札幌地方裁判所 平成１７年（行ウ）１２号 判決 2006年11月30日
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告が，別紙物件目録記載の各土地について，別紙登記目録記載の各所有権移転登記の抹消登記手続を請求することを怠る事実が違法であることを確認する。
第２事案の概要
本件は，北海道砂川市が，同市Ａ地区に所在する砂川市Ａ町内会（以下「Ａ町内会」という）に対し，Ａ神社が存する市有地である別紙物件目録。記載の各土地を譲与（以下「本件譲与」という。）した行為は，憲法２０条３項，８９条に定める政教分離原則に違反する行為であり，砂川市長である被告は，別紙登記目録記載の各所有権移転登記の抹消登記手続を請求すべき義務があるにもかかわらず，これを怠っているとして，砂川市の住民である原告が，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項３号の規定に基づき，上記怠る事実の違法確認を求めた事案である。
１ 争いのない事実等（証拠等により認定した事実は括弧内に掲記した。）
(1) 当事者等
ア 原告は，普通地方公共団体である北海道砂川市（昭和３３年７月１日の市制施行前は北海道空知郡砂川町。以下「砂川市」という。）の住民であり，被告は，砂川市長の地位にある者である。
イ Ａ町内会は，砂川市Ａ地区（以下「Ａ地区」という。）に所在する町内会である。
(2) 本件各土地の状況
別紙物件目録記載の各土地（以下，同目録１記載の土地を「本件土地１」，同目録２記載の土地を「本件土地２」といい，これらを総称して，「本件各土地」という。）上には，北側正面入口の外壁上部に「Ａ神社」の文字を刻した板が取り付けられ，床面積が２５．９２m2，木造亜鉛メッキ鋼板葺南京下見板張り平家建の建物（以下「本件施設」という。）が存在し，本件施設の入口から中に入ると，その奥には，祠（以下「本件祠」という。）が存在する。また，本件各土地上には，鳥居，地神宮，清心及び灯籠等の施設（以下「本件附属施設」といい，「本件施設」と併せて，「本件各施設」という。）が存在する。本件各施設等の位置関係の概略は，別紙図面記載のとおりである。
（甲１０，１１の１～１１の２３，１２，２１，２７～３１，３５，乙１０，１１，１２の１～１２の２３）
(3) 本件譲与に至る経緯
ア 前住民監査請求及び監査結果
(ア) 原告は，平成１６年９月２７日，砂川市監査委員に対し，砂川市が，その所有する本件各土地をＡ神社とその附属する宗教施設の敷地として使用させ，Ａ神社で神事が行われていることなどが，憲法２０条３項，８９条に定める政教分離原則に違反するとして，地方自治法（以下「法」という。）２４２条１項の規定に基づき，住民監査請求（以下「前住民監査請求」という。）をした（甲１）。
(イ) 砂川市監査委員は，平成１６年１１月２２日，Ａ神社の祭事は伝統的習俗的な行事にとどまっており，宗教上の目的を持つものではなく，政教分離原則には違反しないとして，砂川市がＡ神社につき固定資産税を賦課，徴収するための家屋台帳や家屋補充課税台帳を作成，保存していない点を除いて，原告の前住民監査請求には理由がないと判断したが，併せて，「Ａ地域住民の共有財産であるＡ神社用地は，Ａ小学校の教員住宅を建設するために砂川市に寄付したが，当該用地は，当時からも地域住民の自主的な管理のもとにあった。長年，Ａ神社で行われている祭事は，Ａ地域の慣習に従った伝統的習俗的な行事にとどまっており，特別に宗教的活動を目的とするものではないが，市有地に地域神社の祠が存在しており，宗教上の目的がないとはいえ，祭事という利用の実態は一部市民に不信の念を抱かせるものである。…教員住宅を取り毀した後は，今日まで使用目的をもたない実態にあり，地域住民の共有財産としての管理と，これまでの返還要求を考慮すると，当該市有地をＡ地域住民へ譲与するなどの方策を講ずる必要があると考える。」との意見（以下「本件監査意見」という。）を付記した上，原告に対し，監査結果を通知した（甲１）。
イ 前訴訟の提起及び訴えの取下げ
(ア) 原告は，平成１６年１２月２０日，上記ア(イ)の監査結果を不服として，被告が，Ａ町内会に対し，本件各施設を収去して本件各土地を砂川市に明け渡せと請求することを怠る事実が違法であることの確認を求め，札幌地方裁判所に訴えを提起（同裁判所・平成１６年(行ウ)第３２号，以下「前訴訟」という。）した（甲２１，弁論の全趣旨）。
(イ) 原告は，後記エのとおり，砂川市がＡ町内会に対し，本件各土地を譲与したことを踏まえ，平成１７年７月２８日，前訴訟に係る訴えを取り下げ，被告は，同年８月１日付けでこれに同意した（弁論の全趣旨）。
ウ 地縁による団体の認可
Ａ町内会は，平成１７年３月２４日，砂川市に対し，不動産又は不動産に関する権利等を保有するため，法２６０条の２の規定に基づき，Ａ地区の住民の地縁に基づいて形成された団体（以下「地縁による団体」という）の認可申請をしたところ，砂川市は，同月３１日付けでこれ。を認可し，同日，告示した（乙６，７）。
エ 本件譲与
砂川市は，平成１７年４月１日，Ａ町内会との間で，法２３８条の５第１項の規定に基づき，本件譲与の仮契約を締結した上，同月１５日，法９６条１項６号の規定に基づき，本件譲与を承認する旨の砂川市議会の議決を得て，Ａ町内会に対し，本件各土地につき別紙登記目録記載の各所有権移転登記（以下「本件各登記」という。）手続をした（甲２，３，２１，２２の１～２２の３，乙１）。
(4) 住民監査請求及び監査結果
ア 原告は，平成１７年４月２５日，Ａ町内会はＡ神社の氏子集団と一体となって宗教的活動を行っている団体であるから，本件譲与は，憲法２０条，８９条に規定する政教分離原則に違反するなどとして，法２４２条１項の規定に基づき，新たに住民監査請求をした（甲４，５）。
イ 砂川市監査委員は，平成１７年５月２５日，Ａ町内会は宗教的活動を行う団体ではなく，また，本件譲与は前住民監査請求の監査結果において砂川市監査委員が付記した本件監査意見に基づくものであるとして，前記アの住民監査請求を却下し，原告に対し，監査結果を通知した（甲６）。
(5) 本件訴訟の提起
原告は，前記(4)イの監査結果を不服として，平成１７年６月２３日，本件訴訟を提起した。
２ 争点
本件譲与が憲法２０条３項，８９条に定める政教分離原則に違反するか，否か。
（原告の主張）
(1) 本件各施設の宗教施設性
本件各施設は，以下に述べるとおり，大国主命を神として祀っているＡ神社の社殿及びその附属施設であり，宗教施設であることは明らかである。
ア 由来
Ａ神社は，明治２７年１２月，Ａ地区に移住してきた住民らが中心となって小祠を建設したことに始まり，その当時はＢ神社と呼ばれていた。そして，大正１１年に現在の社殿（本件施設）が本件各土地上に建設され，その後，本件附属施設が順次増設された。本件施設が砂川市内に所在する神社であることは，北海道神社本庁作成の北海道神社庁誌や砂川市作成の砂川市史にも掲載されている。
イ 宗教施設の存在
本件各土地は，Ａ神社の境内地として利用されており，敷地内には神社神道の象徴的な宗教施設，すなわち，社殿，鳥居，地神宮，清心，燈籠及び参道等の各施設が設置されている。具体的には，本件施設がＡ神社の社殿であり，例大祭の期間中，入口で礼拝ができるように鈴等が取り付けられ，賽銭箱も置かれる。社殿の奥には本件祠があり，大国主命が祭神として祭られ，鏡も置かれている。そして，本件附属施設についてみると，鳥居や地神宮は，神社神道では代表的な宗教施設であるし，清心は，参拝者が拝殿する前に心を清めるための手洗場であり，また，燈籠は，神霊が祭られている施設である。さらに，鳥居から社殿まで玉砂利が敷かれた参道が続いており，例大祭の期間中には，Ａ神社の象徴である幟が立てられる。
ウ 氏子集団の存在
Ａ神社には，Ａ地区の住民からなる氏子によって構成された集団（以下「本件氏子集団」という。）が存在し，本件氏子集団がＡ神社を所有し，その維持運営にあたっている。また，本件氏子集団には，世話役として氏子総代と氏子役員が存在する。
エ 宗教的活動
Ａ神社では，毎年，初詣のほか春と秋に例大祭が行われ，宗教法人Ｃ神社（以下「Ｃ神社」という）から宮司や巫女を招き，神社神道に。従った祭祀が行われている。Ａ神社の社殿の中で宮司が祝詞を奏上するなどの儀式を行い，氏子総代や氏子が参列し，また，直会等の神事も行われている。さらに，毎年８月に挙行されるＣ神社の例大祭の際には，Ｃ神社の御輿がＡ神社を巡行し，Ｃ神社の宮司がＡ神社の境内地で神式の行事を行い，神楽が演奏され，巫女が舞を奉納している。
(2) Ａ町内会の宗教団体性
Ａ町内会は，本件氏子集団を内部に包摂し，日常的にＡ神社の維持運営等の宗教的活動を行っている宗教団体である。すなわち，①本件氏子集団の氏子総代や氏子役員には，Ａ町内会の会員が持ち回りで就任していること，②Ａ町内会は，Ａ神社の初詣や春，秋の例大祭に協賛し，一体的活動を行っており，Ａ町内会の歴代会長や会員が，例大祭の当日，氏子として神事に参加していること，③Ａ町内会では，Ａ神社の維持運営費用として１世帯当たり年間１５００円を，Ｃ神社への寄付金として１世帯当たり年間２００円をそれぞれ各世帯から徴収していること，④Ａ町内会は，Ａ神社の会計を管理しており，町内会総会で会計報告していること，⑤Ａ町内会では，広報や回覧板を通じて，Ｃ神社の御札の宣伝，販売を行っていること，さらに，⑥昭和４８年，４９年ころ，Ａ神社の氏子総代が，砂川市に対し，本件各土地の借用願いを申し入れたが，その際，Ａ地区の住民によって組織されたＡ第一部落会及び同第二部落会（Ａ町内会の前身であり，以下「Ａ各部落会」という。）の各会長が連帯保証人として連名していること等の事情にかんがみると，Ａ町内会と本件氏子集団が一体的関係にあることは明らかである。
(3) 本件譲与の違憲性
ア 本件譲与に至る経緯
(ア) Ａ各部落会の住民らは，昭和１０年当時，本件各土地を実質的に共同所有し，Ａ神社を維持運営していたが，砂川市によるＡ小学校の教員住宅の建設に協力することによって，Ａ神社と砂川市との結び付きを強め，Ａ神社の社会的地位や影響力を高めることを目的として，砂川市に対し，本件各土地を寄付した。
(イ) Ａ各部落会の住民らは，昭和５１年ころ，前記教員住宅が取り壊されたのを機に，砂川市に対し，本件各土地の返還要請をした。砂川市は，当該返還要請には応じなかったものの，当該住民らがＡ神社を維持，管理している実態にかんがみ，Ａ各部落会との間で，本件各土地につき期限の定めのない使用貸借契約を締結し，Ａ各部落会が本件各土地をＡ神社の境内地として無償で使用し続けることを容認した。
(ウ) 砂川市は，Ａ神社の施設に対し，固定資産税を賦課，徴収する必要があったにもかかわらず，長年の間これを怠り，Ａ神社に対する便宜供与を継続してきた。
(エ) 砂川市は，砂川市監査委員が，前住民監査請求の監査結果において，本件監査意見を付記したため，Ａ町内会に対し市有地である本件各土地を無償で使用させている状態を解消する必要に迫られた。そこで，本来であれば，砂川市は，本件町内会に対しＡ神社の撤去を求めるなどし，砂川市の財産管理のための最善の方法を選択すべきであった。然るに，砂川市は，Ａ神社の存続を図る目的で，法２６０条の２の規定を悪用し，Ａ町内会に地縁による団体の認可申請をするよう積極的に働きかけ，同条の要件を充足していないにもかかわらず，地縁による団体の認可をした上で，本件譲与を行った。
イ 本件譲与の違憲性
以上によれば，砂川市は，Ａ神社の維持，存続を図り，神社神道を援助する目的で，宗教団体であるＡ町内会を地縁による団体として認可した上，本件譲与を行うことによって，Ａ町内会において，本件各土地を宗教施設であるＡ神社の境内地として継続的に使用することを可能にしたというべきであるから，本件譲与の目的が宗教的意義をもち，その効果が宗教に対する援助，助長及び促進になることは明らかである。したがって，本件譲与は，憲法２０条３項，８９条に定める政教分離原則に違反するものであり，無効と解すべきである。
(4) 怠る事実
よって，被告は，本件各登記の抹消登記手続を請求すべき義務を負っているから，被告がこれを行わないことは，違法に財産の管理を怠っているというべきである。
(被告の主張)
(1) 本件各施設の非宗教施設性
本件各施設は，以下に述べるとおり，Ａ神社と称する歴史的建造物が残存しているものにすぎず，宗教施設である神社としての実態を備えるものではない。
ア 施設
本件各土地上に本件各施設が存在する事実は認めるが，それらが神社の社殿及び宗教的な附属施設であるとの評価は争う。この点，原告は，本件施設がＡ神社の社殿であると主張するが，Ａ町内会の住民は，本件施設に神を祀っているとは考えておらず，祖先が建設した歴史的建造物を管理しているとの認識しかない。また，清心等の本件附属施設も宗教的な機能を何ら果たしていない。
イ 組織
Ａ神社には，特段の内部規約は存在せず，神職が常駐しているわけでもなく，日常的な参拝者も全くいない。Ａ神社には世話役として総代及び会計係が各１名存在するが，神社神道の信者ではない。また，所定の選任方法があるわけでもなく，実際には他に引受手がいないため，地域住民の年配者などが持ち回りで就任しているにすぎない。
ウ 氏子集団の不存在
Ａ神社がＡ町内会の住民の信仰を集めているという実態などなく，当該住民の中に神社神道を信仰している者や，自らをＡ神社の氏子であると意識している者は一人もいない。
エ 活動
Ａ神社では，毎年初詣や春，秋の祭りが行われるが，いずれも習俗化された行事にすぎず，宗教的な儀式や活動は行われていない。また，８月の砂川市民祭りの際，Ｃ神社の御輿がＡ神社にも立ち寄るが，地域のホテルや福祉施設等を巡行する一環として行われているものにすぎず，習俗化された行事である。
(2) Ａ町内会の非宗教団体性
ア Ａ町内会の組織及び活動
(ア) 組織及び活動
Ａ町内会は，Ａ地区の住民によって組織された，いわゆる町内会としての実質を備えた団体であり，内部規約として「Ａ町内会規約」（乙６）が存在する。Ａ町内会の活動の目的は，地域的な活動を行い，良好な地域社会の維持及び形成に資するというものである（Ａ町内会規約１条）。また，Ａ町内会には，役員として会長１名，副会長２名，会計１名，班長４名及び監事２名が存在し，総会において，会員の中から選任されることになっている（Ａ町内会規約９条，１０条）。
(イ) 地縁による団体の認可
Ａ町内会は，平成１７年３月２４日，地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有する目的で，被告に対し，地縁による団体の認可申請をした。被告は，法２６０条の２第２項の要件に該当するかどうかを関係書類に基づき審査し，いずれの要件にも該当すると判断したため，同月３１日，地縁による団体として認可した。
イ Ａ町内会とＡ神社との関係
Ａ町内会は，以下に述べるとおり，Ａ神社とは別個の組織であり，神社神道とも無関係である。
(ア) 前記主張のとおり，Ａ町内会の会員の中には神社神道の信者は存在せず，Ａ神社の氏子であるという意識を持つ者も全くいない。また，Ａ町内会の会員の中からＡ神社の総代及び会計係を選任しているという事実はあるが，前記主張のとおり，それは他に引受手がいないため，地域の年配者などが持ち回りで就任しているものにすぎない。
(イ) Ａ町内会とＡ神社は全くの別会計で管理，運営されている。Ａ神社の維持，運営費用等についても，Ａ神社の総代名でＡ地区の各世帯から徴収しているものであり，Ａ町内会は全く関与していない。
(ウ) Ａ町内会の会員の中には，Ａ神社で行われる初詣や春，秋の祭りに参加する者もいるが，これらは地域のお祭りとして世俗化，慣習化された行事であり，住民の意識も専ら世俗的，慣習的なものである。
(3) 本件譲与の合憲性
ア 本件譲与に至る経緯
(ア) 本件各土地は，もともとＡ各部落会の実質的な共有状態にあったところ，不動産登記制度上の制約のため，地域住民の個人名義で登記されていた。砂川市は，昭和１０年，Ａ各部落会からＡ小学校の教員住宅を建設してほしい旨の要望があったため，その建設用地として本件各土地を利用することとし，教育行政目的のため当該住民から本件各土地の寄付を受けた。
(イ) その後，昭和５０年に前記教員住宅が取り壊されたのを機に，Ａ各部落会から，砂川市に対し，本件各土地の返還を求める要請があったが，砂川市は，本件各土地が市の普通財産となっているため，前記寄付の当初の目的が消滅したとしても，直ちにこれを返還すべき理由にはならないこと，また，仮に返還するにしても返還先が判然としないことから，上記返還要請には応じられないと判断した。もっとも，その当時，本件各土地は，Ａ各部落会の住民が収穫した農作物を保管するための倉庫若しくは青年会館の敷地として又は農機具の洗車場として当該住民に利用されていたという実態にかんがみ，砂川市は，本件各土地を部落共同目的の用に供することとし，Ａ各部落会との間で，本件各土地につき草刈り等の対価を伴った管理委託契約を締結した。
(ウ) しかし，砂川市は，砂川市監査委員が，前住民監査請求の監査結果において，本件監査意見を付記したことから，同監査委員会の指摘する「一部市民に不信の念を抱かせる」という事態を解消するため，Ａ町内会との協議の結果に基づき，Ａ町内会を地縁による団体として適法に認可した上で，本件監査意見に従って，Ａ町内会との間で，本件譲与の契約を締結し，砂川市議会の議決を得て，本件各登記手続をした。なお，砂川市がＡ町内会に対し地縁による団体の認可申請を強要したり，積極的に働きかけたことはない。
イ 憲法２０条３項と本件譲与
(ア) 憲法２０条３項にいう「宗教的活動」の意義
憲法２０条３項にいう「宗教的活動」とは，およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いをもつすべての行為を指すものではなく，そのかかわり合いが右にいう相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであって，当該行為の目的が宗教的意義をもち，その効果が宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等になるような行為をいうものと解すべきである。そして，その検討にあたっては，当該行為の外形的側面のみにとらわれることなく，当該行為の行われる場所，当該行為に対する一般人の宗教的評価，当該行為者が当該行為を行うについての意図，目的及び宗教的意識の有無，程度，当該行為の一般人に与える効果，影響等，諸般の事情を考慮し，社会通念に従って，客観的に判断しなければならない（最高裁昭和５２年７月１３日大法廷判決参照）。
(イ) 上記の判断基準に照らして，本件譲与が憲法２０条３項にいう「宗教的活動」に当たるか否かについて検討すると，前記主張のとおり，①本件各施設は，Ａ神社と称する歴史的建造物が残存しているものにすぎず，宗教施設としての実態を備えるものではなく，本件各施設で行われている初詣や春，秋の祭り等の行事は，長年にわたり地域において伝承されてきた世俗的なものであって，これに参加するＡ地区の住民の間に宗教的意識は存在しないこと，②本件各土地は，Ａ地区の住民が使用する農機具の洗車場として利用されており，今後は，隣接するＡ地区コミュニティセンターの駐車場としても利用されることが予定されていること，③Ａ町内会は，地域的な共同活動のためにＡ地区の住民によって組織された，いわゆる町内会としての実質を備え，かつ，法２６０条の２の規定に基づき適法に認可された地縁による団体であり，Ａ神社や神社神道とは無関係であること，④Ａ町内会の会員の中には，神社神道の信者やＡ神社の氏子は存在しないこと，⑤本件譲与に至る経緯，すなわち，砂川市は，教員住宅建設のためにＡ各部落会の住民から寄付を受けた本件各土地につき，当該教員住宅が取り壊されたのを機に，Ａ各部落会から返還の要請を受けたものの，返還の具体的方法がなかったため，Ａ各部落会との間で，管理委託契約を締結したが，その後，砂川市監査委員が，前住民監査請求の監査結果において，本件監査意見を付記したことから，同監査委員の指摘する「一部市民に不信の念を抱かせる」という事態を解消するため，本件監査意見に従って，本件譲与を行ったものであり，砂川市には「無償でもらったものを無償で返還した」という程度の認識しかないこと，⑥本件譲与の結果，本件各施設が市有地上に存在するという状態が解消されたこと等の事情に照らせば，砂川市による本件譲与の目的は，専ら世俗的なものであって，その効果も，特定の宗教を援助，助長，促進し又は他の宗教に圧迫，干渉を加えるものではないというべきである。
したがって，本件譲与は，憲法２０条３項にいう「宗教的活動」には当たらず，政教分離原則に違反しない。
ウ 憲法８９条と本件譲与
(ア) 憲法８９条にいう「宗教上の組織若しくは団体」の意義
憲法８９条にいう「宗教上の組織若しくは団体」とは，宗教と何らかのかかわり合いのある行為を行っている組織ないし団体のすべてを意味するのではなく，国家が当該組織ないし団体に対し特権を付与したり，また，当該組織ないし団体の使用，便益若しくは維持のため，公金その他の公の財産を支出し又はその利用に供したりすることが，特定の宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等になり，憲法上の政教分離規定に反すると解されるものをいうのであり，換言すると，特定の宗教の信仰，礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする組織ないし団体を指すものと解するのが相当である（最高裁平成５年２月１６日第三小法廷判決）。
(イ) 上記の判断基準に照らして，Ａ町内会が憲法８９条にいう「宗教上の組織若しくは団体」に当たるか否かについて検討すると，前記主張のとおり，Ａ町内会は，地域的な共同活動のためにＡ地区の住民によって組織された，いわゆる町内会としての実質を備え，かつ，法２６０条の２の規定に基づき適法に認可された地縁による団体であり，神社神道やＡ神社とは無関係というべきであるから，特定の宗教の信仰，礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする組織ないし団体には該当しないことは明らかである。したがって，Ａ町内会は，憲法８９条にいう「宗教上の組織若しくは団体」には当たらず，Ａ町内会に対する本件各土地の譲与は，政教分離原則には違反しない。
第３争点に対する判断
１ 前記争いのない事実等，証拠（括弧内に掲記）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) 本件譲与に至る経緯について
ア Ａ地区は，明治２６年ころから入植が始まったが，翌２７年，富山県人７戸及び新潟県人２０余戸の団体移住者があり，次第に部落としてのまとまりを持つようになり，Ａ各部落会（Ａ町内会の前身）を構成するに至った。本件各土地は，その当時から，実質的にはＡ各部落会の所有地として地域住民に利用されていたが，形式的には地域住民らの個人名義で登記されていた（甲１６～２１，２２の２，乙４の２，５の２，１３，１４，証人Ｄ，証人Ｅ）。
イ 砂川市は，昭和１０年，Ａ各部落会から本件各土地上にＡ小学校の教員住宅を建設してほしいとの要望を受け，当該教員住宅の敷地として利用するために前記住民らから本件各土地の寄付を受け，同年６月８日，各所有権移転登記の手続がされた（甲２０，２１，２２の２，乙４の１～４の３，５の１～５の３，１３，１４，証人Ｄ，証人Ｅ）。
ウ その後，昭和５０年にＡ小学校の教員住宅が別の場所に新築，移転されるのに伴い，本件各土地上の前記教員住宅は，取り壊されることとなり，それと前後して，砂川市は，Ａ地区の住民から本件各土地の返還を求められるようになった。当初，昭和４８年１２月２０日ころと同４９年９月１７日ころの二度にわたり，Ａ神社総代を借地願人，Ａ各部落会代表を連帯保証人として，本件各土地を神社用地等として借用したい旨の市有地借用願等が砂川市に提出されたが，その後の昭和５１年，Ａ町内会が，砂川市に対し，教員住宅の敷地として利用しなくなったときには返還約束があったことを理由に，本件各土地の返還を求める旨の申入れをした。これに対し，砂川市は，本件各土地は既に同市の普通財産となっているため，本件各土地の使用目的が変更されたとしても，Ａ各部落会に返還する原因にはならないと判断し，前記申入れを拒否した上で，同年４月１日，管理目的を遊園地等Ａ各部落会の共同目的の用に供することに限定し，同部落会との間で，無償による本件各土地の管理委託契約を締結した。以後，本件各土地は，Ａ各部落会及びその後身であるＡ町内会が自主的に管理，活用することとなった。
なお，その当時，本件各土地の上には，本件各施設のほか，農協の倉庫や青年会館があり，また，児童公園としても利用されていた（甲１３，１４，１９～２１，２２の２，乙３，１０，１３，１４，証人Ｄ，証人Ｅ）。
エ その後，原告は，平成１６年９月２７日，砂川市監査委員に対し，前住民監査請求をしたところ，同監査委員は，同年１１月２２日，政教分離原則違反に係る原告の請求には理由がないと判断したものの，併せて，「当該市有地をＡ地域住民へ譲与するなどの方策を講ずる必要があると考える。」旨の本件監査意見を付記した。そこで，砂川市は，今後の対応策を検討し，市有地上に本件各施設が存在している状態を解消するため，砂川市監査委員の本件監査意見に従って本件各土地をＡ町内会に譲与（本件譲与）する方針を決定した上で，Ａ町内会との間で協議を行った。これに対し，Ａ町内会は，役員会や総会を開き，対応策を協議したところ，本件各土地はもともとＡ各部落会が実質的に所有し，管理していた物件であり，それを砂川市に寄付したものであるという経緯を踏まえ，同監査委員の本件監査意見に従って，砂川市から本件各土地の譲与を受けることとし，平成１７年３月２４日，砂川市に対し，地縁による団体の認可申請をした。砂川市は，Ａ町内会が法２６０条の２第２項の要件に該当するかどうかを関係書類に基づき審査し，いずれの要件にも該当すると判断したため，同月３１日，地縁による団体の認可，告示をした上で，同年４月１日，Ａ町内会との間で，本件譲与の仮契約を締結し，同月１５日，砂川市議会の議決を得て，本件各登記手続をした（甲２，３，２１，２２の１～２２の３，乙１，６，７，１１，１２の１～１２の２３，１３，１４，証人Ｄ，証人Ｅ）。
(2) Ａ神社について
ア 沿革等
(ア) Ａ神社は，明治２７年，団体移住者が中心となってＡ地区の五穀豊穣と無事安全を祈願して小祠を建立したのが始まりであり，その当時，Ｂ神社と呼ばれていた。Ａ神社の祭神は大国主命であり，祭日は４月１０日，１１日及び９月１日，２日である。
(イ) 大正７年１１月１０日，Ｂ神社の改築落成式が挙行され，Ａ各部落会の住民によって清心が奉納された。さらに，大正１１年，本件施設がＡ各部落会の住民によって本件土地２上に建立され，前記(ア)の小祠は，Ａ地区に所在するＦ寺の境内地へと移転された。その際の総工費は２６００円であり，その全額がＡ各部落会の住民からの寄付金によって賄われた。その後，Ａ各部落会の住民らによって，昭和２年４月に灯籠が，昭和３４年５月に地神宮が，さらに，昭和４３年９月に鳥居が，それぞれ奉納され，現在，本件各土地上に本件施設並びに鳥居，地神宮，清心及び灯籠等の本件附属施設が存在する。
(ウ) 本件施設は，Ａ神社が宗教法人の認証を受けていないため，地方税法に規定する非課税物件には該当せず，昭和２５年に地方税法が改正された当時から課税物件になっていたと考えられるが，固定資産評価基準に基づき本件施設の時価を算定すると，その当時から評価額が免税点未満となっていたと推測される。そして，砂川市は，平成１７年度から本件施設の家屋台帳等の必要書類を整備し，固定資産評価基準により本件施設の時価を算定したところ，評価額が免税点未満であることが確認された。
（甲１，１６～２１，乙９）
イ 行事
(ア) Ａ神社では，毎年初詣，春季（４月１０日，１１日）及び秋季（９月１日，２日）の例大祭が行われる。初詣では，Ａ町内会の住民らがＡ神社に参拝に訪れるが，おみくじ，破魔矢及び絵馬等の販売は行われていない。また，春季及び秋季の例大祭では，Ｃ神社の宮司がＡ神社を訪れ，本件施設内で祝詞を奏上するなどの神事を行い，例年１０名前後のＡ町内会の住民が，Ａ神社に参拝に訪れている。例大祭の期間中，「奉納 Ａ神社 氏子中」などと記載された２本の幟が鳥居の両脇に立てられるほか，本件施設の正面入口の天井部分には「奉納 Ａ神社総代」などと記載されている縄に括られた鈴が取り付けられ，本件施設の正面入口の内部に賽銭箱が置かれる。また，普段は閉められている本件祠の扉が開かれる。
(イ) Ｃ神社では，毎年８月にＣ神社祭りが行われ，その際には，Ｃ神社の御輿がＡ神社を巡行し，Ｃ神社の宮司や巫女がＡ神社で神事を行い，例年５名前後のＡ町内会の住民が参加する。
(ウ) なお，Ａ神社の前記各行事に関連して，砂川市の公的費用は支出されていない。また，日常的にＡ神社に参拝に訪れる者はいない。
（甲１，１６，１８，２０，２３，２７～３０，乙１４，証人Ｅ）
ウ 組織
(ア) Ａ神社は，法人化されておらず，組織や活動等について定めた内部規約は存在しない。また，Ａ神社には，常駐する神職はいないが，世話役として総代及び会計係の各１名が存在し，Ａ神社の維持運営に関する事務を行っている。総代及び会計係の選任について所定の手続はなく，実際にはＡ町内会の住民の中から話し合いによって決められている。なお，総代及び会計係に就任する資格として神社神道の信者であることが要件とされているわけではなく，現在の総代及び会計係も神社神道の信者ではない。
(イ) 総代及び会計係は，Ａ町内会の住民から，Ａ神社を維持運営するための費用（以下「維持費」という。）として１世帯当たり年額１５００円を，Ｃ神社への寄付金（以下「寄付金」という。）として１世帯当たり年額２００円を，それぞれ協力金として集め，さらに，希望者に対しＣ神社の御札セット（以下「御札セット」という。）を１セット３０００円で販売している。なお，平成１３年度に維持費の支払をしたのは３５世帯，寄付金の支払をしたのは３２世帯，御札セットを購入したのは１１世帯であり，平成１４年度に維持費の支払をしたのは３０世帯，寄付金の支払をしたのは２７世帯，御札セットを購入したのは１２世帯であり，平成１５年度に維持費の支払をしたのは３０世帯，寄付金の支払をしたのは２８世帯，御札セットを購入したのは１１世帯であった。
(ウ) 総代及び会計係は，Ａ神社の例大祭において，Ｃ神社との連絡調整その他の準備等の活動を行っている。
（甲２０，乙１４，証人Ｅ，弁論の全趣旨）
エ 神社神道
(ア) ところで，神道は，わが国固有の民族信仰であり，祖先が集団生活を送るなかで自然への畏敬や感謝の気持ちから自然に生まれてきた信仰であり，教義や教典は存在しない。神道における神は，天照大神を中心とし，それをとりまく八百万神が天照大神を助け，人々の生活を守っているとされる。なお，Ａ神社の祭神とされる大国主命は，因幡の白うさぎで知られる慈悲と縁結びの神として信仰され，出雲大社に祀られている。また，神道の中でも神社を中心とする信仰は，神社神道と呼ばれている。
(イ) 現在，神社は全国の至る所に存在し，その数は約８万社ともいわれている。一般に神社の境内地には，神社の中心施設である社殿のほか，鳥居，参道，灯籠，手水舎等の附属施設が設置されている。とりわけ，鳥居は，神の鎮座する神域を表示する一種の門として用いられ，神社にしか設置されていない。また，神社では，氏神に対する祈願や感謝等の気持ちから，神職により神道の方式にのっとった祭祀が行われるが，このうち，例大祭は，神社の挙行する祭祀の中でも最も重要な意義を有するものと位置付けられている。
(ウ) 神社の祭祀圏内には，氏神を信仰の対象とする氏子が居住し，当該神社に参拝に訪れ，祭祀に参加するなどしている。なお，氏子の概念には時代的変遷がみられるが，今日では，住民が地域の神社の氏子として半ば公的に組み込まれるということはなく，住民が氏子になるかどうかは各人の自由意思に委ねられている。
（甲２４～２６，３４）
(3) Ａ町内会について
ア 目的及び活動
Ａ町内会規約によれば，Ａ町内会の目的は，地域的な活動，すなわち，①回覧板の回付等区域内住民の相互連絡，②美化，清掃等区域内の環境の整備，③Ａ地区コミュニティセンターの維持管理，及び④町内会所有地の維持管理を行い，良好な地域社会の維持及び形成に資することにあるとされている。そして，Ａ町内会は，当該目的に沿った活動として，回覧板や砂川市広報の回付，新年会・交流会等の親睦活動の実施，市道の草刈りや排水溝の清掃，Ａコミュニティセンターの維持管理等を現に行っており，区域内の環境整備の一環として，年２回程度，本件各土地の草刈りも行っている（甲２１，乙６，７，１４，証人Ｅ）。
イ 組織
Ａ町内会は，Ａ地区に住所を有する個人で入会を希望するもの（会員）をもって組織するとされており，平成１７年３月１日時点で，Ａ地区内に居住する３２世帯１００人のうち，２９世帯８６人が入会している。なお，Ａ町内会の事務所はＡ町内会の会長宅に置くとされている（乙６，７，１４，証人Ｅ）。
ウ 役員
(ア) Ａ町内会には，会長１名，副会長２名，会計１名，班長４名及び監事２名が役員として置かれることになっている。会長は，総会において会員の中から選任するとされているが，実際には，総会で設置された選考委員会が候補者を選考し，同人の内諾を得た上で，総会の承認決議を受けることになっている。また，上記役員の資格として会員であること以上のことが要件とされているわけではない。
(イ) なお，Ａ町内会の会長は，平成１２年から現在までＥであるが，同人は，神社神道の信者ではなく，Ａ神社の氏子であるという意識もない。
（乙６，７，１４，証人Ｅ）
エ 会計
(ア) Ａ町内会の経費は，会費，活動に伴う収入等をもって支弁するとされており，会員は，１世帯当たり年額６０００円の会費を納付している。
(イ) Ａ町内会の事業計画及び予算は，会長が作成し，毎年会計年度前に総会の議決を経て定めなければならないとされている。
また，Ａ町内会の事業報告及び決算は，会長が事業報告書，収支決算書，財産目録等を作成し，監事の監査を受け，毎年会計年度終了後に総会の承認を受けなければならないとされている。その際，Ａ地区コミュニティセンターや河川，道路及び森林各愛護組合からの決算報告とともに，Ａ神社の総代及び会計係からもＡ神社の決算報告がされているが，Ａ町内会とＡ神社は，全くの別会計で管理運営されており，Ａ町内会が，Ａ神社に助成金を支出したことはなく，また，例大祭の行事その他の維持運営の費用についても，Ａ町内会の会計からの支出はなく，会員有志からの前記寄付金とる。
（甲２０，乙６，７，１４，証人Ｅ）
２ 本件譲与と憲法２０条３項
(1) 政教分離原則と憲法２０条３項にいう「宗教的活動」の意義
憲法は，「信教の自由は，何人に対してもこれを保障する」（２０条１項前段）とし，また，「何人も，宗教上の行為，祝典，儀式又は行事に参加することを強制されない」（同条２項）として，いわゆる狭義の信教の自由（個人の信教の自由）を保障する規定を設ける一方，「いかなる宗教団体も，国から特権を受け，又は政治上の権力を行使してはならない」（同条１項後段），「国及びその機関は，宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」（同条３項）とし，さらに，「公金その他の公の財産は，宗教上の組織若しくは団体の使用，便益若しくは維持のため…これを支出し，又はその利用に供してはならない」（８９条）として，いわゆる政教分離の原則に基づく諸規定（以下「政教分離規定」という。）を設けている。元来，政教分離規定は，いわゆる制度的保障の規定であって，信教の自由そのものを直接保障するものではなく，国家（地方公共団体を含む。以下同じ。）と宗教との分離を制度として保障することにより，間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである。そして，憲法の政教分離規定の基礎となり，その解釈の指導原理となる政教分離原則は，国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが，国家が宗教とのかかわり合いを持つことを全く許さないとするものではなく，宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ，そのかかわり合いが，我が国の社会的，文化的諸条件に照らし，信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものと解すべきである。かかる政教分離原則の意義に照らすと，憲法２０条３項にいう宗教的活動とは，およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いを持つすべての行為を指すものではなく，そのかかわり合いが上記の相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであって，当該行為の目的が宗教的意義をもち，その効果が宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等になるような行為をいうものと解すべきであり，ある行為が上記の宗教的活動に該当するか否かを検討するに当たっては，当該行為の外形的側面のみにとらわれることなく，当該行為に対する一般人の宗教的評価，当該行為者が当該行為を行うについての意図，目的及び宗教的意識の有無，程度，当該行為の一般人に与える効果，影響等，諸般の事情を考慮し，社会通念に従って，客観的に判断しなければならない（最高裁昭和５２年７月１３日大法廷判決，最高裁昭和６３年６月１日大法廷判決，最高裁平成５年２月１６日第三小法廷判決，最高裁平成９年４月２日大法廷判決参照）。
(2) 検討
そこで，上記の見地に立って，砂川市による本件譲与が憲法２０条３項によって禁止される宗教的活動に当たるかどうかについて，以下検討する。
なお，原告は，砂川市は，宗教施設であるＡ神社の維持，存続を図り，神社神道を援助する目的で，宗教団体であるＡ町内会を地縁による団体として認可した上，本件譲与を行うことによって，Ａ町内会が本件各土地をＡ神社の境内地として継続的に使用することを可能にしたことをもって，本件譲与の目的が宗教的意義をもち，その効果が宗教に対する援助，助長及び促進になると主張しているので，まずＡ神社の宗教施設性，次いでＡ町内会の性格，最後に本件譲与の目的と効果の順で検討を加え，本件譲与が宗教的活動に当たるかどうかを判断することとする。
ア Ａ神社の宗教施設性について
前記認定によると，Ａ神社は，もともとＡ地区の住民によって，Ａ地区の五穀豊穣と無事安全を祈願して建設され，地域住民の民間信仰の対象となっていたものと考えられる。そして，本件各施設についてみると，本件施設の正面入口の外壁上部には「神社」であることが明記されており，本件施設の正面奥には大国主命を祀った祠が安置されているほか，本件各土地上には，一般に神社の象徴的施設とされる鳥居，灯籠，地神宮及び清心（手水舎）等の本件附属施設が設置されている。また，Ａ神社では，春季及び秋季の例大祭が挙行され，専門の宗教家であるＣ神社の神職が，神社神道固有の祭式にのっとり，祝詞を奏上するなどの儀式を行い，Ｃ神社祭りの際にも，Ｃ神社の御輿がＡ神社を巡行し，Ｃ神社の神職が神社神道固有の祭式にのっとり，宗教的信仰心に基づいて儀式を行っているのであるから，Ａ神社で挙行される上記の例大祭等の諸行事を宗教的色彩の失われた習俗的行事とみることは困難というべきである。加えて，北海道神社本庁作成の「北海道神社庁誌（甲１６）や砂川市作成の「私たちの」砂川市史ＤＡＴＡ砂川」（甲１７）にも，Ａ神社が砂川市に所在する神社として紹介されている。
以上の諸事情に照らすと，本件各施設をもって宗教性が失われた単なる歴史的建造物とみることは困難であって，本件各施設の沿革，外観及び用途等にかんがみると，本件施設は宗教施設である神社の社殿であり，本件附属施設は神社の附属施設であると評価するのが相当である。
イ Ａ町内会の性格について
前記認定のとおり，Ａ町内会は，Ａ地区の地域的な活動を行い，良好な地域社会の維持及び形成に資することを目的として設立され，現に活動している町内会であって，役員構成面においてＡ神社との間に何ら特別な関係はなく，Ａ神社とは全くの別会計で管理，運営されていること等に照らすと，Ａ町内会は，組織的にはＡ神社とは別個の存在というほかない。また，Ａ町内会は，町内会の活動の一環として，本件各土地の草刈り等のＡ神社とかかわりをもつ活動を行っているが，それ自体宗教的色彩の希薄な活動にとどまっており，Ａ町内会全体の活動の一部分であることも明らかである。もっとも，Ａ町内会の住民の中には，Ａ神社の維持費等を寄付したり，春季及び秋季の例大祭の行事等に参加する者もいるが，それはＡ町内会の活動として行われているものではなく，住民有志が自主的に行っているものにすぎず，Ａ町内会が組織的に関与しているわけでもない。さらに，前記認定によれば，Ａ地区の住民らは，過去において，Ａ神社の氏子として位置付けられていた時期があったことが窺われるものの，現在においては，Ａ町内会の住民の中に，日常的にＡ神社に参拝に訪れる者，あるいは，神社神道を信仰する者やＡ神社の氏子であると強く意識している者はほとんどなく，春季及び秋季の例大祭の行事についても，当該住民の多くが，長年にわたりＡ地区において伝承されてきた伝統的行事と認識するに至っているものと推認される。
以上の諸事情からすると，Ａ町内会が，Ａ神社の氏子の集団であるとか，Ａ町内会の本来の目的として，神社神道の信仰，礼拝又は普及等の宗教的活動を組織的に行っていると認めることは困難であり，Ａ町内会が宗教的活動を目的とする宗教団体であるとする原告の主張は採用することはできない。
原告は，昭和４８年，４９年ころ，Ａ神社の総代とＡ各部落会の会長らが，砂川市に対し，連名で本件各土地の借用願いを申し入れている事実を理由に，Ａ神社とＡ町内会とが一体的関係にあると主張するが，上記事実は，Ａ神社がＡ各部落会の住民の寄付によって建設されたという経緯からＡ神社が地域住民の共有であるとの意識の下でなされたものであり，前記説示のとおり，本件各土地がもともとＡ各部落会の住民から寄付されたものであるという経緯や現在のＡ町内会の組織や活動等に照らせば，上記の事実をもって，直ちにＡ神社とＡ町内会とが一体的関係にあると評価することはできない。
ウ 本件譲与の目的，性質等について
前記認定によると，本件各土地は，もともとＡ各部落会の住民からＡ小学校の教員住宅の建設用地として砂川市が寄付を受けたものであるが，当該教員住宅が取り壊されたのを機に，Ａ各部落会から本件各土地の返還の要請があったこと，砂川市は，Ａ各部落会の共同目的の用に供するため，Ａ各部落会との間で管理委託契約を締結し，その自主的な管理，活用を認めてきたこと，砂川市は，砂川市監査委員から本件監査意見が出されたため，市有地上に神社が存在し，祭事が行われている事態を解消する目的で，Ａ町内会との交渉の結果に基づき，Ａ町内会を地縁による団体として認可し，本件監査意見に従って，本件各土地をＡ町内会に対し譲与したこと，砂川市は，上記地縁による団体の認可をするに当たり，Ａ町内会の組織，活動等について審査し，Ａ町内会が特定の宗教団体ないし宗教活動とは関係のない町内会としての実質を備えた団体であることを確認していることが認められる。
上記の本件譲与に至る経緯やＡ町内会の性格にかんがみると，本件譲与は，市有地上に神社が存在し，祭事が行われているという事態の解消を目的とするものであって，特定の宗教団体ないし宗教活動に対する援助，支援等の目的で行われたものとは認められない。また，Ａ町内会においても，本件譲与について，かつて寄付をした本件各土地の返還を受けたという程度の認識でしかなく，特別の宗教的意義を認めていなかったものと考えられる。さらに，前記説示の本件譲与に至る経緯やＡ町内会の性格等に照らせば，本件譲与が，一般人に対して，砂川市が神社神道を特別に支援したり，神社神道が他の宗教とは異なる特別のものとの印象を与えたりし，神社神道への関心を呼び起こすこととなるとも考えられない。
(3) 小括
以上の事情を総合的に考慮して判断すれば，砂川市による本件譲与は，本件各土地上に宗教施設であるＡ神社及びその附属施設が設置されているという点で宗教とかかわり合いをもつものであることは否定しえないけれども，その目的は，砂川市監査委員が前住民監査請求の監査結果において本件監査意見を付記したため，市有地上に神社が存在し，祭事が行われている事態の解消を図ることを主眼とするものであり，そのための方策として，本件各土地がもともとＡ地区の住民から寄付を受けたものであるという経緯等を踏まえ，本件監査意見に従って，有償譲渡ではなく譲与という無償の譲渡手段によったものであって，専ら世俗的なものと認められ，その効果も，神社神道を援助，助長，促進し又は他の宗教に圧迫，干渉を加えるものとは認められない。したがって，砂川市による本件譲与は，宗教とのかかわり合いの程度が我が国の社会的，文化的諸条件に照らし，信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものとは認められず，憲法２０条３項により禁止される宗教的活動には当たらないと解するのが相当である。
３ 本件譲与と憲法８９条
(1) 憲法８９条にいう「宗教上の組織若しくは団体」の意義
憲法８９条にいう「宗教上の組織若しくは団体」とは，宗教と何らかのかかわり合いのある行為を行っている組織ないし団体のすべてを意味するものではなく，当該組織ないし団体の使用，便益若しくは維持のため，公金その他の公の財産を支出し又はその利用に供したりすることが，特定の宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等になり，憲法上の政教分離原則に反すると解されるものをいうのであり，換言すると，特定の宗教の信仰，礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする組織ないし団体を指すものと解するのが相当である（最高裁平成５年２月１６日第三小法廷判決参照）。
(2) 検討
そこで，上記の見地に立って，Ａ町内会が憲法８９条にいう「宗教上の組織若しくは団体」に該当するかどうかについて検討するに，前記説示のとおり，Ａ町内会は，Ａ地区の地域的な活動を行い，良好な地域社会の維持及び形成に資することを目的として設立され，現に活動している町内会組織であって，宗教的活動を行うことを目的として設立された団体ではなく，会員あるいは役員の資格として特定の宗教団体に所属していることや特定の宗教を信仰していること等が条件になっているわけでもなく，組織的にはＡ神社とは別個の存在である。そして，Ａ町内会の会員の一部がＡ神社の春季及び秋季の例大祭の行事等に参加したり，Ａ神社の維持費等を寄付しているという現状はあるものの，あくまで会員有志が自主的に行っているにすぎず，Ａ町内会が組織的に関与しているということもない。また，Ａ町内会がＡ神社の氏子の集団であるとみることはできないことも前記のとおりである。したがって，Ａ町内会とＡ神社が一体であるとか，Ａ町内会をもって宗教的活動を行うことを本来の目的とする組織ないし団体であると認めることはできない。
(3) 小活
以上の事情を総合的に考慮して判断すれば，Ａ町内会は，特定の宗教の信仰，礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする組織ないし団体には該当しないものというべきであって，憲法８９条にいう「宗教上の組織若しくは団体」に該当しないものと解するのが相当である。
第４結論
以上の次第で，砂川市による本件譲与は，憲法２０条３項に違反するものではなく，また，憲法８９条にも違反するものではない。したがって，本件譲与が違憲であることを前提とする原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 坂本宗一 裁判官 宮島文邦 裁判官 藏本匡成）