札幌地方裁判所 平成１８年（ワ）２７１６号 判決 2011年3月24日
主文
１ 被告は，各原告に対し，次の(1)ないし(8)の金員及びそれら金員に対する括弧内の日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
(1) 原告Ａに対し１８７８万８０４９円（平成２年１２月１１日）
(2) 原告Ｂに対し１８７８万８０４９円（平成２年１２月１１日）
(3) 原告Ｃに対し２４７４万３０２７円（平成２年１２月１１日）
(4) 原告Ｄに対し２４７４万３０２７円（平成２年１２月１１日）
(5) 原告Ｅに対し６００万円（平成６年２月２１日）
(6) 原告Ｅに対し６００万円（平成６年１２月２７日）
(7) 原告Ｅに対し９１万２０００円（平成２年１２月１１日）
(8) 原告Ｅに対し１３０万円（平成１８年１２月１１日）
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを５分し，その３を被告の負担とし，その余を原告らの負担とする。
４ この判決は，主文１項に限り，仮に執行することができる。
事実
第１原告の請求等
１ 請求の趣旨
被告は，各原告に対し，下表の「請求金額」欄に記載の金員及びこれに対する下表「附帯請求起算日」欄に記載の日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
請求金額
附帯請求起算日
原告Ａ
￥33,973,268
平成2年12月11日
原告Ｂ
￥33,973,268
平成2年12月11日
原告Ｃ
￥37,393,027
平成2年12月11日
原告Ｄ
￥37,393,027
平成2年12月11日
原告Ｅ
￥34,670,000
平成2年12月11日
原告Ｅ
￥1,457,634
平成10年12月25日
２ 事案の概要
本件は，ガス湯沸器の不完全燃焼による一酸化炭素中毒で２名が死亡した事故に関し，被害者の遺族等が提訴した不法行為に基づく損害賠償請求訴訟である。附帯請求は，原告Ｅの１４５万７６３４円に関するものが損害額確定日以降の，それ以外の請求に関するものが事故発生日以降の民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払請求である。
第２争いのない事実
以下の事実は，争点摘示の前提となる事実関係であり，いずれも争いがないか，争うことが明らかにされない事実である。
１ パロマ及びパロマ工業による湯沸器の製造販売
被告（旧商号「パロマ工業株式会社」）は，「パロマ」のブランド名を付したガス器具を製造していたガス器具メーカーであり，その関連会社である株式会社パロマは，パロマ工業株式会社が製造したガス器具を全国に向けて販売する発売元会社であった。被告は，平成２３年２月１日，株式会社パロマを合併し，かつ，その商号を「株式会社パロマ」に変更した（以下，合併前の株式会社パロマを「パロマ」といい，合併前の被告を「パロマ工業」という｡）。
パロマは，全国に直営の営業所や出張所を設置するほか，全国各地のガス関連業者と契約を結んで製品の販売や修理を委託しており，契約を結んだ業者には「パロマサービスショップ」という名称の使用を認めていた（以下，それら業者を単に「サービスショップ」という｡）。
パロマ工業は，昭和５５年，室内に設置するガス湯沸器としてＰＨ－８１Ｆ，ＰＨ－１０１Ｆ，ＰＨ－１３１Ｆという３機種（以下これらを「本件３機種」という｡）の製造を開始し，昭和５７年以降，構造の類似したＰＨ－８２Ｆ，ＰＨ－１０２Ｆ，ＰＨ－１３２Ｆ，ＰＨ－１６１Ｆという後続４機種（これら４機種と本件３機種をあわせて「本件７機種」という｡）の製造を開始した。
本件７機種は，いずれも，室内の空気を機器内に吸い込んでガスを燃焼し，燃焼によって汚れた空気を強制換気装置（電動の排気ファン）で屋外に排出するという仕組み（半密閉式）をとっている。
２ 事故の発生
原告Ｅは，北海道帯広市ａ条ｂ丁目ｃ番地所在の「ｄ」という名称の賃貸用共同住宅（以下「本件建物」という｡）の所有者であり，本件建物でアパート経営をしていた。平成２年１２月当時，本件建物１階３号室にはＦが入居しており，その真上の２階８号室にはＧが入居していた。
１階３号室には，パロマ工業が昭和５６年に製造したＰＨ－１０１Ｆ（本件３機種の一つ）という機種のガス湯沸器（以下「本件湯沸器」という｡）が設置されていた。
Ｆ及びＧは，平成２年１２月１１日，本件建物の居室において，一酸化炭素中毒により死亡した（以下「本件事故」という｡）。
本件事故は，１階３号室に設置されていた本件湯沸器が，排気ファンが作動しない状態であるにもかかわらず燃焼を続けたため，不完全燃焼によって発生した一酸化炭素（空気よりも軽い気体である｡）が大量に１階３号室とその真上の２階８号室に充満したことによって発生した。
３ 本件７機種の燃焼の仕組み
(1) ＰＨ－１０１Ｆの外観及びフロントカバーを外した状態の内部の状況は別紙１（添付省略）のとおりである。
本件７機種は，排気装置部，口火装置部，燃焼装置部（湯を沸かすメインバーナー）及び安全装置部に別れる。安全装置部は，コントロールボックス内の複雑な電気回路（以下「安全回路」という｡）で構成されている。
安全回路は，約８センチメートル四方の回路基盤に集積して設置され，基盤ごと箱形のカバーに収められ，コントロールボックスと呼ばれるユニット部品となっている。コントロールボックスは，コネクターや端子台で外部の電気部品や回路と接続するようになっている。
(2) ガスの供給は電気で作動する電磁弁によって行われ，通電すれば電磁弁が開いてガスが供給され，電気が遮断されれば電磁弁が閉じてガスの供給も止まる。電磁弁の配線は口火装置部の電気回路（以下「口火回路」という｡）の一部にあるため，口火回路に通電している場合のみ，ガスが供給される仕組みになっている。
電磁弁が開くと口火には常にガスが供給されるが，水流が感知されない限りメインバーナーへのガス供給は開始されない。
(3) 口火回路と電磁弁は，別紙２（添付省略）の①の概念図のとおりとなっている。口火が点火していない状態（待機状態）では，ＰＲ接点（プラシールリレー接点）の部分と口火回路の熱ねつ電でん対ついの部分が開いて回路が遮断されているため，プラグが商用電源に差し込まれていても通電はせず，電磁弁は閉じたままであり，燃焼は起こらない。ＰＲ接点は，安全回路に通電している場合だけ閉じて電気回路を形成する。
ガス栓つまみを押し回すと，その物理的力により，メインスイッチが「ＯＮ」となり，ＰＲ接点が閉じて安全回路が通電状態となり，かつ，電磁弁が開いてガスが口火部分に供給される。同時に，圧電器から火花が飛んで口火が燃焼する。ガス栓つまみを数秒程度押したままにして口火燃焼状態を維持すると，口火の熱によって熱電対で電気（熱起電力）が発生し熱電対が閉じて口火回路が形成され，口火回路と安全回路が一体となって通電状態となり，電磁弁が開く（別紙２の②図）。メインスイッチが「ＯＮ」であるから排気ファンも作動し得る状態となる。
(4) 一旦通電状態となれば，口火の熱で熱起電力が発生し続けて熱電対が閉じたままとなるため，ガス栓つまみから手を離しても口火回路の通電状態が維持される（押し回し時間が足りないと，熱電対が閉じない段階で熱起電力がなくなるので口火回路は形成されず，手を離すと通電が解消され，電磁弁も閉じて口火が消える｡）。
(5) 通電状態で水道栓を回して水流を加えると，水流を感知してメインバーナーに向かってガスが供給され，口火によってメインバーナーが燃焼を始める。燃焼によって発生した二酸化炭素と一酸化炭素（不完全燃焼によって不可避的に発生する｡）を含む汚れた空気は，排気ファンによって屋外に排出される。
排気ファンは，水流を感知して（すなわち，メインバーナーの燃焼と連動して）自動的に作動する仕組みになっている。
(6) 燃焼中，停電が発生したり，ブレーカーが落ちたり，プラグが商用電源から外れると，排気ファンが作動しなくなるから，ガスの燃焼を止める必要がある。この場合，安全回路の通電が解消されると同時にＰＲ接点が離れて口火回路が強制遮断され，電磁弁も閉じてガスの供給が止まり，燃焼が止まる。ＰＲ接点は安全回路に通電しているときだけ閉じているからである。この仕組みにより一酸化炭素が室内に充満するという危険が回避される。
また，安全装置部は，機器が異常に高温になる等の危険な状態を感知した場合も，コントロールボックス内の安全回路を強制遮断して通電状態を解消する安全装置である。この場合も安全回路の通電が解消されてＰＲ接点が離れ，同時に口火回路が強制遮断され，電磁弁が閉じてガスの供給が止まり，燃焼が起きなくなる。この仕組みにより異常燃焼の危険が回避される（別紙２の③図）。
４ ハンダ割れと不正改造
(1) コントロールボックス内の安全回路は複雑で，途中にハンダによって複数の部品が取り付けられている。ハンダが劣化してひびが入ると安全回路が切断された状態となるから，安全装置が働いた場合と同様に，ＰＲ接点が離れて口火回路が強制遮断され，電磁弁が閉じてガスの供給が止まり，燃焼が起きなくなる。
(2) ハンダ割れが生じた場合には，安全装置が働いて一時的に通電が解消された場合と異なり，ハンダ割れの部分を修理するなどして安全回路を修復しない限り，安全回路に通電することがなく，停電が続いているのと同じ状態が続く。
この場合，ガス栓つまみを押し回しすると一時的に口火が点火して熱電対の部分は閉じるが，ＰＲ接点の部分は離れたままとなっているため口火回路は形成されず，ガス栓つまみから手を離すと，物理的な力で一時的に通電されていた電磁弁の通電が解消され，口火は消えてしまう。これがハンダ割れによる故障である。
(3) ところで，ハンダ割れが生じた場合に電磁弁に通電しないのは，口火回路と安全回路が一体となっており，その中間にあるＰＲ接点が，安全回路に通電している場合にだけ口火回路を閉じる仕組みとなっているからである。
しかし，口火回路は，商用電力などなくとも，熱起電力で通電を維持する機能を持っているから，仮に，ＰＲ接点を回避して（すなわち，ＰＲ接点の機能を無効化して）口火回路だけを独立の電気回路としてしまえば，安全回路に通電しなくとも口火回路は通電が維持され電磁弁が開いたままとなり，燃焼が可能な状態となる。
そうすると，ハンダ割れが生じて安全回路に通電しない故障が生じた場合，安全回路の修復という面倒なことをする代わりに，端子台の「file_2.jpg」と「file_3.jpg」をつなぐ配線（以下「短絡配線」という｡）を加えて電気回路を改造し，口火回路を独立させると，ガス栓つまみを押し回す物理力によって発生する熱起電力で熱電対を閉じて口火回路を通電させ，電磁弁を開いて燃焼が可能な状態とすることができるのである（以下，短絡配線による改造を「不正改造」という｡）。
(4) 商用電力が供給されている限り，排気ファンは燃焼と連動して自動作動するから，たとえ不正改造がされても，大抵の場合には支障なしに湯沸器が作動する。しかし，不正改造がされると，停電やプラグの差し忘れで商用電力が供給されず排気ファンが作動しない状態であってもメインバーナーが燃焼し，大量の一酸化炭素が室内に充満するという非常に危険な事態を発生させ得ることになる。
５ 本件事故の原因
本件湯沸器には不正改造が施されていた。そして，本件湯沸器のプラグがコンセントに差し込まれず，排気ファンが作動しない状態で本件湯沸器が使用されたため，不完全燃焼で生じた一酸化炭素を含む排気が３号室と８号室に充満した。このことが原因で本件事故が発生した。
６ 同種事故の存在
不正改造が原因で起きた一酸化炭素中毒死事故は，本件事故が初めてではない。昭和６０年１月６日には，札幌市において，ＰＨ－１０１Ｆを使用する住宅で２名が死亡する一酸化炭素中毒死事故（以下「札幌事故」という｡）が発生し，昭和６２年１月９日には，北海道苫小牧市において，やはりＰＨ－１０１Ｆを使用する住宅で２名が死亡する一酸化炭素中毒死事故（以下「苫小牧事故」という｡）が発生している。
パロマ工業の調査では，札幌事故から平成１７年１１月２８日に東京都で発生した一酸化炭素中毒死事故までの足かけ２１年間で，本件７機種を使用する住宅で２８件の一酸化炭素中毒死が発生したことが判明している。
７ 死亡被害者の年齢及び相続関係
(1) Ｆは，昭和４５年１１月２２日生まれの女性であり，本件事故当時２０歳であった。
Ｆの相続人は，両親であるＨ（本件提訴時の原告であった。）及びＩであったが，Ｉは本件提訴以前に死亡し，Ｈも本件提訴後死亡したため，両名の子（Ｆのきょうだい）である原告Ａ及び原告Ｂが，Ｆ及び両親の権利を２分の１ずつの割合で相続した。
(2) Ｇは，昭和３７年１２月２１日生まれの男性であり，本件事故当時２７歳であった。
Ｇの相続人は父のＪであったが，同人は本訴提起前に死亡し，同人の子（Ｇのきょうだい）である原告Ｃ及び原告Ｄが，Ｇ及びＪの権利を２分の１ずつの割合で相続した。
第３争点及び争点に関する当事者の主張
【争点の摘示】
原告らは，パロマ及びパロマ工業に法人としての不法行為責任があると主張して損害賠償を求めており，パロマ及びパロマ工業には，ハンダ割れ故障の修理方法として危険を伴う不正改造をするよう関連業者を指導した過失，あるいは，不正改造を指導していないとしても，不正改造による修理が全国に蔓延していたことを知りながら，不正改造の危険を利用者に広く知らせ，可及的速やかに本件３機種を回収することを怠った過失を主張している。
本件の主たる争点は，パロマ及びパロマ工業に上記過失があったかどうかという点及び過失が肯定された場合に賠償すべき損害の額である。
【原告らの主張】
１ 本件３機種では，昭和５５年の発売当初より，ハンダ割れによるコントロールボックスの故障が多発していた。
本来，コントロールボックスの故障に対しては，コントロールボックスの交換により対応しなければならないが，コントロールボックスの在庫は常に不足していた。パロマがコントロールボックスの交換に代わる措置として提案したコントロールボックス修理要領（甲１４）による方法も，作業があまりにも難しく，到底現場において行うことができないものであった。これに対し，端子台に短絡配線を加えるという不正改造は技術的に容易なものであった。
２ このような事情を背景に，パロマ及びパロマ工業は，昭和５７年ころ以降，現場のサービスショップや修理業者に対し，本件３機種のハンダ割れ故障に対応するための応急的な修理として不正改造を指導していた。その結果，不正改造が全国に蔓延し，本件湯沸器にも不正改造が施され，本件事故が発生したのである。
３ パロマ及びパロマ工業が不正改造を指導していなかったとしても，少なくとも，不正改造を行った修理業者はパロマに不正改造を行ったことを伝えてコントロールボックスの早期の供給を求めていたから，パロマ及びパロマ工業は，昭和５０年代には，各地で本件３機種について不正改造が行われていることを認識していた。
そして，昭和６０年１月６日には札幌事故が発生したから，パロマ及びパロマ工業は，不正改造が死亡事故につながる現実的危険があることも認識するようになった。
したがって，パロマ及びパロマ工業には，遅くとも昭和６０年１月の時点で，不正改造が行われている可能性があることを一般利用者に広く告知するとともに，本件３機種を回収，修理すべき義務があったところ，これに違反して，告知や回収，修理を行わなかったために，本件事故が発生したものである。
４ 原告Ａ及び原告Ｂの損害
Ｆの死亡に伴う人身損害は別表１のとおりである。
Ｆは，就労可能な６７歳までの４７年間，毎年，平成２年賃金センサス第１巻第１表産業計・企業規模計・学齢計の女性労働者全年齢平均の年間賃金（２８０万０３００円）に相当する収入を得ることができたはずであるのに，本件事故によってこれを失ったものである。別表１のＦの逸失利益は，収入からＦの生活費相当額を控除し，ライプニッツ係数を用いて中間利息を控除して本件事故当時における逸失利益の額を計算したものである。
５ 原告Ｃ及び原告Ｄの損害
Ｇの死亡に伴う人身損害は別表２のとおりである。
Ｇは，就労可能な６７歳までの４０年間，毎年，平成２年賃金センサス第１巻第１表産業計・企業規模計・学齢計の男性労働者全年齢平均の年間賃金（５０６万８６００円）に相当する収入を得ることができたはずであるのに，本件事故によってこれを失ったものである。別表２のＧの逸失利益は，収入からＧの生活費相当額を控除し，ライプニッツ係数を用いて中間利息を控除して本件事故当時における逸失利益の額を計算したものである。
６ 原告Ｅの損害
(1) 本件事故によって原告Ｅに生じた財産的損害は別表３のとおりである。
(2) 和解に伴う損害
本件事故の死亡被害者の遺族は，平成３年及び同４年，釧路地方裁判所帯広支部に対し，原告Ｅやパロマを相手方として損害賠償請求訴訟を提起した（同支部平成３年(ワ)第１４１号及び平成４年(ワ)第３０号事件。以下「旧帯広訴訟」という｡）。
本件事故はもっぱらパロマ及びパロマ工業の過失に起因して発生したが，平成６年当時，そのことは知られておらず，原告Ｅは，平成６年２月２１日，Ｆの人身損害の賠償金の一部としてＨに５００万円を支払い，Ｇの人身損害の賠償金の一部としてＪに７００万円を支払うことにより，訴訟上の和解をして旧帯広訴訟を終了させた。
原告Ｅは，上記和解金を支払うため金融機関から１２００万円を借り入れ，借入利息及び保証料（以下「金利等」という｡）として，平成１０年１２月２５日までに合計１４５万７６３４円を支払った（甲９１）。
上記和解金並びに金利等の出捐は，パロマ及びパロマ工業の過失に起因して原告に生じた損害である。
(3) 本件建物に関する損害
本件建物は，原告Ｅが，昭和５７年７月に２８５０万円をかけて新築した木・鉄筋コンクリート造住宅であったが，本件事故により，新たな借り手を見つけるのが困難となって収益物件として無価値となったため，原告Ｅは，本件事故当時の本件建物の資産価値（７年の減価償却をした後の本件事故当時の残存価値）１９５２万円を失った（主位的主張）。
仮にそうでないとしても，死亡被害者が居住していた２部屋は，少なくとも，本件事故から１０年間は新しい入居者の獲得が不可能となったということができるので，原告Ｅには，１０年分の賃料相当額９１２万円の損害が生じた（予備的主張）。
上記の本件建物の資産価値又は家賃の喪失は，パロマ及びパロマ工業の過失によって原告Ｅに生じた損害である。
【被告の主張】
１ 本件３機種について，安全回路のハンダ割れに起因する故障が一定数あったことは事実であるが，パロマ及びパロマ工業は，ハンダ割れ故障に対しては，あくまでコントロールボックスを交換するようサービスショップや修理業者に指導していた。コントロールボックスの在庫が不足していた事実もなかった。
なお，原告ら指摘のコントロールボックス修理要領（甲１４）は，故障が原因で回収したコントロールボックスを修理して再生部品を作る要領を示したものであって，現場での湯沸器の修理方法として示したのではない。
２ 不正改造は，修理業者であれば容易に思いつくことであり，修理業者が正規の修理を省略する代替手段として独自に思いつき，行っていたものと考えられる。パロマ及びパロマ工業が不正改造を指導したことはなく，むしろ，パロマ及びパロマ工業は，昭和６３年以降，不正改造をしないよう，サービスショップや修理業者に度々要請していたのである。
不正改造は，修理業者が，コントロールボックスを修理現場に持参するのを忘れたり，その在庫を持つ費用を負担したくないといった理由，又は，コントロールボックスの入手が困難になったという理由（平成元年に本件７機種の製造が終了し平成９年にはコントロールボックスの供給も停止された｡）で行われたと考えられ，パロマ及びパロマ工業にとって，不正改造が全国的に行われていることは，札幌事故の発生やその後の事故発生に至っても，想像することさえ困難であった。
３ パロマ及びパロマ工業は，製品の欠陥に起因して事故が発生する危険がある場合にはこれを利用者に告知し，製品を回収すべき義務を負うが，本件３機種は，欠陥のない製品に不正改造がされた結果危険を生じたに過ぎず，この不正改造を行った修理業者は，パロマ及びパロマ工業の支配可能性の及ばない独自の事業主体である。このような場合，パロマ及びパロマ工業は，利用者に危険を告知したり製品を回収する法的義務は負わない。
加えて，パロマ及びパロマ工業は，昭和６２年１月の苫小牧事故以降，不正改造防止のための活動を続けており，本件３機種の製造，販売者として条理上行うべきことは行っていた。
４ 本件事故は，本件湯沸器に不正改造が施された上，プラグをコンセントに差し込まずに使用するということが重なって発生した異常な事故であり，仮にパロマ及びパロマ工業が利用者に対して不正改造の危険性を告知したり製品の点検回収を実施したとしても，本件事故を防ぐことができたかどうかは不明である。
したがって，原告ら主張のパロマ及びパロマ工業の過失と本件事故との間には因果関係がない。
５ パロマ及びパロマ工業は，不正改造による事故の危険性について利用者に告知するよりはガス事業者や修理業者に働きかけて点検をしてもらう方が効果的であると判断し，実際そのようにしていた。また，パロマ及びパロマ工業が，誤解や混乱を生じさせることなく，不正改造の事実を製品の危険性として利用者に告知することは不可能であった。
また，パロマ及びパロマ工業は，本件３機種の所在を把握しておらず，一斉点検や回収を行う人員とノウハウもなかった。さらに，パロマ及びパロマ工業が法的根拠もなく行う点検や回収を利用者に受け入れてもらうことも困難であった。
したがって，パロマ及びパロマ工業にとって，原告らが主張するような製品の回収修理をしなかったことに過失はない。
６ 原告ら主張の損害について
Ｆ及びＧの死亡に伴う人身損害の額については争い，原告Ｅ主張の財産的損害の賠償義務については否認する。
本件事故によって本件建物の財産的損害が発生することはないし，原告Ｅは，本件建物の賃貸人として本件湯沸器が正常に使用できるかどうかを確認する義務を負っていたから，原告Ｅが主張する和解金の出捐はその義務違反により同人の負うべき損害賠償の履行そのものであり，被告に負担を転嫁すべき損害ではない。
理由
第１事実関係について
争いのない事実，以下の文中に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
【本件７機種の構造と故障】
１ 本件７機種については，昭和５５年４月の製造開始から昭和５８年までに１９万台が生産された後，平成元年の製造終了までに延べ２６万台が生産された（甲４）。
ところが，本件３機種については，昭和５５年４月の製造販売開始から間もなくして，コントロールボックス内の安全回路でハンダ割れがかなりの頻度で発生した。パロマ及びパロマ工業は，コントロールボックスの故障があった場合にはコントロールボックスを交換するものとしていたから（甲１２），コントロールボックスの交換修理が必要となる故障が多数発生したのである。
２ 被告は，多発するハンダ割れ故障に対応するため，昭和５７年及び昭和５８年の二度にわたり，コントロールボックスの改良（リレー足曲げ部分及びコネクター部分の改良）を行った（甲４）。
【コントロールボックスの在庫不足】
３ ハンダ割れの故障が多発する中，コントロールボックスの在庫が不足し，サービスショップではコントロールボックスの補充に困難を来すようになった。
例えば，昭和４３年ころから平成１３年まで神奈川県内でサービスショップを経営していたＫは，昭和５０年代に，コントロールボックスの在庫が足りず，注文してから手に入るまで３日から５日かかることがあったので，パロマの担当者に頼んで在庫を取り寄せてもらったが，コントロールボックスの増産が追いつかず，新品の湯沸器からコントロールボックスだけを取り出してもらったことも経験した（甲５２，甲５７）。
また，昭和５０年ころからサービスショップの株式会社愛進で技術指導・部品管理を担当していたＬは，東京都内のパロマサービスセンターにコントロールボックスの供給を依頼しても入手まで数週間かかった経験があり，逆に，パロマサービスセンターからコントロールボックスの在庫がないか問い合わせを受けたことさえあった（甲５４）。
こうしたコントロールボックスの在庫不足は北海道でも同様であった。苫小牧などを担当地区とするサービスショップを経営していたＭも，必要がある都度，パロマの札幌営業所や苫小牧出張所に在庫を問い合わせていたが，どちらにも在庫がなく１週間から１０日も待ったことがあった（甲５６）。
４ パロマ工業は，安全回路の故障にはあくまでコントロールボックスの交換修理を行うとの方針を変えなかった。しかし，コントロールボックスの在庫が不足する中，交換修理ができない場合が想定された。そこで，パロマは，コントロールボックス修理要領（以下「修理要領」という｡）を作成し，ハンダ割れ部分をハンダ付けしてコントロールボックスを再利用する方法をサービスショップ等に指導した（甲１４）。
しかし，修理要領が示す方法は非常に難しく，修理現場で行うことは不可能であった。札幌市内でサービスショップを経営していたＮは，この方法で修理を行っていたものの，現場で作業したことはなかった（甲２２）。
【不正改造】
５ 交換用コントロールボックスが不足し，代わりの修理方法もない状況では，しばらく湯沸器が使えないことになるが，それでは利用者に大きな不便を強いることになる。そこで，修理を担当する業者らによって，端子台に短絡配線を施して熱起電力だけで作動する口火回路を形成するという便宜的な修理（不正改造）が広く行われることになった（甲２０，甲５３，甲５４，甲５６）。本件７機種は，端子台がコントロールボックス外にあり，カバーで覆われてもいなかったため，短絡配線を簡単に行うことができる構造となっていた（甲３４，甲３５，甲３６）。
【不正改造に対するパロマ及びパロマ工業の認識】
６ パロマに対しては，短絡配線をしたのでコントロールボックスの在庫を早く供給してほしい旨の連絡がされたことがあるため，パロマ及びパロマ工業は，かなり早い段階で，コントロールボックスの在庫不足が原因で不正改造が行われていることを認識していた（甲２０，甲５２，甲５３，甲５６）。
これに対し，パロマは，昭和５８ないし５９年ころ，サービスショップの会に対して，ＰＲ接点を回避（バイパス）する短絡配線をしないように注意しており，ほぼ月１回開かれていたサービスショップの会の研修会でも，同様の注意を繰り返しており（甲２１，甲２２，甲２４），サービスショップの会の会長Ｏは，不正改造を発見したときはパロマに報告をしていた。札幌市内でサービスショップを経営していた前記Ｎも，不正改造を発見した時は，紙に書いて，月１回の会議でパロマに報告していた（甲２１，甲２２，甲２９）。
７ 函館市の株式会社池見石油（以下「池見石油」という｡）は，昭和５７年ころ，被告製のガス湯沸器を販売しており，販売した湯沸器に故障が生じた場合，Ｐら技術担当が現場に赴いて原因を調査し，簡単な修理なら修理も行っていた。
昭和５７年から５８年にかけて，本件３機種でコントロールボックス内のハンダ割れが原因の故障が頻発するようになった。コントロールボックスの交換を要する故障にはその場で対応することはできず，パロマ函館出張所に連絡して，新しいコントロールボックスを供給してもらう必要があった。しかし，コントロールボックスの在庫がない場合が多く，在庫が入るまでに長いときで約３週間かかるようになった。そのため，池見石油では，一時的に代わりの湯沸器を取り付けて急場をしのぐなどしていた。
Ｐが函館出張所にクレームを述べたところ，函館出張所の営業担当社員Ｑが池見石油を訪問し，修理要領（甲１４）を見せ，ハンダ付けによる修理方法を指導した。しかし，その修理を故障現場で行うことは不可能と思われたので，Ｐがその旨をＱに指摘したところ，Ｑは，修理要領にボールペンで書き込みをして，端子台で短絡配線するように示し，コントロールボックスが入荷するまで間に合わせるように示唆した。あわせて，この方法で対処する場合には排気ファンが回らなくても燃焼するので，利用者に対しては絶対にプラグを抜いてはならないと言うよう注意をした。
こうして，Ｐら池見石油の４人の技術担当従業員は，応急的な修理として不正改造を行うようになり，昭和５７年から５８年にかけて４人で約３００件もの不正改造を行った。もっとも，交換用のコントロールボックスが手に入ったときは利用者宅を再訪問し，短絡配線を元に戻してコントロールボックスを交換するという正規の修理をした。不正改造した湯沸器のすべてについてコントロールボックスの交換が終了したのは平成元年になってからであった（甲６４，甲８１，証人Ｐ）。
【本件事故以前に発生した一酸化炭素事故】
８ 昭和６０年１月６日，本件湯沸器と同機種の湯沸器の不正改造が原因で２名が一酸化炭素中毒死するという札幌事故が起きた。昭和５５年から平成元年までパロマ工業のお客様相談室長を務めていたＲは，札幌事故の原因が不正改造であることを昭和６０年４月には札幌営業所から報告を受けて知っていた。もっとも，捜査機関は，利用者が依頼した修理業者が不正改造を行ったもので，パロマやパロマ工業には刑事責任がないと判断しており，Ｒは，パロマ及びパロマ工業の代表取締役であったＳにその旨を報告した（甲４９，甲５５，甲６９，証人Ｓ）。
９ さらに，昭和６２年１月９日，やはり本件湯沸器と同機種の湯沸器に起因する一酸化炭素中毒で２名が死亡，３名が軽傷を負う苫小牧事故が発生した。苫小牧事故は，プラグをコンセントから抜いた状態で不正改造した湯沸器を使用したために一酸化炭素中毒で２名が死亡，３名が軽傷を負う事故であった。
パロマ札幌営業所のＴは，苫小牧事故の発生後すぐに，当該湯沸器がプラグをコンセントから抜いた状態でも燃焼することを把握するとともに，同じアパートの別室に設置された湯沸器２台にも不正改造が施されていることも確認し，昭和６２年１月中旬には，このことを文書でＲに報告した（乙２３）。
１０ パロマのサービス部お客様相談室は，昭和６３年５月２４日，全国の営業所，出張所，駐在所の各所長宛に「ガス器具の安全点検に関する注意」と題する書面（甲１５）を送付し，これにより，サービスショップ等の関係者に対し，いかなる理由があっても，安全装置を殺す不正改造を絶対に行ってはならないこと，そのために，コントロールボックスの在庫を絶対に切らさないようにすること，修理に出向く際にはコントロールボックスを必ず持参することを指導するよう指示した。
１１ もっとも，昭和６２年の苫小牧事故の後は，交換用コントロールボックスの不足は次第に解消された。池見石油のＰらが行った約３００件の不正改造についてみると，苫小牧事故が起きた昭和６２年の時期には１００件程度しか正規の修理（短絡回線を除去してコントロールボックスを交換すること）がされていなかったが，平成元年には残りの２００件程度についても正規の修理が終わっていた（甲４，証人Ｐ）。
【本件事故の発生と旧帯広訴訟】
１２ 原告Ｅは，平成２年１０月，本件建物１階３号室の入居者が退去した際，空室になった時の習慣で本件湯沸器のプラグをコンセントから抜いておいた。原告Ｅは，プラグを抜いている限り湯沸器が作動することは当然ないものと思っていた。
Ｆは，平成２年１２月９日，１階３号室に入居することになり，翌日，原告Ｅ立会のもと，帯広ガスの担当者にガスの元栓を開けてもらったが，原告Ｅも帯広ガスの担当者も本件湯沸器のプラグをコンセントに差し込むことはしなかった（甲６３，原告Ｅ）。
Ｆは，平成２年１２月１１日，不正改造が施された本件湯沸器を，プラグをコンセントに差し込まないで（ファンが回らない状態で）使用したため，室内に充満した一酸化炭素により中毒死し，真上の２階８号室のＧも階下から溢出した一酸化炭素により中毒死した。
１３ 原告Ｅは，本件事故に大きな衝撃を受けてアパート経営の意欲を喪失し，平成３年２月１４日，本件建物と別のアパートを敷地とともに合計３６００万円でＵに売却した（甲４３）。
平成３年の売却時には本件建物８室のうち５室に入居者があり，買主のＵは，上記買受けの後，自らが賃貸人となって本件建物でのアパート経営を続けた（原告Ｅ）。
１４ 平成３年１２月及び平成４年２月，本件事故の死亡被害者の遺族らは，パロマ，原告Ｅ，帯広ガス株式会社（以下「帯広ガス」という。）を相手に旧帯広訴訟を提起した。平成６年２月２１日，旧帯広訴訟は，原告Ｅとの関係では訴訟上の和解により終了した。原告Ｅは，和解により，Ｈ（Ｆの父親）に５００万円，Ｊ（Ｇの父親）に７００万円の和解金を支払う義務を負担した。
旧帯広訴訟が行われていた時期には，不正改造を誘発したパロマ及びパロマ工業の法的責任を追及するに足る証拠がなかったため，本件事故の死亡被害者の遺族らは，パロマ及び帯広ガスとの関係では訴えの取下げにより訴訟を終了させた。
原告Ｅは，定期預金を担保に借入れをした上で，上記和解の席上，Ｈ（Ｆの父親）に２５０万円，Ｊ（Ｇの父親）に３５０万円を支払い，平成６年１２月２７日までに残りの和解金（Ｈに２５０万円，Ｊに３５０万円）を支払った（甲４４，甲４５）。
原告Ｅは，和解金の支払で事業資金が枯渇したため，平成６年１２月２９日，経営する会社（有限会社味の香味屋）名義で北洋銀行から１２００万円を借り入れ，平成１０年１２月２５日までに金利等として合計１４５万７６３４円を支払った（甲８９，９０，９１）。
１５ パロマも，訴訟外で，Ｈに１５０万円，Ｊに１５０万円を支払った。また，帯広ガスも，同様に，訴訟外で両名に１５０万円ずつを支払った（甲６３，弁論の全趣旨）。
【本件事故以後のパロマ及びパロマ工業の対応等】
１６ 結局，本件７機種の不正改造に起因する一酸化炭素中毒事故は，被告が確認しているものだけで，以下のとおり１５件発生した（甲４）。ただし，平成４年１月の奈良県での事故は，安全回路にハンダ割れがなかったのに不正改造が行われた事案である（証人Ｖ）。
なお，平成３年９月に発生した長野県軽井沢町の事故は，本件事故と同様，プラグがコンセントに入っていない状態で不正改造された湯沸器を作動させたため発生したものであるが，事故発生の約１か月前にパロマの社員（長野出張所所属）が修理を行っている（甲３，甲１７）。
年月日
発生場所
機種（製造時期）
死亡
受傷
S60.1.6
札幌市
PH-101F(昭和56年10月)
２名
S62.1.9
北海道苫小牧市
PH-101F(昭和56年9月)
２名
３名
H2.12.11
北海道帯広市(本件)
PH-101F(昭和56年10月)
２名
H3.9.8
長野県軽井沢町
PH-131F(昭和56年5月)
１名
１名
H4.1.3
奈良県王寺町
PH-81F(昭和56年11月)
２名
２名
H4.1.7
神奈川県横須賀市
PH-101F(昭和57年1月)
２名
H4.3.22
北海道羽幌町
PH-101F(不明)
３名
H4.4.4
札幌市
PH-101F(昭和56年9月)
２名
H6.2.2
秋田市
PH-131F(不明)
２名
H7.1.11
北海道恵庭市
PH-81F(昭和56年)
１名
H7.11.19
長野県上田市
PH-81F(昭和57年1月)
２名
H8.3.18
東京都港区
PH-101F(昭和56年3月)
１名
H9.8.30
大阪市
PH-101F(昭和57年1月)
１名
H13.1.4
東京都新宿区
PH-131F(昭和57年4月)
２名
H17.11.28
東京都港区
PH-81F(昭和57年6月)
１名
１名
１７ 平成１７年の東京都港区での事故については，警視庁が刑事事件として捜査を行い，平成１８年７月６日，警視庁から経済産業省に対し本件７機種に関する照会があったことから，経済産業省は，同年７月１４日，被告に対し，本件７機種の点検と必要な改修を行うこと，消費者からの問い合わせに対応すること等を指示し，同月１９日には，パロマ工業のＳに出頭を求め，事故原因について根本原因まで深めて調査し，消費者の安全に万全を期するよう確実な再発防止策を早急に立てることを指示した。
上記指示を受け，被告は，直ちに，全国のガス事業者等の関連業者の協力を得て全国規模で本件７機種の一斉点検を行うとともに，無償で回収（取替え）に応じるとの会社の方針を定め，その方針を実施した。
その結果，同年８月２３日までには，パロマ，パロマ工業，ガス事業者及びＬＰガス事業者により，本件７機種及び類似のパロマ製湯沸器が設置されたことが記録されている全国４万戸余り戸別訪問による一斉点検が実施され，本件７機種については１万８２１１件の点検が実施された。その結果，平成１８年８月の時期にもなお不正改造がされたまま使用されていた湯沸器が２３１件（１００台に１台を超える割合）もあったこと，不正改造が発見された湯沸器は，北海道から沖縄県まで広く分布していたことが明らかとなった（甲２）。
本件７機種回収後の経済産業省の調査・分析により，不正改造がされた湯沸器の安全回路に高頻度でハンダ割れが確認されており，ハンダ割れが生じた湯沸器の大部分が昭和５７年４月以前に製造されたものであることが明らかとなった。
１８ 経済産業省は，本件７機種には製品の欠陥があると認め，平成１８年８月２８日付けで消費生活用製品安全法８２条に基づき，パロマ工業に対し，本件７機種の点検及び回収，消費者への注意喚起を行うこと，点検及び回収状況を報告することを命ずる緊急命令を発動した。この緊急命令は，本件７機種が購入後比較的早期に安全回路でハンダ割れを起こしやすいこと，不正改造が容易な構造となっており実際に不正改造が多数されたこと，不正改造により一酸化炭素中毒事故が発生する危険が生じること，パロマ工業はその危険を認識しながら事故を防止及び回避するための適切な情報を提供せず，一般消費者への警告を怠ったことを理由として発せられたものである（甲１）。
なお，緊急命令が発せられる前の段階で，パロマ工業は，経済産業省に対し，平成４年１２月以降の交換用コントロールボックスの出荷個数を記録した社内データを提出し，交換用コントロールボックスの供給が不足したことはなかったと説明していたが，平成４年１１月以前の出荷個数を記録した社内データを提出しないため（本件訴訟でも提出されていない｡），経済産業省は，パロマ工業の説明を受け入れないで事実認定と判断を行い，上記緊急命令を発したものである（甲２）。
１９ パロマ工業が平成１９年８月２９日までに回収した本件７機種は１万８６２１台であり（不正改造が発見されたものを除く），そのうち器体及びコントロールボックスの製造年月日が確認できるものが１万６２４３台であった。
１万６２４３台のうち昭和５７年３月までに製造された３１７７台についてみると，実にその５４．５パーセントに当たる１７３３台でコントロールボックスが交換されおり，その約半数は製造後５年未満でコントロールボックスの交換が行われていた。これに対し，１万６２４３台のうち昭和５７年４月以降に製造された１万３０６６台についてみると，その９．５パーセントに当たる１２３６台でコントロールボックスが交換されていたにとどまっていた（甲４６）。
第２不正改造がされた経緯について
１ 前記第１の事実認定に照らせば，本件湯沸器の不正改造と同様の不正改造は，本件３機種の製造販売後，安全回路のハンダ割れによるコントロールボックスの故障が頻発したが，正規の修理（コントロールボックスの交換）を行おうにも，パロマ工業による交換用コントロールボックスの供給量が非常に少なく，サービスショップにもパロマの営業所・出張所にも交換用コントロールボックスの在庫が乏しかったため，ある場合には修理業者の発案により，ある場合にはパロマの社員の示唆により，交換用コントロールボックスが入手できるまでのやむを得ない応急的な修理方法として行われるようになり，在庫不足状況が一定の年月にわたって続いたため，不正改造による応急的な修理方法がすぐに下火になるということがなく，多数の修理業者によって行われる事態が継続したため，不正改造も全国的な広まりをみせたものと認めるのが相当である。
２ これに対し，被告は，交換用コントロールボックスの在庫不足はなかったと主張し，不正改造は，修理業者が，コントロールボックスを持参し忘れた，あるいはコントロールボックスの在庫を持ちたくないという理由で，独自に行ったものにすぎないと主張する。そこで，以下，被告の上記主張について検討する。
３ 前記のとおり，パロマ及びパロマ工業は，昭和５７年ころまでに，安全回路のハンダ割れが多いことを把握し，昭和５７年４月以降の製品にはハンダ割れを少なくする改良を加えた事実，平成１８年に回収された湯沸器の安全回路を実際に調査・分析してみても，やはり，昭和５７年４月以前に製造された製品でハンダ割れが著しく多かった事実，平成１８年に回収された昭和５７年３月以前製造の本件７機種（３１７７台）の実に半分以上でコントロールボックスの交換がされていた事実，本件７機種の昭和５５年から５８年の製造台数は１９万台にのぼる事実，函館市の池見石油の営業範囲だけでも不正改造せざるをえなかった湯沸器が３００台ほどもある事実が認められるのである。
これら事実に照らせば，昭和５８年ころまでに実際に購入され使用が開始された本件７機種については，購入後比較的早い段階でハンダ割れ故障が頻発したこと，ハンダ割れ故障を起こした湯沸器の台数は全国で数千あるいはそれ以上という膨大な数になっていたものと推認することができる。
４ 安全回路にハンダ割れが起きてコントロールボックスが故障した場合の正規の修理方法はコントロールボックスの交換である。そこで，昭和５７年ないし５８年当時，その正規の修理が可能な状況であったかどうかについてみる。
前記のとおり，北海道内を含む複数のサービスショップでは，コントロールボックスの供給の停滞を経験している事実，パロマにおいても，在庫を切らしてパロマ工業に増産を要求するとともに，営業所同士でコントロールボックスを融通したり，販売前の湯沸器からコントロールボックスを取り外してサービスショップに提供するという対応までしていた事実，パロマは，昭和５７年には，正規の修理方法とは異なる修理要領（甲１４）なるものを作成して全国の営業所・出張所に配布していた事実，昭和５８年ころ池見石油が不正改造した湯沸器約３００台のコントロールボックスの交換が終了するまで５年以上もかかった事実が認められる。
これら事実に照らせば，昭和５７年ころを中心に，交換用コントロールボックスは，修理のための需要に対し供給が大きく不足する状況が生じ，パロマの営業所・出張所及び各地のサービスショップがその調達に難渋していた事実があったものと認められ，この認定に反する証人Ｖの証言や乙第１号証におけるＷの供述は採用できない。
５ 上記３及び４に説示のとおりであって，安全回路のハンダ割れによるコントロールボックスの故障発生数に対し，交換用コントロールボックスの在庫が全国的に大きく不足していたことが明らかである。不正改造が全国規模で発生していることからみて，被告が主張するような理由により一部の修理業者が勝手な判断で不正改造を行ったとも考えにくい。しかも，平成３年９月発生の長野県軽井沢町の事故に係る湯沸器は，パロマ直営の出張所が修理を担当していたと考えられるのであって，この事実に照らしても，被告が主張するような理由で一部の修理業者が独自に不正改造を行ったと考えるには疑問がある。したがって，不正改造がされた経緯に関する上記２の被告の主張は採用できない。
６ 原告らは，不正改造はパロマがサービスショップや修理業者を指導して行わせたものであると主張する。しかし，前記のとおり，パロマが，昭和５８年から昭和５９年ころ，サービスショップ向けの毎月の研修の中で，安全を守るために不正改造はせずに必ず所定の正規の修理方法をとるように再三指導している事実（ただし正規の修理が困難な状況が続いたことは前記のとおりである｡），パロマが，昭和６３年５月，いかなる理由があっても安全装置を殺す不正改造をしないように関係者に啓蒙するよう全国の営業所・出張所向けに注意文書を発出していることが認められるのであって，パロマが早い段階で不正改造の事実を把握していたことは事実であるとしても，会社として組織的に不正改造を積極的に指導していた事実までは肯定できない。
第３
被告の責任について
１ 前記第２に説示のとおり，昭和５８年前後の時期には，ハンダ割れによるコントロールボックスの故障が全国で多数発生していたのに交換用コントロールボックスの供給が追いつかず，不正改造が行われ易い状況が続いており，実際に不正改造が多数行われていたのであるが，前記のとおり，パロマは，昭和５８年から昭和５９年ころ，サービスショップ向けの毎月の研修の中で，不正改造はせずに必ず所定の正規の修理方法をとるように再三指導している事実が認められるから，パロマ及びパロマ工業は，その時期既に全国的な規模で不正改造がされていた事実を認識していたものと認めるのが相当である。
そのような状況下で，昭和６０年１月６日に札幌事故が発生して二人が一酸化炭素中毒死し，パロマ工業の当時のお客様相談室長であったＲは，事故の３か月後には，その原因が不正改造にあることを把握しＳ（パロマ及びパロマ工業の代表者を兼任）にも報告していたのである。したがって，パロマ及びパロマ工業は，昭和６０年１月には，不正改造が実際に死亡事故を誘発することをも認識したのである。
２ さらに，昭和６２年１月９日には，本件事故と非常に類似した苫小牧事故が発生して二人が一酸化炭素中毒死し，パロマ札幌営業所のＴは，同月中に，苫小牧事故に係る湯沸器がプラグをコンセントから抜いた状態でも燃焼することを把握するとともに，同じアパートの別室に設置された本件３機種２台も不正改造されていたことを確認し，このことを文書でＲに報告していたのである。パロマ工業のお客様相談室長であったＲが，Ｔの報告を握りつぶして上層部に伝えなかったとは考えにくいから，Ｔの報告の内容は，パロマ及びパロマ工業の経営に携わる上層部にも伝わっていたものと推認すべきである。
３ 汚れた空気を屋外に排出する仕組みの湯沸器により室内で一酸化炭素中毒が発生し，４人もの人命が失われたことは，極めて異常かつ重大な出来事である。しかも，パロマ及びパロマ工業は，事故の直接の原因となった不正改造が，札幌や苫小牧の一部の軽率な修理業者によってたまたま行われたのではなく，全国の広い範囲で多数行われていることも認識していたのである。しかも，本件７機種を利用する一般の消費者としては，利用する湯沸器が不正改造されたものかどうかはもちろん分からないし，屋外自動排気の湯沸器である以上，作動すれば屋外排気も当然にされると信じて疑わないであろうし，修理の仕方いかんでは湯沸器が作動するのに屋外排気がされない異常事態が発生し得ることなど想像もできないはずである。
自動車や医薬品が事故や副作用の危険と隣り合わせの製品であるのと同様に，ガス製品も火災や一酸化炭素中毒の危険と隣り合わせの製品であるから，ガス器具の製造メーカーや発売元は，利用者の身体生命が危険にさらされないよう企業活動すべき社会的責務を負う。したがって，全国の消費者向けに本件７機種を多数製造販売したパロマ及びパロマ工業としては，どんなに遅くとも，苫小牧事故が発生した直後の時期には，自社製品によって利用者の生命身体に危害が及ばないように可能な限りの安全対策を講じる義務を負うものと解するのが相当である。
４ パロマ及びパロマ工業がとるべき安全対策としては，経済産業省からの指示で平成１８年７月以降に行ったのと同様のもの，すなわち，徹底した全国一斉点検と利用者に危険を知らせる広報活動（警告措置）を実施すべきであると解される。
平成１８年７月以降の一斉点検は，全国の関連事業者を総動員する形で，本件７機種を購入した可能性のあるすべての世帯や事業所を戸別訪問して行った徹底的なものであるが，経済産業省の指示により，２か月にも満たない短期間でほぼ網羅的な一斉点検が実施されたのである。昭和６２年当時の方が購入者の特定が容易であったはずであるから，その当時も，やろうと思えば平成１８年当時と同様の形での本件７機種の購入者に対する徹底した一斉点検は可能であったはずである。
また，広報活動についてみると，甲第２号証（５頁）によれば，平成１８年７月１４日の経済産業省の対応開始から８月２３日までの間，パロマ工業，ガス事業者及びＬＰガス事業者の関係団体の相談窓口や経済産業省の相談窓口に８万８０００件以上の相談が寄せられ，そのうち本件７機種に関する相談が２万４０００件にものぼっていることが認められるのであり，この事実は，平成１８年７月の経済産業省の指示により，パロマ及びパロマ工業が速やかに行った広報活動が効果的であったことを推認させる事情である。同様の広報活動は，昭和６２年の時期であっても，やろうと思えば可能であったはずである。
ところが，パロマ及びパロマ工業が上記説示のような徹底した全国一斉点検や広報活動を行っていないことは前記認定の事実経過から明らかである。
５ パロマ及びパロマ工業が，昭和６２年の苫小牧事故が発生した直後に，上記の徹底した一斉点検と広報活動を行っていたなら，平成２年１２月までに，本件建物１階３号室の本件湯沸器の不正改造が判明していた蓋然性は高いとみられるし，Ｆや原告Ｅが，プラグをコンセントから外して本件湯沸器を使用することの危険性は認識できた蓋然性も高いとみられるから，本件事故の発生は回避できた蓋然性は高かったものというべきである。
したがって，パロマ及びパロマ工業は，ガス器具を製造販売するメーカーとしての義務を怠って本件事故を発生させたものとして，民法７０９条に基づき，本件事故によって生じた後記第４及び第５の損害を賠償すべき責任を負っていた。そして，被告は，パロマの損害賠償債務を合併により承継し，単独で損害賠償債務を負担するに至ったということになる。
６ 損害賠償債務が遅滞に陥る時期について
不法行為に基づく損害賠償債務は「損害の発生と同時」に当然に弁済期が到来し何らの催告を要することなく遅滞に陥ると解され，賠償義務者は，損害発生時以降，賠償債務（金銭債務）の履行遅滞によって生じた損害（遅延損害金）の支払義務を負う（最高裁判所昭和３７年９月４日第三小法廷判決・民集１６巻９号１８３４頁）。ここでいう「損害の発生と同時」とは，不法行為によって人身損害（人の死傷に伴う損害）が発生した場合には，弁護士費用を含む人身損害全部について不法行為時となるが（最高裁判所昭和５８年９月６日第三小法廷判決・民集３７巻７号９０１頁），不法行為によって財産的損害が発生した場合には，当該財産的損害が発生した時点と解するほかない。
財産的損害の発生時期は，不法行為によって財産を失った場合には不法行為時となろうが，不法行為によって余分な費用の支出を余儀なくされた場合には，原則として，費用を支払った時期である。ただし，費用の支払が未了であっても，弁護士費用のように当該費用の支払債務の発生が具体的に確定している場合には，当該債務の発生時に財産的損害が発生したと認めて差支えがないものと解される。
第４
Ｆ及びＧの死亡に伴う人身損害について
１ Ｆの死亡に伴う人身損害
Ｆの死亡に伴い，Ｆ，その両親であるＨ及びＩ並びに原告Ａ及び原告Ｂに生じたと認められる人身損害の額，相続による損害賠償債権の承継額は別表４のとおりである。なお，パロマ及び帯広ガスからＨへの合計３００万円の支払は，その金額に照らせばＦの人身損害をてん補するものと認めるのが相当である。
２ Ｇの死亡に伴う人身損害
Ｇの死亡に伴い，Ｇ，その父親であるＪ並びに原告Ｃ及び原告Ｄに生じたと認められる人身損害の額，相続による損害賠償債権の承継額は別表５のとおりである。なお，パロマ及び帯広ガスからＪへの合計３００万円の支払は，その金額に照らせばＧの人身損害をてん補するものと認めるのが相当である。
第５
原告Ｅの財産的損害について
１ 和解金相当の損害
(1) 和解調書（甲４４，甲４５）の記載に照らせば，旧帯広訴訟において原告Ｅが本件建物の「所有者」としての責任（すなわち民法７１７条の工作物責任）が追及されていることが明らかである。そして，不正改造を誘発したパロマ及びパロマ工業の法的責任を明らかにする証拠（例えば平成１８年になって入手可能となったとみられる甲第１号証ないし第４号証）の入手が不可能であった平成６年当時の状況に照らせば，原告Ｅが死亡被害者の遺族に１２００万円を支払って和解により旧帯広訴訟を終了させる判断をしたことは，やむを得ない判断であったと解される。原告Ｅが何らの必然性・必要性もないのに不用意な判断で１２００万円を支払ったわけでないことは明らかである。
そして，前記第３に説示のパロマ及びパロマ工業の義務違反（過失）がなければ，原告Ｅの上記和解金を支払う事態となっていなかったことも明らかであるから，原告Ｅの上記出捐とパロマ及びパロマ工業の義務違反との間には因果関係がある。
(2) 本件湯沸器は，プラグを抜いた状態では作動（点火）しないよう設計されており，通電しないで作動することなど予定しない製品であるから，プラグを抜いた状態でも作動する場合がある（排気ファンが作動しないのに燃焼することがある）などと購入者に注意喚起がされているはずもない。また，プラグ付きの湯沸器（すなわち電気を必要とする湯沸器）がプラグを抜いた状態で作動するなどという事態は，通常人にとって，およそ想像外のことである。したがって，前入居者が退去した後，本件湯沸器が作動しないよう電源プラグを抜いておいた原告Ｅの行動，プラグをコンセントに差し込まないでＦに１階３号室を使用させた原告Ｅの行動は，本件事故の発生との関係で，何ら落ち度ではない。
そうすると，１２００万円の出捐は，もっぱらパロマ及びパロマ工業の義務違反によって原告Ｅに発生した財産的損害と認めて差支えがなく，被告はこれを賠償すべき責任を負う。この賠償義務が遅滞に陥るのは，出捐がされた日であり，６００万円については平成６年２月２１日，６００万円については平成６年１２月２７日である。
２ 本件建物の資産価値の減少に伴う損害
原告Ｅは，主位的に，死亡事故の現場となったことにより本件建物が無価値となり，本件建物の交換価値相当額を失ったと主張するが，本件建物の買受人がここでアパート経営を続けていることは前記認定のとおりであって，本件建物の賃貸物件としての交換価値そのものが本件事故で失われたと認めることは困難である。
もっとも，本件事故のような死亡事故が発生した場合，死亡事故が生じた居室については，風評により１年位は借り手が現れないという悪影響が発生することは否定できないので，本件事故によりその程度の資産価値の減少が発生し，そのことを前提として本件建物の売買がされたと認めることは可能である。したがって，本件事故によって原告Ｅに生じた本件建物に関する財産的損害は２室の１年分の家賃に相当する９１万２０００円と認めるのが相当である。この賠償義務が遅滞に陥るのは価値の減少が発生した本件事故の日であると解される。
３ 金利等相当の損害
金利等相当の損害に関する原告Ｅの主張は，当裁判所の示唆があって追加された主張であるものであるが，判決においては失当として排斥せざるをえない。その理由は次のとおりである。
仮に，パロマ及びパロマ工業が，和解金支払の都度これを原告Ｅに賠償していたなら，原告Ｅには金利等を支払う必要がなかったのであり，原告Ｅが金利等の出捐を余儀なくされたとすれば，それは和解金相当損害の賠償義務の履行が遅滞したからである。すなわち，金利等の出捐は，パロマ及びパロマ工業による賠償債務の履行遅滞によって生じた損害であり，上記１の和解金相当損害に対する遅延損害金と重複する。そうすると，話合いにより，和解金相当損害に対する遅延損害金を免除する代わりに金利等相当損害を支払うという解決を図ることはあり得ることとしても，判決において，和解金相当損害に対する遅延損害金と金利等相当損害の両方を認容することはできない。両方を認容すると一つの損害が重複しててん補されることになるからである。
４ 弁護士費用について
原告Ｅは，上記１及び２の損害の賠償を求めるため，有償にて弁護士に訴訟委任し本件訴訟を提起し追行することを余儀なくされたことが明らかであり，パロマ及びパロマ工業の義務違反と相当因果関係に立つ弁護士費用は１３０万円と認めるのが相当である。その賠償義務が遅滞に陥るのは弁護士費用の支払債務が確定した時であり，訴訟委任の日（記録上平成１８年１２月１１日であることが明らかである｡）と解される。
第６
結論
以上の次第で，原告らの請求は主文１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条本文，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 橋詰均 裁判官 宮﨑謙 裁判官 木口麻衣）
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