札幌地方裁判所 平成９年（ワ）１４１２号 判決 2002年9月27日
主文
１ 原告らと被告との間で，原告らと訴訟承継前被告Ｗ農業協同組合との間の平成５年２月２７日付け「債権処理計画に係る確認書」に基づく原告らの被告に対する債務が存在しないことを確認する。
２ 原告Ａと被告との間で，同原告と訴訟承継前被告Ｗ農業協同組合との間の平成７年５月９日付け損失補填契約に基づく原告Ａの被告に対する元本債務が９５９７万９２００円を超えて存在しないことを確認する。
３ 原告Ｂと被告との間で，同原告と訴訟承継前被告Ｗ農業協同組合との間の平成７年５月１６日付け損失補填契約に基づく原告Ｂの被告に対する元本債務が６１６８万５６００円を超えて存在しないことを確認する。
４ 原告Ｃと被告との間で，同原告と訴訟承継前被告Ｗ農業協同組合との間の平成７年５月１５日付け損失補填契約に基づく原告Ｃの被告に対する元本債務が５３７１万３６００円を超えて存在しないことを確認する。
５ 原告Ｄと被告との間で，同原告と訴訟承継前被告Ｗ農業協同組合との間の平成７年５月１６日付け損失補填契約に基づく債務が存在しないことを確認する。
６ 原告Ｅと被告との間で，同原告と訴訟承継前被告Ｗ農業協同組合との間の平成７年５月１５日付け損失補填契約に基づく原告Ｅの被告に対する元本債務が５７５６万９６００円を超えて存在しないことを確認する。
７ 原告Ｆと被告との間で，同原告と訴訟承継前被告Ｗ農業協同組合との間の平成７年５月１５日付け損失補填契約に基づく原告Ｆの被告に対する元本債務が４７５５万６６００円を超えて存在しないことを確認する。
８ 原告Ｇと被告との間で，同原告と訴訟承継前被告Ｗ農業協同組合との間の平成７年５月１５日付け損失補填契約に基づく原告Ｇの被告に対する元本債務が７３８１万２８００円を超えて存在しないことを確認する。
９ 原告Ｈと被告との間で，同原告と訴訟承継前被告Ｗ農業協同組合との間の損失補填契約に基づく原告Ｈの被告に対する元本債務が５２１７万４４００円を超えて存在しないことを確認する。
１０ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
１１ 訴訟費用は，これを４分してその３を原告らの，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
各原告と被告との間で，各原告の被告に対する平成５年２月２７日付け「債権処理計画に係る確認書」及び別紙損失補填契約書一覧表記載の各「損失補填契約書」に基づく債務（ただし，既払の２億２８０６万円を除く元本債務。）が存在しないことを確認する。
第２事案の概要
本件は，訴訟承継前被告Ｗ農業協同組合（以下「Ｗ農協」という。）が，原告らとの間で締結した「債権処理計画に係る確認書」及び各「損失補填契約書」に基づき，原告らに債務の履行を請求したのに対し，原告らが，上記各契約書等に係る合意の錯誤無効ないし上記各合意に付されていた停止条件の存在を主張して，Ｗ農協を合併してその権利義務を承継した被告に対し，上記各合意に基づく債務の不存在確認を求めた事案である。
１ 前提となる事実（争いのない事実は証拠を掲記しない。）
(1) 当事者
被告及びＷ農協は農業協同組合法（以下「農協法」という。）により設立された法人である。
Ｗ農協は，役員として，組合長及び専務理事の２名の常勤理事を含む９名の理事と３名の監事がいて，理事によって構成される理事会が，同法に基づき組合の業務執行を決定し，監事が理事の職務執行を監査し，併せて理事の職務執行を監視するものとされていた。
被告は，平成１０年４月１日，Ｗ農協を合併し，Ｗ農協の権利義務を承継した。
原告らは，被告の組合員で，上記合併まで，Ｗ農協の組合員であり，昭和５８年から平成８年までの一定の期間，それぞれＷ農協の理事又は監事の職にあり，平成４年１０月ころはいずれも非常勤役員（非常勤の理事又は監事）であった。
(2) Ｗ農協の不正融資
平成４年１０月ころ，新聞各紙は，Ｗ農協が株式会社Ｘの伊達市内でのゴルフ場開発計画に，農協法の定める貸出限度額を超え，内部の融資規定にも違反する方法で合計３０数億円の不正融資を行っていたところ，上記開発計画が実現不能となったため上記融資の回収が困難になっている旨報道した。
上記報道を契機に，Ｗ農協は，融資に関与したＩ専務理事（以下「Ｉ」という。）を解任して原告Ｂをその後任に選任するとともに，組合員に対する地区説明会を開催するなどして事態の収拾を図ろうとした。しかしながら，上記説明会においては，役員に対する非難や強硬意見が相次ぎ，事態の収拾が困難になったため，平成４年１２月１９日に開催されたＷ農協の第１４回臨時総会において，債権調査処理特別委員会（以下「特別委員会」という。）を設置して債権の処理計画案の策定を行うこととなった。また，このころ，原告らは，Ｗ農協に対し，準消費貸借予約契約書を差し入れるとともに，原告Ａ及び原告Ｂは個人資産にそれぞれ極度額１億円の根抵当権を２口，その余の原告らは，個人資産にそれぞれ極度額１億円の根抵当権を設定し，仮登記をした後，平成５年５月６日から同年６月２４日までの間にそれぞれ本登記をした（甲４の１，２，甲５）。
特別委員会は，平成５年１月に活動を開始し，融資残高３０００万円以上の貸付についても調査の対象に加え，同年２月１２日に，処理すべき債権額とその処理方法につき，概要次のとおり理事会に報告した。
ア 不正融資主要３分野（伊達市ゴルフ場開発計画関連，株式会社Ｙ関連，Ｚ関連）に係る融資額は６１億４７００万円余りにのぼり，その他の貸付先に係る債権３５億４３００万円余りとの合計９６億９０００万円余りが処理すべき債権である。上記のうち，既存担保による保全見込額は約２７億１２００万円余りであり，回収未定額は６９億７８００万円余りである（甲３４の１，２）。
イ 上記回収未定額のうち不正融資主要３分野に係るものが４９億０５００万円余りで，その全額が役員の責任に起因するものである。また，その他の貸付先に係る回収未定額については，役員の責任に起因するものが９億０６００万円余り，Ｗ農協の責任に起因するものが１１億６７００万円余りである。したがって，Ｗ農協が１１億６７００万円余りを負担し，役員がその余の５８億１１００万円余りを負担すべきである（甲６，甲３４の１，２，乙５）。
(3) 「債権処理計画に係る確認書」への署名押印
Ｗ農協の第１５回臨時総会は平成５年２月２８日に開催が予定され，その招集通知の最終発送期限は同月１６日であったところ，同月１５日，特別委員会とＷ農協の役員とによる会合がもたれた。その席上，特別委員会は，役員負担額を４５億円とし，その保全措置を求めたところ，平成４年当時の常勤理事であったＪ組合長（以下「Ｊ」という。）及びＩは，上記のうち３４億円について保全に応じた。Ｊ，Ｉ及び原告らを含むＷ農協役員は，その後，同月２７日に至って「債権処理計画に係る確認書」（以下「確認書」という。）に署名押印した（甲６）。
確認書には，原告らＷ農協役員が，Ｗ農協に対し，損失補填対象債権の回収責任と同債権について回収不能が生じた場合の同債権額と回収可能額との差額の損失補填責任を負担することを約し，このうちとりあえず平成４年１２月３１日現在の「役員の責任において担保すべき債権額」である５４億６４００万円程度を担保するため，各役員の資産に根抵当権又は質権を設定する旨の条項（第１項），原告らを含む非常勤役員が設定すべき根抵当権の極度額は合計１１億円とする旨の条項（第２項）のほか，債権回収責任期間を平成７年２月末までの２年間として，Ｗ農協役員がＷ農協に対して損失を補填すべき債権額は当該時点で確定させることとし，この場合，この２年間で回収された債権額，通常債権となった金額（通常債権は特別委員会が判定する。）は，役員の損失補填対象債権から控除される旨の条項（第３項），Ｗ農協役員は，平成７年２月末時点における役員の損失補填対象債権のうち回収困難額が４５億円を超えた場合は，９．５億円を限度として増担保に応じる旨の条項（第４項），確認書作成後，Ｗ農協役員相互間の債権負担割合に重大な影響を及ぼす新たな事実が判明した場合には，特別委員会の立会の下，Ｗ農協役員とＷ農協とが協議することとする旨の条項（第７項）及び特別委員会が解散した場合には，Ｗ農協が債権処理計画の目的に沿って新たな機関を設置することとし，当該機関に確認書に基づく必要な任務を承継させる旨の付則がある（甲６）。
Ｗ農協は，平成５年２月２８日開催の第１５回臨時総会において，原告らによる１１億円の負担を含む債権処理計画を可決し，上記総会後の理事会でＪの組合長からの辞任を承認し，原告Ａをその後任に選任した。
(4) 「損失補填契約書」への署名押印
Ｗ農協の第１６回臨時総会は平成７年５月１６日に開催が予定されていたところ，同月９日から同月１６日にかけて，原告らは，それぞれ，当事者として，損失補填契約書（甲７の１から８）に署名押印した。また，第１６回臨時総会後の同年６月２８日に，原告らは，同じく非常勤役員であったＫ及びＬとともに，連名で，当事者として，損失補填契約書（甲７の９，以下「連名の損失補填契約」という。）に署名押印した。
各損失補填契約書には，別紙損失補填契約書一覧表記載のとおりの金額と支払方法で，各当事者がＷ農協に対して補填義務を負担する旨の条項（第１条）のほか，「補填する金額は，別添の損失仮確定補填計画に従うこととするが平成９年度以降毎年度通常総会に見直しをするものとする。但し，甲が負担すべき金額は第１条に定めた金額を限度とする。」との条項（第２条）がある（甲７の１から９）。
(5) 損失補填の一部実行
原告らは，平成８年２月２９日，Ｗ農協に対し，それぞれ損失補填契約書に基づく第１回の損失補填として，損失補填契約書記載のとおり合計１億２８０６万円を支払った。なお，これは，預金を担保としたＷ農協からの借入をもって支払に充てたものである。
(6) 役員の交代
原告らは，平成８年６月１７日のＷ農協の臨時総会において，Ｗ農協の役員を辞任した。
(7) Ｗ農協の原告らに対する履行請求
Ｗ農協は，確認書及び損失補填契約書に基づき，原告らが連帯して１０億４１７９万６０００円の債務を負担したと主張し，原告らに対し，平成９年５月１２日付けの書面により，７億６１３３万５０００円（ただし損失補填債務額８億９１１９万５０００円から１億２９８６万円を控除したもの）及びその内金に対する遅延損害金を請求し，１億５０６０万１０００円の損失補填債務についても別途請求する旨通知した（甲１）。
２ 争点
(1) 錯誤無効
ア 原告らの主張
（ア） 原告らの農協法上の責任について
損失補填契約書において，原告らが補填すべきものとされている貸付金は，債務者５５名に対する１６３件の貸付によるものであり，その総額は７３億円以上に上るところ，そのうちほとんどが，本来必要な手続をとらずに，組合長であったＪ，専務理事であったＩ及び金融部長であったＭらの決裁によって実行されたものであり，理事会に付議された案件は５件，貸出審査会に付議された案件は１６件（理事会に付議された４件を含む。）にすぎない。原告ら当時の非常勤役員が，事前に貸出案件の情報を知る機会を得たのは，これら理事会又は貸出審査会に付議された１７件にすぎない。しかも，組合長，専務理事及び金融部長らは，貸出案件を理事会又は貸出審査会に付議するに際し，正確な事実を提示しなかった。このようにして，不正貸付の情報は，原告ら当時の非常勤役員には隠蔽されており，原告ら当時の非常勤役員が不正貸付を事前に審査する可能性は存在しなかった。
Ｗ農協に対して監督権限を有する北海道による検査（以下「検査」という。）及び北海道農業協同組合中央会（以下「北農中央会」という。）による監査（以下「監査」という。）は行われていたが，これらは事前に検査又は監査の実施通知を受けてＷ農協職員が作成した資料に基づいて行われるもので，Ｗ農協事務局による資料の操作が可能なことから，北海道及び北農中央会は，いずれも不正貸付の全体像を把握，指摘することができず，また，把握していた一部の不正貸付に対しても十分な監督権限を行使することをしなかった。このような北海道及び北農中央会の対応からすれば，非常勤役員が監督機関の対応を超える措置を採ることを期待することは不可能であった。しかも，検査及び監査の結果については，検査又は監査が行われた最終日に非常勤役員も立ち会う場で口頭で要旨のみ説明されたものの，後日文書でＷ農協に送付された検査及び監査の報告は，守秘義務を理由として非常勤役員には開示されなかった。また，検査及び監査によって指摘された不正貸付については，非常勤理事が理事会において問題としたことはあるが，常勤理事らはこれに対して虚偽の報告をし，あるいは情報を隠蔽して，それ以上の追及を免れたのであって，非常勤役員としてはその義務を十分に果たしたものというべきである。
なお，不良貸付の中には，貸付当時は十分回収可能と考えられていたものの，担保物件の価格下落により回収不能となったものも含まれるが，これらは通常の経営判断の原則により，直ちに原告ら役員に損害賠償義務が発生しないことは明らかである。
非常勤役員は，立候補によるものではなく，４つある選任区に居住する組合員から推薦され，総会によって選任されていた。こうして選任された非常勤役員のほとんどは農業従事者であって，金融業務に精通しているわけではなく，その報酬も，月額５万円から６万円程度と低額であった。非常勤理事は，月１回程度開催される理事会（１ないし２時間程度）に出席するほか，年度当初の事業計画の審議（半日程度）に参加し，毎年２月末ころ行われる棚卸し（半日程度）に立ち会うのが実際の主たる職務であった。また，監事は，上記の理事会に出席するほか，各年度前期の８月に中間監査を，後期の２月に決算監査を行い（いずれも２日間程度），定期総会に監査報告をするのが主たる職務であった。
このような非常勤役員に対し，上記のように理事会等に示されずに隠された事実を自ら調査，把握して，特定の不正貸付を阻止し，Ｗ農協の損害の発生を防止することを求めるのは不可能を強いることである。しかも，非常勤役員の一部は，北農中央会に対して特別監査を実施するよう具申したものの，聞き入れられなかった経緯も存在する。
上記の事情によれば，原告らを含む当時の非常勤役員には，監視義務違反はなく，Ｗ農協に対する当時の農協法３１条の２及び４１条（現在の農協法３３条及び３９条）に基づく損害賠償義務がなかったというべきである。
（イ） 錯誤無効について
原告らは，確認書及び損失補填契約書の合意をした当時，各書面に係る補填金について，上記（ア）のとおり，Ｗ農協に対し，当時の農協法３１条の２及び４１条（現在の農協法３３条及び３９条）に基づく損害賠償義務を負っていないのに，これを負っているものと誤信していた。
確認書及び損失補填契約書の合意は，原告らの上記錯誤のもと，原告らが農協法上の責任を負っていることを前提として，成立したものである。確認書の合意が被告の主張するようにＷ農協の再建のためというのであれば，ひとり原告ら及び融資実行者のみならず，特別委員会の委員，さらには一般組合員も当然出捐してしかるべきである。それにもかかわらず，常勤理事及び原告ら非常勤役員のみが莫大な損失の補填を強いられたのは，役員としての法的責任が前提となっていたからにほかならない。
そして，上記錯誤は，本来，法律行為の要素の錯誤であるというべきである。仮に，そうでないとしても，Ｗ農協，特別委員会及びその指導機関である北農中央会の誘導によって形成されたものであるから，原告らが農協法上の責任を負っているからこそ，確認書及び損失補填契約書の合意に応じたことは，当然に原告らとＷ農協との間で表示されていたと解すべきである。
したがって，確認書及び損失補填契約書の合意は，錯誤によって無効である。
なお，法律の錯誤であっても，要素の錯誤と認められる限り，無効原因となる。Ｗ農協，特別委員会及びその指導機関である北農中央会は，その誘導によって，原告らが農協法上の責任を負うとの主張に対抗できず，これを承認せざるを得ない客観的状況を作出しており，このような状況下で，原告らは農協法上有責であると誤信して，確認書及び損失補填契約書の合意をしたものである。この場合，上記誤信は，要素の錯誤となり，上記合意の無効原因となる。
イ 被告の主張
（ア） 原告らの農協法上の責任について
原告らが，本来必要な手続がとられずに，組合長，専務理事及び金融部長らの決裁によって実行されたと主張する貸付の中には，内規上組合長に決裁権があり，理事会や貸出審査会への付議を要しないものや，事後報告され，格別の疑義が提出されなかったことにより承認されたものが含まれている。
原告らを含む非常勤役員には，貸付の後に債権を管理し，またその後の同種の不良債権発生を防止する責務もあるところ，昭和５９年５月から平成３年１１月までの検査及び監査において，Ｗ農協は２３回にわたって不良貸付や不正貸付を指摘され，是正改善を求められているのであるから，理事や監事がその権限を適正に行使していれば，少なくともその後の同種の貸付を防止することができ，Ｗ農協に損害が発生することを防ぐことができたといえる。
なお，検査は事前に通告されていないし，監査は，資料が電算処理されているから，いずれもＷ農協の都合によって貸出案件を取捨選択して供するなどということはできない。また，検査及び監査においては，監事の立会いが求められており，原則として監事全員が立ち会っている。検査後に送付される検査書及び監査後に送付される監査報告書について，非常勤役員に対して守秘義務を理由に開示しないなどということはなく，また検査及び監査の結果については，理事会に付議すべき事項である上，これに対する回答書も，理事会に付議した上で提出しなければならないから，非常勤役員が検査及び監査の結果について知らないなどということはあり得ない。
Ｗ農協の監事による監査は，毎四半期末（５月，８月，１１月及び２月）を基準日として定期に行うこととなっており，実際にもこの時期に実施されている。
また，非常勤役員の報酬の多寡と，その責任とは関係がない。
（イ） 錯誤無効について
確認書及び損失補填契約書の合意をした当時，Ｗ農協と原告らを含む役員らの間で協議の対象となったのは，Ｗ農協を再建するために，その損失をどのように補填するかであったのであり，農協法に基づく役員の法的責任の有無ではなかった。確認書及び損失補填契約書の合意は，原告らが当該債権の発生原因となった事実の生じた期間に役員として在任していたことを契機として成立した損失補填の合意であって，役員の農協法に基づく責任を前提としたものではなく，多額の損失を抱えたＷ農協の再建を目的とした合意であるから，原告らがア（イ）で主張するような錯誤は存在しない。
また，仮に原告らがア（イ）で主張する錯誤があったとしても，それは法律の錯誤であって，法律行為を無効とするものではない。
(2) 確認書及び損失補填契約書の合意の内容と効果
ア 原告らの主張
確認書及び損失補填契約書の合意は，原告らを含む役員が負担するべき補填額（役員責任の有無及びその範囲）について原告らを含む役員とＷ農協との間で協議し，これを確定させることを停止条件として暫定的に成立したものである。しかるに，現在まで，上記の補填額についての協議や確定作業はされていない。したがって，現在まで，停止条件は成就していないから，債務は発生していない。
また，損失補填契約書には，原告らの債務を連帯とする特約の記載はない。
イ 被告の主張
（ア） 確認書及び損失補填契約書の合意には，原告らが上記アで主張する条件は付されていない。確認書にいう補填すべき債権額の確定が平成７年２月末以降に当事者間でされたことは，損失補填契約書の合意が成立した経緯から明らかである。
損失補填契約書の，「補填する金額は，別添の損失仮確定補填計画にしたがうこととするが平成９年度以降毎年度通常総会に見直しをするものとする。」との条項（第２条）は，Ｗ農協の経営再建８カ年計画が計画どおり遂行されているか否かを年度毎に審査していくことが必要であることを確認しているにすぎない。上記の年度毎の審査は確実に行われてきた。
（イ） 確認書の合意によって，原告らは，Ｗ農協に対し，損失補填対象債権についての平成７年２月末時点での債権残高と，同時点における回収可能額の差額の補填責任を，役員ら全員で総額５４億６４７９万６４６２円を上限として負担した。
Ｗ農協は，平成７年３月初めの数回にわたる理事会において，原告らを含む非常勤役員が負担するべき債務を１１億円と確定し，その履行について，原告らを含む非常勤役員が相互間でその負担部分を特約した上，原告らとの間で損失補填契約書の合意をした。
その後，Ｗ農協は，平成７年５月１６日（同月２３日に続会）に開催された第１６回臨時総会において，非常勤役員の補填すべき金額を１０億４１７９万６０００円に減額した。
したがって，原告らは，確認書及び損失補填契約書の合意に基づき，Ｗ農協の権利義務を承継した被告に対し，連帯して１０億４１７９万６０００円の債務を負担したものである。
なお，原告らは前記前提となる事実(5)記載のとおり損失補填を行ったほか，損失補填契約の合意をした１０名のうち，原告らを除く２名（Ｋ及びＬ）は，平成９年度までに，自らの負担部分（各３００万円）を全部履行し，その余の非常勤役員（Ｎ，Ｏ，Ｐ及びＱ）は，平成９年度中に，合計して５８５６万９６１３円の債務を履行した。
また，原告Ｄは，原告らの損失補填債務の支払を担保するために根抵当権が設定されていた原告Ｄ所有の土地を売却するに当たり，平成９年３月３１日，Ｗ農協に対し，原告らの了解を得て，損失補償にかかる預け金として１億円を預託したが，被告は，平成１０年３月３１日到達の文書をもって，原告Ｄに対し，被告の原告Ｄに対する損失補填債権を自働債権とし，上記預託金の返還請求権を受働債権として，対当額で相殺する旨の意思表示をし，１億円の弁済があったものとする処理をした。したがって，原告らが連帯して支払うべき債務残元本は７億４９１６万６３８７円である。
第３争点に対する判断
１ 争点(1)（錯誤無効）について
(1) 前記前提となる事実に，後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
ア 新聞報道後のＷ農協の状況と準消費貸借予約契約の締結及び確認書の合意の成立に至る経緯
（ア） 新聞各社は，平成４年１０月３日，Ｗ農協が開発許可のめどの立たないことが明らかな伊達市内のゴルフ場の開発に関係して多額の金銭を開発会社に融資し，その大半が回収不能見込みであることを報道した（甲２の１ないし５）。
この報道の影響で，Ｗ農協では，取付騒ぎが発生し，貯金の解約手続に訪れる客がロビーに集まり，１度に３億円もの貯金を解約する客もいた。このような取付騒ぎは，平成５年の春先まで，新聞報道があるたびに断続的に発生した（証人Ｒ）。また，このような取付騒ぎの影響で，Ｗ農協の貯金残高は３６億円余り目減りした（乙２０）。
Ｗ農協では，新聞報道のあった平成４年１０月３日午後，緊急理事会が開催され，事態を収拾するために，組合員に対して簡単な事情説明を含む詫び状を発送することとなった（甲２１）。
その後，Ｗ農協は，前記前提となる事実(2)のとおり，Ｉを専務理事から解任し，ａ地区，ｂ地区及びｃ地区の３地区における地区別説明会を開催して事態の収拾を図り，Ｊ及びＩが，全財産をＷ農協に差し入れて責任を取る旨の説明を行ったが，組合員は納得せず，全役員の個人資産をＷ農協に差し入れるよう強く要求するに至った（甲２１，原告Ｂ本人）。
平成４年１１月９日に開催された理事会において，Ｉの後任として，原告Ｂが専務理事に就任することが決定されるとともに，同理事会において，地区別説明会における組合員の要求である役員の個人資産の担保化について議論され，原告Ｂは，常勤役員と非常勤役員とでは責任範囲に差があり，資産の差入れを求められると苦しいが，組合員に対して誠意を持って対処しなければならないこと，仮登記では組合員の納得を得られないことなどを発言し，原告Ａは，役員の個人資産には差があり，組合員の要求には応じることは難しい旨発言した（甲２０，甲２１，乙２６，原告Ｂ本人）。
（イ） 同年１１月下旬ころ，Ｗ農協の理事及び監事経験者からなる対策会議が開催され，役員の資産を担保としてＷ農協に差し出すこととなり，常勤役員は各１０億円，非常勤役員は各１億円を極度額として，根抵当権設定登記をすることとされた（甲２１，原告Ｂ本人）。原告らは，前記（ア）の理事会での検討後である平成４年１２月１０日，Ｗ農協との間で準消費貸借予約契約及び根抵当権設定契約を締結した（甲４の１，２，甲２０，原告Ｂ本人）。準消費貸借予約契約書には，第１条として「債務者は貴組合に対して農業協同組合法３１条の２または４１条による将来負担すべき損害を担保するため，その額を準消費貸借契約として弁済することを予約します。」と記載され，第５条として，極度額１億円の根抵当権設定の仮登記をすることが記載されていた（甲４の１，２）。そして，役員のうち非常勤理事の資産について，上記準消費貸借予約契約を原因とする根抵当権設定の仮登記が平成４年１２月１８日までにされ，常勤役員のＪ，Ｉの資産についても，根抵当権設定の仮登記がされた（甲４の１，甲５，甲２０）。
（ウ） 特別委員会は，前記前提となる事実(2)の報告のとおり，役員の責任に起因する回収未定の不良債権額を５８億１１７９万６４６２円と算出しており，常勤・非常勤の区別なく，役員に対してその負担を迫った（甲２１）。原告らを含む当時のＷ農協の役員は，特別委員会の算出した上記金額が余りにも多額であったため，当時のＷ農協の金融部長であったＭに対して調査を求めたところ，同人は，担保の再評価を行った結果として，役員に起因されると報告された上記金額のうち，回収不能見込みとなるのは４５億円であると理事会に報告した（甲２１）。その報告を受けて，特別委員会と理事会は，役員の保全金額を確定させるため，平成５年２月１５日から同月２７日までの間，５回にわたり，合同会議を開催し，役員の保全するべき金額についての検討を行った（甲２０，甲２１）。そして，Ｗ農協では，同月２８日の第１５回臨時総会までに，Ｗ農協の不良債権の処理計画を提案することとなっており（乙６），上記処理計画を作成するにあたって，役員の個人資産の拠出が焦点となっていたため，役員の中には責任負担について疑問視する向きもあったが，結局，前記前提となる事実(3)記載のとおり，Ｊ及びＩが３４億円を，原告ら非常勤役員が合計１１億円をそれぞれ保全することになった。ただし，特別委員会からは，４５億円と５４億５０００万円との差額である９億５０００万円の担保の追加が要求された。
このような状況の中，平成５年２月２４日に開催された理事会において，確認書について逐条的な説明が行われ，この時点における確認書第３条には，ただし書として「貸付審査会，理事会に付議すべきものに違反している融資については，平成４年１０月１日現在の非常勤役員の対象担保から除外するものとする。」と記載されていたが，Ｗ農協の再建という趣旨に反するとの理由で削除され，役員の中には異論があったものの，結局，原告らは，確認書を承認し，同月２７日の合同会議において，これに署名押印した（甲６，甲２１，乙５，証人Ｓ）。
イ 第１５回臨時総会とその後のＷ農協の不良債権処理
（ア） Ｗ農協では，平成５年２月２８日，第１５回臨時総会が開催され，まず，特別委員会の解散について議論されたが，確認書に記載されている平成７年２月末時点における関連債権の確定作業という重要な仕事が残されているとして，平成７年４月に開催される第４７回通常総会まで存続するものと決議された（甲２０，乙６，７）。
次に，同臨時総会では，債権処理計画（案）が審議された。債権処理計画（案）は，Ｗ農協の不正貸付に絡む不祥事を引き起こした役員の責任は極めて重大であり，その責任は，当然，役員が連帯して償わなければならないこと（第１項），役員は，役員責任として損失補償対象債権関連債権の回収責任及び損失が生じた場合の損失負担に備えて，損失補填責任を負担することとし，役員本人及び親族等の資産に根抵当権及び質権を設定すること（第２項の２），役員の損失補填責任の限度額を５４億６４７９万６４６２円とすること（第２項の３），役員が負担する根抵当権の極度額は，平成４年１０月１日現在の常勤役員が合計３４億円，昭和５８年４月２５日以降退任した役員を含む非常勤役員が合計１１億円とすること（第２項の４），役員の回収責任期間を平成７年２月までの２年間とし，当該時点で，役員の補填すべき債権額を確定させること（第２項の５），平成７年２月末の時点において，回収困難額が４５億円を超えた場合は，役員が９億５０００万円を限度とする増担保に応じること（第２項の６）などを内容とするものであった。
原告らは，同臨時総会において同計画案が可決されなければＷ農協が破綻する危機に直面していると考えていた（原告Ａ本人）。
その審議においては，Ｗ農協が負担すべき損失補填額について，自己資本の取崩しや遊休資産の処分を行い損失補填に充てることができるとする部分（第２項の７及び８）について，役員の農協法３１条に基づく連帯責任を根拠に削除すべきであるとの意見，常勤役員の負担が過大であり非常勤役員の負担を増加させるべきであるとの意見，常勤役員の負担を増額すべきであるとの意見などが出されたが，原案どおり可決された（乙７）。
また，同臨時総会では，Ｊが組合長を辞任し，直ちに開かれた理事会において，後任の組合長として原告Ａが選任された（甲２１）。
（イ） 第１５回臨時総会後の平成５年５月１日，Ｗ農協の特別指導員として北農中央会からＴが参事として，北海道信用農業協同組合連合会からＵが副参事兼金融部長として派遣された（甲２１，乙１９，証人Ｔ）。
これと前後して，特別委員会は，原告らに対し，前記前提となる事実(2)記載のとおり，役員らが設定した根抵当権の仮登記を本登記に変更するよう要求したが，常勤役員であったＪ及びＩがこれに応じようとしなかった。そのため，特別委員会は，平成５年当時の執行部を構成していた原告らがまず本登記手続を実行し，Ｊ及びＩを説得するべきであると主張した。そのため，原告らは，平成５年６月２４日までに本登記手続を行い，Ｊ及びＩの説得に当たったが，同人らは容易にこれに応じなかった（甲２１）。
また，Ｗ農協では，平成５年の年末ころから，組合員からＪ及びＩを刑事告訴すべきであるとの要求が強まり，理事会及び特別委員会でも同人らの刑事告訴について検討されたが，捜査機関による強制捜査によって膨大な関係資料が押収され，最優先すべき不良債権の回収に支障が生じることなどが懸念されたため，直ちに刑事告訴を行うことには至らなかった（甲２１，原告Ｂ本人）。
このように，Ｊ，Ｉ及びその親族の資産についての根抵当権の本登記手続が進行せず，さらに，Ｊ及びＩに対する刑事告訴の手続が進まなかったため，当時のＷ農協の執行部を構成していた原告らに対する組合員の批判は強まった（甲２１，原告Ｂ本人）。
（ウ） 特別委員会の構成員は，平成６年１２月２８日，Ｗ農協に対し，確認書の完全実行が実現しないことを理由として「辞任に関する通知書」を提出し，平成７年２月２８日には連名で辞表を提出した。当時の組合長であった原告Ａらが思いとどまるよう説得したものの，特別委員会の構成員はこれに応ぜず，全員辞任し，特別委員会は解散してしまった（甲２０，甲２１，原告Ｂ本人）。
（エ） 上記（ア）ないし（ウ）のような経緯において，Ｗ農協の不良債権の回収の実績が上がらない中で，北農中央会が中心となってＷ農協の再建計画の立案作業が進められ役員としての在任期間等に応じて，平成４年１０月までの原告ら非常勤役員らが負担することとなった１１億円の個人負担分の確定作業が行われた（甲２１，証人Ｒ，証人Ｓ）。
ウ 第１６回臨時総会と損失補填契約書締結の経緯
（ア） Ｗ農協では，平成７年５月１６日に予定された第１６回臨時総会の開催に先立って，同年５月８日に理事会が開催され，同臨時総会の対策が検討された。そこでは，Ｗ農協の再建ということに意思統一することのほか，同臨時総会前に地区別懇談会を実施することの是非，確認書による損失補填の実効性が議論された（乙１１）。
そして，同年５月９日から同月１２日までの間，地区別懇談会が開催され，同臨時総会の議案である「再建８カ年計画に伴う７５億円の不良債権確定額の処理」についての説明が行われた。その後，さらに，原告らが組合員宅を訪問して，同臨時総会に提出予定となっている「Ｗ経営再建計画（案）」（以下「再建８カ年計画」という。）についての理解を求めた（乙１２）。
同臨時総会が開催される前日である同月１５日，再度理事会が開催され，同臨時総会への対応が検討された。特に確認書で明示された９億５０００万円の増担保責任を免除することについて，組合員からの批判が強まっており，同臨時総会において承認が得られるか否か，Ｉに対する刑事告訴についての組合員の要求にどう対応するか，同臨時総会において再建８カ年計画が否決又は続会になった場合のＷ農協への悪影響等について議論された。また，役員らは，参事であるＴから損失補填契約書の提出を求められたが，Ｉがこれに異を唱え，署名押印に応じなかった（乙１２）。
このように，第１６回臨時総会への対応を検討する中，原告Ａが同月９日に，原告Ｃ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇが同月１５日に，原告Ｂ及び同Ｄが同月１６日に，原告Ｈが同時期に，それぞれ損失補填契約書に署名押印した（甲７の１ないし９，甲２１）。
（イ） 第１６回臨時総会では，議案として第１５回臨時総会後に回収された不良債権が６億円弱であり，回収不能見込額が７５億円に達すること，確認書において原告らの負担分とされた１１億円から，死亡した役員の負担分であったおよそ２億円を免除して８億９１１９万５０００円に減額すること，処理するべき債権額が４５億円を超過した場合に原告らが行うこととされていた９億５０００万円の増担保責任を免除することなどを内容とした再建８カ年計画（案）のほか，Ｗ農協の特別積立金等の合計１３億１１１２万７６２３円の取崩し及び固定資産等の取崩しが，組合員に対して提案された。しかし，Ｉが同臨時総会に欠席したことに加えて，組合員からは，原告らが特別委員会に損失補填責任を押しつけられたと述べていたとして，原告らに謝罪を要求したり，第１５回臨時総会以降，原告らは確認書に明記された補填責任を実行していないことを問題にするなど，原告らに対する強行意見が相次いだばかりか，清算組合にするための採決を求める強行意見まで提出されたため，第１６回臨時総会は紛糾し，上記議案についての審議に入ることができないまま，同月２３日に続会となった（甲２１，乙１３，１４）。
（ウ） 第１６回臨時総会の続会期日である平成７年５月２３日までの間，連名で辞表を提出した特別委員会の構成員によって，９億５０００万円の増担保責任の実行，非常勤役員の負担分１１億円のうち，死亡した前役員の負担分１億５０００万円余りを減額せず，逆にこれを原告ら非常勤役員の６年目の負担分に追加することを盛り込んだ第１６回臨時総会提出議案の修正が検討された（甲２１）。
（エ） 平成７年５月２３日に開催された第１６回臨時総会の続会期日では，前回議案として提出された再建８カ年計画（案）について，９億５０００万円の増担保責任を免除すること，役員負担となっている１１億円のうち，前回総会後に死亡したＱに関わる４２００万円余りを非常勤役員らの総保全額１１億円から減額修正することを内容とした一部修正の動議が提出された。同臨時総会では，これらの修正動議が可決され，再建８カ年計画を含めたすべての議案について賛成多数により承認され，その結果，原告らの９億５０００万円の増担保責任及び死亡したＱの負担分については削除されることとなったが，それ以前に死亡した理事らの負担分である１億５０００万円余りについては原告ら非常勤役員の６年目の補填実行分に組み入れられることとなった（甲２１，乙１４）。
エ Ｉに対する刑事告訴と原告らの第１回補填の実行
（ア） Ｗ農協は，平成７年６月２８日，第４７回通常総会を開催した。同総会では，組合員からＪ及びＩの刑事告訴を求める声が高まったが，Ｊについては，同総会を開催するまでに，本登記に応じ，必要な書類の提供をしていたため，Ｗ農協は，Ｊに対する刑事告訴を行わず，Ｉのみを告訴した。Ｉに対する告訴状は，平成８年１月１８日，札幌地方検察庁に提出され，同年２月２日正式受理された（甲３，甲２１，原告Ｂ本人）。
（イ） 原告らの任期は，平成７年度までであり，平成８年３月３１日で任期が満了することとなっていた。ところが，原告らは，Ｗ農協の役員選任委員会が平成７年１２月末に組織されたにもかかわらず，役員選任委員長であるＶから，損失補填契約書に記載されている平成８年２月末の第１回補填が実行されなければ，新役員の選任手続を行わない旨通告された。そのため，原告らを含む非常勤役員１０名は，それぞれ定期貯金を担保としてＷ農協との間で消費貸借契約を取り交わし，Ｗ農協からの融資金１億２９２６万円を原資として，Ｗ農協に対し，第１回補填金を支払った（甲２１，乙１７の１，２，乙３０の１，２）。
(2) 以上の認定事実をもとに，原告らがＷ農協との間で平成５年２月２７日に締結した確認書及び平成７年５月９日から同月１６日にかけて締結した損失補填契約が，原告らの錯誤に基づくものであるか否かを検討するに，後記のとおり，証人Ｒ及び原告Ｂの各供述中にはこれに沿う部分があるが，以下のとおり，これを採用することはできない。
ア 原告ら役員は，平成４年１０月ころ，Ｗ農協において３０数億円の不正融資が行われて，その回収が困難となっているとの新聞報道がされたため，新聞報道の当日の午後に緊急理事会を開催し，組合員に対する詫び状と事情説明の文書を送付することを決定した。原告らがそのような対応をとったのは，原告らにおいて，上記新聞報道によって，Ｗ農協の信用不安を誘発し，また，Ｗ農協の業務執行に携わっていた原告ら役員が組合員から批判と追及を受け，最悪の場合には，取付騒ぎなどを起こして，Ｗ農協が存続できなくなるかもしれないとの危機意識があったからであると推認することができる。
そして，原告らの上記のような危機意識を裏付けるように，Ｗ農協では，上記新聞報道直後から，小規模の取付けが相次ぎ，新聞報道直前の貯金残高がおよそ３６億円も減少し，Ｗ農協の破綻が現実味を帯びる結果となった。さらに，Ｗ農協では，組合員の原告ら役員に対する不満が強まりを見せており，平成４年１１月に実施された地区説明会では，役員に対する批判が相次ぎ，全役員の個人資産をＷ農協に担保として差し入れるよう要求するものもあった。
その後，特別委員会は，前記前提となる事実(2)のとおり，平成５年２月１２日，理事会に対して調査結果の報告をしたが，その結果，処理すべきものとされた債権の総額は，９６億９０００万円余りにのぼっていることが判明した。回収困難な債権額が３０数億円もあると新聞報道されただけで，前記のような取付騒ぎや役員に対する批判が引き起こされたのであるから，その３倍以上にも上る要処理債権の存在が公にされると，さらに深刻な事態に立ち至ることは必至と考えられ，新聞報道後の事態の収拾に苦慮していた原告らにとっては，上記のような調査結果によって，Ｗ農協が破綻に至るかもしれないという不安をますます強めたものと推認できる。
現に，この報告直後の第１５回臨時総会では，原告らを含む当時の役員に対する組合員の批判と個人資産を担保として差し入れるよう要求する声がさらに強まった。
第１５回臨時総会後，２年間は債権回収期間とされたが，常勤役員であるＪ及びＩが，根抵当権の本登記に応じなかったほか，組合員が強く求めていたＪ及びＩの刑事告訴についても，債権回収を優先すべきとの理由で，なかなか実現に至らなかったなど，常勤役員に対する責任追及が進まない中，非常勤役員である原告らに対する組合員の批判が次第に強まり，第１６回臨時総会では，Ｗ農協を清算法人にしても構わないという強行意見まで出現するようになった。
このように，原告ら当時の役員は，Ｗ農協の破綻のおそれという危機的事態に直面していたということができ，このような事態の収拾を検討することが常に要求されていたものであって，前記認定事実のとおり，平成４年１１月９日には理事会を開催し，上記組合員の要求どおり役員の個人資産を担保として差し入れることについて検討し，その後，Ｗ農協の役員経験者からなる対策会議において，常勤役員が１０億円を，非常勤役員が１億円をそれぞれ極度額として根抵当権を設定することとされたことを受け，平成４年１２月１０日，Ｗ農協との間で準消費貸借予約契約及び根抵当権設定契約を締結し，新聞報道後初めて開催されることとなる第１４回臨時総会期日の前日である平成４年１２月１８日までには，根抵当権設定の仮登記手続を終えていたというのであるから，原告らは，遅くともこの時点までには，Ｗ農協の危機的事態を乗り切るため，Ｗ農協に対する損失補填責任を負担することもやむを得ないとの意思を有していたといえる。
そして，その後，第１５回臨時総会，第１６回臨時総会とＷ農協の再建計画が具体化されるに伴って，原告らの負担する責任の内容について具体化が求められた結果が確認書及び損失補填契約書であると認めるのが相当である。確認書及び損失補填契約書の締結は，それぞれ，第１５回臨時総会及び第１６回臨時総会の直前にされているが，これは，最初の新聞報道以後，組合員からの批判と業態の悪化が続き，この事態を乗り切るためには，何を措いても直面する臨時総会において，組合再建計画についての承認を取り付けることが重要であり，そのためには，非常勤役員である原告らにおいても，組合員が納得するような損失補填計画を示す必要に迫られていたと考えられるし，前記のとおり，不良債権の実体が明らかになるのに伴い，Ｗ農協の破綻に対する原告らの不安は強くなっていたこと，原告Ａは，Ｗ農協の破綻を回避するため，確認書及び損失補填契約書に署名押印したと供述していること（原告Ａ本人）を考え併せると，原告らが確認書及び損失補填契約書の締結に応じたのは，Ｗ農協の再建計画を審議するための臨時総会を乗り切り，深刻化したＷ農協の状況を収拾するためであったと推認するのが相当である。
すなわち，原告らは，自らが農協法上の責任を負うか否か，また，負うとしてもその責任の範囲の大小にかかわらず，直面する臨時総会を乗り切り，危機的な農協の状況を打開するためには，不良債権の創出に直接関わったと考えられる常勤役員のＪ，Ｉのみならず，不良債権の貸付には直接関わっていなかったにせよ，その貸付当時，役員として，他の役員の行動を監視する職責を担っていたのに結果としてこれを果たせなかった非常勤役員の原告らにおいても，組合員が納得するような範囲における損失補填をするしかないとの認識判断の下，各人の資力等をも勘案して，確認書及び損失補填契約書の締結に応じたものと考えられる。したがって，原告らは，たとえ自らが農協法上の責任を負っていない，あるいはその負う責任の範囲はもっと小さいとの認識を有していたとしても，なお上記締結に応じていたものと推認するのが相当であるから，自らが農協法上の責任を負っているとの誤信により，確認書及び損失補填契約書の締結をしたとの原告の主張は，理由がないといわざるを得ない。
イ 以上の認定判断に対して，原告らは，特別委員会及び北農中央会等の指導機関による誘導によって，原告らは，農協法上の損害賠償責任を負っていると誤信していたものであり，かつ，原告らの誤信の内容は，Ｗ農協に表示されていたから，確認書及び損失補填契約書の締結は錯誤により無効であると主張し，証人Ｒ及び原告Ｂ本人も上記主張に沿う供述をしている。特に，原告Ｂ本人は，北農中央会のＳに対して，Ｗ農協の不正融資についての役員の責任に関する同種事案の裁判例の照会を求めたが，故意にこれを隠匿され，このため，農協法上の責任があるとの誤信が強まったと供述する。
しかしながら，原告らは，第１５回臨時総会直前及び第１６回臨時総会直前に開催された理事会において，確認書及び損失補填契約書について検討しているが，これら理事会における原告らの発言及び上記各臨時総会における原告らの発言をみると，例えば，「農協を存続させるのは第一前提ということでお互いにある程度は譲り合いながら，この総会を乗り切っていくことが前提だと思います。」（平成５年２月２４日開催の第２６回理事会での原告Ｂの発言。乙５），「組合員から見れば『お前達が悪かったんだろう』と言われる。そういう意味では，出すということに非常に抵抗がある。だけども確認書で決めてある訳だからある程度止むを得ないと思う。」（平成７年５月８日に開催された第１４回理事会における原告Ｆの発言。乙１１），「非常勤が負担しているのは，余りない訳ですが，私どもとしては事の重大性を考え，等分の負担をしなければならないと，私も肝に銘じて自分でもそう思っております。私ども非常勤でさえ負担をするわけですから，当然これは，常勤についてはどうであろうが出してもらわねばならない訳です。」（第１６回臨時総会続会期日における原告Ｆの発言。乙１４）など，損失補填義務のあることを当然の前提としているものが認められるばかりか，２年間という長期間にわたる不良債権処理期間において，そもそも自分たちに農協法上の責任が成立するのか否かについて深く議論が行われたような形跡は認められないことに鑑みると，上記原告らの主張に沿う証人Ｒ及び原告Ｂ本人の上記各供述は，にわかに採用することができない。
なお，第１５回臨時総会において，組合員から，農協法上の責任を追及するかのような発言も認められるが，原告らは，第１５回臨時総会以前に準消費貸借予約契約によって，Ｗ農協に対して損失補填責任を負うことを明示しており，確認書も第１５回臨時総会以前に締結されたものであるから，上記組合員の発言によって錯誤に陥ったということもできない。
また，以上の次第であるから，Ｗ農協の指導機関である北農中央会等が，原告らに対し，非常勤役員の農協法上の責任を制限的に解する鹿児島地方裁判所平成４年９月２５日判決（甲９）の存在を教示しなかったことをもって，原告らの誤信を強めたということもできない。
ウ したがって，本件においては，確認書及び損失補填契約書が，原告らの錯誤に基づいて成立したものであると認めることはできない。
２ 争点(2)（確認書及び損失補填契約書の合意の内容と効果）について
(1) 前記前提となる事実に，前記１の認定判断，後継各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
ア 原告らが，平成５年２月２７日，Ｗ農協との間で締結した確認書は，前記前提となる事実(3)記載のとおりの条項が規定されていた（甲６）。 しかし，確認書第３項に規定された平成７年２月末時点での原告らの負担とされた１１億円から控除するべき通常債権について判定すべき特別委員会は，前記１(1)イ（ウ）の認定事実のとおり，平成７年２月２８日付で特別委員全員の連名でＷ農協に対して辞表を提出し，同日をもって解散した。このため，確認書第３項において平成７年２月末までとされた役員の損失補填債権額の確定作業は，Ｗ農協の理事会の依頼により，ｄ地区農協経営改善特別委員会（以下「改善委員会」という。）によって引き継がれた。改善委員会は，特別委員会の構成員であった者のうち２名の立会を得て，役員としての在任期間等に応じて役員の填補するべき債権額の確定作業を行った結果，平成７年４月２４日，役員の損失補填対象債権として，前常勤理事であったＪ及びＩが合計３４億円を負担することとし，昭和５８年４月以降退任した非常勤理事１９名が合計１１億円のうち，死亡した役員の負担分である２億０８８０万５０００円を除外した８億９１１９万５０００円を負担することでやむを得ないと判断した（乙１０，乙１４，原告Ｂ本人）。
イ 原告らが，Ｗ農協との間で，損失補填契約を締結したのは，平成７年５月９日から同月１６日にかけてであった（甲７の１ないし８）が，第１６回臨時総会の議案である再建８カ年計画（案）の原案は，損失補填契約の締結に先立つ同年４月２６日に開催された理事会において，すでに承認されていた。この理事会において承認された非常勤役員の損失補填対象債権額の合計は８億９１１９万５０００円であり，この金額を５年間にわたり，毎年１億７８２３万９０００円ずつＷ農協に支払うこととされていた。また，死亡した役員負担分であった２億０８８０万５０００円は，Ｗ農協の補填分及び毎年度損失未処理残高に含めて処理することとされており，この時点においては，Ｗ農協の損失額が７５億０１９９万円であることも仮に確定されていた。（乙１０）。
原告らは，第１６回臨時総会の続会期日が終了した後である平成７年６月２８日，Ｗ農協との間で，上記損失補填契約とは別に，原告ら及び平成４年以降新たに理事に就任したＫ及びＬを含めた１０名で，１億５０６０万１０００円の損失補填義務があることを内容とする連名の損失補填契約を締結した（甲７の９）。同契約の契約書は，「損失補填契約書」という標題であり，前書においては，上記１０名は「連帯し，・・・・次のとおり補填契約を締結する。」と記載されているが，第１条においては，上記１０名は「本日Ｗ農協に対し，金１億５０６０万１０００円の補填義務を負担することとし，これを以下のとおり履行することを約する。」と記載されている。
ウ 原告らがＷ農協との間で締結した損失補填契約及び連名の損失補填契約は，原告ら個人の負担すべき損失補填額あるいは原告らが負担するべき損失補填額が明記され，損失補填契約では，これを５等分した金額を平成８年２月から平成１２年２月までの５年間，毎年補填することとされ，連名の損失補填契約では，上記イ記載の負担額を平成１３年２月末日に補填することとされた。補填するべき金額については，損失補填契約及び連名の損失補填契約の第２条において，平成９年度以降通常総会において見直しをすることとされている（甲７の１ないし９）。
(2) 以上の認定事実をもとに，確認書及び損失補填契約書の合意の内容と効果について検討する。
ア 確認書について
確認書では，第１項において，役員はＷ農協に対して損失補填責任等を負うが，役員の責任において担保すべき債権額は５４億６４７９万６４６２円であること，第２項において，その担保のために各役員が設定する根抵当権の極度額は，常勤役員の負担分合計３４億円，非常勤役員の負担分合計１１億円であること，第３項において，債権回収責任期間は平成７年２月末までの２年間であり，この時点で役員らがＷ農協に対して損失を補填すべき債権額を確定させること，第４項において，平成７年２月末の時点における回収困難額が４５億円を超えた場合には，役員らが９億５０００万円を限度とした増担保に応ずることが定められているところ，これらの条項を総合的に解釈すると，確認書は，その締結時点において役員によって損失補填の対象として担保すべき債権額は５４億６４７９万６４６２円であるが，向後債権回収の可能性が生じて要補填金額が減少する可能性もあることから，上記時点においては，とりあえず，常勤役員は合計３４億円，非常勤役員は合計１１億円を極度額とする根抵当権を設定するなどの担保提供をするにとどめ，２年間の債権回収期間経過後において，各役員が損失補填すべき債権額が確定されるとともに，役員には９億５０００万円の範囲で増担保の提供に応ずべき義務のあることを定めたものと解することができる。
そうすると，確認書は，Ｗ農協の役員である原告らが，Ｗ農協に対して損失補填責任を負うとともに，その担保のため，合計１１億円の極度額の根抵当権を設定すべきことを定めるものであるが，上記損失補填責任の内容については，原告らがＷ農協に対して負担すべき債務の内容については，２年間の債権回収期間経過後において確定すべきことを定める以外には何ら定めるものではない。すなわち，確認書において，１１億円というのは，原告ら非常勤役員が設定すべき根抵当権の極度額の合計額を定めたものであって，原告らがＷ農協に対して負担すべき債務額を定めたものではない。
このように，確認書は，原告らのＷ農協に対する債務の内容について定めるものではないから，原告らの本件請求のうち，確認書に基づく債務の不存在を求める請求は理由があるというべきである
イ 損失補填契約について
（ア） 停止条件の合意について
損失補填契約書及び連名の損失補填契約書には，原告らが支払うべき金額，支払方法，支払期日等について詳細な規定があり，金銭の支払義務を定める契約書として完結していると認めるのが相当である。
そうすると，損失補填契約書第２条においては，原告らが補填すべき金額を，平成９年度以降毎年度通常総会において見直しをする旨規定されてはいるものの，損失補填契約の締結時において，その後の流動的な要素により損失補填責任の内容を見直すべき必要性が生じるであろう蓋然性があったわけではなく，平成９年度以降の見直しまで，原告らの被告に対する損失補填義務の負担という同契約の効力の発生を阻止しなければならない事情は何ら認められないこと，損失補填契約書第１条では，平成９年度以降の損失金の補填期日及び補填する金額が明確に規定されていることに照らすと，損失補填契約書第２条は，再建８カ年計画の進捗を確認し，原告らの損失補填金額の見直しを通常総会の議題として上程し，協議することを規定したにとどまるものと認めるのが相当であり，平成９年度以降の損失補填責任の発生を，定時総会の議決等の条件にかからしめたものであると認めることはできない。
したがって，損失補填契約について，停止条件が付されているところ，その条件が成就しておらず，損失補填契約に基づく債務が発生していないとの原告らの主張は採用することができない。
（イ） 連帯債務か否かについて
原告らは，Ｗ農協との間で，前記(1)イのとおり，個別に損失補填契約を締結したほか，連名の損失補填契約を締結している。
まず，個別の損失補填契約の契約書には，各原告が負担した債務が連帯債務であることを窺わせる記載は何もない。同契約書の前書には，同契約は，原告らを含む役員が先に連名で差し入れた確認書に基づくものである旨の記載があるが，確認書においても，各原告の債務が連帯債務であることを示す記載は何もない（前記のとおり，確認書は，役員が被告に対して損失補填責任を負担すべき旨を定めるが，この責任が連帯責任であるか否かについては何も言及していない。）。もっとも，複数の役員が農協に対して農協法上の損害賠償責任を負う場合，その損害賠償債務は不真正連帯債務と解するのが相当であるところ，非常勤役員についても，常勤役員と同様に農協法上の注意義務を負い，これに違反した場合には損害賠償責任を負うことを背景として，不良債権貸付が行われた時期に役員を務めた者については全員連帯責任があるとの認識の下で，上記の損失補填契約が締結されたと考えられるから，その内容によっては，これを連帯債務とする黙示の合意があったと解する余地もある。
しかしながら，原告らがＷ農協と個別に交わした各損失補填契約においては，各原告が負担すべき金額は，各原告らの役員在任期間等を考慮して配分された金額を限度とする旨明記されており，この額を超えて，他の役員が負担すべきものとされる金額についてもなお債務があることを示す条項は存在しないことに照らすと，原告らは，Ｗ農協との間で，各損失補填契約に定める負担額（その合計は非常勤役員の負担額とされた８億９１１９万５０００円）の限度で，損失補填を約したものであって，各原告の債務は連帯債務ではないと解するのが相当である。
次に，連名の損失補填契約について検討する。
その契約書は，１か月半前に作成された原告らの個別の損失補填契約書と形式を共通にする内容であり，異なる点は，まず，原告らを含む１０名の非常勤役員全員とＷ農協とが合意する形式をとっていることと，前書に「連帯して」との文言が用いられていることである。この連帯の文言は，文法的には，「補填契約を締結する」との語に係るもので，原告らを含む１０名の非常勤役員がＷ農協に対して負担する債務の内容について定める第１条においては，それが連帯債務であることを直接示す文言は存在しない。
しかしながら，前記のとおり，連名の損失補填契約に係る債務は，もともと，死亡した非常勤役員の負担部分とされていたもので，原告らの損失補填契約に係る個別の債務と源を共通にする債務であり，当初の理事会案では免除を予定していたのに総会において認められなかったため，結局，生存している原告らを含む１０名の非常勤役員が，自己の固有の負担部分とは別に，その負担部分の履行期の後に履行するものとして，急遽負担することが決まった債務に係るものである。こうした債務負担の経緯に照らすと，その債務の負担割合について，原告らが１か月半前に各別に負担することを約した損失補填契約に係る債務の割合と異なる割合で負担することが予定されていたとは考え難いものである。特に，原告らを含む１０名の非常勤役員が個別に負担することとされた損失補填契約をみると，最高額が原告Ａの１億１９９７万４０００円であるのに対し，最低額がＫ及びＬの各３００万円であり，両者の格差はほぼ４０倍にも達するのであって，非常勤役員の内部においては，こうした個別の負担割合について，このような極端な差を設けることが相当と判断されているのである。ところが，これと源を同じくする債務に係る死亡した非常勤役員の負担部分に関しては，このような差を設けることなく，生存している非常勤役員が共同して引き受け，特に負担割合を定めることなく頭割りにして１人当たり１５０６万円余りを求償の余地がなく確定的に負担することとしたと解するのは，個別の負担金額が３００万円という前記金額の２割に満たないＫらの場合を考えれば，当事者の合理的意思に反することが明らかといえよう。したがって，連名の損失補填契約については，内部負担割合は，個別の損失補填契約に定める負担割合としつつ，債権者であるＷ農協に対する外部的関係では，急遽引き受けが決まったという経緯もあって，個別の負担額まで定めることなく，全員がその債務を負担する，すなわち連帯債務とするという黙示の合意があったと推認するのが相当と判断する。前記の連帯して契約するという文言は，文法的意義はともかくとして，このような当事者間の黙示の意思の存在を推認させるものといえよう。
したがって，連名の損失補填契約については，その不存在確認を求める原告らの請求は理由がない。
３ 原告らの負担すべき金額について
以上のとおり，原告らは，Ｗ農協に対し，個別及び連名の損失補填契約に基づき，それぞれ損失補填責任を負うと認めるのが相当である。
そして，原告らは，平成８年２月２９日，損失補填契約に基づき第１回の損失補填を実行し，Ｗ農協に対し，合計１億２９２６万円を支払っており，原告らの損失補填債務の残金は，原告Ａが９５９７万９２００円，原告Ｂが６１６８万５６００円，原告Ｃが５３７１万３６００円，原告Ｄが６９７４万８８００円，原告Ｅが５７５６万９６００円，原告Ｆが４７５５万６６００円，原告Ｇが７３８１万２８００円，原告Ｈが５２１７万４４００円となった（乙１７の３）。
ところで，原告Ｄは，平成９年３月３１日，損失補填に係る保証預け金として１億円を差し入れていたが，Ｗ農協は，原告らに対する損失補填債権の残金６億９８５６万５３８７円を自働債権として，原告Ｄの，Ｗ農協に対する保証預け金請求権を受働債権として，平成１０年３月３１日到達の同月３０日付け相殺通知書により，対当額で相殺する旨の意思表示をしたので（乙１７の５，６），平成１０年３月３１日，原告ＤのＷ農協に対する損失補填債務の残金６９７４万８８００円は，消滅したものと認められる（なお，連名の損失補填契約に基づく原告Ｄに対する債権は，未だ弁済期が到来しておらず，上記相殺通知書によって，相殺の対象とされていないことが明らかである。）。
第４結論
以上の認定判断によれば，原告らの本件請求は，確認書に基づく債務が存在しないことのほか，原告ＡとＷ農協との間の平成７年５月９日付け損失補填契約に基づく原告Ａの被告に対する元本債務が９５９７万９２００円を超えて存在しないこと，原告ＢとＷ農協との間の平成７年５月１６日付け損失補填契約に基づく原告Ｂの被告に対する元本債務が６１６８万５６００円を超えて存在しないこと，原告ＣとＷ農協との間の平成７年５月１５日付け損失補填契約に基づく原告Ｃの被告に対する元本債務が５３７１万３６００円を超えて存在しないこと，原告ＤとＷ農協との間の平成７年５月１６日付け損失補填契約に基づく債務が存在しないこと，原告ＥとＷ農協との間の平成７年５月１５日付け損失補填契約に基づく原告Ｅの被告に対する元本債務が５７５６万９６００円を超えて存在しないこと，原告ＦとＷ農協との間の平成７年５月１５日付け損失補填契約に基づく原告Ｆの被告に対する元本債務が４７５５万６６００円を超えて存在しないこと，原告ＧとＷ農協との間の平成７年５月１５日付け損失補填契約に基づく原告Ｇの被告に対する元本債務が７３８１万２８００円を超えて存在しないこと及び原告ＨとＷ農協との間の損失補填契約に基づく原告Ｈの被告に対する元本債務が５２１７万４４００円を超えて存在しないことの各確認を求める限度で理由があり，その余は理由がない。よって，訴訟費用の負担については民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 佐藤陽一 裁判官 村田龍平 裁判官 片山博仁）
別紙省略