札幌地方裁判所 平成２０年（ワ）２７７５号 判決 2011年5月16日
主文
１ （甲事件）
（１） 原告国とＹ１との間において，Ｙ１とＹ２がした平成19年４月17日付け財産分与のうち別紙物件目録<省略>記載５，７ないし８の各土地並びに同６及び９の各建物に係る部分を取り消す。
（２） Ｙ１は，次の各登記の各抹消登記手続をせよ。
ア 別紙物件目録<省略>記載５の土地及び同６の建物につき札幌法務局西出張所平成19年４月18日受付第<省略>号所有権移転登記
イ 同７の土地につき札幌法務局平成19年４月18日受付第<省略>号所有権移転登記
ウ 同８の土地につき札幌法務局南出張所平成19年４月18日受付第<省略>号所有権移転登記
（３） Ｙ１は，Ｙ２に対し，別紙物件目録<省略>記載９の建物につき真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
２ （乙事件）
（１） Ｙ２は，Ｘ１に対し，１億0370万3650円及びこれに対する平成19年６月24日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２） Ｘ１とＹ１との間において，Ｙ１とＹ２がした平成19年４月17日付け財産分与のうち別紙物件目録<省略>記載５及び８の各土地並びに同６の建物に係る部分を取り消す。
（３） Ｙ１は，次の各登記の各抹消登記手続をせよ。
ア 別紙物件目録<省略>記載５の土地及び同６の建物につき札幌法務局西出張所平成19年４月18日受付第<省略>号所有権移転登記
イ 同８の土地につき札幌法務局南出張所平成19年４月18日受付第<省略>号所有権移転登記
（４） Ｘ１のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，甲事件及び乙事件を通じて，すべてＹ１及びＹ２の負担とする。
４ この判決は，第２項（１）に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１ 甲事件
主文第１項（１）ないし（３）と同じ
２ 乙事件
（１） Ｙ２は，Ｘ１に対し，１億3643万6983円及びこれに対する平成19年６月24日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２） Ｘ１とＹ１との間において，Ｙ１とＹ２がした平成19年４月17日付け財産分与のうち別紙物件目録<省略>記載１ないし３，５及び８の各土地並びに同６の建物に係る部分を取り消す。
（３） Ｙ１は，次の各登記の各抹消登記手続をせよ。
ア 別紙物件目録<省略>記載１ないし３の各土地につき札幌法務局平成19年４月18日受付第<省略>号所有権移転登記
イ 主文第２項（３）ア及びイと同じ
第２当事者の主張
１ 甲事件
（１） 請求原因（原告国）
ア 原告国は，Ｙ２に対し，平成19年４月17日当時，別紙租税債権目録<省略>記載のとおり，納期限を経過した租税債権合計１億0173万0700円を有しており，これは現在も未納である（以下「本件租税債権」という。）。
イ（ア） Ｙ２は，平成19年４月17日当時，別紙物件目録<省略>記載１ないし９の土地及び建物（以下，別紙物件目録<省略>記載１の土地を「本件不動産１」といい，その余についても同様に表記する。）を所有していた。
（イ） Ｙ２は，同日，妻であったＹ１との間で，Ｙ２とＹ１とが離婚すること（以下「本件離婚」という。），Ｙ２からＹ１に対し，離婚に伴う財産分与として本件不動産１ないし９を譲渡すること（以下「本件財産分与」という。）などを内容とする調停を成立させた。
（ウ） Ｙ２は，同月18日，本件財産分与に基づき，本件不動産１ないし８について，Ｙ１への所有権移転登記手続をした（以下，本件不動産１についての所有権移転登記を「本件登記１」といい，その余についても同様に表記する。）。
なお，本件財産分与当時，本件不動産９（建物）は未登記であり，本件財産分与に際しても建物の表題登記及び所有権保存登記はされなかった。
（エ） 本件不動産１ないし９の本件財産分与当時における固定資産評価額は，別紙固定資産評価額目録<省略>記載のとおりであり，合計8924万1600円であった。
ウ（ア） 本件財産分与は，次のとおり，民法768条３項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり，財産分与に仮託してされた財産処分である。
ａ Ｙ２は，本件財産分与によって自己の全財産である本件不動産１ないし９をすべてＹ１に譲渡した。しかし，本件不動産８はＹ２がＹ１と婚姻する昭和50年３月より前に取得したものであり，本件不動産９は，Ｙ２の父である亡Ａが居住用として本件不動産８の上に建築した建物であり，Ｙ２が相続により取得したものである。したがって，本件不動産８及び９は，Ｙ２とＹ１が協力して取得したものとはいえず，財産分与の対象から除外されるべきものである。
ｂ Ｙ１は，本件財産分与により，本件不動産１ないし７及び同９について，合計月額60万円もの賃料収入を得ることとなった。Ｙ１が本件離婚前には月額約30万円で生活していたことからすると，本件財産分与後の同人の収入は約２倍に増加したことになる。
また，Ｙ２とＹ１の子のうち養育費を要する子は19歳の次女１名にすぎないし，仮に次女の学費として年額120万円を要するとしても，上記のとおり，本件財産分与後のＹ１の年収は，それをはるかに超えて年額約360万円も増加している。
したがって，本件財産分与はＹ１に対する扶養料及び子に対する養育費としては著しく多額であるといえる。
ｃ 本件不動産１ないし９には，いずれにも抵当権が設定されるなどしていないから，本件財産分与を金額で評価すると，少なくとも8924万1600円もの額となる。なお，本件離婚の原因の１つは，Ｙ２の女性問題にあったようであるが，Ｙ１も自認するとおり，本件離婚の原因は，性格の問題等，複数あったのであるから，Ｙ２のみに一方的に責任があったわけではなかったことがうかがわれる。したがって，本件財産分与は，被告に対する慰謝料としても著しく過大であるといえる。
ｄ 札幌南税務署長は，Ｙ２の本件租税債権に係る調査を実施し，調査結果の説明と納税申告書の提出をしょうようするため，平成19年２月９日にＹ２宅へ臨場したが，不在であったため，調査結果を記載した書類と，申告書の提出及び納付をするよう記載したメモを差し置きした。そして，同署長は，Ｙ２に対し，同年３月１日付けで所得税の決定及び加算税の賦課決定を通知し，同月２日付けで相続税の決定及び加算税の賦課決定を通知した。
ところが，Ｙ２は，同年２月22日，急きょ離婚調停を申し立て，同年４月17日に本件財産分与を行って無資力となったため，原告国による本件租税債権の徴収が不可能になった。また，Ｙ２は，Ｙ１が平成15年７月11日に離婚調停を申し立てた際，離婚に応じず，同調停の第３回期日以降は出頭すらしなかった。しかし，Ｙ２は，平成19年２月22日に至り，特段の状況の変化が見当たらないにもかかわらず，本件離婚に係る調停を自ら申し立て，全財産である本件不動産１ないし９をＹ１に財産分与したのである。このように，本件離婚及び本件財産分与の時期及び経緯は極めて不自然である。
ｅ また，Ｙ２は，本件離婚後もＹ１に対して本件財産分与した本件不動産８及び９をＹ１から賃借し，居住している。しかも，Ｙ２の住民票上の住所は，本件離婚後も１年３か月にもわたって異動がなく，Ｙ１と同一の住所であった。その上，Ｙ２は，郵便物を受け取るためにＹ１宅を訪れることがあり，Ｙ１も，Ｙ２の住居の施錠を開錠して自由に出入りしている。さらに，Ｙ２は，子らに離婚の事実を知らせていない。これらのことからすれば，Ｙ２とＹ１との関係は，本件離婚の前と後とで全く変化がないといえる。
ｆ さらに，Ｙ２の弟であるＸ１は，同じくＹ２の弟であるＢが提起した相続財産に関する訴訟において，Ｙ２が税金を払いたくないと日ごろから発言していたのを聞いたと証言している。
また，Ｂは，Ｙ２に対して相続税及び所得税の申告書の提出をしょうようした直後の平成19年２月13日，Ｙ２が相続税及び所得税を一切払う気はなく，妻と離婚して自分名義の財産を妻名義に変えると言っていたのを聞いたと述べている。
そして，Ｙ２に対する滞納処分を担当する国税局徴収職員は，平成21年１月23日，Ｙ２の親戚と称する者から，Ｙ２が，Ｙ１との離婚は偽装離婚であり，かつ，偽装離婚により不動産の名義を変えたと言っていたとの通報を受けた。
（イ） 本件財産分与のうち不相当に過大な部分については，その限度において取り消されるべきであるところ，（ア）のとおり，Ｙ２とＹ１が，その婚姻中に夫婦で協力して取得したのは本件不動産１ないし７（固定資産評価額合計5714万2500円）であり，その２分の１が財産分与として相当であると思われる（財産分与相当額2857万1250円）。そして，Ｙ１が，本件不動産１ないし４に婚姻中から居住していること，これらの不動産の固定資産評価額は合計3523万8300円であり，また，これらの不動産からの賃料収入は年額約300万円に上ることなどを踏まえると，本件財産分与のうち，本件不動産１ないし４を超える部分，すなわち本件不動産５ないし９に係る部分は不相当に過大であるから取り消されるべきである。
エ Ｙ２は，本件財産分与をする前は，本件不動産１ないし７の賃料収入によって生計を維持していたが，本件不動産１ないし９を本件財産分与したことによって無資力となった。
オ Ｙ２は，本件財産分与の当時，本件租税債権の存在を知っており，本件財産分与によって原告国などの債権者が害されることを認識していた。
カ よって，原告国は，Ｙ１に対し，詐害行為取消権に基づき，本件財産分与のうち本件不動産５ないし９についてされた部分の取消しを求めるとともに，本件登記５ないし８について各抹消登記手続をし，また，本件不動産９につき真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続をするよう求める。
（２） 請求原因に対する認否等（Ｙ１）
ア 請求原因アは不知であるが，租税債権の存在自体は争わない。
イ 同イ（ア）ないし（エ）はいずれも認める。
ウ（ア） 同ウ（ア）柱書きは否認ないし争う。
ａ 本件不動産８及び９の取得経緯等については不知，その余は否認ないし争う。
Ｙ１とＹ２は，昭和50年３月24日に婚姻したが，その婚姻中，本件不動産１ないし７をいずれもＹ２名義で取得した。すなわち，昭和51年に亡Ａ（Ｙ１の義父であり不動産業を営んでいた。）の勧めで本件不動産５及び６を取得したのを始めとして，昭和55年に借地上に本件不動産４を建築し，その後平成６年12月に本件不動産１ないし３（本件不動産４の底地を含む。）を買い受け，さらに昭和61年に本件不動産７を購入したものである。これらの購入においては，Ｙ１の寄与したところがＹ２に比してはるかに大きく（Ｙ２の当時の月収は10万円から10数万円程度にすぎなかった。），これらの修繕・維持・管理はすべてＹ１が行ってきた。
他方，本件不動産８及び９については，亡Ａにおいて，賃借していた本件不動産８上に賃貸用アパートである本件不動産９を建て，その賃料収入をもって本件不動産８の所有者であったＢから売買で買い受け，その後，Ｙ２に所有権移転登記がされたと聞いているが，Ｙ１はこれに携わっていないため詳細は知らない。
ｂ 同ウ（ア）ｂは否認ないし争う。
Ｙ１は，本件離婚前から，本件不動産１ないし７に係る賃料収入月額約60万円を自ら収受して管理しており，この中から建物修繕費や固定資産税等の必要経費を支出し，その残りを自らの生活費や子供の養育費に充てていたものであり，上記賃料収入をＹ２に渡していたことはないし，Ｙ２から賃料収入の中から月30万円を受け取っていたこともない。
ｃ 同ウ（ア）ｃのうち，本件不動産１ないし９いずれにも抵当権が設定されておらず，これらの固定資産評価額合計が8924万1600円であったことは認め，その余は否認する。
本件離婚の決定的な原因は，Ｙ２が平成６年から何度も不貞行為を重ねたことであり，Ｙ１には落ち度らしい落ち度はない。Ｙ１は，Ｙ２と平成12年１月１日から別居しており，その間，Ｙ２はＹ１にまったく生活費を渡さず，Ｙ１は，本件不動産１ないし７に係る賃料収入で子供３人を一人で養育してきた。本件離婚に当たり，Ｙ１は，Ｙ２に対し，財産分与のほかに慰謝料及び養育費も請求したが，Ｙ２は現金では支払えないとして本件不動産８及び９を含めた本件不動産１ないし９を本件財産分与としてＹ１に譲渡したものである。このように，本件財産分与には慰謝料及び養育費支払の要素も含まれており，Ｙ１とＹ２が昭和50年３月24日に婚姻して３人の子をもうけた夫婦であって，その婚姻期間は32年もの長期に及んでいたことなども踏まえると，本件財産分与が不相当に過大ということはない。
ｄ 同ウ（ア）ｄのうち，第１段落は不知。第２段落のうち平成15年７月11日にＹ１が離婚調停を申し立て，離婚及び財産分与のほか，慰謝料及び養育費の支払も求めたが，途中からＹ２が出頭しなくなったためやむなく取り下げたこと，平成19年２月ころになってＹ２の側から離婚調停を求めてきたことは認め，その余は否認ないし争う。
Ｙ１は，長年求めてきた離婚にＹ２がようやく応じる意思を固めたものと認識したのであり，不自然とは考えなかった。
ｅ 同ウ（ア）ｅのうち，本件離婚後，Ｙ２がＹ１から本件不動産９を賃借していること，Ｙ２が郵便物を受け取るためにＹ１宅を訪れることがあることは認め，Ｙ２につき本件離婚後約１年３か月にわたって住民票上の住所の異動がなかったことは不知，その余は否認ないし争う。
Ｙ１は，本件離婚後，Ｙ２からすぐには引っ越しするところがないので貸して欲しいと言われたため，本件不動産９を賃料月額８万円で賃貸しているにすぎない。
ｆ 同ウ（ア）ｆはいずれも不知。
（イ） 同ウ（イ）は否認ないし争う。
エ 同エは否認する。なお，Ｙ１は，Ｙ２は資産家であった亡Ａの長男であったから，平成○年○月○日に死亡した亡Ａから相応の財産を相続していると思っていた。
オ 同オは不知。
（３） 抗弁－Ｙ１の善意（Ｙ１）
Ｙ１は，本件財産分与当時，本件租税債権に係る債務が未納であるとは知らず，本件財産分与によって原告国などのＹ２の債権者を害するとの認識はなかった。
（４） 抗弁に対する認否等（原告国）
否認する。Ｙ１は，札幌南税務署長が本件租税債権に係る税務調査（以下「本件税務調査」という。）に着手した平成17年12月以降，Ｙ２に対して本件税務調査が行われていることを認識しており，平成19年３月１日には，Ｙ２に対して「平成15年分所得税の決定通知書・加算税の賦課決定通知書１通」が送達されたことも認識していた。また，Ｙ１は，Ｙ２に相続税がかかるのは知っていた上，平成19年２月ころにはＢから相続税額も聞いていた。
２ 乙事件
（１） 請求原因（Ｘ１）
ア Ｙ２に対する預け金返還請求
（ア） 亡Ａは，Ｙ２に対し，別紙預け金一覧表<省略>記載のとおり，平成11年７月12日から平成13年６月29日までの間に，14回にわたって合計４億0931万0950円の金銭を預け，同額の預け金返還請求権を取得した。
（イ） 亡Ａは，平成○年○月○日に死亡し，その子であるＹ２（長男），Ｘ１（次男）及びＢ（三男）が相続した。
（ウ） Ｘ１は，平成19年６月16日，Ｙ２に対し，上記預け金返還請求権のうち自らが相続した部分１億3643万6983円を１週間以内に支払うよう催告した。
（エ） よって，Ｘ１は，Ｙ２に対し，預け金返還請求権に基づき，１億3643万6983円及びこれに対する支払期限の翌日である平成19年６月24日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ Ｙ１に対する詐害行為取消等請求
（ア） Ｘ１は，アのとおり，Ｙ２に対して預け金返還請求権として１億3643万6983円を有している。
（イ） １（１）イないしオと同じ。
（ウ） （イ）で述べたところによれば，Ｙ２とＹ１の本件離婚自体が財産隠匿を目的とした偽装離婚であり，本件財産分与全体が詐害行為として取り消されるべきものであるし，少なくとも本件財産分与が不相当に過大なもので財産分与に仮託してされた財産処分であることが明らかである。
（エ） よって，Ｘ１は，Ｙ１に対し，詐害行為取消権に基づき，本件財産分与のうち本件不動産１ないし３，５，６及び８についてされた部分の取消しを求めるとともに，本件登記１ないし３，５，６及び８について各抹消登記手続をするよう求める。
（２） 請求原因に対する認否等
ア 請求原因アに対する認否等（Ｙ２）
すべて否認する。亡Ａから合計４億0931万0950円を預かったとされるが，まったく心当たりがない。この金額については，Ｘ１が勝手に申告した金額にすぎない。
イ 請求原因イに対する認否等（Ｙ１）
（ア） 請求原因イ（ア）は不知。
（イ） 同イ（イ）については，１（２）イないしエと同じ。
（ウ） 同イ（ウ）はいずれも否認ないし争う。
（３） 抗弁（請求原因イに対して）－Ｙ１の善意（Ｙ１）
１（３）と同じ。
（４） 抗弁に対する認否等（Ｘ１）
１（４）と同じ。Ｙ１はＹ２が多額の相続税を負担していたことなどを認識していた。
第３当裁判所の判断
１ 甲事件について
（１） 請求原因について
ア 証拠<省略>によれば，請求原因アの事実（本件租税債権の存在）が認められる。
イ 請求原因イ（ア）ないし（エ）の各事実（本件財産分与等）については原告国及びＹ１の間に争いがない。
ウ 請求原因ウ（本件財産分与が不相当に過大であり，財産分与に仮託してされた財産処分か）について
（ア） 争いのない事実のほか，証拠（各認定事実の後に掲記する。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ Ｙ２とＹ１との婚姻等
Ｙ２とＹ１は，昭和50年３月24日に婚姻し，子供３人（長女Ｄ・昭和○年○月○日生，長男Ｅ・昭和○年○月○日生及び二女Ｆ・昭和○年○月○日生。以下「Ｄ」のように名前で表記する。）をもうけた。なお，Ｙ２は，上記婚姻当時はａ株式会社に勤務していたが，昭和63年４月にｂ株式会社，昭和63年９月に有限会社ｃ，平成３年６月にｄ株式会社北海道支店など，勤務先を変えてきた（証拠<省略>）。
ｂ 本件不動産１ないし９の各取得経緯等
（ａ） 本件不動産１ないし４の取得経緯
Ｙ２は，昭和55年４月29日，Ｇに対し，Ｈほかが当時所有（共有）していた本件不動産１ないし３の上に本件不動産４の建物を代金2360万円で建築するよう発注する旨の請負契約を締結し，同年10月28日には本件不動産４の所有権保存登記を得た。また，Ｙ２は，同年８月22日，株式会社ｅから住宅ローンとして1700万円を借り入れ，本件不動産４に抵当権の設定を受けた。なお，Ｙ２は昭和60年９月７日までかかるローンの返済を行い，上記抵当権は抹消された。その後，Ｙ２は，平成６年12月20日，Ｉから，本件不動産１ないし３を代金4360万円で購入する旨の売買契約を締結し，同日，所有権移転登記を得た。なお，売買代金や仲介手数料等の支払は，Ｙ２名義の預金等を原資としてＹ２名義で行われたが，手続自体はＹ１が行った（証拠<省略>）。
（ｂ） 本件不動産５及び６の取得経緯
Ｙ２は，昭和51年５月25日，ｆ株式会社に対し，亡Ａの妹でありＹ２の叔母であるＢが当時所有していた本件不動産５の土地等の上に，本件不動産６の建物を代金2200万円で建築するよう発注する旨の請負契約を締結し，後に同請負代金を支払った。Ｙ２は，同年10月５日には本件不動産６の所有権保存登記を得た。また，Ｙ２は，同月28日にＪから400万円を，昭和51年10月28日にＫから300万円をそれぞれ借り入れたが，この際，Ｃとともに本件不動産５及び６に抵当権設定を受けた。その後，Ｙ２は，昭和52年１月１日売買（昭和51年12月22日売買予約あり）に基づき，Ｃから本件不動産５の所有権を取得し，平成元年９月19日に所有権移転登記を得た（証拠<省略>）。
（ｃ） 本件不動産７の取得経緯Ｙ２は，Ｙ１と婚姻する前の昭和47年５月29日，Ｌから，本件不動産７の土地上にあった建物及び本件不動産７に係る借地権を代金270万円で購入する旨の売買契約を締結し，同年８月５日，本件不動産７の管理人であったＭから本件不動産７を１か月4020円で賃借する旨の賃貸借契約を締結し，昭和48年３月20日，上記建物に係る所有権移転登記を得た。その後，Ｙ２は，昭和61年12月18日，Ｍから本件不動産７を代金661万2000円で購入する旨の売買契約を締結し，同月24日，所有権移転登記を得た（証拠<省略>）。
（ｄ） 本件不動産８及び９の取得経緯
Ｃは，昭和38年７月18日，売買により本件不動産８の所有権を取得し，Ｙ２は，昭和50年12月19日贈与予約契約を原因として同月20日，本件不動産８につき所有権移転請求権仮登記を得た。その後，上記仮登記は平成元年９月18日解除を原因として同月20日に抹消されたが，同日，Ｙ２は，真正な登記名義の回復を原因として本件不動産８につき所有権移転登記を得た。なお，本件不動産８の上には未登記の本件不動産９が建築されていた（証拠<省略>）。
（ｅ） 本件不動産１ないし７からの賃料収入等
Ｙ２は，平成13年から平成18年の各所得税申告において，本件不動産１ないし７から得られた賃料収入につき，いずれもＹ２に帰属するものとして申告の手続を行っていた。なお，平成19年当時における本件不動産１ないし４から得られる賃料収入は年300万円余りであった（証拠<省略>）。
ｃ Ｙ１による調停申立て
Ｙ２は，不貞行為を行うようになっていたことから，Ｙ２とＹ１は，平成12年ころには別居するようになった（証拠<省略>）。Ｙ１は，平成15年７月11日，札幌家庭裁判所にＹ２を相手方として夫婦関係解消のため調停申立てを行い（同裁判所平成15年（家イ）第<省略>号），Ｙ２とＹ１は離婚し，両名の未成年の子であったＦの親権者をＹ１と定め，Ｙ２がＹ１に対し，Ｆの養育費として毎月10万円，財産分与として5000万円，慰謝料として２億円を支払い，本件不動産１ないし４，８及び９を譲渡する旨の内容の調停成立を求めた。Ｙ２は，平成15年８月14日の第１回期日及び同年９月18日の第２回期日には出頭したが，同年10月30日の第３回期日から出頭しなくなったことなどから，Ｙ１は，平成16年３月25日の第５回期日において上記調停申立てを取り下げた（証拠<省略>）。
ｄ Ｙ２による調停申立て，本件離婚及び本件財産分与
Ｙ２は，平成19年２月22日，札幌家庭裁判所にＹ１を相手方として夫婦関係解消のため調停申立てを行い（同裁判所平成19年（家イ）第<省略>号），Ｙ２とＹ１は離婚し，Ｆの親権者をＹ１と定め，Ｙ２がＹ１に対しＦの養育費として毎月相当額を支払うとの内容の調停成立を求めた。Ｙ２とＹ１は，平成19年４月17日，調停により離婚した（本件離婚）。この調停においては，Ｆの親権者をＹ１と定めること，Ｙ２は，財産分与として本件不動産１ないし９をＹ１に譲渡し（本件財産分与），ただちに本件財産分与を原因とする所有権移転登記手続をＹ２の費用負担で行うことなどが定められ，翌18日，本件登記１ないし８の手続がされた。また，Ｙ２は，平成19年４月18日，Ｙ１から本件不動産９を１か月８万円で賃借し，同所を住居として使用することとした（証拠<省略>）。
ｅ 本件税務調査等
札幌南税務署財務事務官Ｎは，平成19年２月９日午前10時ころ，札幌市<省略>の当時のＹ２の住居（本件不動産４の一部に相当する。以下「本件住居」という。）を訪れたが不在であったため，本件税務調査結果を記載した書類や納付書を同封した封書（以下「本件封書」という。）を玄関の新聞受け口から投函しておいた。また，Ｎ財務事務官は，同年３月１日午前11時30分にも本件住居を訪れたが，Ｙ２が不在だったため，Ｙ１に対し，Ｙ２に対する平成15年分所得税の決定通知書・加算税の賦課決定通知書１通を交付した（証拠<省略>）。
（イ）ａ （ア）の認定事実によれば，①本件財産分与（平成19年４月17日）当時，Ｙ２が有していた主要な財産は本件不動産１ないし９ですべてであること（この点，Ｙ１も，自分の認識しているＹ２の所有不動産は本件財産分与ですべてもらったとの認識を示しているし証拠<省略>，Ｙ２も，平成19年10月12日付け質問てん末書において，今現在はどういう財産を有しているかとの問いに対して全部Ｙ１にやったので何もない旨を回答している（証拠<省略>）。），②このうちＹ２とＹ１との婚姻中にＹ２名義で取得したものであり，本件財産分与の対象たり得る共同財産は本件不動産１ないし７のみであること（本件不動産８及び９については，その具体的な取得経緯は不明であるものの，平成19年10月12日付け質問てん末書において，Ｙ２自身が本件不動産８及び９は結婚前に取得した土地に亡Ａの資金で建物を建てたものであると述べていること（証拠<省略>）をも併せ考えると，本件財産分与の対象財産に含めないのが相当である。），にもかかわらず，③本件財産分与においては，本件不動産１ないし９のすべてがＹ２からＹ１へと譲渡される内容となっていることが認められる。また，④Ｙ２においては，平成19年２月９日にＮ財務事務官が本件住居に残していった本件封書を見るなどして，本件税務調査が行われ，本件租税債権に係る申告や納税等を求められていることを認識していたことが推認されるところ，その直後である同月22日，唐突に札幌家庭裁判所に本件離婚に係る調停申し立てを行ったものと認められるところである。
【判示事項】これらの事情のほか，１（１）イによれば，本件不動産１ないし９の固定資産税評価額の合計額は8924万1600円である一方，本件財産分与の対象（共同財産）たり得る本件不動産１ないし７の固定資産税評価額の合計額（5714万2500円）を２分の１とした額は2857万1250円にとどまり，上記本件不動産１ないし９の固定資産税評価額合計額との差額は6067万0350円もの金額となることをも併せ考えると，本件財産分与が不相当に過大であることは明らかであって，Ｙ２において財産分与に仮託してその有する財産を処分するためにしたものであることが強く推認されるといわなければならない。
ｂ（ａ） Ｙ１は，本件不動産１ないし７の修繕・維持・管理はすべてＹ１が行ってきたものであり，Ｙ１の寄与したところがＹ２に比してはるかに大きい旨を主張し，同旨の供述をする（証拠<省略>）。
しかし，（ア）ｂの認定事実のとおり，本件不動産１ないし７については，いずれもＹ２の名義で取得され，これらを取得するための借入れ等についてもすべてＹ２名義で行われているものと認められるし，所得税の申告に際しても，これらから得られる賃料収入はＹ２に帰属する前提で手続が行われていたものと認められ，これらの事情に照らすと，本件不動産１ないし７の取得等について，少なくとも対外的にはすべてＹ２の責任で行われていたということができ，かかる事情を軽視することは相当とはいえない。
そうすると，Ｙ１の供述するように，本件不動産１ないし７の修繕・維持・管理にＹ１が寄与してきたのだとしても，その寄与の度合いがＹ２のそれとは大きく異なるとまではいい難い。
（ｂ） また，Ｙ１は，Ｙ２においては，不貞行為を繰り返して32年にもわたるＹ１との夫婦生活を一方的に破綻させて別居に至り，Ｙ１が一人で３人の子供を養育してきたことなどからすると，本件財産分与には慰謝料や養育費の要素も含まれており，不相当に過大であるとはいえない旨を主張する。
確かに，（ア）ｃの認定事実のとおり，Ｙ２は不貞行為を行うようになって平成12年ころにはＹ１と別居するに至っていたこと，平成15年にはＹ１の側から離婚のほか慰謝料や養育費の支払を求めて調停申立てをしていたものと認められ，かかる事実に照らすと，本件財産分与においては，慰謝料及び養育費の要素が含まれているとしても不自然ではない。
しかし，本件離婚及び本件財産分与当時，Ｙ２とＹ１との間の未成年の子はＦのみであり，同人も当時すでに19歳であったものと認められるから，同人についての養育費が多額となるとは考えにくい。
また，財産分与においては，共同財産の清算分与の要素や離婚による損害賠償の要素のほか，一方配偶者の扶養の要素が含まれることもあると解されるものの，上記で述べたところのほか，（ア）ｂ（ｅ）のとおり，本件不動産１ないし７については賃料収入があり，このうち本件不動産１ないし４のみでも年300万円余りの賃料収入を得ることができることなども考慮すると，本件財産分与に，共同財産の清算分与の要素のみならず，Ｆについての養育費の要素，Ｙ１に対する本件離婚による損害賠償の要素，Ｙ１の扶養の要素が含まれると解したとしても，ａで述べたように，共同財産を２分の１ずつ清算分与した場合の額を6000万円以上も上回る財産をＹ１に取得させることを合理的に説明することはできない。
ｃ なお，Ｙ２は，医療法人社団Ｕに合計9000万円の貸金返還請求権を有しているなどと記載した各陳述書（証拠<省略>）を提出するものの，これを裏付ける客観的な証拠は見当たらないし，むしろかかる陳述は上記平成19年10月12日付け質問てん末書における財産は何もない旨のＹ２の回答（証拠<省略>）と矛盾する。
したがって，この点のＹ２の陳述は採用できない。
（ウ） そこで，さらに進んで本件財産分与のうち不相当に過大な部分として取り消されるべき範囲について検討すると，上記で検討したところのほか，Ｙ１が現在も本件住居に住所を置いていることなどを併せ考えると，本件財産分与のうち，本件不動産１ないし４に係る部分（固定資産評価額合計3523万8300円。なお，本件不動産１ないし４は本件住居を含んでいるほか，年約300万円余の賃料収入を得ることが期待できる物件である。）を除き，本件不動産５ないし９に係る部分を不相当に過大な部分として取り消すのが相当である。
エ ウで検討したところによれば，請求原因エ（Ｙ２の無資力）及び同オ（Ｙ２の悪意）の各事実がいずれも認められる。
オ 以上によれば，請求原因はすべて理由がある。
（２） 抗弁（Ｙ１の善意）について
ア Ｙ１は，本件財産分与当時，本件租税債権に係る債務が未納であるとは知らず，本件財産分与によって原告国などのＹ２の債権者を害するとの認識はなかった旨を主張し，同旨の供述をする（証拠<省略>）。
しかし，（１）ウ（ア）ｅで認定したとおり，Ｙ１は，平成19年３月１日には，Ｎ財務事務官から，Ｙ２に対する平成15年分所得税の決定通知書・加算税の賦課決定通知書１通の交付を受けていることが認められる。そして，平成19年９月27日付け質問てん末書において，Ｙ１は，亡Ａが亡くなって相続税がかかるのは知っていたことや同年２月ころにＢと会ったときに同人が求められている相続税の額について聞いた旨を述べていること（証拠<省略>）をも併せ考えると，Ｙ１においては，少なくともＹ２において所得税や相続税が未納であることは認識していたことが推認されるところである。
イ なお，Ｙ１は，Ｙ２においては，本件不動産１ないし９以外にも，亡Ａから何らかの財産を相続していたと考えていた旨も供述する（証拠<省略>）。
しかし，Ｙ１は，その一方で，Ｙ２が本件不動産１ないし９以外に，具体的にどのような財産を持っていたかを知っているわけではないとも供述するところである（証拠<省略>）。そうすると，Ｙ１は，Ｙ２の財産のうち，Ｙ１が認識しているものすべてを本件財産分与によって取得したということができる。かかる事情に，（１）ウで述べたとおり，かかる本件財産分与が固定資産税評価額にして8924万1600円もの高額のものであることなどを併せ考えると，Ｙ１において，本件財産分与の結果，Ｙ２の財産が大幅に減少し，これによって原告国などのＹ２の債権者を害することになることを全く認識していなかったとは考えにくいものといわなければならない。
ウ 以上のとおり，Ｙ１において，本件財産分与によってＹ２の債権者を害するとの認識がなかったとは認められない。
したがって，抗弁は理由がない。
２ 乙事件について
（１） 請求原因ア（Ｙ２に対する預け金返還請求）について
ア 請求原因ア（ア）（亡ＡのＹ２に対する預け金の有無及び額）について
（ア） 証拠<省略>によれば，Ｙ２は，別紙預け金一覧表<省略>のうち番号２ないし14記載のとおり，平成11年８月６日から平成13年６月29日までの間に，13回にわたって，亡Ａの金員合計３億1111万0950円を亡Ａに無断で流用していたものと認められ，かかる事情に照らすと，亡Ａは，Ｙ２に対し，上記合計３億1111万0950円の返還請求権（不当利得返還請求権）を有していたものと認めるのが相当である。
（イ） なお，Ｘ１は，亡Ａは，上記のほか，別紙預け金一覧表<省略>のうち番号１記載の平成11年７月12日預入れに係る預け金返還請求権9820万円も有している（すなわち，預け金返還請求権合計額は４億0931万0950円となる。）旨を主張するところ，確かに，Ｘ１が札幌南税務署の担当者から交付されたという相続税の修正申告書記載例（証拠<省略>）の５枚目には，亡ＡのＹ２に対する預け金が合計４億0931万0950円を有していた旨が記載されている。しかし，かかる記載のみを根拠として，亡ＡがＹ２に対し平成11年７月12日預入れに係る預け金返還請求権9820万円を有していたとまでは認めるに足りないし，ほかにかかる請求権が存在することをうかがわせる証拠も見当たらない。
したがって，Ｘ１のこの点の主張は採用できない。
（ウ） 他方，Ｙ２は，亡Ａは生前財産を使い切っており相続税は発生していないし，Ｘ１の主張する預け金など存在しないなどと記載した各陳述書（証拠<省略>）を提出するものの，これらの陳述を裏付ける客観的な証拠は見当たらないから，（ア）の結論を左右するとはいえない。
イ 証拠<省略>によれば，請求原因ア（イ）（亡Ａの死亡と相続）の事実が認められる。また，証拠<省略>によれば，同ア（ウ）（催告）の事実が認められる。
ウ 以上によれば，請求原因アは，Ｘ１がＹ２に対し，預け金返還請求権（不当利得返還請求権）に基づき１億0370万3650円（３億1111万0950円の３分の１）及びこれに対する支払期限の翌日である平成19年６月24日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
（２） 請求原因イ（Ｙ１に対する詐害行為取消等請求）について
ア （１）で検討したところによれば，Ｘ１は，Ｙ２に対し，預け金返還請求権（不当利得返還請求権）として１億0370万3650円を有しているものと認められ，かかる限度で請求原因イ（ア）が認められる。
イ（ア） １（１）イないしエで検討したところによれば，本件財産分与のうち本件不動産５ないし９に係る部分については，不相当に過大なものであり，財産分与に仮託してされた財産処分であるから，Ｘ１とＹ１との間においても詐害行為として取消しを免れないこと（ただし，Ｘ１が取消しを求めるのはこのうち本件不動産５，６及び８であるから，かかる範囲で取消しを認めるのが相当である。），Ｙ２は本件財産分与によって無資力となり，自己の債権者を害する結果となることを認識していたことが認められる。
（イ） なお，Ｘ１は，上記にとどまらず，Ｙ２とＹ１の本件離婚自体が財産隠匿を目的とした偽装離婚であり，本件財産分与全体が詐害行為として取り消されるべきであるとも主張する。
しかし，１（１）ウ（ア）ｃの認定事実のとおり，Ｙ２は不貞行為を行うようになって平成12年ころにはＹ１と別居するに至っていたこと，Ｙ１は平成15年にはＹ２との離婚等を求めて調停申立てを行っていたことなどに照らすと，Ｙ２の主観ないし目的においてはともかく，Ｙ１においては，もともとＹ２との離婚意思を有していたものということができ，本件離婚そのものが偽装であるとまではいえない。
（ウ） 以上の限度で，請求原因イ（イ）及び（ウ）が認められる。
ウ そうすると，請求原因イは，Ｘ１がＹ１に対し，詐害行為取消権に基づき，本件財産分与のうち本件不動産５，６及び８についてされた部分の取消しを求めるとともに，本件登記５，６及び８について各抹消登記手続をするよう求める限度で理由がある。
（３） 抗弁（Ｙ１の善意・請求原因イに対して）について
１（２）で検討したとおり，Ｙ１において，本件財産分与によってＹ２の債権者を害するとの認識がなかったとは認められず，抗弁は理由がない。
３ 結論
よって，主文のとおり判決する。
（裁判官 大嶺 崇）