脱毛の発現率は，屋外開放のもの，屋外蔭にあったものが最も高く，コンクリート建物内のものが最も低く，木造家屋内のものはその中間率を示した。

ｄ　於保源作の「原爆残留放射能障碍の統計的観察」によれば，昭和３２年１月から同年７月までの期間，広島市内の一定地区（爆心地から２kmないし７kmに及ぶ地域）に住む被爆生存者全部（３９４６名）を対象に，被爆条件，急性原爆症（熱火傷，外傷，発熱，下痢，皮粘膜出血，咽頭痛，脱毛）の有無及び程度，被爆後３か月間の行動等を各個人毎に調査したところ，概要以下の結果が得られた。

直接被爆者では，被爆距離が短いほど急性原爆症の有症率が高く，反対に被爆距離が長いほど有症率が低くなった。

原爆直後中心地に出入りした屋内被爆者の場合，被爆距離別の有症率は，被爆距離の延長に従って低率を示さず，また，急性原爆症の各症候の距離別発現率も被爆距離に反比例して整然と低下はしなかった。

また，屋内被爆者のうち，原爆直後（被爆後３か月間）に中心地（爆心地から１．０km以内）に入らなかった者の有症率は平均２０．２％であったが，中心地に入った者の有症率は平均３６．５％であり，屋外被爆者のうち，原爆直後に中心地に入らなかった者の有症率は平均４４．０％であったが，中心地に入った者の有症率は平均５１．０％であった。以上から，屋外被爆者は屋内被爆者に比べて有症率が高く，爆発直後に中心地に入った者の有症率が，入らなかった者の有症率より高かった。

非被爆者で原爆直後に広島市内に入ったが，中心地には出入りしなかった１０４名には，その直後急性原爆症らしい症候は認められなかったが，原爆直後に中心地に入り１０時間以上活動した人々では，その４３．８％が急性原爆症同様の症状を惹起した。他方，原爆の１か月後に中心地に入った者の有症率は極めて小さかった。

ｅ　横田賢一らの「長崎原爆における被爆距離別の急性症状に関する研究」によれば，長崎市の被爆距離が３．５km以内の被爆者３０００人を対象に，被爆距離別の急性症状の発症頻度やその内容について解析を行ったところ，３０００人のうち嘔吐，下痢，発熱，脱毛等の症状があった人は，全体の３６．２％（１０８６人）であり，被爆距離が１．５km未満では約６０％の人に症状が認められ，また，被爆距離が離れるに伴い症状の頻度は減少し，１．５kmないし１．９kmでは４０％，２．０km以遠では３０％以下になった。症状内容は，下痢（２６％），発熱（１８％），脱毛（１２％），歯肉出血（１０％），嘔吐（１０％），皮下出血（７％），口内炎（７％），鼻出血（５％），その他の症状（５％）となった。

また，「被爆状況別の急性症状に関する研究」によれば，横田らは，被爆距離が４km未満の１万２９０５人（男性５３１６人，女性７５８９人）を対象に，遮蔽状況を考慮した急性症状の発症頻度，発症時期及び症状の程度について調査を行った。

同調査によれば，急性症状があったのは４６８５人（３６．３％。男性３８．１％，女性３５．１％）であった。症状の内容は，下痢（２１．８％），発熱（１４．６％），脱毛（１０．５％），歯肉出血（８．１％），嘔吐（８．５％），皮下出血（５．６％），口内炎（５．６％），鼻出血（４．１％），その他の症状（３．９％）となった。

脱毛の頻度は，遮蔽ありの場合で，被爆距離１．０kmないし１．４kmで２６．６％，１．５kmないし１．９kmで８．９％，２．０kmないし２．４kmで５．５％，２．５kmないし２．９kmで２．８％であった。一方，遮蔽なしの場合，被爆距離１．０kmないし１．４kmで４１．８％，１．５kmないし１．９kmで１８．４％，２．０kmないし２．４kmで１２．５％，２．５kmないし２．９kmで８．６％であり，２km以遠でも遮蔽の有無により発生頻度に差がみられ，被爆距離との相関も認められた。

ｆ　濱谷正晴は，昭和６０年に実施された１万３１６８人に対する原爆被害者調査に基づき，有効な回答が得られた６７４４人の調査票を分析し，概要以下の結果を得た。

(a)　直接被爆者のうち急性症状があった者の割合は，爆心地から１km以内では８２．８％，１kmを超えて２km以内では７０．３％，２kmを超えて３km以内では５４．０％，３km超では４０．５％であり，被爆距離が爆心地に近づくにしたがってその割合が規則的に増大している。

また，入市被爆者でも３８．８％，救護被爆者にも２８．６％の比率で急性症状が発症している。

(b)　急性症状の内容としては，下痢が４８．９％，ひどいだるさが４４．３％，食欲不振が４３．８％，めまいが３４．０％，発熱が３３．５％，吐き気が３３．４％，脱毛が３３．２％，頭痛が３１．５％である。

また，急性症状の個数を５段階（「１ないし２個」「３ないし４個」「５ないし７個」「８ないし１０個」「１１ないし１６個」）に区分し，被爆状況及び被爆距離との関連を分析したところ，「１ないし２個」の者は被爆距離が爆心地から遠ざかるほど増大し，「５個」以上あった者は，被爆距離が爆心地に近づくにつれて，その比率が規則的に増大しており，急性症状の個数（急性症状の重さ）という観点でも，被爆距離との間に関連性がある。

(c)　被爆直後に急性症状があった者は，なかった者に比べて，①「しばしば（くりかえし）入院」率が２．３倍，「しばしば通院」率が１．６倍，「長期入院」率が１．５倍，②「ぶらぶら病があった者」の割合が２．２倍，③被爆したために「すっかり」健康状態が変わった者の割合が６．１倍，④「病気したり体の具合が悪くなったときに死の恐怖を感じた者」の割合が１．８倍，それぞれ高くなった。

また，急性症状の個数（急性症状の重さ）との対比でも，急性症状の個数が少ない方から多くなるにつれて，健康状態の悪化を示す上記各比率が，ほぼ規則的に増大する。

(d)　健康状態を示す上記４つの指標（①入通院の頻度，②ぶらぶら病，③健康喪失感，④死の恐怖）の組み合わせにより，病態類型を「Ⅳ」（４つの指標すべてに該当），「Ⅲ」（４つの指標のうち３つに該当），「Ⅱ」（４つの指標のうち２つに該当），「Ⅰ」（４つの指標のうち１つに該当），「０」（４つの指標すべてに不該当）の５つの類型を設定し，被爆直後の急性症状との関連を検討すると，急性症状があった者は，病態Ⅳが３８％，病態Ⅲが２８％に上がり，他方，急性症状がなかった者は，病態Ⅰが２５％，病態Ⅱが３２％であり，急性症状があった者は，明らかにその後の病態が重くなっている。

また，急性症状の個数が多かった（急性症状が重かった）者ほど，病態Ⅳの割合が規則的に増大しており，病態Ⅳ及びⅢの合計で見ると，急性症状が５ないし７個あった者はその７８％，８ないし１０個あった者はその８５％，１１個以上あった者はその９０％以上の割合を占めており，被爆直後に急性症状があった者，そしてその症状数が多かった者ほど，その後の病態がより重かった。

ｇ　「原爆被爆者における脱毛と爆心地からの距離との関係」によれば，馬渕清彦らは，放影研で行っている寿命調査の対象者である被爆者のうち，被曝線量の推定されている広島，長崎合わせて８万６６３２人を対象に，面接の方法により急性症状について調査したところ，脱毛の陽性（原爆後６０日以内に起こったと報告された脱毛）を報告した被爆者数は，広島で対象者５万８５００人中３８５７人（うち重度（２／３以上）１１２０人），長崎で対象者２万８１３２人中１３４９人（うち重度２８７人）であった。

両市について，爆心地から５００ｍ毎の脱毛の頻度を求めたところ，爆心地から２km以内での脱毛の頻度は，爆心地に近いほど高く，爆心地からの距離と共に急速に減少し，２kmから３kmにかけて緩やかに減少し（３％前後），３km以遠でも少しは症状が認められているが（約１％），ほとんど距離とは独立であった。

脱毛の程度については，遠距離にみられる脱毛のほとんどすべてが軽度（１／４未満）であったが，２km以内では重度の脱毛の割合が高かった。

以上の結果によれば，３km以遠の脱毛が，放射線以外の要因（ストレス，食糧事情等）を反映している可能性が示唆される。

ｈ　筧弘毅の「広島市における原子爆弾被爆者の脱毛に関する統計」によれば，日米合同の原爆災害調査団は，昭和２０年１０月に，広島における原爆の被害状況を調査したところ，調査人員５１２０名中原子爆弾放射線症は９０９例あり，そのうち７０７例に脱毛が認められた。脱毛出現最大距離は，爆心地から水平距離２．８kmで，全脱毛者の約９０％は被爆時に爆心から２km以内であった。爆心地から１km以内の出現率は７０％以上，１．１kmないし１．５kmでは２７．１％（９４７名中２５７名），１．６kmないし２．０kmでは９．１％（１４７４名中１３４名），２．１kmないし２．５kmでは６．５％（１１５６名中７５名），２．６ないし３．０kmでは１．８％（５０２名中９名）であった。

ｉ　安齋育郎の「原爆症訴訟意見書」では，放射線被曝と脱毛との関係について，昭和２９年３月１日にビキニ環礁で行われたアメリカによる水爆実験の際に，爆心から１６０km離れた海域にいた日本のマグロ延縄漁船「第五福龍丸」に放射性核分裂生成物が降り注ぎ，２３人の乗組員に急性放射線障害をもたらしたところ，ビキニ環礁における水爆と広島型原爆ではその爆発威力は約１０００倍の違いがあるとはいえ，広島・長崎でも周囲数kmの地域に強い放射性物質の降下があったであろうことは合理的に推定されるとしている。

また，入市被爆者についても，長崎に原爆が投下された後の昭和２０年９月２３日から昭和２１年春ころにかけて，最大時約１万人のアメリカ海兵隊員が瓦礫の片付けなどのために長崎に駐屯したところ，その中に，多発性骨髄腫と呼ばれる放射線障害が複数事例発生したことが指摘されている。

ｊ　家森武夫（以下「家森」という。）の「原子爆弾症（長崎）の病理学的研究報告」によれば，家森らは，昭和２０年９月１４日から約１週間，長崎において１３例の病理解剖を行ったところ，①爆心地から約１．５kmの屋内で被爆した男性（当時２６歳）は，発熱及び咽頭痛を訴えており，食欲不振，後頭部の著明な脱毛，４日間の鼻出血が認められ，９月１９日に死亡した。また，②爆心地から約２kmの木造家屋内で被爆した女性（当時３６歳）は，全身に倦怠感が認められ，９月１５日に死亡した。③同じく爆心地から約２kmの屋内で被爆した女性（当時２１歳）は，被爆後，早朝に全身倦怠，食欲不振，発熱，下痢等が認められ，その後，めまい，悪心，咽頭痛，貧血，点状出血等も現れ，ヘモグロビンが６５％，白血球２４００となり，９月１０日に死亡した。そして，④爆心地から約３km地点で被爆した女性（当時１１歳）は，被爆の際に家屋の下敷きとなって右足を骨折したものの，被爆後１０日程度元気であったが，その後，咽頭痛，点状出血，発熱が現れ，さらに歯茎の腫脹出血と食欲不振が現れ，９月１６日に死亡した。

いずれも，亞急性原子爆弾症のために死亡したものと考えられるとの所見が述べられている。

ｋ　牟田喜雄の「２００４年くまもと被爆者健康調査プロジェクト０４」によれば，牟田医師は，遠距離・入市被爆者の健康障害の実態を解明することを目的として，平成１６年６月から平成１７年３月まで，５８歳以上の熊本県内在住者のうち，被爆者２７８名，非被爆者５３０名について疾患発症状況を調査したところ，２km以遠の被爆又は入市被爆のみの群（１群。２２０名）のうち６５％の者が何らかの急性症状を示唆する症状があったと回答した。多かった回答は，ひどいだるさ，下痢，食欲不振，吐き気，発熱であり，１２．７％の者が脱毛，２．７％の者が歯が抜けたと回答した。

入市被爆のみの群（２群。３４名）では７１％の者が上記症状があったと回答した。症状は，下痢，ひどいだるさ，食欲不振，吐き気，発熱，頭痛であり，８．８％の者が脱毛，２．９％の者が歯が抜けたと回答した。

また，性・調査時年齢を個別マッチさせて，被爆者と非被爆者の１：１ペアを２７８組作って悪性腫瘍等の疾患の発症状況を比較したところ，１群の男性，男女計において，個別マッチした非被爆者に比して悪性腫瘍（がん）の発生者数が約２倍多く，女性では，発症者数が１０：７と被爆者の方が多い結果となった。２群についても，被爆者の方が，個別マッチした非被爆者に比して悪性腫瘍（がん）の発生者数が多く，統計学的に有意であるとの結果が得られた。

さらに，悪性腫瘍（がん）のなかでは，１群の男性，女性，男女計のいずれかにおいて大腸がん，胃がん，肺がん及び多重がん（複数のがんを発症）が個別マッチした非被爆者に比して，被爆者の発症者数が多く，２群の男女計で，胃がんの発症者数が個別マッチした非被爆者に比して被爆者の方が多く，いずれも統計学的に有意な結果が得られた。

ｌ　「ヒロシマ・残留放射能の四十二年」によれば，昭和２０年８月６日の原爆投下直後に召集され，同日深夜から同月７日昼ころにかけて西練兵場（爆心地から西練兵場の西南端までは約１５０ｍ）に到着し，同日ころから第１，第２陸軍病院，大本営跡，西練兵場東側，第１１連隊跡付近で作業に従事した加茂郡北部防衛隊（いわゆる賀北部隊）所属の隊員９９名に対するアンケート調査等の結果，急性症状を発症した人数は３２名であった（うち１０名が２症状，３名が３症状を呈していた。）。急性症状の内訳は，出血が１４人，脱毛が１８人，皮下出血が１人，口内炎が４人，白血球減少症が１１人であった。このうち，放影研は，脱毛６人（うち３分の２以上頭髪が抜けた者が３人），歯齦出血５人，口内炎１人，白血球減少症２人について（これらのうち２人は脱毛と歯齦出血の両症状が現れていた）ほぼ確実な放射線による急性症状があったとしている。

ｍ　島方時夫らの「三次高等女学校の入市被爆者についての調査報告書」によれば，昭和２０年８月１９日から同月２５日までの間，広島市内に入って被爆者の救護にあたった広島県三次市の三次高等女学校の２００名を超える学生について，平成１６年４月以降，これらの者の入市被爆の実情や健康状態を調査したところ，被爆者救護隊として本川国民学校へ配置された２０数名のうち氏名等が判明したのは２３名であり，平成１７年１２月３１日時点で死没者が１３名，生存者が１０名で，生存者の割合は４３％であり，簡易生命表における生存者の割合（８３．７％）に比べて非常に低く，若年時からの死亡例がみられ，死因が判明した１１名のうち，がん性の疾患により死亡した者が７名を占め，生存者１０名のうち６名に急性症状の発症があったとの結果が得られた。

２ 　放射線起因性に関する判断（一般論）

(1) 　ＤＳ８６及びＤＳ０２について

ア　初期放射線量について

(ア)　前記１(2)ア記載のとおり，ＤＳ８６による初期放射線量の推定は，絶対的評価方法と相対的評価方法を用いて広島型原爆の出力（１５ｋｔ。ＤＳ０２では１６ｋｔ）を推定し，当該推定出力を基に，原爆が爆発する際の即発中性子線及び即発ガンマ線のエネルギー分布等（線源項）をモンテカルロ計算法により算定した上で，原子爆弾から放出される即発中性子線，即発ガンマ線及び空気捕獲ガンマ線の空中伝播計算を行って，非遮蔽状況での空気中組織カーマを求めるというものである。なお，上記線源項の評価に当たっては，広島型原爆の構造及び形状，核分裂時の爆弾の角度を考慮するとともに，広島型原爆のレプリカを用いて行われた測定値との比較も行われている。また，放射線の空中伝播計算においても，爆心地，爆発高度（ＤＳ８６では５８０ｍ。ＤＳ０２では６００ｍ），当時の気象条件等を設定した上で，二次元離散座標放射線輸送計算法及びモンテカルロ計算法を併用して計算が行われている。

(イ)　なお，上記計算に基づく計算値と熱ルミネッセンス測定によるガンマ線，リン３２による速中性子及びコバルト６０等による熱中性子の各測定値との間には不一致が認められ，また，測定値のカイ２乗フィットによる解析の結果等から，計算値と測定値との乖離を問題とする見解もあるところ，この点については，ＤＳ０２の作成に際して再評価が行われている。

すなわち，ガンマ線の計算値と測定値との関係については，ＤＳ８６では，測定値が計算値より約７％ほど高かったが，ＤＳ０２では，すべての距離を平均すると，測定値は計算値に一致し，特に，広島市における測定値とＤＳ０２による計算値は，爆心地に近いほど一致していた。また，広島市の遠距離では，測定値が計算値を依然として上回っているが，広島・長崎の試料に基づく測定による推定バックグラウンド線量（約０．１Ｇｙないし０．３３Ｇｙ）とこれに対応する広島型原爆の全空気中ガンマ線量の計算値の地上距離（０．１Ｇｙで約１．９km，０．３３Ｇｙで約１．６km）との関係からするならば，爆心地から約１．５km以遠の地上距離における原爆ガンマ線量は，バックグラウンド線量と同程度であって，ガンマ線測定値は，推定バックグラウンド線量に影響を受けていると考えられる。

また，熱中性子の計算値と測定値との関係についても，ＤＳ０２では，コバルト６０，ユーロピウム１５２，塩素３６の測定値の検討がなされている。まず，コバルト６０については，１．３km以内では，ＤＳ０２の計算値と測定値が概ね一致しており，１．３km以遠ではバックグラウンド線量との区別が困難となっている。次に，ユーロピウム１５２については，バックグラウンドの影響を排除した測定値とＤＳ０２に基づく計算値との間に一致が認められた。さらに，塩素３６については，地上距離１．１km以内では，測定値とＤＳ０２の計算値との一致が認められたが，それ以遠では，バックグラウンドの影響のために鑑別困難となった。

そして，速中性子の計算値と測定値との関係については，リン３２及びニッケル６３の測定値の検討がなされた。リン３２については，過去の測定値に基づき検討がなされたが，直線距離０．５km以内では，ＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値と測定値の一致が認められた。また，ニッケル６３については，推定バックグラウンド線量（ただし，宇宙線量によるニッケル６３の計算値のみでは説明できない。）を差し引いた測定値とＤＳ０２に基づく計算値との一致が認められるとともに，液体シンチレーション法による雨樋試料のニッケル６３の測定値にバックグラウンド及び時間経過の補正等を行って得られた結果とも合致している。

(ウ)　以上に基づき検討すると，ＤＳ８６では，線源項の評価をするに当たり，単に計算上の数値のみではなく，広島型原爆のレプリカを利用した測定値との比較等を通じてその相当性を検討しており，その数値については一定の信頼性が認められるというべきである。そして，当該線源項の評価を基に，爆心地，爆発高度，気象条件等を考慮の上，放射線の空中伝播計算が行われているところ，ＤＳ０２におけるガンマ線量及び中性子線量の再計算による検証の結果によれば，ＤＳ８６の計算結果とＤＳ０２による計算結果とでは，多少の誤差はあるものの，その数値は概ね一致している。また，当該計算結果は，爆心地から離れるほど測定値との間に不一致が認められるものの，ＤＳ０２作成の際に行われた上記放射線量の測定値及び検討結果からするならば，当該不一致の要因にはバックグラウンドの影響等があるものと考えるのが合理的である。したがって，原爆の放射線量とバックグラウンド線量による影響の区分が困難となる爆心地から約１．３kmないし約１．５km以内の範囲においては，ＤＳ８６ないしＤＳ０２による初期放射線量の計算値には，相応の合理性があるものと解するのが相当である。爆心地から約１．５km以遠の初期放射線量の計算値と測定値との間の不一致については，その計算値が過小評価となっている可能性は否定できないものの，その不一致がバックグラウンド線量による影響等が要因となっていると考えられることからすれば，ＤＳ８６ないしＤＳ０２の初期放射線量の計算値の合理性を否定するものとまではいい難い。

イ　放射性降下物について

(ア)　ＤＳ８６では，放射線降下物による広島市の己斐，高須地区における累積的被曝（爆発１時間後から無限時間までの被曝線量）について１Ｒないし３Ｒ，吸収線量は約０．００６Ｇｙから約０．０２Ｇｙの範囲とされた。また，同じく長崎市の西山地区での累積的被曝については，２０Ｒないし４０Ｒ，吸収線量は０．１２Ｇｙないし０．２４Ｇｙの範囲とされた。

(イ)　原爆投下直後から行われた上記広島・長崎における放射能測定の調査結果等によれば，広島の己斐，高須地区及び長崎の西山地区において高い放射能が測定されており，また，上記原爆爆発後の降雨状況等についての調査結果によれば，当該地域において，原爆爆発後に１時間ないし２時間にわたって黒い泥分の多い雨が激しく降っていることが認められる。以上の調査結果によれば，上記地域に降った雨には多くの放射性降下物が含まれていたものと推測される。

もっとも，放射性降下物の範囲を上記地域に限定することには疑問が残るといわざるを得ない。すなわち，前記宇田らの報告によれば，広島市西方の己斐・高須地区において「黒い雨」の降雨量が多かったことが報告されているが，その他の地域でも降雨があったことは否定されておらず，前記気象シミュレーション法によるシミュレーションの結果によっても，「黒い雨」の降雨域は，ほぼ上記地域と一致しているということができるが，他方で，上記地域から一部はみ出している部分も存在し，また，原爆雲からの放射性降下物の乾燥落下の地域は，上記降雨域を越えているとの計算結果となっている。そして，前記増田の行ったアンケート調査等の結果によれば，上記地域以外の地域においても，いわゆる「黒い雨」が降ったことが報告されており（降雨の程度には違いがある。），前記藤原らの調査では，上記地域以外の地点から相対的に高い放射能が測定されているほか，前記静間らの調査でも，セシウム１３７の沈着と降雨域の比較を行った結果，上記地域以外の地域でセシウム１３７が検出されるなどしている。そもそも，核分裂の際の核分裂生成物及び未分裂の核分裂性物質である放射線降下物は，「黒い雨」として地表に降下するものに限られるものではなく，すすや塵となって降下する放射線降下物も存在することなどに照らすならば，上記地域以外の地域においても，「黒い雨」やすす，塵として，一定程度の放射性降下物の降下があった可能性は否定できないというべきである。

(ウ)　そして，ＤＳ８６の放射性降下物による累積的被爆線量及び吸収線量は，原爆投下の３日後から行われた放射能調査の測定値を基礎とするものであるところ，昭和２０年１０月３日の日米合同調査団による調査以降の測定値は，広島の己斐・高須地区で０．６Ｒないし３Ｒであり，長崎の西山地区で２４Ｒないし４３Ｒとなっている。

しかしながら，放射線量は，経過時間（ｔ）にともなってｔの－１．２乗の割合で減衰する（減衰の法則）ものであるところ，仮に，原爆爆発後１時間後から無限時間までの線量を積算したとしても，その大部分は，原爆爆発後数日間の放射線量であると考えられる。そして，原爆投下後の３か月間に広島では９００mm，長崎では１２００mmの大量の降雨があり，両市とも昭和２０年９月１７日に台風の来襲があり，広島は同年１０月９日にも２回目の台風の来襲があったことからするならば，これらの風雨により放射性堆積物が散乱した可能性は十分に考えられるところであって，これらの風雨以降に測定された測定値に基づき計算された放射線量は，現実の放射線量に比べて，過小に評価されている可能性が否定できない。

(エ)　以上によれば，放射性降下物による被曝線量の推定に際しては，広島市の己斐・高須地区及び長崎市の西山地区の滞在者のみに限定すべきではなく，上記以外の地域の滞在者であっても，実際に「黒い雨」やすす，塵を直接浴びたか否か，どの程度浴びたか，また，直接「黒い雨」等を浴びていなかったとしても，「黒い雨」等の放射性降下物が降下した地域にどの程度滞在したかといった事情に加え，後述する急性放射線症の有無，内容及び程度をも斟酌した上で総合的に判断すべきである。

ウ　誘導放射能について

(ア)　ＤＳ８６では，広島の土壌の実験的放射線照射による放射化のデータ及び広島・長崎の土壌の放射能測定結果に基づき，広島における誘導放射能による潜在的最大被曝が約８０Ｒ，吸収線量の上限値は約０．５Ｇｙ，長崎における潜在的最大被曝が約３０Ｒないし４０Ｒ，吸収線量の上限値は約０．１８Ｇｙないし０．２４Ｇｙとした。

(イ)　上記推定値は，広島及び長崎で実際に採取した土壌並びに建築材料の試料として選択した屋根瓦，煉瓦，アスファルト，木材及びコンクリート・ブロック片を用いて測定した数値等に基づき得られたものであり，一定の合理性が認められる。

もっとも，推定値の算定に用いられた土壌については，広島及び長崎で実際に採取されたものであるが，上記建築材料は，広島及び長崎における原爆投下当時の実際のものではなく，その量及び分布等も当時のものとは異なるのであるから，上記推定値の信頼性についても一定の限界があることは否定できない。実際に，前記藤原らが昭和２０年９月から３回にわたり行った放射能の測定によれば，鉄筋コンクリート建造物では，放射能が比較的強い場合があること，爆心地から南東１km地点の建物内部に灰塵（主として塗り漆喰の焼け落ちたもの）が積もっていたときの測定値に比べ，建物内部が清掃され灰塵が棄て去られた後の測定値が激減しており，同灰塵が放射化していたことがうかがわれること，また，人体を構成する物質の中にも誘導放射化する物質が含まれていることなどからするならば，実際の誘導放射能による放射線量が，上記推定値どおりであったかは疑問が残るところであり，建築材料等の量及び分布等によっては，上記ＤＳ８６の推定値以上であった可能性が高いものというべきである。

エ　内部被曝について

(ア)　ＤＳ８６では，長崎の西山地区の住人について，セシウム１３７に限定して内部線量の推定が行われ，当該測定結果に基づき推定された昭和２０年から昭和６０年までの４０年間の内部線量は，男性で１０ｍｒｅｍ（０．１ｍＳｖ），女性で８ｍｒｅｍ（０．０８ｍＳｖ）であった。

(イ)　上記測定に基づく内部被曝による推定線量には，一定の合理性があることが否定できない。

もっとも，体内に取り込まれた放射性物質については，放射性崩壊による物理的減衰とともに排泄機構による生物的減少によって，減少するものと解される一方で，放射性ヨウ素は甲状腺，放射性ストロンチウムは骨組織，放射性セシウムは筋肉と生殖腺というように，放射性核種によって濃縮される組織や器官が特異的に決まっているため，特定の体内部位が集中的な体内被曝を受ける可能性があることも否定できない。このような集中的な体内被曝の影響については，なお未解明な部分も多く，また，微小な細胞レベルで生じるため「吸収線量」や「線量当量」などのマクロな概念によっては正確に評価することができない可能性もあることから，直ちに，内部被曝による影響を軽視すべきではない。

オ　低線量被曝について

低線量被曝については，充実性がんの発症率の解析から，統計的に有意なリスクが存在するとの見解もあり，また，ムラサキツユクサの雄蕊毛に対する微量放射線の照射実験から，人体に対する影響の可能性を示唆する見解も存在する。もっとも，低線量被曝の人体に対する影響については，必ずしも十分な実証があるとは認められず，また，逆線量効果についても，高ＬＥＴ放射線である核分裂中性子の照射によるマウス培養細胞及びマウスの個体レベルの発がんで確認されているにとどまる。したがって，低線量被曝の人体に対する影響については，直ちにこれを軽視すべきではないが，なお，慎重な判断を要するものというべきである。

(2) 　審査の方針について

ア　前記のとおり，放影研では，寿命調査集団（昭和２５年に設定），成人健康調査集団（昭和３３年に設定）等を調査対象とし得られたデータを用いて求められた特定の疾患についての放射線による寄与リスク（曝露者中におけるその曝露に起因する疾病などの帰結の割合を示す指標）に基づき原因確率（疾病等の発生が，原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率）を定め，放射線起因性に係る「高度の蓋然性」の有無を判断する基準としている。

なお，上記寄与リスクを求めるに当たっての原爆放射線による被曝線量の算定には，ＤＳ８６による推定被曝線量が利用されている。

イ(ア)　審査の方針で用いられている原因確率の基礎となった研究は，寿命調査集団（昭和２５年に設定。当初９万９３９３人で平成１１年当時１２万０３２１人）及び健康調査集団（昭和３３年に設定。当初１万９９６１人で昭和５２年に２万３４１８人へ拡大）を対象として放影研が実施した疫学調査のデータ（死亡率調査については昭和２５年から平成２年まで，がん発生率調査については昭和３３年から昭和６２年まで）を用いているものであるところ，確かに寿命調査集団が設定されたのは原爆投下から５年後，健康調査集団が設定されたのは原爆投下から１３年後ではあるが，その調査規模及び調査期間からするならば，決して不十分なものとはいえない。

そして，上記データは，ポアソン回帰分析の手法を用いて内部比較法によるリスク推定が行われているところ，当該手法によれば，被曝線量と死亡（罹患）率との関係を関係式で表すことが可能となり，必ずしも正確な非曝露群のデータが得られなくても，曝露要因での死亡（罹患）率の値を推定することができ，これと任意の曝露要因量での死亡（罹患）率とを対比することによって，相対リスク等を得ることができると考えられているのであって，当該手法によるデータの解析は十分合理的な手法であると解することができる。

もっとも，上記の調査集団の設定時期からすれば原爆投下から５年以内に死亡した者のデータが欠落しているなどの問題があること，寄与リスク自体は，当該疾病が原爆放射線によるリスクの程度を表すものであり，因果関係を判断するに当たっての指標となり得るものではあるが，飽くまで統計的な確率であり，現に発症した疾病につき，原因確率が低い，あるいは原因確率が設定されていないというだけで当然に放射線起因性が否定されるものではないこと，必ずしも最新の疫学的，統計的及び医学的知見が反映されているとはいい難いことなどからすれば，原因確率を機械的に適用すべきではなく，当該申請疾病につき，当該申請者の具体的状況を総合的に勘案して，個別に放射線起因性を判断すべきものである（このような判断の仕方については，審査の方針自体も同様の趣旨を定めているところである。）。

(イ)ａ　そして，審査の方針における原因確率の基礎となっている寄与リスクの算定に当たりＤＳ８６による推定被曝線量が利用されているところ，ＤＳ８６による推定被曝線量のうち，少なくとも爆心地から約１．３kmないし約１．５kmの範囲における初期放射線量の推定値については，相応の合理性が認められることは前記のとおりである。

ｂ　また，放射性降下物による被曝線量について，ＤＳ８６では，広島市の己斐，高須地区における吸収線量を０．００６Ｇｙないし０．０２Ｇｙとし，長崎市の西山地区における吸収線量は０．１２Ｇｙないし０．２４Ｇｙとしており，審査の方針でも，このＤＳ８６の推定被曝線量を基に，原爆投下の直後，広島においては己斐又は高須，長崎においては西山３，４丁目又は木場に滞在し，又はその後，長期間に渡って当該地域に居住していた場合，前者については０．６ないし２ｃＧｙ，後者については１２ないし２４ｃＧｙとしている。

しかしながら，増田らの降雨域調査や静間らのセシウム１３７の沈着の調査等からするならば，放射性降下物が降下した地域は，広島の己斐・高須地域及び長崎の西山地区に限られるものではなく，当該地域よりも広範囲に及んでいた可能性があること，そして，放射性降下物の放射線量の減衰の速度，原爆投下後の降雨や台風影響等に照らすならば，ＤＳ８６による推定被曝線量は過小評価されている可能性があることは前記のとおりであり，ＤＳ８６を基礎として作成された審査の方針における放射性降下物の被曝線量については，直ちにこれを前提とすることには疑問が残るものといわざるを得ない。

ｃ　そして，誘導放射能による被曝線量について，ＤＳ８６では，広島の土壌の放射化のデータ及び広島・長崎の土壌の放射能測定結果に基づき，広島における誘導放射能による潜在的最大被曝が約８０Ｒ，吸収線量の上限値は約０．５Ｇｙ，長崎における潜在的最大被曝が約３０Ｒないし４０Ｒ，吸収線量の上限値は約０．１８Ｇｙないし０．２４Ｇｙであるとしているところ，審査の方針では，これらの推定被曝線量に基づき，被爆地，爆心地からの距離及び爆発後の経過時間の区分に応じて被曝線量を定めている。

しかしながら，ＤＳ８６による推定値は土壌の誘導放射能による被曝線量であるが，誘導放射化される物質は土壌に限られるものではないのであって，前記検討のとおり，ＤＳ８６を基礎とする審査の方針における誘導放射能による被曝線量は過小評価されている可能性が否定できない。

ｄ　さらに，審査の方針においては，内部被曝による影響が考慮されていないが，放射性核種の身体の特定部位への集中，濃縮による被爆の影響については，放射性物質の物理的減衰及び生物的減少による生物学的半減期によって十分に説明し尽くせない面があることは否定できない。

したがって，審査の方針が，内部被曝による影響を考慮していない点についてはなお疑問が残るものといわざるを得ない。

ウ　以上によれば，審査の方針は，一定の合理性が認められることは否定できないものの，他方で，放射性降下物及び誘導放射能による被曝線量において過小評価されている可能性があること，内部被曝の影響について十分な検討が尽くされていないことなどに照らすならば，審査の方針による放射線起因性の判断を唯一絶対的なものと解することについては，なお躊躇せざるを得ない。

このことは，遠距離被爆者及び入市被爆者に急性放射線症の症状が現れていることからも推察することができるというべきである。すなわち，急性放射線症は，放射線に被曝することにより血液・骨髄障害（白血球等の減少），消化管障害（血性の下痢，出血等），中枢神経・循環障害，皮膚障害（掻痒感，脱毛等）の症状を呈するものであるところ，原爆投下直後に行われた日米合同調査団による調査等によれば，このような症状が現れた被爆者は，爆心地から１．５km以遠においても少なからず存在したことが確認されている。確かに，急性放射線症の症状を呈した者の多くは，原爆投下時に，爆心地から１km以内の地域に滞在していた者であり，爆心地から１km以遠では，急性放射線症の症状を呈する者の数が急速に減少する傾向にあることは明らかである。しかしながら，爆心地から５km以遠においても，下痢のあった者が１％，点状出血等のあった者が０．５％，脱毛のあった者が２％認められているし，家森らが行った１３例の病理解剖の結果においても，爆心地から約１．５kmの屋内で被爆した男性に，発熱，咽頭痛，食欲不振，後頭部の著明な脱毛及び４日間の鼻出血等の症状がみられ，爆心地から約２kmの屋内で被爆した女性には，早朝に全身倦怠，発熱，下痢，悪心，咽頭痛，貧血，点状出血，ヘモグロビン・白血球の減少等の症状が，爆心地から約３km地点で被爆した女性には，咽頭痛，点状出血，発熱及び歯茎の腫脹出血等の症状がそれぞれ認められている。また，加茂郡北部防衛隊のように，原爆投下直後に救護作業等のために爆心地付近に入った者の約３割に急性放射線症の症状が現れたことも確認されている。さらに，急性放射線症の発症率は，屋内被爆者よりも屋外被爆者の方が高く，原爆投下直後に中心地に入らなかった者よりも中心地に入った者の方が高いとの調査結果もあり，原爆投下後の昭和２０年８月１９日から２５日まで，広島市内に入って被害者を救護にあたった女学校の生徒のうち，氏名の判明した者の生存率が，簡易生命表における生存者の割合に比べて非常に低く，生存者１０名中６名に急性放射線症の発症があったとの結果等も得られている。これらの調査結果に照らすならば，爆心地から１．５km以遠の被爆者や原爆投下後に市内に入った被爆者らのうち急性放射線症を発症した者は，一定程度の放射線に被曝したものと帰納的に推論するのが合理的である。

確かに，脱毛や下痢の症状を呈した被爆者らの中には，ストレスや感染症によって上記症状が現れた者がいたことは否定できないし，昭和２０年の８月，９月には，赤痢，チフス等が蔓延し，患者が集中していたこと，また，こうした被爆者らに対するアンケート調査等においてアンケート調査特有のバイアスがかかった可能性があることも否定できない。しかしながら，上記のとおり，遠距離被爆者や入市被爆者の中に脱毛，下痢等の症状が現れた者が少なからず存在しており，当該遠距離被爆者等の中には，１つの症状のみではなく，発熱，脱毛，鼻出血及び下痢等の複数の症状を呈する者もいたのであり，こうした症状の個数が多い者ほど，その後の病態が重くなっているとの調査結果もあることなどに照らすならば，遠距離被爆者等にみられた脱毛や下痢等の原因について，すべてストレスや感染症によるものとの断定することはできないものといわざるを得ない。

(3) 　放射線起因性の判断基準

ア　前記のとおり，審査の方針は一定の合理性が認められ，特に初期放射線量についての算定値は相応の合理性が認められるものの，反面，放射性降下物や誘導放射能による被曝線量が過小評価されている可能性があること，内部被曝の影響についての検討が十分とはいえないこと，審査の方針における判断基準では説明できない遠距離被爆者等の急性放射線症の発症があること，原因確率自体も絶対的な基準とはいい難いことなどに照らすならば，放射線起因性の判断に際しては，審査の方針を唯一絶対的な判断基準とすることはできず，主として初期放射線量の算定のための１つの指標として考慮するにとどめるべきである。

イ　以上によれば，放射線起因性の判断に当たっては，被爆者が，被爆した際の爆心地からの距離，被爆した場所（屋内か屋外か，木造建物か鉄筋コンクリートの建物かなど），地形等による遮蔽の有無，被爆者の服装，原爆投下後の行動（生活状況，食事等），滞在した場所及び滞在時間，放射性降下物を浴びたか否か，急性放射線症の症状の有無，内容及び程度，申請に係る疾患・その発症時期，症状等並びにその後の既往歴等を総合的に考慮して，被爆者の申請に係る疾患が原爆放射線に起因するものであるかを判断するのが相当である。

３ 　原告らの申請に係る疾患の放射線起因性及び要医療性

(1) 　原告Ｂについて

ア　前記前提となる事実に加え，各項末尾に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，後記(ア)ないし(エ)の事実が認められる。

(ア)　被爆時の状況等

ａ　原告Ｂ（昭和１５年２月生。被爆当時５歳）は，爆心地から約３．５kmの位置にある広島市宇品町神田通８丁目の自宅で父母及び兄弟，親戚とともに生活していた。

ｂ　原告Ｂは，昭和２０年８月６日，原告Ｂは，自宅脇の路地で防火水槽に水を汲む手伝いをしていたときに被爆した。

ｃ　原告Ｂが被爆したときは，上半身裸の状態であった。

ｄ　原告Ｂは，被爆の瞬間，何か起こったのかも分からずしばらく呆然としていたところ，家の中から母親に呼びかけられたので，いったん家の中に入った。自宅は，窓ガラスが割れ，障子やタンスなどの家具も倒れ，足下にはガラス片などが飛び散っていた。爆心地と自宅との間には小さな防空壕があったため，原爆の爆風の直撃は免れた。

ｅ　原告Ｂは，その後，母親及び兄妹らとともに町内の防空壕に避難した。原告Ｂらが避難した防空壕には，後からガラス片などで怪我をした負傷者や火傷で皮膚が垂れ下がり，服もボロボロになった人たちが避難してきた。

原告Ｂらは，同日昼ころ，自宅に戻り，割れたガラス片などの片付けを行った。そして，夕方ころになって，母親が，竹屋町に住んでいる親戚の安否確認のために妹とともに出かけた。原告Ｂも，母親の後を追いかけて電車通りを比治山橋に向かって歩き，皆実町（爆心地から約２km）にあった専売局の辺りまで歩いて行ったが，日没で暗くなったため自宅に引き返した。

(イ)　その後の行動等

ａ　原告Ｂらは，可部町大林にあった父親の知人宅に一時疎開することを決め，被爆の翌々日である昭和２０年８月８日午前中，同地に向けて出発した。しかし，三川町（爆心地から約１km）で被爆した姉が，体がだるくてもう歩けない，死んでもいいからここに残して欲しいと頼むので，姉を自宅に残して出発することとなった。

ｂ　原告Ｂらは，自宅から徒歩で出発し，電車の線路に沿って御幸橋（爆心地から約２．３km）を渡って広島日赤病院前（爆心地から約１．５km）を通り，大手町（爆心地から約１km），紙屋町を経て西進し，爆心地付近の相生橋を渡り，十日市（爆心地から０．８km）を経て北に向かい，横川駅（爆心地から１．８km）に到着した。しかし，横川駅からの電車が不通となっていたため，可部線の線路に沿って三滝駅まで歩き，夕方ころに三滝駅に到着した。原告Ｂらは，三滝駅から列車に乗って可部に向かい，同日夜遅くに大林の知人宅にたどり着いた。

原告Ｂらの通過した広島の街は，一面が焼け野原で，あちこちから青い煙が立ち上り，異様な匂いが漂い，線路脇の道路には多数の死体があった。

ｃ　原告Ｂらは，同月１１日，地御前駅の付近に住む別の知人宅に向かうため，大林の知人宅を出発して可部駅まで歩き，可部駅から列車に乗って三滝駅まで行き，三滝駅からは可部線の線路を横川駅まで歩き，その先は十日市，天神橋，福島橋を経由して，午後６時ころに己斐駅に到着し，その日は，そこで野宿した。

翌１２日朝，原告Ｂらは，己斐駅から列車に乗って地御前駅まで行き，知人宅にたどり着いた。原告Ｂらは，しばらくの間，同所に滞在した。

ｄ　原告Ｂらは，同月３１日，船に乗って宇品港まで行き，そこから徒歩で自宅に戻った。

ｅ　その後，原告Ｂらは，９月初めころ，宇品港から船に乗って蒲刈島にある母親の実家に向かい，そこに２か月ほど滞在した。

(ウ)　被爆後の負傷，傷病状況等

ａ　原告Ｂは，被爆当時は特に外傷もなく，地御前駅付近の知人宅に滞在していた間，３日間ほど発熱で寝込んだことがあったが，それ以外の症状は現れなかった。

その後は，２，３か月に１回程度，喉が痛かったり，鼻がつまったり，風邪をひいたときのような症状が出ることがあった。

ｂ　昭和２１年に入り，原告Ｂは，小学校に入学する少し前，ジフテリアにかかったが，入学前には回復した。

ｃ　原告Ｂが小学校に入学した後も，喉が痛かったり，鼻がつまったりする症状が続いたため，学校の長期休暇期間を利用して，広島日赤病院の耳鼻科に通院し，治療を受けていた。

中学生，高校生時代にも，上記のような症状が現れ，年に２，３回程度，自宅の近所の内科を受診することがあった。

ｄ　原告Ｂは，昭和３３年ころから，左の二の腕に青いしこりのような斑点が現れたり，消えたりするようになったため，病院を受診したところ，検査の結果，斑点が現れるときには白血球数がかなり増えていることが判明したが，その原因は分からなかった。その後１年ほど経つと，斑点の現れる頻度が少なくなり，他には特に症状も出なかった。

ｅ　原告Ｂは，就職後１０年くらい経った昭和４０年代半ばころから，朝目覚めた際に全身が重く，体を鎖で引っ張られているような感覚を覚えることがあり，全身がむくみ，食事も喉を通らないというような症状が現れるようになった。原告Ｂは，このような症状が現れるようになって，みるみる体重が減っていった。このような症状は，昭和４８年に結婚退職するころまでの間，月に４，５回程度あり，結婚後も頻度が減ったとはいえ，依然としてこのような症状が続いた。

ｆ　原告Ｂは，昭和４９年１１月に生まれた長女を妊娠しているときに，妊娠中毒症になり，２週間ほど入院した。

ｇ　原告Ｂは，昭和５１年１１月ころ，長男の妊娠中に妊娠中毒症を発症し，病院に入院した。この際，原告Ｂは，呼吸困難に陥り，意識不明になって生死の境をさまよった。

ｈ　原告Ｂは，昭和５２年，目が黄色くなっていたことから検査を受けたところ，急性肝炎（非Ａ型，非Ｂ型。後にＣ型肝炎と判明する。）に罹っていることが判明し，d病院に入院して治療を受けた。

ｉ　原告Ｂは，昭和６０年ころ，定期検診を受けた際，肝機能の異常が疑われる数値が出たことから，精密検査を受けたところ，Ｃ型肝炎を発症していることが判明した。平成２年，e病院で入院検査を受けた結果，慢性Ｃ型肝炎と診断され，その後，月１回の割合で病院に通院して診察や投薬治療を受けている。平成６年ころからはインターフェロンの注射を受けたが，副作用が現れたため中止した。

ｊ　原告Ｂは，平成３年１２月ころには，定期検診で慢性甲状腺炎との診断を受け，その後，甲状腺機能の低下がみられるようになり，以来，投薬治療が継続されている。

ｋ　また，原告Ｂは，近年，毛細血管が頻繁に切れるようになった。

(エ)　慢性甲状腺炎（橋本病）に関する医学的知見及び調査結果等

ａ　慢性甲状腺炎（橋本病）とは，甲状腺に対する自己免疫機序によって生じる慢性炎症性甲状腺疾患であり，正常甲状腺機能を示す慢性甲状腺炎，甲状腺機能低下症を示す慢性甲状腺炎及び甲状腺中毒症を示す慢性甲状腺炎に分類される。慢性甲状腺炎は，発症機序は不明であるが，同一家系で多発する傾向があり，遺伝的背景があることが明らかになっている。また，成人女性に多く（成人女性の約８％に甲状腺自己抗体陽性反応がみられ，男女比は，１：８ないし１５である。），加齢とともに増加する傾向がある。ヨード過多，サイトカイン治療，Ｃｕｓｈｉｎｇ症候群の手術，ステロイド治療の中止，アレルギー性鼻炎により，しばしば慢性甲状腺炎が増悪するとされている。

ｂ　「原爆放射線の人体影響１９９２」によれば，広島・長崎型原爆被爆と甲状腺障害との関係について，概要以下のとおり報告している。

森本らは，被爆時年齢２０歳以下で１００ｒａｄ以上の被爆者４７７人（被爆群）と０ｒａｄ被爆者５０１人（対照群）について検討を行った結果，結節性甲状腺腫は，被爆群で１３例，対照群で３例と被爆群に有意に高率であった。

長瀧重信らは，長崎型原爆の甲状腺への影響を検討した結果，甲状腺結節は，被曝線量が高いほど増加し，被爆時年齢が２０歳以下の群に有意に多かったと報告している。また，被爆４２年後に，長崎市西山地区の住民１８０人及び性，年齢が適合された対照群８００人について，甲状腺に対する影響が調査した結果，結節性甲状腺腫の発生率は，西山地区住民（４．７４％）が対照群（１．１３％）に比べて有意に高率であった。

浅野らは，放影研の剖検症例（昭和２９年ないし昭和４９年）中１５５例に橋本病の存在が確認されたが，発生率又は被爆時年齢と放射線との関係は認められなかったと報告している。

森本らの被爆時年齢２０歳以下を対象とした調査では，１００ｒａｄ被爆群と０ｒａｄ群との間に，血清ＴＳＨ及びサイログロブリンの差はなかったと報告している。

伊藤千賀子らは，広島の原爆で爆心地から１．５km以内の直接被爆者６１１２名と３km以遠の直接被爆者３０４７名のＴＳＨ値を検討した結果，甲状腺機能低下症の頻度は，男性では，１．５km以内群１．２２％，対照群０．３５％，女性では，１．５km以内群７．０８％，対照群１．１８％であったと報告している。また，被曝線量別にみた甲状腺機能低下症の頻度は，男性の１ないし９９ｒａｄ群で１．０３％，２００ｒａｄ以上で３．６７％であり，女性では，それぞれ６．２３％，７．２６％となり，被曝線量の増加とともに機能低下症が高率となった。さらに，機能低下症の症例のマイクロゾーム抗体陽性率は，１．５km以内群においては，対照群に比して，男女ともいずれも著明に低率であった。

長瀧らは，長崎型原爆の甲状腺への影響を検討した結果，甲状腺機能低下症の発生頻度は，低線量群に有意に高く，また，１０歳代ないし３０歳代時に被爆した群に高く，特に女性に多かったと報告した。

横山直方らの調査によれば，西山地区住民における甲状腺機能では，ｆｒｅｅＴ４は正常範囲内ではあるが，対照群に比して有意に低下しており，この差は被爆時年齢２０歳以下の集団で顕著であった。

１９６０年代には，マーシャル群島の住民が，水爆実験による強度の放射性降下物によって被曝したが，この被曝者群においても，甲状腺がんの発生率の増加，甲状腺機能低下症の発生率の上昇が認められた。しかし，上記調査では，被曝線量が古い線量基準によって行われたため，線量の信頼性に問題があり，精度に欠ける点がある。

ｃ　「長崎原爆被爆者における甲状腺疾患の調査（第３報）」によれば，昭和５９年１０月から，長崎成人健康調査集団の対象者のうち１７４５名をＤＳ８６に基づいて被曝線量で４群（０ｒａｄ群（９７４名），１～４９ｒａｄ群（２７９名），５０～９９ｒａｄ群（２０８名），１００ｒａｄ以上群（２８４名））に分け，甲状腺超音波断層装置による甲状腺体積測定等を行い，甲状腺疾患の発生頻度について調査し，概要以下のとおり報告された。

単結節性甲状腺腫の発生頻度は，０ｒａｄ群１．１％に対し被爆者全体では４．０％であった。被曝線量別にみた場合，５０～９９ｒａｄ群（３．８％），１００ｒａｄ以上群（６．７％）に有意な発生頻度増加が認められた。

甲状腺機能低下症の発生頻度は，０ｒａｄ群２．５％，被爆者全体で４．５％であり，被曝線量別では，１～４９ｒａｄ群（６．１％）のみにおいて，０ｒａｄ群に比して，有意の発生頻度の増加が認められた。また，甲状腺機能低下症の原因別では，橋本病によるものが，０ｒａｄ群０．６％に対し，被爆者全体で２．２％であり，線量別でみた場合，１～４９ｒａｄ群（３．６％）のみにおいて，０ｒａｄ群に比して，有意差が認められた。

Ｋａｐｌａｎらや，これまでの被爆者の調査においては，甲状腺機能低下症について，発生頻度の増加が認められていなかったが，一方では，被爆者の血中ＴＳＨは有意に増加しているとの報告もあり，原爆放射線被曝が甲状腺機能低下症の進展に関与していることを示唆しているとも考えられる。さらに，今回の調査では，単結節性甲状腺腫と異なり甲状腺機能低下症では，１ないし４９ｒａｄの低線量被曝群のみに発生頻度の増加が認められており，原爆放射線被曝による免疫系異常の発生と発がんは，異なる機序によることを示唆しているものとも考えられる。

ｄ　「長崎被爆者における甲状腺疾患」によれば，長瀧重信らは，昭和５９年１０月から昭和６２年４月にかけて２年に１度の定期検診を受けた長崎成人健康調査の対象者（２８５６人）のうち，広島で被爆した者，胎内被爆者及び原爆投下時長崎にいなかった者以外で，ＤＳ８６による甲状腺被曝線量が利用可能であった１９７８人を対象として，甲状腺疾患の有病率と甲状腺被曝線量，性及び年齢との関係をロジスティックモデルを用いて解析を行い，概要以下のとおり報告した。

甲状腺疾患の有病率は，線腫様甲状腺腫，抗体陰性瀰漫性甲状腺腫及び特発性甲状機能低下症（抗体陽性及び抗体陰性）を除き，男性より女性の方が有意（Ｐ＜０．０５）に高かった。充実性結節及び組織学的診断のない結節の有病率では，性と線量の交互作用が有意であった。

充実性結節（女性のみ），がん，甲状腺腺腫，組織学的診断のない結節（女性のみ）及び抗体陽性特発性甲状腺機能低下症（自己免疫性甲状腺機能低下症）については，有病率と線量との関係が認められた。これらの疾患の有病率には，がんと抗体陽性特発性甲状腺機能低下症を除き，有意（Ｐ＜０．０１）で単調増加な線量反応関係が認められた。がんの場合，単調増加な線量反応関係が示唆されたが，有意ではなかった（Ｐ＝０．０９）。甲状腺線腫の有病率は，被爆時年齢と甲状腺線量との交互関係が有意（Ｐ＜０．０５）であり，甲状腺線量の影響は，若年被曝群において有意に高いことを示した。女性における充実性結節の有病率も被爆時年齢と甲状腺線量との交互作用の存在を示したが有意ではなかった。特発性甲状腺機能低下症の有病率は，有意（Ｐ＜０．０５）な線形－２次で上に凸の線量反応関係が認められた（０．７±０．２Ｓｖで最大レベルに達する。）。

甲状腺線量と続発性甲状腺機能低下症又は抗体陰性特発性甲状腺機能低下症の有病率との間には関連が認められなかったので，抗体陽性特発性甲状腺機能低下症に認められた上記関係は，慢性甲状腺炎などの潜在的な自己免疫性甲状腺障害に起因すると考えられる。また，上に凸の線量反応関係は，比較的低線量の放射線が甲状腺に及ぼす影響を更に研究する必要のあることを示している。

ｅ　「成人健康調査第７報，原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率，１９５８－８６年」によれば，昭和３３年から昭和６１年までに収集された成人健康調査集団の長期データを用いて，悪性腫瘍を除く１９の疾患の発生率と電離放射線被曝との関係を調査した結果，概要以下のとおり報告された。

甲状腺疾患（非中毒性結節性甲状腺腫，び慢性甲状腺腫，甲状腺中毒症，慢性リンパ球性甲状腺炎及び甲状腺機能低下症の障害が１つ以上存在する疾患と定義された。）の発生率について，有意な正の線量反応関係がみられた（１Ｇｙ当たりの相対リスク１．３０（９５％の信頼区間は１．ｌ６ないし１．４７。Ｐ＜０．０００１））。１０の４乗ＰＹＧｙ当たりの推定過剰リスクは１２であり，被曝線量が０．００１Ｇｙ以上の人たちにおいて被曝に起因する甲状腺疾患の症例の割合は１６％であった。女性の罹患率は男性よりも３倍高いものであった。

性，市及び被爆からの期間のいずれも相対リスクの有意な修飾因子とならなかった。被爆時年齢の影響は有意（Ｐ＝０．０２）であり，主に若年時に被爆した人たちにおいてリスクが増加した（被爆時年齢２０歳では１Ｇｙ当たりの相対リスクが１．２４，被爆時年齢５０歳では１．０３）。

甲状腺がん発生率における放射線影響と交絡する可能性を除去するため，甲状腺がんと診断された成人健康調査対象者を除いて行った解析では，一貫して正の線量反応関係が示された。

もっとも，成人健康調査の通常検診手順により収集した情報に基づく甲状腺疾患の診断には，かなり重複があるため，電離放射線被曝が特定のタイプの甲状腺疾患のリスクを増加させるのかどうかを断定することは不可能である。

ｆ　「成人健康調査第８報，原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９８」によれば，昭和３３年から平成１０年までの成人健康調査集団の長期データを用いて，がん以外の疾患の発生率と原爆放射線被曝線量との関係を調査し，概要以下のとおり報告された。

甲状腺疾患に対する１Ｓｖ当たりの相対リスクは１．３３であった（９５％の信頼区間は１．ｌ９ないし１．４９。Ｐ＜０．０００１）。１０の４乗ＰＹＳｖ当たりの推定過剰リスクは１２であり，寄与リスクは１８％であった。放射線リスクはより低年齢で被曝した被験者及び低年齢で調査を受けた被験者において高かった。実際，放射線のリスクは，２０歳未満で被爆した者について顕著に増大したが，より高齢で被爆した者についてはそうではなかった。

ｇ　「広島・長崎の原爆被爆者における甲状腺疾患の放射線量反応関係」によれば，平成１２年３月から平成１５年２月までの間に２年に一度の検診を受けた成人健康調査対象者のうち，胎内被爆者，市内不在者及び放射線量が不明な者を除いた３１８５人（平均年齢７１歳。男性１０２３人，女性２１６２人）について，甲状腺疾患の放射線量反応関係を解析し，概要以下のとおり報告された。

全充実性結節，悪性腫瘍，良性結節，のう胞の有病率は，有意な線形線量反応関係が認められ（Ｐ＜０．００１），全充実性結節の約２８％，悪性腫瘍の約３７％，良性結節の約３１％，のう胞の約２５５が放射線被曝に関連していると推定された。

甲状腺自己抗体陽性率は，甲状腺の放射線量に関連しておらず（Ｐ＝０．２０），甲状腺自己抗体陽性甲状腺機能低下症（Ｐ＝０．９２）及び同抗体陰性甲状腺機能低下症（Ｐ＝０．３１）も線量に関連していなかった。バセドウ病の有病率と放射線量の関連が示唆されたが，統計的に有意なレベルに達しなかった（Ｐ＝０．１０）

結論として，自己免疫性甲状腺疾患は放射線被曝には有意に関連しなかった。

なお，上記長瀧らの報告との違いについては，①本調査では調査集団を拡大し，広島・長崎の原爆被爆者の両方を対象としたこと，②甲状腺抗体と甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）の測定に異なる診断技法が用いられたこと，③時間の経過に伴い対象者の線量分布が変化したこと（死亡およびがんリスクは放射線量に依存するため）に起因するのかもしれないとした。

イ　慢性甲状腺炎と放射線被曝との関係について

前記(エ)のとおり，成人健康調査集団の長期データに基づく調査では，甲状腺疾患（非中毒性結節性甲状腺腫，び慢性甲状腺腫，甲状腺中毒症，慢性リンパ球性甲状腺炎及び甲状腺機能低下症の障害が１つ以上存在する疾患）の発生率について，有意な正の線量反応関係がみられており（１Ｇｙ当たりの相対リスク１．３０（９５％の信頼区間は１．ｌ６ないし１．４７。Ｐ＜０．０００１）），甲状腺結節や悪性腫瘍においても，放射線被曝との間に有意な線量反応関係が認められている。甲状腺機能低下症の発症頻度についても，被曝線量の増加とともに高率となり，男性に比べ女性の方が多いことが報告されておる。

また，長崎成人健康調査集団のうち１７４５名をＤＳ８６に基づく被曝線量で４群（０ｒａｄ群，１～４９ｒａｄ群，５０～９９ｒａｄ群，１００ｒａｄ以上群）に分けて行われた調査によれば，甲状腺機能低下症の発症頻度については，低線量被曝群において有意に高いことが認められたほか，広島の原爆で爆心地から１．５km以内の直接被爆者と３km以遠の直接被爆者のＴＳＨ値の検討結果でも，甲状腺機能低下症の頻度は，被曝線量の増加とともに高率となっている。

他方，慢性甲状腺炎については，放影研の剖検症例（昭和２９年ないし昭和４９年）に基づく調査では，発生率又は被爆時年齢と放射線との関係は認められないとする報告がある。しかし，長瀧重信らが，甲状腺疾患の有病率と甲状腺被曝線量等との関係をロジスティックモデルを用いて行った解析では，甲状腺線量と続発性甲状腺機能低下症又は抗体陰性特発性甲状腺機能低下症の有病率との間には関連が認められなかったが，特発性甲状腺機能低下症の有病率について，有意（Ｐ＜０．０５）な線形－２次で上に凸の線量反応関係が認められたことから（０．７±０．２Ｓｖで最大レベルに達する），当該関係は，慢性甲状腺炎などの潜在的な自己免疫性甲状腺障害に起因すると考えられるとされ，慢性甲状腺炎と放射線被曝との関連が指摘されているほか，上記４群に分けた甲状腺機能低下症の発生頻度の調査でも，その原因別では，慢性甲状腺炎によるものが，０ｒａｄ群０．６％に対して被爆者全体で２．２％であり有意差が認められている。

確かに，平成１２年３月から平成１５年２月までの間に２年に一度の検診を受けた成人健康調査対象者のうち３１８５人について行われた調査では，甲状腺自己抗体陽性率と甲状腺の放射線量の関連は認められず，自己免疫性甲状腺疾患と放射線被曝の有意な関連が認められなかった。同調査は，長崎のみならず，広島の原爆被爆者も調査対象とし，より高感度の測定法である甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）の測定を用いた点で，上記長瀧らの調査より正確性が高まったと評価できるが，他方で，時間的経過に伴い高線量被曝者の生存者が少なくなっていることが少なからず影響していることは否定できない。したがって，放射線被曝の有意な関連を認めなかった上記調査をもって，直ちに，長瀧らの調査結果の意義が失われると解すべきではない。

以上によれば，慢性甲状腺炎の発症に対する放射線被曝の影響の可能性は，否定できないというべきである。

ウ　原告Ｂの申請疾患の放射線起因性について

(ア)　前記のとおり，原告Ｂは，爆心地から約３．５kmの地点で被爆しており，審査の方針によれば，広島の爆心地から約２．５km地点における初期放射線量は０．０１Ｇｙであり，原告Ｂの被爆距離は，その１．４倍の約３．５km地点であるから，放射線が距離の二乗に反比例して低減することにかんがみれば，約３．５km地点における初期放射線量は，被告らの主張によれば単純計算で約０．００７Ｇｙとなる。なお，原告Ｂは，屋外で上半身裸の状態で被爆しており，建物等による遮蔽は考慮する必要はないものと解されるので，審査の方針によれば，原告Ｂの初期放射線による被曝線量は，０．００７Ｇｙとなる。

次に，原告Ｂは，被爆当日，自宅から爆心地から約２kmの皆実町まで歩いて行っている。また，被爆の翌々日である８月８日には，自宅から徒歩で出発し，電車の線路に沿って御幸橋（爆心地から約２．３km）を渡って広島日赤病院前（爆心地から約１．５km）を通り，大手町（爆心地から約１km），紙屋町を経て西進し，爆心地付近の相生橋を渡り，十日市（爆心地から０．８km）を経て横川駅（爆心地から１．８km）に着き，横川駅からは，可部線の線路に沿って三滝駅まで歩き，そこから列車に乗って可部駅に向かい，同日夜遅くに大林の知人宅にたどり着いている。そして，同月１１日には，大林の知人宅を出発して可部駅まで歩き，可部駅から列車に乗って三滝駅まで行き，そこから可部線の線路を横川駅まで歩き，その先は十日市，天神橋，福島橋を経由して，午後６時ころに己斐駅に到着している。以上によれば，原告Ｂは，原爆投下後４８時間の時点で爆心地付近を通過しており，審査の方針によれば，誘導放射能によるに被曝線量は，最大で０．０２Ｇｙとなる（ただし，原爆投下後４８時間から５６時間までの８時間，同所に滞在した場合である。）。

そして，原告Ｂは，８月１１日に，己斐駅で野宿したのみであり，広島市の己斐地区に長時間滞在したことはなく，審査の方針によれば，放射性降下物による被曝線量は，０Ｇｙとなる。

以上によれば，審査の方針による原告Ｂの被曝線量は，最大で０．０２７Ｇｙとなる。

(イ)ａ　しかしながら，審査の方針は，特に放射性降下物及び誘導放射能の影響については，過小評価されている可能性が否定できず，原告Ｂの被曝線量を検討するに当たっては，単に審査の方針を機械的に適用するのではなく，被爆後の原告Ｂの行動，生活状況，急性症状の有無，内容，程度，その後の既往歴等を総合考慮して判断すべきであることは前記のとおりである。

ｂ　これを原告Ｂについて検討すると，原告Ｂは，爆心地から約３．５kmの地点で被爆しているものの，同日は負傷者とともに防空壕へ避難しており，誘導放射化した人体による放射能を浴びた可能性は否定できないし，被爆の翌々日である昭和２０年８月８日には，自宅から広島日赤病院前（爆心地から約１．５km）を通り，大手町（爆心地から約１km），紙屋町を経て，爆心地付近の相生橋を渡り，十日市（爆心地から０．８km）を経て横川駅（爆心地から１．８km）まで歩いていっており，その間に，誘導放射能による放射線を浴びた可能性が考えられる。

ｃ　そして，爆心地から南ないし南東側にも「黒い雨」が降ったとの報告や爆心地から南東２．４km及び２．８km地点や南南東３km及び３．２km地点で高い放射能が確認されたとの報告もあることからするならば，原告Ｂが，自宅のある宇品町に滞在していた間に，少なからず放射性降下物を浴びた可能性が否定できないし，その間に放射性降下物を含む食料や水等を経口摂取し，内部被曝した可能性も考えられる。

ｄ　事実，原告Ｂは，被爆１０日後ころに発熱があった。その後，原告Ｂには，喉の痛みや鼻づまりといった症状が現れている。確かに，原告Ｂは，脱毛，下痢，出血等の症状については，記憶がない旨を供述するが，原告Ｂの被爆当時の年齢等に照らすならば，下痢等の症状があったか否かについて明確な記憶がないことをもって，直ちに当該症状がなかったものと断定することはできない。また，原告Ｂは，昭和３３年には左の二の腕に斑点が現れるといった症状も現れ，昭和４０年半ばころからは，著しい体の疲れを感じるようになった。これらの症状については，栄養不良，不衛生，細菌等が原因ではないと断定することはできないが，原告Ｂの上記症状が，原爆被爆を境に生じ，かつ，被爆後長期間経過後に現れたものもあり，原爆の放射線被曝以外にその原因となる事情がうかがわれないことなどに照らすならば，原告Ｂの上記症状は，放射線被曝の影響によるものと解するのが相当である。

ｅ　さらに，原告Ｂの既往症の中には，慢性Ｃ型肝炎が認められるところ，慢性Ｃ型肝炎については，放射線被曝との関係が問題となっている。

この点，当初は，肝機能障害と原爆放射線との関連を否定する報告もあったが，その後の調査では，原爆被爆者において肝疾患の有病率が高いこと，特に近距離被爆者にその傾向が強いことが報告されるようになっている。

また，肝臓がん及び肝硬変について，統計学的に有意な線量反応関係が認められたとの報告もある。もっとも，上記報告は，肝疾患と原爆放射線との関係を示すものであり，また，肝臓がんや肝硬変の原因は様々であってって，ウイルス感染のみがその原因となるものではない。したがって，上記調査結果から直ちに，原告の申請疾病である慢性Ｃ型肝炎についても原爆放射線が影響し得ると解することはできない。なお，肝臓がんに関する調査結果については，原発性肝臓がんの９５．６％が肝細胞がんであり，そのうち９２．６％が肝炎ウイルスを原因としており，うちＣ型肝臓がんが７６．０％であるから，原発性肝臓がんの約６７％がＣ型肝臓がんであることに照らすならば，上記肝臓がんに関する過剰相対リスクが，慢性Ｃ型肝炎を考察するに際して，全く無意味とまではいい難い。

そして，Ｂ型肝炎に関してではあるが，ＡＢＣＣの成人健康調査では，ＨＢｓ抗原陽性率が高線量被曝者で高い傾向が認めつつ，抗原，抗体の陽性頻度はいずれも被爆の程度による統計的有意さは認められないとする報告がある。一方，成人健康調査集団におけるＢ型肝炎抗原と抗体の定量的調査は，抗原の正の度合が重度被曝者では有意に増加していることを示しており，これは免疫能力の低下がウイルス感染の原因であり得ることを示唆しているとの指摘もある。

さらに，Ｃ型肝炎については，原爆放射線量とＡＨＳ対象者のＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）感染陽性率とは関係がないが，抗ＨＣＶ抗体陽性者において，慢性肝疾患に対する放射線量反応の増加が認められており（相対リスクの増加率は３．０４（９５％の信頼区間は－１．０５ないし９．０２）），当該信頼区間によれば統計学的に有意とはいい難いものの，放射線被曝がＣ型肝炎感染に関連した慢性肝疾患の進行を促進する可能性が指摘されている。確かに，上記調査のデータセットを用いて行われた調査では，線量別の調整オッズ比においても，また，ＨＶＣ感染の有無と被曝の有無で４群に分けた肝障害発現についての検討においても有意差は認められなかったが，そのことから直ちに，上記藤原らの調査で指摘された放射線被曝によるＣ型肝炎感染に関連する慢性肝疾患の進行促進の可能性が否定されたとまではいえない。

以上のとおり，放射線被曝による免疫力の低下の可能性が認められ，また，放射線被曝がＣ型肝炎感染に関連した慢性肝疾患の進行を促進する可能性が指摘されていること，これらの数値が統計学的には必ずしも有意とはいい難いものであっても，高線量被曝者の生存者が少なくなっている現状においては，上記測定値にある程度の幅が生じうることはやむを得ない面があることなどに照らすならば，慢性Ｃ型肝炎の進行に対する原爆放射線の影響の可能性を否定すべきではないというべきである。

(ウ)　以上によれば，被爆距離が爆心地から約３．５kmであって，初期放射線量はさほど高いとは考え難いものの，原告Ｂは，放射性降下物による外部被曝及び内部被曝の可能性があり，被曝の翌々日には爆心地付近を歩いて通っていることから，誘導放射能による相当量の被曝を受けてる可能性が認められる。そして，被爆を境に，放射線被曝による可能性のある症状が現れており，また，放射線被曝との関連の可能性が否定できない慢性Ｃ型肝炎に罹患していることなどを総合的に考慮すれば，原告Ｂは，初期放射線，誘導放射能及び放射性降下物による相当量の放射線に被曝したものと推認される。

(エ)　そして，慢性甲状腺炎ないし甲状腺機能低下症の発症に対する放射線被曝の影響の可能性が否定できないところ，原告Ｂが相当量の放射線を被曝したものと解されることに照らすならば，原告Ｂの慢性甲状腺炎は，原爆の放射線に起因するものと認めるのが相当である。

エ　原告Ｂの申請疾患の要医療性について

原告Ｂの慢性甲状腺炎については，現在も甲状腺機能低下の状態にあり，甲状腺機能の維持のためにホルモン剤の内服治療が生涯にわたって必要であり，要医療性が認められる。

オ　結論

以上のとおり，原告Ｂの申請疾患は，原爆症認定の要件を満たすというべきであるから，原告Ｂの原爆症認定申請を却下した処分は違法である。

(2) 　原告Ｃについて

ア　前記前提となる事実に加え，各項末尾に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，後記(ア)ないし(ウ)の事実が認められる。

(ア)　被爆時の状況等

ａ　原告Ｃ（昭和１５年１月生。被爆当時５歳）は，爆心地から南約３kmの位置にある広島市宇品町の自宅で家族とともに生活をしていた。

原告Ｃは，昭和２０年８月６日，父親及び姉２人とともに自宅の茶の間で朝食をとっていたときに被爆した。

ｂ　原告Ｃの自宅は，木造２階建ての建物で，居間は中庭に面しており，中庭から光が入るように，上部一面にガラスが張られていた。

ｃ　被爆の瞬間，物凄い音がし，家は大地震のように揺れた。原告Ｃと姉の一人は家具などの下敷きになっていたが，原告Ｃ自身は，姉に庇ってもらったため，大きな怪我はなかった。

居間の上部のガラスは粉々になり，家の壁は崩れ落ちて穴が空いており，屋根も壊れ落ちていた。

ｄ　被爆後，原告Ｃと姉らは，負傷した父親に治療を受けさせるために一緒に日赤病院まで歩いて行った。その後，外出していた姉のＥ子と市電宇品線の広陵中学校前電停付近で合流した。姉のＥ子は，背中が焼けただれており，兵隊に担架で運ばれた後，１０日ほどで亡くなった。

自宅は原爆の爆風によって壊れて生活できる状況ではなく，原告Ｃらは，自宅の近所にあった広陵中学校の校庭に避難することになり，校庭にテントを張って生活することになった。

(イ)　その後の行動等

ａ　原告Ｃらは，被爆の翌日である昭和２０年８月７日から，姉のＦ子の嫁ぎ先を訪ねるため，袋町付近（爆心地から約０．５km）を訪れたが，袋町周辺は一面焼け野原となっており，１週間程度探し回って，姉Ｆ子の家があったと思われる場所でお骨を拾い持ち帰った。

ｂ　テントでの生活は約１か月続いたが，この間，食事はサツマイモの配給がある程度であった。

ｃ　広陵中学校の校庭は臨時の収容所になっており，負傷した人がトラックで次々に運ばれてきて，校庭に敷かれた毛布等の上に寝かされていた。

(ウ)　被爆後の負傷，傷病状況等

ａ　原告Ｃは，被爆後には風邪を引きやすくなり，腹痛や下痢，頭痛のほか，原因不明のめまい，体のだるさなどが続くようになった。頭痛は，金槌でたたくような痛さが２，３分続いた。

ｂ　原告Ｃは，昭和２２年ころには，首にでき物ができて病院で切除したところ，その傷口がふさがらずに化膿してしまい，１年間程度，病院に通院して治療を受けた。

ｃ　原告Ｃは，昭和４０年に結婚したころから，激しい頭痛に悩まされるようになったほか，喉の違和感を感じるようになり，鼻出血も頻繁に起こるようになり，週に２回くらい出ることもあった。

ｄ　原告Ｃは，昭和６０年ころ，体調が徐々に悪くなり，病院を受診したところ，甲状腺機能低下症と診断された。その後，息苦しくて声を出すのも辛くなることが度々あった。

ｅ　原告Ｃは，平成２年，鉄欠乏性貧血と診断され，病院に通院して一時期鉄剤の内服治療を受けた。

ｆ　原告Ｃは，平成３年末，両甲状腺のびまん性腫大が認められ，検査の結果，平成４年に慢性甲状腺炎と診断された。その後，甲状腺機能の維持のために甲状腺ホルモン剤の内服治療を継続して受けている。

ｇ　原告Ｃは，同じく平成４年，高血圧症との診断を受け，その後，継続して治療を受けている。

ｈ　原告Ｃは，平成１０年には，腰椎ヘルニアと診断され，手術を受けた。

ｉ　なお，原告Ｃと同じ場所で被爆し，その後，行動をともにしていた姉のＤ子も，被爆後，頭痛がひどくなり，下痢や体のだるさ，歯茎からの出血などの症状が現れた。

昭和２０年１０月に千葉へ嫁いだ後も，体調が良くならず，めまいや貧血がひどく，半年ほど入院したこともあった。

姉のＤ子は，３１歳ころに，前置胎盤剥離で卵巣を摘出し，それから間もなく慢性甲状腺炎となった。

イ　原告Ｃの申請疾患の放射線起因性について

(ア)　慢性甲状腺炎（橋本病）と放射線被曝の関係について

前記(1)イのとおり，慢性甲状腺炎の発症に対する放射線被曝の影響の可能性は，否定できないというべきである。

(イ)　原告Ｃの申請疾患の放射線起因性について

ａ　前記のとおり，原告Ｃは，爆心地から約３．０kmの地点で被爆しており，審査の方針によれば，広島の爆心地から約２．５km地点における初期放射線量は０．０１Ｇｙであり，原告Ｃの被爆距離は，その１．２倍の約３．０km地点であるから，放射線が距離の二乗に反比例して低減することにかんがみれば，約３．０km地点における初期放射線量は，単純計算で約０．００７Ｇｙとなる。なお，原告Ｃは，屋内で被爆しており，建物等による遮蔽を考慮して透過係数を０．７とした場合，審査の方針によれば，原告Ｃの初期放射線による被曝線量は，０．００４９Ｇｙとなる。

次に，原告Ｃは，被爆当日は自宅近くの広陵中学校の校庭に避難したが，被爆の翌日である昭和２０年８月７日からは，姉のＦ子の嫁ぎ先を訪ねるため，袋町付近（爆心地から約０．５km）を訪れ，袋町周辺を１週間程度探し回っている。したがって，審査の方針によれば，原爆投下後２４時間ないし３２時間以内に爆心地から５００ｍの区域にいたことになるから，誘導放射能による被曝線量は，０．０１Ｇｙとなる。

そして，原告Ｃは，広島市の己斐，高須地区に長時間滞在したことはなく，審査の方針によれば，放射性降下物による被曝線量は，０Ｇｙとなる。

以上によれば，審査の方針による原告Ｃの被曝線量は，最大で０．０１４９Ｇｙとなる。

ｂ　しかしながら，審査の方針は，特に放射性降下物及び誘導放射能の影響については，過小評価されている可能性が否定できず，原告Ｃの被曝線量を検討するに当たっては，単に審査の方針を機械的に適用するのではなく，被爆後の原告Ｃの行動，生活状況，急性症状の有無，内容，程度，その後の既往歴等を総合考慮して判断すべきであることは前記のとおりである。

これを原告Ｃについて検討すると，原告Ｃは，爆心地から約３．０kmの地点で被爆しており，被爆当日は自宅近くの広陵中学校の校庭に避難していたが，被爆の翌日である昭和２０年８月７日からは，姉のＦ子の嫁ぎ先を訪ねるため，袋町付近（爆心地から約０．５km）を訪れ，袋町周辺を１週間程度探し回っており，その間に，誘導放射能による放射線被曝を受けた可能性が十分に考えられる。

そして，爆心地から南ないし南東側にも「黒い雨」が降ったとの報告や爆心地から南東２．４km及び２．８km地点や南南東３km及び３．２km地点で高い放射能が確認されたとの報告もあることからするならば，原告Ｃが，自宅近くの広陵中学校の校庭で，約１か月にわたるテント生活をしている間に，少なからず放射性降下物を浴びた可能性が否定できないし，その間に放射性降下物を含む食料や水等を経口摂取し，内部被曝した可能性も考えられる。

実際に，原告Ｃは，被爆後から，腹痛や下痢，頭痛のほか，原因不明のめまい，体のだるさなどの症状が現れ，それらの症状が続いており，放射線による急性放射線症とみられる症状が複数現れている。これらの症状については，複数の症状が現れていることや症状が長期間にわたっていることなどからするならば，単に栄養不良，不衛生及び細菌等を原因とするものであるとするにはやや不自然であるし，原告Ｃの上記症状が被爆を境に生じており，他にその原因となる事情がうかがわれないことに照らせば，上記症状は，放射線被曝の影響によるものと解するのが相当である。なお，昭和４０年ころから現れた頻繁な鼻出血については，被爆後２０年ほど経過しており，直ちに原爆放射線の影響によるものと解することはできない。

また，原告Ｃの既往症の中には，高血圧症が認められるところ，高血圧症については，有意な二次線量反応が認められており（Ｐ値＝０．０２８），原告Ｃの既往症には，申請疾患の他に，原爆放射線の影響の可能性が認められる疾患が含まれているということができる。

なお，原告Ｃと同じ場所で被爆し，その後，行動をともにしていた姉のＤ子も，被爆後，頭痛がひどくなり，下痢や体のだるさ，歯茎からの出血などの症状が現れており，原告Ｃと同様に，放射線による急性放射線症とみられる症状が複数現れている。

ｃ　以上によれば，原告Ｃは，被曝翌日から１週間ほどにわたって爆心地付近を歩き回り，誘導放射能による放射線被曝を受けた可能性が十分に考えられる上，１か月にわたるテント生活で，放射性降下物による外部被曝及び内部被曝を受けた可能性も否定できず，また，被爆直後から，姉のＥ子と同様，急性放射線症とみられる症状が複数現れており，放射線被曝の影響の可能性が考えられる高血圧症にも罹患していることを総合的に考慮すれば，原告Ｃは，誘導放射線や放射性降下物を含む相当量の放射線に被曝したものと推認される。

ｄ　そして，前記のとおり，慢性甲状腺炎の発症については，放射線被曝の影響の可能性は否定できないというべきであり，相当量の放射線に被曝したと考えられる原告Ｃの慢性甲状腺炎についても，原爆の放射線に起因するものと認めるのが相当である。

ウ　原告Ｃの申請疾患の要医療性について

原告Ｃの慢性甲状腺炎については，現在も甲状腺機能低下の状態にあり，補充治療として甲状腺ホルモン剤の内服が必要であり，経過観察も含めて要医療性が認められる。

エ　結論

以上のとおり，原告Ｃの申請疾患は，原爆症認定の要件を満たすというべきであるから，原告Ｃの原爆症認定申請を却下した処分は違法である。

第６本案の争点②（国家賠償法の賠償責任）についての判断

１ 　審査の方針を原告らに当てはめて，原告らの原爆症認定申請を却下したことについて

(1) 　原告らは，被告厚生労働大臣が，非科学的・不合理な審査の方針を機械的に適用していること自体が違法である旨を主張する。

確かに，前記のとおり，審査の方針による放射線起因性の判断には，不十分な点があることは否定できず，原告Ａの申請疾患については，原爆症認定申請を却下した処分が取り消されて，既に原爆症認定がされているし，原告らの他の申請疾患についても放射線起因性及び要医療性が認められるから，放射線起因性がないとして原告らの各原爆症認定申請を却下した本件各却下処分は違法なものとして取り消されるべきである。

しかしながら，本件各却下処分が，原告らの申請疾患について，その放射線起因性の判断を誤り，違法とされる場合であっても，そのことから直ちに国家賠償法１条１項における違法性が認められるものではなく，被告厚生労働大臣が，単に本件各却下処分における放射線起因性の判断を誤ったというのみならず，その判断のための資料を収集し，これに基づき放射線起因性等を判断する上において，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と処分をしたと認め得るような事情がある場合に限り，国家賠償法１条１項における違法性が認められると解するべきである。

(2)ア 　そして，原爆症認定の基準である審査の方針における放射線量算定の基礎となっているＤＳ８６及びＤＳ０２については，一定の科学的根拠に基づくものであり，特に初期放射線量の計算値については相応の合理性が認められること，審査の方針における原因確率の基礎となっている放影研による疫学調査についても，その調査規模及び調査期間は決して不十分なものとはいえず，その解析手法も十分合理的なものであることは，前記のとおりであり，また，本件各却下処分がなされた当時，ＤＳ８６以外に利用可能な被曝線量の推定方法があったとは認め難い。

審査の方針については，とりわけ放射性降下物及び誘導放射能による被曝線量が過小評価されている可能性があり，内部被曝の影響について十分な検討が尽くされていないといった限界があることは否定できないが，審査の方針は，当時の疫学的，統計学的，医学的知見に基づいて策定されたものであって，これが全く非科学的で不合理なものなどということはできない。

なお，医療分科会は，平成２０年３月１７日，審査の方針を改め，「新しい審査の方針」を策定しているが，審査の方針自体が非科学的あるいは不合理といえないことは上記のとおりであるし，また，上記第４の１(1)記載の「新しい審査の方針」の策定の経過等からすると，原爆症認定の基準が改定されたのは，行政上の政策判断による側面があることは否定できないのであって，「新しい審査の方針」に基づいて原爆症認定がなされたとしても，そのことをもって，これまでの審査の方針に基づいてされた原爆症認定申請却下処分が，直ちに職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかったものということはできない。

イ 　また，多数の原爆症認定申請について判断をしなければならない状況において，審査の方針という一定の基準を用いることは，必ずしも不適切なものとはいい難く，前記認定のとおり，原爆症認定においても，被告厚生労働大臣は，原則として医療分科会の意見を聴いた上で，原爆症認定を行うものとされており，その際には，審査の方針を機械的に適用して判断するのではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で，判断を行うものとされていることに照らすならば，その運用は，必ずしも，機械的で不適切なものとはいい難い。

ウ 　以上によれば，被告厚生労働大臣が審査の方針に従って原爆症認定を行ったことをもって，その職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と処分をしたと認め得るような事情があるとまではいえない。

２ 　行政手続法５条１項の「審査基準」について

(1) 　原告らは，審査の方針は飽くまで医療分科会の委員が審査に当たり，共通の認識として活用する趣旨のもので，かつ，基本的な考え方（審査の姿勢とでもいうべきもの)を示した一応の基準であって，行政手続法５条１項が求めている「審査基準」に当たらないと主張する。

(2) 　行政手続法５条１項で「審査基準」を定めることが求められている趣旨は，処分庁の判断の客観性・合理性を担保して，その恣意的な許認可を防止するとともに，申請者においてが審査基準を知ることによって申請の許認可等を予測せしめる便宜を図る趣旨であると解される。

そこで，原爆症認定における審査の方針についてみると，被告らは，これは医療分科会の委員が審査に当たり，共通の認識として活用する趣旨のもので，かつ，基本的な考え方を示したものであって，一応の基準であり，一定の要件が存すれば一定の効果が発生するというような原爆症認定の実体要件を定めたものではない旨を自認しているところである。その趣旨は必ずしも明らかではないが，前記認定のとおり，審査の方針は，原爆症認定における判断の基準として用いられているところ，その判断に当たっては，これを機械的に適用して判断するのではなく，申請者の既往症，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で判断することとされており，被告らの主張もこのような趣旨をいうものと理解し得るところである。したがって，原爆症認定に当たっては，具体的に実体要件をすべて網羅し，これを充足するか否かにより，機械的にその認定が可能となるような審査基準があるとまではいえないが，全く何らの基準もなく，個別的に判断が行われていたわけではなく，医療分科会の意見形成に当たって原爆症認定についての一定の具体的な基準を示したものである審査の方針という基準が用いられており，これに基づいてその認定が行われているものというべきである。そして，原爆症認定に当たっては，当該申請者の被爆状況，急性症状の有無・程度，申請疾患の発症状況，既往症等の個別具体的な認定事実を考慮しつつ，被曝線量等を推定した上で，個別具体的事情を総合的に考慮するという判断手法自体は，やむを得ないものであるし，これをもって，行政庁の恣意的な判断がされていたということもできない。

また，原告らが，上記のような審査に当たっての一定の基準を知り得なかったため，原爆症認定についての予測可能性が侵害されたというような事情もうかがわれない。

そうすると，原告らの原爆症認定申請の各却下処分に当たっては，行政手続法５条１項違反によって各却下処分が国家賠償法上も違法となるような手続的違法があったとはいえないというべきである。

３ 　審査の遅れについて

(1) 　原告らは，各原爆症認定申請から本件各却下処分までの期間が長期間に及び，かつ，その正当な理由がないとして，行政手続法７条に違反すると主張する。

(2) 　しかしながら，原爆症認定は，その申請者の被爆距離，被爆状況，被曝線量及び放射線と申請疾病との関係等について，高度な科学的，医学的知見に基づく判断を要する複雑な作業であり，また，被告厚生労働大臣が，原告らの各原爆症認定申請について，それを失念し，又は意図的に放置したと認められるような事情はうかがわれないことなどに照らすならば，原告らの原爆症認定の審査に１２２日ないし３７９日の時間を要したことをもって，直ちに行政手続法７条に違反するとまではいい難い。

４ 　処分理由の不明示について

(1) 　原告らは，本件各却下処分の通知には，実質的な理由は全く明らかにされておらず，ほとんど定型的な文言が記載されているだけであり，理由の明示を定めた行政手続法８条に違反すると主張する。

(2) 　行政手続法８条が理由の明示を求める趣旨は，行政庁の判断の慎重・合理性を担保するとともに，申請者の争訟提起等の便宜を図るためであるところ，明示すべき理由の内容・程度については，処分の性質と理由付記を命じた各法律の規定の趣旨・目的に照らして決定されるものと解される。

これを本件について検討すると，原爆症の認定に当たっては，被告厚生労働大臣は，原則として医療分科会の意見を聴くこととされるとともに，判断は審査の方針に従ってなされるなど，一定の慎重さ，客観性が担保されており，被告厚生労働大臣の恣意的運用は防止されているものといえ，他方，原爆症の認定は，高度な科学的，医学的，疫学的知見に基づく判断を要する複雑なものであり，処分理由について，具体的，詳細に明示することは困難であるといえる。また，本件各却下処分の通知には，「原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けていないものと判断」した旨が記載されており，少なくとも，いかなる要件で申請が却下されたかは，原告らも理解することが可能であり，争訟提起等に支障を生じるとまではいい難い。

したがって，被告厚生労働大臣の本件各却下処分について，行政手続法８条の違反は認められない。

５ 　結論

以上によれば，原告らの主張はいずれも採用できず，本件各却下処分について，国家賠償法１条１項の違法性は認められない。

よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの国家賠償法１条１項に基づく各請求は認められない。

第７結論

以上によれば，原告らの各請求のうち，原告Ａの各原爆症認定申請却下処分の取消請求は，いずれも訴えの利益がないからこれを却下し，原告Ｂ及び同Ｃの各原爆症認定申請却下処分の取消請求は理由があるからこれを認容し，その余の請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとして，なお，訴訟費用の負担については，原告Ａの各原爆症認定申請却下処分の取消請求につき，訴えの利益がなくなったのは，本件訴訟がいったん終結した後に，被告厚生労働大臣が自ら当該処分を取り消したことに起因するものであることを考慮し，裁量の上，主文のとおり判決する。

（裁判長裁判官　竹田光広　裁判官　田口紀子　裁判官　鈴木清志）

<編注：『※』部分は原文のとおり。>