札幌家庭裁判所 昭和５９年（家）１９２８号 1990年9月17日
主文
相手方は申立人に対し、金１３３万９６１０円を支払え。
理由
第１申立の趣旨及び実情
１ 趣旨
申立人は相手方に対し、当事者の離婚まで、申立人の生活費として昭和５９年２月から月額１５万円の、申立人が相手方の暴行により受けた傷害を治療するための入通院治療費として昭和５９年１月から月額５万円の、申立人居住の土地・建物にかかる相手方の分割返済金として昭和５８年１２月から別紙借入金分割支払表（編略）記載の毎月の弁済金の、各金員の支払を求める。
２ 実情
(1) 申立人と相手方とは、昭和４７年３月２８日婚姻の届出をした夫婦である。申立人は、昭和５８年１月１３日相手方の不貞、暴力等を理由に夫婦関係調整の調停を申立てたが、相手方は、同年４月２６日から自宅に帰宅せず、右調停は同年１２月２７日不成立により終了した。申立人は、相手方から不当に遺棄され、相手方による後記傷害により稼働できず生活は困窮しているが、相手方は昭和５９年２月以降申立人に対し生活費を支払わない。
(2) 申立人は、昭和５８年３月２８日相手方から頭突きや手拳で殴打するなどの暴行を受けたことにより、右肩関節周囲炎、頸椎捻挫の傷害を負わされ、同年６月２３日から同年９月１６日まで○○○○病院に入院し、その後も通院治療を続けている。
(3) 相手方は、昭和５２年７月申立人肩書住所地所在の土地・建物を購入して改築するなどし、昭和５２年８月株式会社○○相互銀行から９００万円を、昭和５６年１１月○○金融公庫から３１０万円をそれぞれ借入れ、右土地・建物を担保に供したが、右借入金につき昭和５８年１２月以降月々の分割金を返済しない。しかし、申立人は右土地・建物に居住しており、これを処分されると生活できなくなるため右の分割金の支払を余儀なくされている。
(4) そこで、申立人は相手方に対し、申立の趣旨に記載の各金員の支払を求める。
第２当裁判所の判断
１ 家庭裁判所調査官作成の調査報告書（添付の各資料を含む。）その他本件記録中の一切の資料を総合すると次の事実が認められる。
申立人と相手方は昭和４７年３月２８日婚姻の届出をした夫婦である。申立人は、昭和５３年ころから相手方の不貞を邪推し、興信所に調査を依頼するなどして、相手方がＡと浮気をしているものと確信し、そのことを何かにつけて言動に強く現わすようになった。相手方は、申立人の誤解を解くため、Ａと不貞の関係にないことを弁明したが、申立人に聞き入れてもらうに至らず、これを巡って夫婦喧嘩が繰り返され、双方暴力沙汰に及ぶことも少なくなかった。殊に、昭和５７年８月２７日ころには、申立人が、夜遅く帰宅した相手方に対しＡとの仲を疑ったことから口論となり、激昂した申立人において包丁を持ち出したり、昭和５８年３月２７日未明には、相手方が、口論の末申立人を階段から突き飛ばし、翌２８日深夜には双方つかみ合いの喧嘩の末申立人において負傷するなど険悪な状態が続いた。このような状況の下で、相手方は昭和５８年３月３１日付で警察官を依願退官し、同年４月２６日自宅を出て一時娘夫婦宅に身を寄せ、以後申立人と別居している。
その間、申立人は、昭和５８年１月３１日夫婦関係調整の調停を申立てたが（当庁昭和５８年（家イ）第×××号）、同年７月２７日相手方から離婚の調停が申立てられ（当庁昭和５８年（家イ）第××××号）、両調停事件は同年１２月２７日いずれも不成立により終了した。なお、相手方は申立人に対し、別居後、昭和５８年４月には２０万円を、以後昭和５９年３月ころまでの間は月額７万円ないし１２万円を送金していた。しかし、昭和５８年１２月には相手方の所有する申立人居住土地建物のローンの支払を一時止め（昭和５９年３月から再開）、昭和５９年４月以降は申立人に対し生活費等を支払っていない。申立人は、昭和５９年２月１５日婚姻費用分担の調停を申立てたが（当庁昭和５９（家イ）第×××号）、相手方は同月２７日離婚請求本訴事件を提起し（札幌地方裁判所昭和５９年（タ）第××号）、これに対し、申立人は、同年３月２３日離婚等請求反訴事件を提起した（同庁同年（タ）第××号）。同年５月１６日婚姻費用分担の調停は不成立となり同日本件審判手続に移行した。
前記離婚等請求事件については、昭和６３年９月１４日第１審判決において、双方の離婚請求は認容されたが、申立人の主張した離婚慰謝料等に対しては、その一部が認容されたに止まった。申立人は、同月２８日控訴し（札幌高等裁判所昭和６３年（ネ）第×××号）、相手方に対し離婚慰謝料を請求し、さらに財産分与を求めている。
２ 以上の事実関係の下で、相手方が申立人に対して負担すべき婚姻費用の程度について検討する。一般に、夫婦間の婚姻費用分担の程度は、いわゆる生活保持義務であって、夫婦が同居した場合と同程度の生活水準を他方に維持させる義務が存する。そして、婚姻関係が破綻している場合であっても、夫婦である以上、夫は妻に対し婚姻費用分担義務を免れる訳ではない。しかし、婚姻費用分担は本来夫婦共同生活体の下で相互に協力扶助義務を尽くすことを基礎とするものであるから、夫婦間にこのような共同関係を欠くに至り、将来回復の見込みもないときは、夫婦の共同関係の稀薄化に伴いその分担額も相当程度軽減されると解すべきである。
本件では、当事者間の婚姻関係は既に破綻し、修復の余地がないものと認められる。そして、その破綻原因は、相手方の不貞を邪推しこれを執拗に言動に現わし続けた申立人の態度や申立人の誤解を解くことを放擲した相手方の態度、これに伴う双方の葛藤、夫婦間の口論、暴力沙汰等円満な家庭生活を維持するについての双方の諸々の努力不足が長年蓄積したことに起因するというべきである。このように、婚姻関係破綻の責任が双方に存し、一方の有責性が他方のそれに勝るものと決し難い本件のような場合においては、婚姻費用分担の軽減の程度は、<１>申立人が婚姻費用分担の調停を申立てた昭和５９年２月から当事者双方が離婚訴訟を提起するに至った同年３月（当事者の別居後約１年経過）までの間は、生活保持義務を前提として標準生活水準（相手方と同程度の生活水準）に準拠する、<２>当事者双方の離婚請求が認容され、申立人が控訴して離婚慰謝料及び財産分与を求めた昭和６３年９月（当事者の別居後約５年半経過）までの間は、生活保持義務と生活扶助義務の中間的なものを前提として健康体裁水準（標準生活水準から教養娯楽費等を除いたもの）に準拠する、<３>昭和６３年１０月以降は生活扶助義務を前提として生活保護基準に準拠すると解するのが相当である。
なお、婚姻費用分担の始期については、相手方において、前記住宅ローンの支払を止めていた時期があったことをも考慮し、申立人が婚姻費用分担の調停を申立てた昭和５９年２月とする。
３ そこで、これを前提として婚姻費用分担額を検討するに、前掲各資料によれば次の事実が認められる（以下、計算関係については小数点以下四捨五入とする。）。
(1) 申立人の基礎収入の算定について
<１> 総収入等
申立人は、肩書住所地において相手方所有の土地（札幌市白石区○○○×丁目○××番）建物（同所同番地所在家屋番号××番、木造２階建居宅）（以下「申立人居住土地ないし建物」という。）を相手方から無償で使用し、単身で生活している。
申立人は、その所有土地（札幌市白石区○○×丁目○××番×宅地及び同区○○×丁目○××番×宅地）上に建物（同区○○×丁目○××番地×及び××番地×所在家屋番号××番×の×、木・鉄筋コンクリート造３階建共同住宅）を所有し、アパートとして他に賃貸している（以下右建物を「ニューコーポ○○」という。）。各年度の右賃料収入は、別表１（編略）（申立人の基礎収入）の「ニューコーポ○○」欄に記載のとおりである。
申立人所有の右土地上には、他に賃貸されている建物（同区○○×丁目○××番地所在家屋番号××番の×、木造２階建居宅）が存する。申立人は、これをもと所有していたが、昭和５２年１１月１５日相手方の扶養家族であることの認定を受ける必要からその登記名義を娘のＢに変更し（以下右建物を「Ｂ名義の建物」という。）、引続き他に賃貸している。右賃料収入は昭和５８年５月ころまでは申立人名義の銀行口座に振込入金され、その後Ｂ名義の口座に振込まれるようになったが、その使途はＢ名義の建物にかかる固定資産税及び建物更生共済掛金をはじめ申立人居住建物にかかる建物更生共済掛金や申立人が契約者及び被保険者となっている生命保険料に費消されている。右のとおり、右建物がＢ名義に変更された経緯、建物の利用状況、賃料収入の使途を総合すれば、実質的には右賃料をもって申立人の収入と認めるのが相当である。各年度の右賃料収入は別表１（申立人の基礎収入）の「Ｂ名義の建物」欄に記載のとおりである。
以上を合計すれば、申立人の各年度の総収入は、別表１（申立人の基礎収入）の「総収入」欄に記載のとおりとなる。
<２> 控除すべき支出
ｉ 公租公課等
申立人の各年度の固定資産税及び都市計画税は、別表１（申立人の基礎収入）の「固定資産税等」欄に記載のとおりであり、その内訳は、申立人所有の土地及びニューコーポ○○につき昭和５９年度１５万６８８０円、昭和６０年度１６万１９００円、昭和６１年度１６万７６７０円、昭和６２年度１６万８４５０円、昭和６３年度１６万９３００円、平成元年度１７万０５００円、平成２年度（半年分）８万５２５０円，Ｂ名義の建物につき昭和５９年度から昭和６２年度までいずれも年額９３７０円、昭和６３年度から平成２年度までいずれも年額９３００円（但し、平成２年度は半年分４６５０円）である。
申立人の各年度の住民税は、別表１（申立人の基礎収入）の「住民税」欄に記載のとおりである。
申立人の各年度の国民年金保険料及び国民健康保険料は、別表１（申立人の基礎収入）の「社会保険料」欄に記載のとおりであり、その内訳は、国民年金保険料につき昭和５９年度７万４６４０円，昭和６０年度８万０８８０円、昭和６１年度８万５２００円、昭和６２年度８万８８００円、昭和６３年度９万２４００円、平成元年度９万６０００円、平成２年度（半年分）５万０４００円、国民健康保険料につき昭和５９年度及び昭和６０年度は０円，昭和６１年度１万０３５０円、昭和６２年度３万７９１０円、昭和６３年度４万２２３０円、平成元年度２万０５００円、平成２年度（半年分）２万７４６０円である。
なお、申立人は、申立人居住建物及びＢ名義の建物につき○○協同組合の建物更生共済掛金を支払っているが、これらはいずれも後に満期共済金がおりる貯蓄性のものであるから、申立人の基礎収入の算定に当たり控除しない。また、申立人が契約者及び被保険者となっている生命保険料３口（いずれも受取人は相手方から申立人の娘ないし息子に変更されている。）についても、いずれも申立人側の利益となるものであるから、同様に控除しない。
ii 負債
申立人は、昭和５５年４月１０日前記ニューコーポ○○の購入資金として○○相互銀行から１４００万円を借入れ、昭和６１年８月まで月額１５万９３２４円返済していたが、同年８月２７日○○信用金庫から１５００万円を借入れ、○○相互銀行に対する未償還分８４６万２４２９円を一括返済して清算した。そこで、ニューコーポ○○の住宅ローン返済金として考慮すべき金額は、昭和６１年８月までは○○相互銀行に対する月額１５万９３２４円とし、同年９月以降は、○○信用金庫に対する返済金のうち、本来○○相互銀行に対する未償還分８４６万２４２９円を完済（平成４年４月）までに要する月数（６８か月）で除した平均月額１２万４４４７円の限度で認めるのが相当である。各年度におけるニューコーポ○○の住宅ロ一ン返済額は、別表１（申立人の基礎収入）の「住宅ローンの返済」欄に記載のとおりである。
なお、申立人は、他からの借入金その他の負債をも婚姻費用に当たるものとして縷々主張しているが、弁護士費用及び裁判費用にかかる借入金がその性質上婚姻費用として考慮されないことはいうまでもないし、その他の生活費等（但し、医療関係費はその実費を後記iiiで考慮する。）に費消したとする借入金についても、具体的な使途において婚姻費用の内実に見合った生活水準の維持に必要であるものか否か判然とせず、結局本来自己の責任において負担すべきものであるから、考慮の外に置く。
iii 医療関係費
申立人の各年度の各病院における入通院治療費等は、別表１（申立人の基礎収入）の「医療費」欄に記載のとおりであり、これらを申立人の基礎収入の算定に当たり控除すべき支出として認める。その内訳は別表２（編略）（治療関係費一覧表）に記載のとおりである。
通院回数については、同一日に同一医療機関の異なる診療科に通院した場合は、併せて１回とする。各通院に要した交通費については、○○○○病院、○○△△病院、△△△△病院、○○歯科医院及び○○鍼灸治療院について考慮する。各交通費（片道の実額）は、○○○○病院につき地下鉄（１６０円）ないしタクシー（１５００円）を、○○△△病院につき徒歩ないしタグシー（４５０円）を、△△△△病院につき地下鉄（１４０円）ないしタクシー（１０００円）を、○○歯科医院につき自転車ないしタクシー（４５０円）を、○○鍼灸治療院につきタクシー（１５００円）を認める。そして、各交通機関の利用形態は、地下鉄と市電を乗り継ぐと不便であると認められる○○鍼灸治療院については往復のタクシー利用を、その余については２回に１回の割合で片道のタクシー利用を認めるのが相当である。申立人の各年度の通院交通費は、別表１（申立人の基礎収入）の「通院費」欄に記載のとおりであり、その内訳は、別表３（編略）（通院交通費一覧表）に記載のとおりである。
iv 特別経費
ニューコーポ○○の修繕費として、昭和６０年度分２６万５７００円、平成元年度分１０万６０００円を認める。
以上を合計すれば、各年度の総収入から控除すべき支出は、別表１（申立人の基礎収入）の「控除合計」欄に記載のとおりとなる。
以上によれば、各年度の総収入から支出を控除した申立人の各年度の基礎収入月額は、別表１（申立人の基礎収入）の「基礎収入月額」欄に記載のとおり、昭和５９年度８万５９６２円、昭和６０年度０円、昭和６１年度５万０６５６円、昭和６２年度６万２９１１円、昭和６３年度１０万２２９６円、平成元年度７万０１１円、平成２年度１０万２６３６円となる。
(2) 相手方の基礎収入の算定について
<１> 総収入等
相手方は、警察官として３７年間勤務した後昭和５８年３月３１日付で退職し、同年４月２６日申立人居住建物を出て申立人と別居後、昭和５８年５月から肩書住所地の借家に単身で居住している。
相手方は、昭和５８年４月から○○○○○警備保障株式会社に就職して給与収入を得ているほか、警察共済組合年金を受給している。各年度の給与ないし年金額は別表４（編略）（相手方の基礎収入）の「給与」欄ないし「年金」欄に記載のとおりである。
以上を合計すれば、相手方の各年度の総収入は別表４（相手方の基礎収入）の「総収入」欄に記載のとおりとなる。
<２> 控除すべき支出
ｉ 公租公課等
相手方の各年度の所得税は別表４（相手方の基礎取入）の「所得税」欄に記載のとおりであり、その内訳は、給与所得につき昭和５９年度１１万３９００円、昭和６０年度１１万６８００円、昭和６１年度１４万８１００円、年金所得につき昭和５９年度１４万４９００円、昭和６０年度４１万４２８０円、昭和６１年度４０万１５００円である。
相手方の各年度の住民税は、別表４（相手方の基礎収入）の「住民税」欄に記載のとおりである。
相手方の各年度の固定資産税及び都市計画税は、別表４（相手方の基礎収入）の「固定資産税等」欄に記載のとおりであり、その内訳は、申立人居住土地建物付近の道路用地につき昭和５９年度８２７０円、昭和６０年度９１００円、昭和６１年度１万円、申立人居住土地建物につき昭和５９年度５万２０５０円、昭和６０年度５万４９１０円、昭和６１年度５万８２３０円、相手方所有土地（札幌郡○○町字○○×××番××宅地）につき昭和５９年度２万２２３０円、昭和６０年度２万４４５０円、昭和６１年度２万６２４０円である。
相手方の各年度の社会保険料は、別表４（相手方の基礎収入）の「社会保険料」欄に記載のとおりである。
なお、相手方が支払っている生命保険料３口については、申立人の場合と同様、相手方の基礎収入の算定に当たり控除しない。
ii 負債
相手方は、昭和５２年７月６日申立人居住土地建物を購入したが、その資金として、同年８月１９日○○相互銀行から９００万円の融資を受けた。右返済額は、通常月が月額４万６１１１円、毎年６月と１２月には各２２万００７６円を加算したものである（但し、平成元年４月以降は変動金利性）。相手方は、昭和５６年１１月申立人居住建物の改造費として、○○金融公庫から３１０万円を借入れた。右返済額は、通常月が隔月で月額３万５５９１円、毎年６月と１２月には各１０万０８２３円を加算したものである。なお、右返済金中、昭和５９年２月分３万５５９１円については、申立人の息子三枝一夫が連帯保証人として支払ったと認められるので、相手方の返済額には含めないこととする。以上、申立人居住土地建物にかかる各年度の返済金は、別表４（相手方の基礎収入）の「住宅ローンの返済」欄に記載のとおりである。
iii 家賃
相手方居住建物の各年度の家賃は、別表４（相手方の基礎収入）の「家賃」欄に記載のとおりであり、その内訳は、いずれも家賃月額２万６０００円、共益費月額２０００円、共益水道費月額１５００円である。
iv 特別経費
警備保障会社に勤務する相手方の職業費としては、総収入の１５パーセントを認めるのが相当である。
以上を合計すれば、各年度の総収入から控除すべき支出は別表４（相手方の基礎収入）の「控除合計」欄に記載のとおりとなる。
以上によれば、各年度の総収入から支出を控除した相手方の各年度の基礎収入月額は、別表４（相手方の基礎収入）の「基礎収入月額」欄に記載のとおり、昭和５９年度が１４万７５４６円、昭和６０年度が１２万５９１１円、昭和６１年度が１７万０４０３円となる。
４ 婚姻費用分担額の算定
(1) 昭和５９年２月及び３月分
生活保持義務を前提として標準生活水準（相手方と同程度の生活水準）に準拠するが、その算出方式としては労働科学研究所の総合消費単位を基礎として按分することが相当である。申立人（当時５２歳、既婚女子、軽作業）の消費単位は９０、相手方（当時５６歳、既婚男子、中作業）の消費単位は１０５であり、昭和５９年度の基礎収入月額は、申立人が８万５９６２円、相手方が１４万７５４６円であるから、夫婦が同居したと仮定した場合の申立人の生活費充当額は下記計算式のとおり月額１０万７７７３円となる。そして、相手方の分担額は、右申立人の生活費充当額から申立人の基礎収入を差引いた２万１８１１円（月額）であるから、相手方が分担すべき昭和５９年２月及び３月分の婚姻費用は合計４万３６２２円となる。
（計算式） （8万5962＋14万7546）×90／（90＋105） ＝ 10万7773円
（10万7773－8万5962）×2 ＝ 4万3622円
(2) 昭和５９年４月から昭和６３年９月分
生活保持義務と生活扶助義務の中間的なものを前提として健康体裁水準（標準生活水準から教養娯楽費等を除いたもの）に準拠する。まず、生活保護法の保護基準に基づき申立人が受給したと仮定した場合の各年度の生活扶助費（月額）は、昭和５９年度６万６０３２円、昭和６０年度６万９２２８円、昭和６１年度７万０８１２円、昭和６２年度７万２２６０円、昭和６３年度７万２７１２円、平成元年度７万４９７６円、平成２年度７万６６７０円となる。そして、厚生白書によれば、一般勤労者世帯と被保護勤労者世帯の消費支出の各年度の格差率は、昭和５９年度６７．１％、昭和６０年度６７．６％、昭和６１年度６８．６％、昭和６２年度６８．５％、昭和６３年度６８．３％であるから、前記生活扶助費を右格差率で修正した標準生活費（月額）は、下記計算式のとおり、昭和５９年度９万８４０８円、昭和６０年度１０万２４０８円、昭和６１年度１０万３２２４円、昭和６２年度１０万５４８９円、昭和６３年度１０万６４６０円となる。そこで、いわゆる健康体裁水準の算定であるが、総務庁統計局の家計調査年報に基づき、全世帯の消費支出中、教養娯楽費及びその他の消費支出（但し、理美容サービス、理美容用品、身の回り用品、交際費、仕送り金を除く。）の合計額を節約可能金額とし、その割合を算出すると、下記計算式のとおり、昭和５９年度２０．５６％、昭和６０年度２０．８４％、昭和６１年度２１．００％、昭和６２年度２１．００％、昭和６３年度２１．３６％となるところ、右の節約可能金額の割合分を標準生活費から控除した額をもっていわゆる健康体裁水準と認めるのが相当である。以上によれば、各年度の健康体裁水準に準拠した生活費（月額）は、下記計算式のとおり、昭和５９年度７万８１７５円、昭和６０年度８万１０６６円、昭和６１年度８万１５４７円、昭和６２年度８万３３３６円、昭和６３年度８万３７２０円となる。
（計算式；標準生活費）
生活扶助額 格差率 標準生活費
昭和５９年度 6万6032 ÷ 0.671 ＝ 9万8408円
昭和６０年度 6万9228 ÷ 0.676 ＝ 10万2408円
昭和６１年度 7万0812 ÷ 0.686 ＝ 10万3224円
昭和６２年度 7万2260 ÷ 0.685 ＝ 10万5489円
昭和６３年度 7万2712 ÷ 0.683 ＝ 10万6460円
（計算式；節約可能金額）
教養娯楽費 その他の消費支出 節約可能金額
昭和５９年度 2万3350＋（6万8749－3万7335） ＝ 5万4764円
昭和６０年度 2万4191＋（7万0970－3万8242） ＝ 5万6919円
昭和６１年度 2万4912＋（7万2572－3万9434） ＝ 5万8050円
昭和６２年度 2万5238＋（7万4420－4万0670） ＝ 5万8988円
昭和６３年度 2万7185＋（7万7938－4万2941） ＝ 6万2182円
（計算式；節約可能金額の割合）
全世帯の消費支出 節約可能金額 右割合
昭和５９年度 ２６万６３１９ ５万４７６４ ２０．５６％
昭和６０年度 ２７万３１１４ ５万６９１９ ２０．８４％
昭和６１年度 ２７万６３７４ ５万８０５０ ２１．００％
昭和６２年度 ２８万０９４４ ５万８９８８ ２１．００％
昭和６３年度 ２９万１１２２ ６万２１８２ ２１．３６％
（計算式；健康体裁水準に準拠した生活費）
標準生活費 控除割合 健康体裁水準
昭和５９年度 9万8408×（1－0.2056） ＝ 7万8175円
昭和６０年度 10万2408×（1－0.2084） ＝ 8万1066円
昭和６１年度 10万3224×（1－0.2100） ＝ 8万1547円
昭和６２年度 10万5489×（1－0.2100） ＝ 8万3336円
昭和６３年度 10万6460×（1－0.2136） ＝ 8万3720円
従って、相手方の婚姻費用分担額は、申立人の各年度の基礎収入が各年度の健康体裁水準に準拠した生活費に満たない場合に、その不足額をもって充てれば足りるというべきである。右の生活費不足額は、下記計算式のとおり、昭和６０年度月額８万１０６６円、昭和６１年度月額３万０８９１円、昭和６２年度月額２万０４２５円となる。
（計算式；申立人の生活費不足額）
健康体裁水準 申立人基礎収入 生活費不足額
昭和５９年度 7万8175－ 8万5962 ＝ 0円
昭和６０年度 8万1066－ 0 ＝ 8万1066円
昭和６１年度 8万1547－ 5万0656 ＝ 3万0891円
昭和６２年度 8万3336－ 6万2911 ＝ 2万0425円
昭和６３年度 8万3720－ 10万2296 ＝ 0円
もっとも、昭和６０年度における相手方の基礎収入は月額１２万５９１１円であるから、相手方が申立人の生活費不足額（月額８万１０６６円）を支払った場合には、その生活水準は月額４万４８４５円となり、相手方は最低生活水準をも維持しえなくなる。そこで、相手方の最低生活水準を維持しうる限度で相手方が負担すべき婚姻費用を算定すると、相手方の基礎収入（月額１２万５９１１円）から同年度の生活扶助費（月額６万９２２８円）を控除した月額５万６６８３円が相当である。なお、昭和６１年度における相手方の基礎収入は月額１７万０４０３円であるから、相手方が申立人の生活費不足額（月額３万０８９１円）を支払っても最低生活を維持できるし、昭和６２年度においても同様であると推察できる。
そうすると、昭和５９年４月から昭和６３年９月までの相手方の婚姻費用分担額は、昭和５９年度０円、昭和６０年度６８万０１９６円（５万６６８３円×１２か月）、昭和６１年度３７万０６９２円（3万0891円×12か月）、昭和６２年度２４万５１００円（2万0425円×12か月）、昭和６３年度０円の合計１２９万５９８８円となる。
(3) 昭和６３年１０月以降
生活扶助義務を前提として生活保護基準に準拠する。従って、相手方の婚姻費用分担額は、申立人の各年度の基礎収入が各年度の生活扶助費に満たない場合にその不足分相当額をもって充てるべきであるが、下記計算式のとおり、いずれも０円となる。
（計算式；相手方の婚姻費用分担額）
生活扶助費 申立人の基礎収入 相手方分担額
昭和６３年度 7万2712－ 10万2296 ＝ 0円
平成元年度 7万4976－ 7万9011 ＝ 0円
平成２年度 7万6670－ 10万2636 ＝ 0円
５ 結論
以上の次第で、相手方は申立人に対し、婚姻費用の分担額として、既に履行期が到来している未払分である昭和５９年２月分及び３月分４万３６２２円、昭和６０年度分６８万０１９６円、昭和６１年度分３７万０６９２円、昭和６２年度分２４万５１００円の以上合計１３３万９６１０円の支払いをなすべき義務がある。
よって、主文のとおり審判する。