札幌高等裁判所 平成１５年（行コ）１号 判決 2003年11月19日
控訴人
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
矢野修
同
髙嶋智
同
中村憲昭
被控訴人
札幌西税務署長 奥川裕二
同指定代理人
角井俊文
同
髙橋重敏
同
天満三樹
同
横田啓一
同
杦田喜逸
同
青山哲雄
同
小森睦誰
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求める裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決（変更判決により変更された後のもの。以下同じ。）中、控訴人敗訴部分を取り消す。
(2) 被控訴人が控訴人に対し平成８年12月24日付けでした次の処分を取り消す。
ア（ア） 平成４年４月１日から平成５年３月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、本税額1681万5900円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分のうち同税額42万7000円を超える部分（ただし、平成10年６月29日付け裁決で取り消された部分を除く。）
（イ） 平成５年４月１日から平成６年３月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、本税額1753万5600円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分のうち同税額54万2500円を超える部分（ただし、平成10年６月29日付け裁決で取り消された部分を除く。）
（ウ） 平成６年４月１日から平成７年３月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、本税額3417万0300円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分のうち同税額25万9000円を超える部分（ただし、平成10年６月29日付け裁決で取り消された部分を除く。）
（エ） 平成７年４月１日から平成８年３月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、本税額4786万3600円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分及び重加算税の賦課決定処分のうち、79万4000円を超える部分
イ（ア） 平成４年４月１日から平成５年３月31日までの課税事業年度の法人特別税の更正処分のうち、本税額32万1400円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分のうち同税額１万0500円を超える部分（ただし、平成10年６月29日付け裁決で取り消された部分を除く。）
（イ） 平成５年４月１日から平成６年３月31日までの課税事業年度の法人特別税の更正処分のうち、本税額34万4500円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分のうち同税額１万0500円を超える部分（ただし、平成10年６月29日付け裁決で取り消された部分を除く。）
ウ（ア） 平成４年４月分ないし同年７月分、同年９月分及び同年10月分までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分
（イ） 平成４年８月分、同年12月分、平成５年11月分、平成６年２月分、同年４月分、同年10月分ないし12月分、平成７年１月分ないし同年３月分及び同年６月分ないし12月分の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分並びに平成４年８月分、平成５年11月分及び平成６年４月分の各月分の不納付加算税の各賦課決定処分（ただし、平成10年６月29日付け裁決で取り消された部分を除く。）
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第２当事者の主張
本件における当事者双方の主張は、次のとおり加えるほかは、原判決の「事実」中の「第２ 当事者の主張」に記載のとおりであるから、これを引用する（なお、略称は、事実及び理由のいずれにおいても、原判決にならうものとする。）。
１ 控訴人の主張
(1) 甲口座について
甲口座は、控訴人の簿外預金口座であると推認することはできない。
その理由は、<１> 甲口座は、平成２年２月22日に開設されているところ、同口座による運用資金の原資は、主に、平成元年10月ころから同口座開設までの間に振り出された本件手形（すなわち、Ｃが振り出した手形）の取立金であり、この間に振り出された本件手形の資金源が、控訴人のものであるとする証拠がないこと、<２> 多数回にわたってされているＣに対する融資とこれに対応する本件口座からの出金との間にはいずれも相当の差額があるところ、その差額が、控訴人の資金によって補われたものは、平成４年６月29日及び同年７月30日にされたＣに対する融資のほかにはないこと、<３> また、その差額が、甲の口座に流入した事実はないこと、<４> 平成４年６月30日に、Ｅ信用金庫手稲前田支店の控訴人の簿外預金口座から339万8671円が払い戻され、これを原資として、Ｄに対する融資（Ｄ手形の割引の方法による融資）がされ、同年９月に、甲口座にその手形の取立金350万円が入金されているが、この事実は、甲個人が、控訴人の簿外預金口座から資金を払い戻してＤ手形の割引をし、取立の段階に至って甲口座にその取立金が入金され、これによって資金の混在が生じることになったものであるが、この事実は、甲口座が控訴人の簿外預金口座であると推認する理由とはならないこと、<５> 甲は、昭和62年３月時点で7900万円の定期預金を有し、これを同年６月30日までに解約しているが、これを失ったとはいえず、また、平成３年３月末時点において、控訴人に対し5469万9093円の貸付金を有していたものであって、控訴人よりもはるかに贅沢な資金を有していたことを考慮すると、甲口座は、控訴人の簿外預金口座ではなく、甲個人の預金口座とみるべきである。
(2) Ｅ信用金庫乙口座、丙口座及びＦ銀行乙口座について
Ｅ信用金庫乙口座、丙口座及びＦ銀行乙口座は、Ｌの代表取締役である戊が支配管理するものであって、これらの口座を利用してされた手形割引の結果得られた受取利息が控訴人に帰属する理由はない。
２ 被控訴人の認否反論
控訴人の主張は争う。甲口座は、控訴人の簿外預金口座であると推認できるものであり、また、Ｅ信用金庫乙口座、丙口座及びＦ銀行乙口座は、控訴人の計算の下にあるものであって、これらの口座を利用してされた手形割引の結果得られた受取利息は、控訴人に帰属する。
第３当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の本件請求は原判決が認容した限度で理由があるが、その余は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり、改め、削り、加えるほかは、原判決の「理由」に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決41頁21行目の「Ｑ」を「Ｑ」と改める。
２ 原判決46頁18行目の「甲口座に流入し」を削る。
３ 原判決47頁13行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。
「 控訴人は、甲口座は、控訴人の簿外預金口座であると推認することはできない旨主張する。
しかし、<１> Ｃとの間の手形割引取引は、昭和62年に開始され、平成元年調査終了時までは、控訴人がしていたものであって、控訴人が受取利息を得ていたこと（原判決41頁）、<２> 甲口座は、平成２年２月22日に開設されているところ、甲口座の開設日から平成４年11月30日までの間に、本件手形の取立金としてＣからの入金が77回あったほか、Ｄ手形の取立金としてＤからの入金もあったところ、Ｄとの間の手形取引は、控訴人がしていたこと（原判決42頁）、Ｄ手形の取立金としてのＤからの入金は、この間、８回あったこと（乙第２号証）、<３> 平成４年６月30日に、Ｅ信用金庫手稲前田支店の控訴人の簿外預金口座から339万8671円が払い戻され、これを原資として、Ｄに対する融資（Ｄ手形の割引の方法による融資）がされ、同年９月に、甲口座にその手形の取立金350万円が入金されていること（原判決42頁）、<４> 控訴人は、平成元年10月以降のＣとの間の手形取引は甲個人がしたものである旨主張するものの、甲個人がその旨の所得税の申告をしたことはないこと（弁論の全趣旨）、<５> 平成４年調査において、控訴人が多額の裏金を蓄積していたことが判明したこと（原判決43頁から44頁）、<５> 甲は、昭和62年３月時点で7900万円の定期預金を有し、これを同年６月30日までに解約しているものの、控訴人は、その資金の行方についての証拠を提出していないこと（原判決46頁）、<６> 控訴人の決算関係書類中には、甲が、平成３年３月末時点において、控訴人に対し5469万9093円の貸付金を有していた旨の記載があるものの（乙第12号証の６）、この記載は、甲がその時点で現実に処分可能な資金を有していたことを意味するものではないことなどの事実を総合勘案すると、甲口座は、控訴人の簿外預金口座であると推認するのが相当である。」
４ 原判決50頁７行目の「あった。」を「あった（乙第６号証の１）。」と改める。
５ 原判決55頁11行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。
「 控訴人は、Ｅ信用金庫乙口座、丙口座及びＦ銀行乙口座は、Ｌの代表取締役である戊が支配管理するものであって、これらの口座を利用してされた手形割引の結果得られた受取利息が控訴人に帰属する理由はない旨主張する。
しかし、本件手形融資が控訴人の簿外預金口座と推認される甲口座を用いて始められ、その後、順次、Ｅ信用金庫乙口座、丙口座及びＦ銀行乙口座が用いられてその融資が続けられたものであるところ（原判決54頁、55頁）、本件手形融資が甲口座を用いることからＥ信用金庫乙口座を用いることに変わった平成４年11月時点で、その資金源の保有者が控訴人からＬ又はその代表取締役である戊に変わったかどうかについてみるに、原審における控訴人代表者の供述及び証人戊の証言中には、その資金源約１億円について、甲がＬ又はその代表取締役である戊に貸与した旨の供述及び証言があるものの、その供述及び証言によっても、<１> 借用証書を作成せず、<２> 弁済期の合意をせず、<３> 利息の合意をせず、<４> 元金の返済に関する受領証その他の文書を作成せず、<５> その供述と証言とでは、元金の返済額について食い違いがあるというものであって、その供述及び証言は、これをにわかに信用することができないものであり（原判決71頁、72頁）、他に、平成４年11月時点で、その資金源の保有者が控訴人からＬ又はその代表取締役である戊に変わったものと認めるに足りる証拠はないから、Ｅ信用金庫乙口座、丙口座及びＦ銀行乙口座は、控訴人の計算の下にあるものであって、これらの口座を利用してされた手形割引の結果得られた受取利息は、やはり、控訴人に帰属するものと推認するのが相当である。」
第４結論
よって、控訴人の本件請求の一部を認容し、その余を棄却した原判決は正当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 山﨑健二 裁判官 橋本昇二 裁判官 森邦明）