札幌地方裁判所 平成１８年（わ）１７３号 判決 2007年1月12日
主文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中８０日をその刑に算入する。
この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。
訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理由
（犯罪事実）
被告人は，Ａ大学に勤務し，同大学大学院理学研究科附属地震火山研究観測センター長（教授）として，ノルウェー王国所在のＢ大学との間で海底地震に関する共同研究を行うに当たり，Ａ大学が管理する国有財産である海底地震計等を同大学からノルウェー王国に搬送していたものである。
第１ 被告人は，平成１０年９月ころ，ノルウェー王国内において，Ｂ大学教授Ｃに対し，真実は前記海底地震計等を売却する意思も権限もないのに，それがあるかのように装い，かつ，売買代金名下に受領する金員については，Ａ大学に納入する意思がなく，自己の用途に費消する意思であるのにその情を秘し，海底地震計４式及びその関連機器であるトランスポンダー親機１台をＢ大学に売却する旨言った上，同月２５日ころ，札幌市内から同人に対して請求書を郵送して売買代金名下に金員の支払を請求し，同人に対してその旨思い込ませ，その結果，同年１０月２３日，Ｂ大学に，売買代金名下に１６５１万６２３８円を札幌市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地当時の株式会社Ｄ銀行Ｅ支店の被告人名義の普通預金口座に入金させ，人をだまして財物を交付させた。
第２ 被告人は，平成１１年５月ころ，ノルウェー王国内において，前記Ｃに対し，前同様に装って，海底地震計１式をＢ大学に売却する旨言った上，同年７月２７日ころ，札幌市内から同人に対して請求書を郵送して売買代金名下に金員の支払を請求し，同人に対して前同様思い込ませ，その結果，同年８月３０日，Ｂ大学に，売買代金名下に３７４万６０２７円を東京都ｅ区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号Ｆ銀行Ｇ支店の被告人名義のマルチマネー口座の円預金に入金させ，人をだまして財物を交付させた。
（証拠の標目）
省略
（争点に対する判断）
第１弁護人の主張
弁護人は，本件海底地震計５式及びトランスポンダー親機１台（以下，合わせて「本件海底地震計等」という。）はＡ大学が管理する国有財産ではない，また，被告人とＢ大学教授Ｃとの間の合意は，被告人が海底地震計１０式程度を継続的にＢ大学に保管させ，必要に応じてこれを使用することを被告人が許諾するという有償無名契約であって，売買契約ではない，Ｃもこのことを認識していたから，被告人による欺罔行為もＣの錯誤もなく，仮にＣが本件合意を売買であると認識していたとしても，Ｂ大学には財産上の損害がなく，あるいはＣには錯誤がないから詐欺罪は成立せず，被告人は無罪である旨主張するので検討する。
第２争いがないか証拠上容易に認められる事実
関係各証拠によれば，以下の各事実が認められる。
Ａ大学とＢ大学は，昭和６２年（１９８７年）ころから，海底地震の共同研究を始めた。当時のＡ大学の責任者は被告人であり，Ｂ大学の責任者はＨ教授であった。Ｃは，昭和６３年（１９８８年）９月から，共同研究に参加し，平成４年（１９９２年）以降はＢ大学側の責任者であった。共同研究の際には，Ａ大学大学院理学研究科附属地震火山研究観測センターの物品供用官であった被告人の指示によって，Ａ大学で保管されている海底地震計及びその関連機器がノルウェーに搬送された。Ｂ大学側は，平成７年（１９９５年）ないし平成８年（１９９６年），被告人に対して，ノルウェーの石油会社やＥＵからの資金提供の獲得を有利に運ぶため，海底地震計を購入したい旨申し入れた。Ｃは，同年１０月３１日，ノルウェーの石油会社３社に対して，５式の海底地震計を購入する資金として１５０万クローネの提供を要請したところ，Ｉ社がこれに応じた。Ｂ大学は，Ｉ社に対して，同年１２月１０日に５０万クローネのインボイスを，平成９年（１９９７年）１２月２日に１００万クローネのインボイスをそれぞれ作成して送付し，同社からＢ大学に合計１５０万クローネの入金があった。Ｃは，同月１５日，被告人に対し，「あなたの海底地震計を５台購入するのに十分な資金になることを願っている」旨記載されたメールを送信した。平成１０年（１９９８年）７月から８月末にかけて行われたＡ大学とＢ大学との共同観測の後，Ａ大学から運ばれて観測に使用された海底地震計の部品のうち，ガラス球，ＤＡＴ式レコーダー，地震計及び電池ボックス，トランスポンダー各４個がＢ大学に残置された。被告人は，同年９月２５日ころ，Ｃに対し，「４ complete digital Ocean Bottom Seismographs」（デジタル海底地震計４式）という文言及びその価格が日本円で示されたインボイスとともにその価格の内訳表を送付した。その内訳表には，トランスポンダー親機を含む海底地震計を構成する部品名とそれぞれの単価，個数，各部品毎の小計金額及び合計金額が記載されている。Ｂ大学は，同年１０月１９日，被告人が指定したＤ銀行Ｅ支店の被告人名義の口座にインボイスに記載されていた金額である１６５２万４５００円を振り込み，同月２３日，同口座に１６５１万６２３８円が入金された。平成１１年（１９９９年）４月末から５月末にかけて行われたＡ大学とＢ大学との共同観測の後，同観測のためＡ大学から運ばれ，観測に使用された海底地震計の部品及び前記Ｂ大学に残置された部品のうち，デジタルレコーダー８台と地震計，ガラス球及び電池ボックス，トランスポンダー各９個がＢ大学に残置された。被告人は，同年７月２７日ころ，Ｃに対し，「１ complete digital Ocean Bottom Seismographs」（デジタル海底地震計１式）という文言及びその価格が日本円で示されたインボイスとともにその価格の内訳表を送付した。その内訳表の記載事項は平成１０年に送付したものと同様である。Ｂ大学は，平成１１年８月３０日，被告人が指定したＦ銀行Ｇ支店の被告人名義の口座にインボイスに記載されていた金額である３７４万７９００円を振り込み，同日，同口座に３７４万６０２７円が入金された。なお，被告人は，本件海底地震計等をＢ大学に売却する意思はなく，Ｂ大学から被告人の口座に振り込まれる金銭をＡ大学に納入する意思もなかった。
第３本件海底地震計等の所有権の帰属
１ 各関係者の供述及びその信用性
本件当時前記地震火山研究観測センターの助手であって，現在も同様の立場にある証人Ｊは，要するに，「平成１４年１２月，被告人がＢ大学に海底地震計を売却したことを知り，売却した海底地震計がＡ大学のものか否かを確認するため，Ａ大学が海底地震計の部品を購入している業者，具体的にはレコーダーを作っているＫ，ジンバル付きの地震計を作っているＬ，ビーコン，フラッシャーを納入しているＭ，トランスポンダーやガラス球等を納入しているＮ及び脚部を作っているＯにそれぞれ電話等で確認したところ，各業者からＡ大学が国庫振込以外により海底地震計の部品を購入したことはない旨の回答を得た。」旨供述する。証人Ｊは，過去の資料をもとに各業者に問い合わせた結果を供述するもので，その供述内容は客観証拠と整合し，同人には何ら虚偽供述をする利益もうかがわれないのであるから，その供述は信用性が高い。
また，Ａ大学に対し，平成６年（１９９４年）ころからＤＡＴ式レコーダーを納入している株式会社Ｋの従業員である証人Ｐ，ジンバルや電池ボックスを納入している株式会社Ｌの役員である証人Ｑ及びトランスポンダー，トランスポンダー親機及びガラス球を納入しているＮ株式会社の役員である証人Ｒは，それぞれ，要するに，取扱いの部品についてＡ大学と取引があるが，その取引における相手方はあくまで大学であって，被告人を含め個人ではなく，代金の入金もＡ大学からのもので，被告人からの入金はなく，また，取扱いの部品についてＡ大学に無償で提供したことはない旨供述する。前記証人３名は，本件とは直接関係しない第三者であり，その供述内容は客観証拠と整合するから，その供述は十分に信用できる。
以上の証拠を含む関係各証拠によれば，本件合意の対象となった海底地震計の部品は，全てＡ大学の公金で購入されたことが合理的に推認できる。
２ 被告人の供述及びその信用性
これに対して，被告人は，海底地震計の部品について，個人で購入した物や業者から無償で提供された物があるが，いつごろ何をどの業者から購入あるいは提供されたかについて全く記憶がない旨述べている。海底地震計が開発途上のものであったこと，開発の過程においては必ずしも既製品の部品だけで構成されていた訳ではなさそうなことなどからすると，その供述自体は一概に排斥できないが，本件合意の対象となった部品については，その購入状況等からすると，その供述をもってしても前記推認に合理的な疑いを生じさせない。
３ 所有権の帰属
そうすると，本件の合意の対象となったトランスポンダー親機を含む海底地震計の部品は，全てＡ大学の公金で購入されたと認められる。したがって，これらのものは原則としてＡ大学の管理する国有財産となる。
これに対して，弁護人は，加工の規定（民法２４６条）により本件海底地震計５式は被告人の所有物になる旨主張するが，そもそも，この規定は公平の原理に基づくものであるところ，前記物品供用官としてＡ大学から適切に物を使用する事務を委任されている被告人が，Ａ大学の公金で購入した部品を前記地震火山研究観測センターにおける研究に際して組み立て作成した物の所有権を取得するということ自体疑問がある上，仮に加工の規定の適用があるとしても，本件海底地震計５式はそれぞれ部品を組み合わせたものであり，また，それによって著しく価値が上がったともいえないから，いずれにしても，本件海底地震計５式が被告人の所有物とならないことは明白である。
以上によれば，本件海底地震計等はＡ大学が管理する国有財産であったと認められる。
第４被告人の売却権限
本件海底地震計等がＡ大学が管理する国有財産であった以上，本件当時，前記物品供用官であった被告人に本件海底地震計等を売却する権限がなかったことは，法令上明らかである。
第５被告人による欺罔行為とＣの錯誤
１ 証人Ｃの供述及びその信用性
証人Ｃは，要するに，「平成７年（１９９５年）ころ，それまでより柔軟に研究ができるようにと思い，また，Ｂ大学が海底地震計を保有していれば石油会社等からの資金提供を受けるのに有利であることから，被告人に海底地震計５台を購入し，さらに５台を借用したい旨申し入れたところ，被告人から，平成８年（１９９６年），売却できると言われた。そこで，海底地震計１台が約３０万クローネであることは以前から知っており，５台分の海底地震計の資金集めに努力した結果，Ｉ社から１５０万クローネの資金提供を受けられることになり，被告人にその旨報告した。平成１０年（１９９８年）のＡ大学との共同観測の終了後，Ｂ大学が海底地震計４台とトランスポンダー親機１台をＡ大学から購入することとしたので，被告人にＢ大学宛のインボイスを送付するよう依頼した。そうすると，被告人が，本件海底地震計４台及びトランスポンダー親機１台の金額を具体的に決めてインボイスを送付してきた。そこで，Ｂ大学が支払いをするのに必要な書類を作成して経理部に送付し，Ｂ大学が本件海底地震計４台及びトランスポンダー親機１台の代金として被告人の指定した口座に１６５２万４５００円を振り込んだ。平成１１年（１９９９年）のＡ大学との共同観測の終了後には，Ｂ大学が本件海底地震計１台をＡ大学から購入することとし，前年と同様の手続きを経て，Ｂ大学が本件海底地震計１台の代金を被告人の指定した口座に振り込んだ。これらの代金は，本件海底地震計等の代金として振り込んだものであって，被告人が自由に使用できる金銭として寄附したものではない。被告人が本件海底地震計等の売却権限を有していないことは知らなかったし，知っていたら本件海底地震計等を購入することはなかった。また，被告人がＢ大学が振り込んだ金銭をＡ大学に納入しないことは知らなかったし，知っていたら被告人が指定した口座に現金を振り込むための書類を作成し，Ｂ大学の経理部に送付することもなかった。」旨供述する。
証人Ｃの供述内容は，前記認定事実の流れによく整合し，インボイス等多数の客観証拠とも合致する上，海底地震計を購入しようと思った動機，被告人から売却できる旨告げられ，資金を集めた経緯，共同観測後に海底地震計の部品の一部がＢ大学に残置され，その後被告人の指示に従い代金を振り込んだ経緯等自然かつ合理的であって，一貫してもいる。また，証人Ｃの供述態度は，誠実で，真摯性も認められる。さらに，証人Ｃは，長年被告人と共に共同研究を行ってきた者であり，被告人との関係は良好であって，証人尋問の際には自ら発言の機会を求めて被告人をかばうような供述をしてもいる。そうすると，証人Ｃの供述の信用性は非常に高い。
２ 被告人の供述及びその信用性
これに対して，被告人は，要するに，「本件海底地震計等については，Ｂ大学が石油会社から資金提供を受けるために売買の形を取ったが，実際上はＢ大学に売却したのではなく，１０台の海底地震計をＢ大学に保管させ，被告人との共同研究を行う限りにおいて，必要に応じ，Ｂ大学の研究グループがこれを使用することを被告人が許諾するという契約であり，Ｂ大学から振り込まれた金銭は，売買代金ではなく，研究者としての被告人又は海底地震の研究グループ長としての被告人に対して振り込まれた金銭であった。そして，本件各契約当時，Ｃは，こうしたことを知っていたと思う。」旨供述する。
しかし，被告人のその供述内容は，被告人からＢ大学に対して前記インボイスとともに前記内訳表が送付され，実際にＢ大学から被告人の口座に振り込まれた金額がその内訳の合計額に等しいこと，本件海底地震計５式は４式と１式に分けて売却するという形式を取っており，さらに別の５式について借用の形を取っていることと整合せず，また，信用性が高い証人Ｃの供述にも反する。そうすると，その供述は到底信用できない。
３ 欺罔行為，錯誤
以上によれば，被告人が本件海底地震計等を売却する権限がないのにこれを売却するとＣに言ったこと，Ｃは，被告人に本件海底地震計等を売却する意思も権限もなく，かつ，Ｂ大学が被告人の口座に振り込む金銭を被告人がＡ大学に納入する意思もないのに，これらがあると信じたことが認められる。なお，本件合意の対象となった海底地震計等のうち，トランスポンダー親機以外の物の中には，その後，他の物と入れ替わっている物もあり，ＣらＢ大学側もこれを了承していた様子はあるが，このような事情も，それらの物の代替性や使途等からすると，Ｃの錯誤に合理的な疑いを抱かせるに足りない。そして，Ｃが，本件海底地震計等の売買代金として被告人の指定した口座に１６５２万４５００円及び３７４万９０００円を振り込むための書類を作成してＢ大学の経理部に送付し，その結果Ｂ大学が前記認定のとおりこれを振り込んだことが認められる。
第６結論
以上検討してきたところから，被告人に詐欺罪が成立することは明らかであり，本件各犯罪事実を優に認定できる。そして，他に本件各犯罪事実につき，合理的疑いを抱かせるような証拠はない。
よって，弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
本件は，Ａ大学の教授であった被告人が，２回にわたり海底地震の共同研究相手であるＢ大学の教授に海底地震計等を売却すると言って，売買代金名下に金銭を詐取したという詐欺２件の事案である。
被告人は，Ｂ大学教授の被告人に対する信用を利用して，本件各犯行に及んだものであり，その犯行態様は大胆かつ悪質である。被害金額は合計２０００万円余りと多額に上り，結果も重大である。さらに，被告人は，本件が発覚するや，Ｂ大学教授に口止め工作をして保身を図ろうとするなど，犯行後の情状も芳しくない。この種事犯に対する一般予防の見地をも併せ考えると被告人の刑事責任は重い。
しかしながら，Ｂ大学は，Ａ大学が被告人による無権代理行為を追認したことにより，本件海底地震計等の所有権を確定的に取得し，現に研究に使用していること，被告人は，本件に関し，本件海底地震計等の所有権を失ったＡ大学に対して，和解金として１８５０万円を支払う旨の和解が成立し，同金員を支払ったこと，本件が発覚したことに伴い，公職を辞し，社会的制裁を受けていること，前科前歴がないこと，その他被告人の職歴，年齢，保釈までの身柄拘束期間等被告人のために酌むべき諸事情もあるから，主文掲記の刑を科した上，今回に限りその刑の執行を猶予するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑 懲役４年）
（裁判長裁判官 井口実 裁判官 川田宏一 裁判官 清水光）