札幌地方裁判所 平成２０年（わ）２０７号 判決 2008年6月25日
主文
被告人Ａを懲役１３年に，被告人Ｂを懲役８年に処する。
被告人らに対し，未決勾留日数中各１５０日を，それぞれその刑に算入する。
理由
（犯罪事実）
第１被告人両名は，平成１８年３月以降，障害年金及び児童手当以外に収入がない世帯としてＣ市から生活保護法に基づく生活保護開始決定を受け，生活扶助費等（生活扶助費，住宅扶助費，教育扶助費，医療扶助費，一時扶助費及び冬季薪炭費をいう。）及び通院移送費を受給していたものであるが，実際には，平成１８年１０月については被告人Ａの，その後は被告人両名の通院移送費として，被告人らがＤ市内の病院に通院する際にその移送に当たっていた有限会社Ｅに支払われた金銭の一部を同会社の従業員らを通じて受け取っていたため，被告人らの世帯には，平成１８年１０月以降，別紙収入表の「収入額」記載のとおり，毎月２４０万円ないし９１７万円（合計８４７８万円）の収入があった。しかし，被告人両名は，これを秘してＣ市から生活扶助費等及び通院移送費名下に金員を詐取しようと企てた。
１ 被告人両名は，共謀の上，生活保護を受けている者として，収入の変動があった場合には同市福祉事務所長等にすみやかに収入の届出をなすべき義務があるのに，前記のような収入があった旨を同市福祉事務所長等に届け出ず，別紙一覧表１の「支給月」欄記載の１３か月分の生活扶助費等につき，同市福祉事務所職員らをして被告人両名の世帯に対する生活扶助費等の支出命令書等を作成させて同市会計課長Ｆほか２名に提出させ，同人らをして，被告人らの世帯の収入に変動がない旨誤信させて前記支出を決定させ，よって別紙一覧表１の「振込入金日」欄記載のとおり，平成１８年１１月１日から平成１９年１１月１日までの間，同課事務担当者らをして，被告人両名の世帯に対する生活扶助費等名下に札幌市ａ区ｂ町ｃ条ｄ丁目ｅ番ｆ号所在の株式会社Ｇ銀行Ｈ支店に開設された被告人Ａ名義の普通預金口座に，現金合計３８８万５８３５円を振込入金等させ，人を欺いて財物を交付させた。
２ 被告人両名は，別紙一覧表２の全部につき両名共謀の上，真実は前記のとおり収入を得ていたのにＣ市福祉事務所長等に届け出ずにこれを秘して，かつ，同表番号７３ないし１０７については，更に被告人両名の移送を行うことにより同市から通院移送費の支払を受けていた有限会社Ｅの実質的経営者であるＩ及び同社従業員Ｊとも共謀の上，通院移送費請求書記載のとおりに同表「被移送者」欄記載の被告人両名を移送した事実がないのにあるかのようにも装った上，同表「請求日」欄記載のとおり，平成１８年１０月３０日ころから平成１９年１１月９日ころまでの間，前後１０７回にわたり，前記Ｊをして，Ｄ市内から前記Ｃ市福祉事務所に請求書及び医療扶助通院移送費支給申請書を郵送等により提出させて通院移送費の支給を求め，いずれも同市福祉事務所職員らをして被告人両名の世帯に対する通院移送費の支出命令書等を作成させて同市会計課長Ｆらに提出させ，それぞれ同表「支出決定者」欄記載の同人ほか２名をして，被告人らの世帯の収入に変動がなく，かつ，同表番号７３ないし１０７記載の事実については実際に請求書どおりの移送が行われた旨誤信させて，前記支出を決定させ，よって，同表「振込入金日」欄記載のとおり，平成１８年１１月６日から平成１９年１１月１６日までの間，前後５９回にわたり，同課事務担当者らをして，被告人両名の世帯に対する通院移送費名下に前記Ｉが管理する北海道石狩市ｇｈ条ｉ丁目ｊ番地所在の株式会社Ｋ銀行Ｌ支店に開設されたＭ名義の普通預金口座に，合計２億２１５万円を振込入金させ，もってそれぞれ人を欺いて財物を交付させた。
第２被告人Ａは，法定の除外事由がないのに，平成１９年１１月１８日ころ，札幌市ｋ区ｌ条ｍ丁目ｎ番地ｏｐ号室において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパンの塩類若干量を含有する水溶液を自己の身体に注射し，もって覚せい剤を使用した。
第３被告人Ｂは，法定の除外事由がないのに，平成１９年１１月１８日ころ，前記ｐ号室において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパンの塩類若干量を含有する水溶液を自己の身体に注射し，もって覚せい剤を使用した。
（法令の適用）
被告人両名についてそれぞれ以下のとおり法令を適用する。
罰条
判示第１の１の所為
包括して刑法６０条，２４６条１項
判示第１の２の各所為
別紙一覧表２の番号ごとにそれぞれ刑法６０条，２４６条１項
判示第２の所為（被告人Ａのみ）
覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条
判示第３の所為（被告人Ｂのみ）
覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条
科刑上一罪の処理
判示第１の２の別紙一覧表２のうち，複数回分の通院交通費の請求について一個の支出命令及び支給がなされた別紙罪数一覧表「別紙一覧表２番号欄記載の番号」欄記載のものにつき
刑法５４条１項前段，１０条（別紙罪数一覧表の番号欄①ないし・※ごとにそれぞれ一罪として同表の「犯情の重いもの」欄記載の番号の罪の刑で処断）
併合罪加重
刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第１の２の別紙罪数一覧表番号・※の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入
刑法２１条
（量刑の理由）
１ 被告人らは，Ｃ市内に在住し，生活保護を受けていた者であるが，その生活保護給付の一部として，被告人らが自宅からＤ市内の病院へ通院する際の費用（通院移送費）が被告人らの運送に当たる介護タクシー会社に支払われていた。ところが，被告人らは，同会社に支払われた通院移送費の一部に当たる金銭を同会社からもらっていた（環流金）ため，被告人らの世帯では平成１８年１０月以降の１３か月で合計８４７８万円に達する多額の収入があった。にもかかわらず，被告人らは，共謀の上，収入のあったことを届け出ずに，Ｃ市から１３か月分の生活扶助費等合計３８８万５８３５円を詐取し（判示第１の１），また，収入があったことを届け出ずにこれを秘して通院移送費を請求するとともに，その一部については前記介護タクシー会社の者とも共謀して，実際には被告人らがＤ市内に借りたマンションやホテルから通院したのに，あたかもＣ市内の被告人両名方からＤ市内の病院までという正規のルートを往復したかのようにも装って（架空移送），Ｃ市から通院移送費として合計２億２１５万円を騙し取った（判示第１の２）。さらに，被告人両名は，それぞれ覚せい剤を使用した（判示第２，第３）。
２ 被告人らは１年以上にわたって毎月生活扶助費等を不正受給し続けたり，多数回にわたって通院移送費の不正請求を繰り返していたものであって，本件詐欺は常習的な犯行である。被告人Ａと介護タクシー会社との間で作り上げられた通院移送費の環流システムは第三者には容易に把握し難いものであっただけでなく，架空移送分に係る通院移送費詐欺の犯行では，介護タクシー会社の者において運行表に虚偽の行程を記入してその体裁を整えるなどして，犯行の発覚を免れるための周到な手段を講じていたもので，本件詐欺の犯行手口は巧妙なものである。
被害額は，２億円余りにのぼる。平成１８年・１９年度のＣ市の生活保護費予算は１２億円余りであるから，本件は，一地方都市の生活保護予算のかなりの部分を食い物にした，未曾有の巨額公金詐欺事案といえる。被告人らは，一切被害弁償をしておらず，被告人Ａは被害弁償したいとは述べているもののその見込みは全くたっていない。
また，このような犯行は，国民の生活保護制度の在り方に対する信頼を大きく揺るがせたものであり，その社会的影響の大きさも看過することはできない。
なお，弁護人は，市の不適切な対応によって被害が拡大したということを被告人らに有利な事情として考慮すべきであると主張するところ，確かに，Ｃ市生活保護費詐欺事件検証第三者委員会報告書によれば，被告人両名に対する通院移送費の支給の必要性について，もっと調査を尽くし，慎重に判断すべきであったと指摘されているが，市の対応に不適切な点があったとしても，一般市民はさておき，それにつけこんで不正な利益をむさぼっていた被告人らに市の対応の是非を論ずる資格などないというべきであるから，弁護人の主張は採用することができない。
３(1) 被告人Ａは，平成１７年８月ころ，介護タクシー会社の者に通院移送費の１割を自己に支払うよう要求し，その後平成１８年７月下旬ころから１回の通院移送のたびに１０万円を要求し，本件犯行に至るころには，Ｃ市からＤ市まで往復した場合には１０万円を受領し，さらに実際にはＣ市の自宅からＤ市の病院までの通院移送がなかった場合にも通院したように装うように同会社の者に要求し，その際の通院移送費の自己に対する支払いは折半を求め，かつ１万円未満の端数は切り上げて自己に渡すように求めるなどし，Ｃ市から同会社に支払われる通院移送費を環流させるシステムを作り上げるとともに，被告人Ｂにも介護タクシーを利用するように仕向けたものであって，本件詐欺の首謀者である。被告人Ａは，被告人Ｂの通院移送費分に係る環流金の一部を同被告人に渡していたほかは，環流金の大部分を自分のものにしていたと認められ，前記被告人Ａ及びＢの世帯の収入のうちの大部分を利得し，次々と自動車を購入したり，女性との交際費や飲食店での飲食代等の遊興費にあてるなどして贅沢三昧の生活を送っていたものであり，結局のところ，遊興費等欲しさから詐欺の犯行に及んだもので，動機に酌量の余地は全くない。
(2) また，被告人Ａは，懲役刑に処せられて服役した前科が２犯あるほか，平成１５年７月に覚せい剤使用の罪により懲役１年６月，執行猶予４年の判決を受けたにもかかわらず，その執行猶予期間中に本件詐欺の犯行に及んだものである上，その執行猶予期間が経過してから約４か月で，またしても判示第２の覚せい剤使用の犯行に及んでいることからすると，その規範意識は甚だしく鈍麻しているといえる。
４(1) 被告人Ｂの犯行動機も，自らの生活費，遊興費等にあてたいという利欲的なもので酌量の余地はない。被告人Ｂは，被告人Ａから介護タクシーを利用すれば金をもらえると聞くや，自ら運転する車での通院も可能であったにもかかわらず，通院移送費の支払を受けるため介護タクシーを利用するようになり，被告人Ａから，自己の通院分に係る環流金の一部を受け取っていた。その金額は，少なくとも平成１９年３月以降は１か月につき１５０万円前後という巨額なものになっていた。このように，被告人Ｂは，通院すれば，通院移送費の一部が自分にも環流されることを知りながら，介護タクシーによる通院を続け，多額の環流金を受け取り，また，そのような収入を秘して生活扶助費等を不正にもらい続けていたものであって，判示第１の犯行で被告人Ｂの果たした役割も大きい。
(2) また，被告人Ｂには覚せい剤使用の罪による前科があり，その執行猶予期間が経過してから２年も経たないうちに判示第３の覚せい剤使用の犯行に及んでおり，覚せい剤に対する親和性が抜け切れていないものといえる。
５ 以上の次第で，被告人両名の刑責はいずれも非常に重く，特に本件詐欺の犯行の首謀者である被告人Ａの刑責は，被告人Ｂのそれと対比しても際だって重いというべきである。
６ もっとも，被告人Ａについては，公判廷で反省の弁を述べていること，身体障害１級であるなどの事情が存在する。
７ また，被告人Ｂも反省の弁を述べている上，同被告人については，判示第１の犯行の首謀者といえないばかりか，その犯行による実際の利得も被告人Ａのそれと比べるとかなり少ない。
８ そこで，これら一切の事情を総合的に考慮すると，被告人両名にはそれぞれ主文の刑を科するのが相当である。
９ よって，主文のとおり判決する。
（求刑 被告人Ａにつき懲役１５年，被告人Ｂにつき懲役１０年）
（検察官小西威夫，私選弁護人多田絵理子【主任，被告人両名】，私選弁護人野田信彦【被告人両名】各出席）
（裁判長裁判官 井上豊 裁判官 中川綾子 裁判官 田中結花）
<編注：『※』部分は原文のとおり。>
各別紙省略