東京地方裁判所 平成１０年（ワ）２９９１７号 判決 2001年9月27日
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１ 被告Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋ、同Ｌ、同Ｍ、同Ｎ、同Ｕ、同Ｏ及び同Ｐは、京浜急行電鉄株式会社（以下「京急電鉄」という。）に対し、各自１１４億円及びこれに対する平成１０年７月１４日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ｂ、同Ｃ及び同Ｄは、京急電鉄に対し、各自２４９３万０４９８円及びこれに対する平成１０年７月１４日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ｑ、同Ｒ、同Ｓ及び同Ｔは、京急電鉄に対し、各自１１４億２４９３万０４９８円及びこれに対する平成１１年１月１３日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は、原告が、<１>京急電鉄は、平成４年と平成５年に、株式会社ホテルパシフィック東京（以下「ホテルパシフィック東京」という。なお、同社は、平成７年２月に商号を株式会社ホテル京急と変更した。）に対しホテルパシフィック千葉（以下「本件ホテル」という。）の開業費用として合計１１４億円を貸し付けたが、上記融資には合理的な理由がなく、京急電鉄の取締役としてこれを承認、実行した被告Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋ、同Ｌ、同Ｍ、同Ｎ、同Ｕ、同Ｏ及び同Ｐは、取締役の善管注意義務又は忠実義務に違反しており、これによって京急電鉄は上記融資額と同額の損害を被ったと主張して、上記被告らに対し、京急電鉄に上記損害を賠償するように求め、<２>京急電鉄は、平成４年から平成８年にかけて、ＫＫ工業株式会社（以下「ＫＫ」という。）と京急電鉄の子会社である京急建設株式会社（以下「京急建設」という。）の共同事業体（以下「ＪＶ」という。）に対し４件の工事（以下「本件工事」という。）を発注し、ＫＫに対し工事代金の一部である合計２４９３万０４９８円を支払ったが、京急電鉄の取締役であった被告Ｂ、同Ｃ及び同Ｄは、ＫＫが実際には工事を全く担当しないことを知りながら、ＫＫに利益を供与する趣旨で、上記発注及び支払を決定したものであるから、取締役の善管注意義務又は忠実義務に違反しており、これによって京急電鉄は上記支払額と同額の損害を被ったと主張して、上記被告らに対し、京急電鉄に上記損害を賠償するように求め、<３>京急電鉄の監査役である被告Ｑ、同Ｒ、同Ｓ及び同Ｔが、上記<１>及び<２>の被告らによる取締役の善管注意義務又は忠実義務に違反する行為を看過して何らの責任追及もしないことは、監査役の善管注意義務又は忠実義務に違反していると主張して、上記被告らに対し、京急電鉄に１１４億２４９３万０４９８円の損害を賠償するように求めた株主代表訴訟である。
１ 争いのない事実
（１）当事者等
ア 原告は、平成７年１１月１５日に京急電鉄の株主となり、現在、株式１０３０株を所有する株主である。
イ 被告ら
被告Ｂは昭和４０年１１月から平成７年６月までの間、被告Ｅは昭和６０年６月から平成９年６月までの間、被告Ｈは昭和６０年６月から平成７年６月までの間、被告Ｉは平成元年６月から平成１０年６月までの間、京急電鉄の取締役を勤めていた。
被告Ｃは昭和５６年６月から、被告Ｏは昭和５８年６月から、被告Ｄ、同Ｆ及び同Ｇは昭和６０年６月から、被告Ｋは平成元年６月から、被告Ｊ、同Ｌ、同Ｍ、同Ｎ及び同Ｕは平成３年６月から、被告Ｐは平成５年６月から、京急電鉄の取締役を勤めている。
被告Ｓは平成２年６月から平成９年６月までの間、被告Ｔは平成７年６月から平成１０年６月までの間、京急電鉄の監査役を勤めていた。
被告Ｑは昭和６１年から、被告Ｒは平成６年６月から、京急電鉄の監査役を勤めている。
ウ 京急電鉄
京急電鉄は、平成１０年６月現在、鉄道事業、百貨店経営、観光・レジャー・スポーツ及び文化施設の経営、ホテル・旅館及び飲食店の経営等を目的とし、資本金３１９億９８２５万１２９８円、発行済株式総数５億１２７７万４２３９株、額面株式の一株の金額５０円の株式会社である。
（２）本件ホテルの開業及び京急電鉄の融資等
ア ホテルパシフィック東京は、京急電鉄の全額出資の子会社である。
同社は、千葉市中央区問屋町の千葉ポートスクエア内に、地上２１階建・総客室数２７０室の本件ホテルを開業すること（以下「本件事業」という。）を計画し、平成３年６月２４日、本件ホテルの運営のため、株式会社ホテルパシフィック千葉を設立した。
イ 京急電鉄は、平成４年９月２４日に開催した取締役会において、ホテルパシフィック東京に対し本件事業の資金として５０億円を融資することを決議し、さらに、平成５年９月２４日に開催した取締役会において、同社に対し同資金として６４億円を融資することを決議し、各融資を実行した（以下、２件の融資を合わせて「本件融資」という。）。
ウ 本件ホテルは、平成５年１０月に開業したが、その後、株式会社ホテルパシフィック千葉は、親会社のホテルパシフィック東京に本件ホテルの営業を譲渡した上、当庁に対し特別清算手続の開始を申し立て、当庁は、平成６年１１月１８日、特別清算開始決定をし、平成７年４月１日に特別清算終結決定をした。
本件ホテルは、平成１０年４月にいったん休業し、同年１０月１日より、株式会社ホテル京急（旧ホテルパシフィック東京）から経営の委託を受けた株式会社東横インが新たに営業を開始した。
（３）京急電鉄からＫＫへの工事の発注
ア 京急電鉄は、平成４年６月、ＫＫと京急建設のＪＶに対し、「能見台プロジェクト（仮称）建設に伴う京急電鉄能見台～金沢文庫駅上り線側市道整備工事」（以下「能見台工事」という。）を発注し、同工事完成後、ＫＫに対し工事代金として１１７４万０４１４円を支払った。
イ 京急電鉄は、平成６年７月、ＫＫと京急建設のＪＶに対し、「〔スピードアップ計画〕八丁畷駅～鶴見市場駅間（１３Ｋ１８６Ｍ～１３Ｋ７６０Ｍ）上り線側線路内排水設備その他工事」（以下「八丁畷工事」という。）を発注し、同工事完成後、ＫＫに対し工事代金として３６８万１２８７円を支払った。
ウ 京急電鉄は、平成７年４月、ＫＫと京急建設のＪＶに対し、「〔スピードアップ計画〕曲線改良に伴う子安駅ホーム改修及び砂利止め新設工事」（以下「子安工事」という。）を発注し、同工事完成後、ＫＫに対し工事代金として４７１万０３４０円を支払った。
エ 京急電鉄は、平成８年７月、ＫＫと京急建設のＪＶに対し、「北久里浜駅～京急久里浜駅間上り線法面防護工事」（以下「北久里浜工事」という。）を発注し、同工事完成後、ＫＫに対し工事代金として４７９万８４５７円を支払った。
２ 争点
（１）京急電鉄のホテルパシフィック東京に対する本件融資の決定及び実行は、京急電鉄の取締役の善管注意義務又は忠実義務に違反するか。
ア 原告の主張
（ア）本件ホテルに関する合計１１４億円の融資計画は、内５０億円の融資について、平成４年１０月に３１億円、平成５年２月に５億円、同年５月に４億円の合計４０億円を貸し付け、同年９月にそれまでの貸付金全額の４０億円の返済を受け、その後同年１０月に１０億円を貸し付け、平成６年９月に１０億円全額の返済を受けることとし、内６４億円の融資については、平成５年９月末日に５億円、同年１０月末日に５９億円を貸し付け、平成６年９月末日に合計６４億円の返済を受けるというものであった。
しかし、本件事業は、平成５年１０月１日に本件ホテルを開業する以前には、テナントからの敷金４億４０００万円以外に収入がなく、開業前の同年９月に本件事業から４０億円の返済資金を用意することは不可能であった。また、本件事業は、開業当初は赤字経営が予定されていたのであり、本件事業の開業１年目である平成６年９月末日に７４億円の返済資金が用意できると想定すること自体が極めて非現実的であった。しかも、本件融資に対する返済計画は、各年９月末ころに貸付残高がゼロになるように作られており、決算対策としての粉飾であることが十分疑われるものであった。
また、本件融資が実行された当時のホテルパシフィック東京には、品川で開業していたホテル以外に見るべき事業はなく、京急電鉄に対する１１４億円の返済資金を用意できる能力も計画も存在しなかった。
このように、本件融資は、非現実的な返済計画を前提としたものであったが、被告Ｕ以外の本件融資の当時取締役であった被告らは、その出席した常務会に提出された資料によってそのことを容易に認識することができたにもかかわらず、何らの疑義も質問も提起することなく、漫然と本件融資を承認した。また、被告Ｕを含む本件融資の当時取締役であった被告らは、平成４年９月２４日及び平成５年９月２４日に開催された各取締役会に出席し、提出された資料によって本件融資の非現実性を容易に認識し得たにもかかわらず、疑義も質問も提起することなく、漫然と本件融資を承認した。
したがって、本件融資の当時取締役であった被告らが行なった本件融資の承認及び実行は、取締役の善管注意義務又は忠実義務に違反する。
（イ）また、本件事業については、ホテル開業以前の平成３年及び平成４年に本件ホテルの収支計画案が京急電鉄の関連事業委員会、常務会及び取締役会で報告されているが、平成４年の計画案は、平成３年の計画案よりも売上の予測を厳しくする一方、経費支出計画は膨張しており、本件事業の赤字はホテルパシフィック東京からの資金注入で填補する内容であった。これは、バブル経済の崩壊を反映して、売上予想を悪化させた一方、これを経費の削減によって補うのではなく、むしろ経費は膨張させつつ、事業主体たるホテルパシフィック東京の会計内部の数字操作によって収支の悪化を糊塗したことを示しており、本件ホテルに関する収支計画の杜撰さを露呈しているといえる。
そして、平成３年の収支計画では開業９年目（平成１４年度）までに借入金を完済することとなっていたが、平成４年の収支計画では、平成１６年度になっても３１億円余の借入金残高が計上され、完済時期も示されておらず、京急電鉄の融資残高は平成１６年度以降も存続し、いつ完済されるかの目途もつかない状況であった。
さらに、平成５年段階の収支予想は、前年に立てられた収支計画よりも更に売上予想を厳しくしたにもかかわらず、却って経費は膨張させて予想し、前年の収支計画以上に収支のアンバランスが著しい放漫かつ無謀なものとなっており、京急電鉄の融資残高については予想すらされておらず、本件融資の回収見込みは、更に絶望的となっていることが明らかである。
このように、本件事業の収支計画は極めて放漫で杜撰なものであり、京急電鉄による本件融資の回収可能性も極めて乏しいことが明らかであるが、被告Ｕを除く本件融資の当時取締役であった被告らは、平成４年９月９日及び平成５年７月１４日に開催された各常務会に提出された資料によって、このことを容易に認識することができた。しかし、上記被告らは、平成４年９月９日に開催された常務会においては何らの質問をすることもなく、平成５年７月１４日に開催された常務会においても、収支改善に向けて今後検討を続けることを確認したのみで、長期収支計画を提出させることもなく、本件融資を漫然と承認した。
また、被告Ｕも出席し平成５年９月２４日に開催された取締役会においては、本件事業について、２年間の収支計画、資金計画等を除いて何ら信憑性がある資料が提示されておらず、合計１００億円余の巨額の融資の適否を判断するに足りる資料が提示されていないことを認識することが可能であったにもかかわらず、本件融資の当時取締役であった被告らは、何らの疑義も意見も提出することなく本件融資を承認した。
したがって、本件融資の当時取締役であった被告らが行なった本件融資の承認及び実行は、その善管注意義務又は忠実義務に違反する。
（ウ）京急電鉄では、常務会や取締役会に先立ち月曜会と称する会議が開催されているが、本件事業についても、実質的な内容は月曜会において決定されていた。また、京急電鉄に本件事業の打診があったのは昭和６３年のことであったが、当時は月曜会にすら本件事業についての報告がされたことはなく、被告Ｕのほか、ごく一部の取締役のみによって本件事業についての協議が行なわれていた。そして、これらの者によって事業計画が推進され、もはや後戻りのできない状態になってから漸く取締役会で報告され、上記のとおり、何らの質疑応答も許さずに原案どおり満場一致で決議された。
本件融資の当時取締役であった被告らは、一部の幹部によって本件事業が推進されていたにもかかわらずこれを放置し、何らの合理性が認められない本件事業を前提とし、回収可能性が全く認められない本件融資を漫然と承認したのであり、このような被告らの無責任な体質が、本件事業における百数十億円もの莫大な損失及び本件融資金１１４億円の損害を招いたことは明らかである。
したがって、本件融資の当時取締役であった被告らが行なった本件融資の承認及び実行は、取締役の善管注意義務又は忠実義務に違反する。
（エ）被告Ｕは、本件融資を決定した平成４年９月２４日及び平成５年９月２４日の取締役会に出席して決議に参加しているが、同被告は、平成元年７月に京急電鉄の筆頭株主である日本生命相互会社（以下「日本生命」という。）の代表取締役社長に就任し、上記各取締役会の当時は日本生命の取締役会長であった。そして、日本生命は、大株主として京急電鉄に対して圧倒的な影響力を有しているほか、本件ホテルの建物につき１０パーセントの共有持分を有しており、本件事業には重大な関心を持っていた。
このような状況の中で、日本生命の取締役会長である被告Ｕが京急電鉄の取締役会に臨んだ場合、同被告の主張は極めて重要なものと捉えられることは明らかで、京急電鉄の他の取締役が反対の意見を述べることは到底不可能な状況であり、被告Ｕ以外の被告らは、取締役会において,筆頭株主である日本生命の意向を汲んで本件融資を決定した。
したがって、被告Ｕは、日本生命の利益を追求して、京急電鉄の利益を犠牲にする可能性のある立場にあり、京急電鉄による本件融資の決定の議案については、商法２６０条の２第２項に規定する特別利害関係人に該当すると解すべきであり、そのような人物を取締役会の審議及び決議に参加させたことは商法２６０条の２第２項に違反する。そして、同規定は、会社の利益の保護を目的とするものであるから、商法２６６条１項５項に規定する「法令」に該当すると解すべきであり、その規定に違反することにより会社に生じた財産的損害について、取締役に賠償責任が発生すると解すべきである。
したがって、取締役会に出席した特別利害関係人の被告Ｕだけでなく、その参加を容認した被告Ｕ以外の被告らが行なった本件融資の承認及び実行は、取締役の善管注意義務又は忠実義務に違反する。
（オ）上記（ア）ないし（エ）記載のとおり、本件融資の当時取締役であった被告らによる本件融資の承認及び実行は、取締役の善管注意義務又は忠実義務に違反し、京急電鉄に損害を与えたものであるが、京急電鉄の監査役である被告Ｑ、同Ｒ、同Ｓ及び同Ｔは、本件融資の当時取締役であった上記被告らの善管注意義務又は忠実義務違反の責任を追及することなくこれを放置している。これは、監査役である被告らの善管注意義務又は忠実義務に違反する行為であり、同被告らは、京急電鉄に対し本件融資相当額１１４億円を賠償する責任がある。
イ 被告らの主張
（ア）ホテルパシフィック東京は、品川のパシフィックホテルを営業する大規模な会社であり、本件融資が行われた平成４年ないし平成５年ころの規模は、総資産約５５億円、売上高約１７０億円であった。そして、本件事業は、平成４年当時、十分採算のとれるものであったし、景気が急激に悪化した平成５年においても、収支見通しは後退したものの、ホテルパシフィック東京が破綻するようなことは想定できず、本件融資の回収についての懸念はなかった。ホテルパシフィック東京は、その後もきちんと営業を継続し、現在も京急電鉄に対し約定に従って元利金の返済をしている。
以上のとおり、ホテルパシフィック東京には十分な返済能力があったし、現実に返済をしており、本件融資は、何ら取締役の善管注意義務又は忠実義務に違反していない。
（イ）本件融資に係る意思決定は、担当の関連事業室における検討や関連事業委員会、常務会等における検討を経て、必要かつ十分な情報に基づいて行なわれたものであり、意思決定の過程にも何ら不適切な点はない。さらに、ホテルパシフィック東京は、平成５年においては自力で資金調達をすることが困難な状況であったから、本件融資をしなかった場合には、ホテルパシフィック東京は破綻する可能性があった。万一ホテルパシフィック東京が破綻すれば、京急電鉄グループに多大な損害を与えることとなることは明らかであった。
したがって、本件融資は、意思決定の手続や内容の面からも適切なものであり、何ら取締役の善管注意義務又は忠実義務に違反していない。
（ウ）原告は、本件融資についての返済計画が、平成４年１０月の融資につき平成５年９月に返済を受けることとされていることなどについて、１年で全額を返済できるはずはなく、杜撰な返済計画であるとか、決算対策としての粉飾であると主張するが、本件融資のような長期資金を子会社に貸し付けるに当たっては、その資金が長期的に回収されることは当然の前提であって、金銭消費貸借契約書上はチェックの機会を設ける趣旨等から１年ごとに期限を設ける形にするものであり、何ら問題とすべき点はない。
また、原告は、被告Ｕの取締役会への出席が特別利害関係人の出席に当たると主張するが、本件融資は１００パーセント子会社であるホテルパシフィック東京への融資であり、被告Ｕは、同議案に関して何ら特別な利害関係を有していない。
（エ）ホテルパシフィック東京は、現在も健全に経営を続けていて、本件融資についても約定に従って順次元利金を返済しており、本件融資は回収不能になっていない。したがって、京急電鉄には何ら損害は発生していない。
（２）京急電鉄によるＫＫと京急建設のＪＶに対する本件工事の発注は、ＫＫに不当な利益を与える目的で行われたものか。
ア 原告の主張
（ア）ＫＫは、指定暴力団○○○の幹部であり、日本最大の右翼団体連合組織である「△△△△△△△」の名誉議長であるａ１が設立した株式会社であり、同人は現在もＫＫの実権を握っている。
被告Ｄは、京急電鉄の総務部に２０年以上勤務していることから、志賀との付き合いがあった。そして、被告Ｄは、工事の発注担当者に対し、株主総会をはじめ難しい問題で世話になるからＫＫに対してこの仕事を発注するようにと具体的な指示を行い、発注担当者は、これを受けて、ＫＫに対して工事の発注をしていた。
被告Ｂ及び同Ｃは、取締役会長又は取締役社長の地位にあって、ＫＫに対する工事の発注が上記の趣旨で行われていることを承知しながら、発注を阻止ないし中止させず、工事代金をＫＫに支払ってきた。
（イ）京急電鉄は、ＫＫと京急建設のＪＶに対して、平成４年６月能見台工事を、平成６年７月八丁畷工事を、平成７年４月子安工事を、平成８年７月北久里浜工事をそれぞれ発注し、ＫＫに対し工事代金として合計２４９３万０４９８円を支払ったが、実際には、ＫＫは職員を現場に勤務させておらず、同社は上記各工事を行わなかった。
（ウ）上記各工事の発注及び工事代金の支払は、ＫＫの利益を図り、それによって京急電鉄に経済的損失を与える行為であるから、被告Ｂ（ただし、同被告は平成８年７月の工事には関与していない。）、同Ｃ及び同Ｄの行為は特別背任罪（商法４８６条１項）に該当するものであり、同被告らは、これにより、京急電鉄に対し、ＫＫに支払った工事代金の合計２４９３万０４９８円相当額の損害を与えた。
（エ）京急電鉄の監査役である被告Ｑ、同Ｒ、同Ｓ及び同Ｔは、被告Ｂ、同Ｃ及び同Ｄの取締役の善管注意義務又は忠実義務違反の責任を追及することなくこれを放置している。これは、監査役の善管注意義務又は忠実義務に違反するものであり、同被告らは、京急電鉄に対し、ＫＫに支払われた工事代金相当額２４９３万０４９８円を賠償する責任がある。
イ 被告らの主張
被告Ｂ、同Ｃ及び同Ｄには、ＫＫに不当な利益を提供する目的は存在しなかったし、ＫＫはＪＶの構成員としての義務を履行した。
また、本件工事はすべて竣工しており、京急電鉄に損害は発生していない。
第３争点に対する判断
１ 争点（１）について
（１）原告は、本件融資は非現実的な返済計画を前提とするもので、本件融資の対象となる本件事業も杜撰で実現可能性がなかったにもかかわらず、ごく一部の役員らが本件事業を推進し、その他の取締役もこれを看過して本件融資を承認し、実行したものであり、これは取締役の善管注意義務又は忠実義務に違反すると主張する。
また、原告は、被告Ｕは、京急電鉄の筆頭株主で本件ホテル建物の共有持分権者である日本生命の取締役であるから、京急電鉄の取締役会における本件融資の決議について特別の利害関係を有する者であり、同被告を取締役会の審議及び決議に参加させたことは商法２６０条の２第２項に違反し、商法２６６条１項５号の法令違反行為に該当すると主張する。
しかし、後記認定のとおり、京急電鉄のホテルパシフィック東京に対する本件融資について、被告らに原告主張の違法な行為が存在することも、また、京急電鉄に損害が発生したことも認めることはできず、原告の主張には理由がない。
（２）すなわち、証拠（乙７、８、１８の３、４、８５ないし９０、１０９、１１９並びに被告Ｎ本人尋問の結果。枝番号も含む。）に前記争いのない事実及び弁論の全趣旨を合わせると、以下の事実が認められる。
ア ホテルパシフィック東京は、昭和６３年夏ころ、千葉市卸売市場跡地を千葉ポートスクエアとして開発する事業主グループから、同地域におけるホテル事業への進出についての打診を受けた。同様の打診は、京急電鉄の関連事業室に対しても行われた。
ホテルパシフィック東京は、昭和４５年に設立され、昭和４６年に品川においてホテルパシフィック東京を開設し営業してきた会社であり、上記の打診を受けた当時はホテル営業を開始してから１７年が経過し、事業も順調であったことから、蓄積したホテル業のノウ・ハウを新たに発揮する場面を求めていた。特に、平成２年３月期には、開業当初からのホテル施設の償却が終了し税務上利益が発生する見込みであったため、新たな投資を考慮すべき時期になっており、また、新たなホテルを開業することで、従業員のポストを確保するとともに、人材やノウ・ハウを活用することも可能となることから、新たにホテルを開業する意義が認められた。
そこで、ホテルパシフィック東京では、上記の打診を受け、このプロジェクトの構想や事業性の有無について検討を開始し、綜合ユニコム株式会社に調査を依頼した。
ホテルパシフィック東京は、京急電鉄の子会社であるものの、独立した会社であるので、ホテルパシフィック東京が何らかの経営判断をするに当たって、京急電鉄の承認を得る必要はなかった。
（以上、乙１１９、被告Ｎ、弁論の前趣旨）
イ 綜合ユニコム株式会社が昭和６３年１２月にホテル東京パシフィックに提出した調査報告書によれば、本件ホテルの開設は、千葉市の「新業務地区」の整備計画の一環として行われるもので、千葉市の計画は、当該地域を「新都心地区」として、市役所等を中心に業務機能の集積を図り、土地の高度利用、都市基盤の整備を進めていくというものであり、これにより、京葉線が整備されモノレールが開設されるなど交通条件も飛躍的に向上し、当該地域は高度利用地区として発展することが期待されていた。そして、本件ホテルは、新都心地区の大型複合施設である千葉ポートスクエアの中核ホテルとして位置付けられていたものであるが、上記調査報告書によれば、近隣地区におけるホテルの状況からしても、千葉ポートスクエアにホテルを開業する意義があるとされていた。
当時は、日本経済が拡大・発展していた時期でもあり、綜合ユニコム株式会社から上記報告を受けたホテルパシフィック東京の取締役らは、千葉市が計画している新都心地区構想が実現すれば、千葉ポートスクエアを中心とした新業務地区は、ビジネス、文化、レジャー施設等が融合した高度開発地域となり、本件ホテルはその中核ホテルとなることから、本件事業は、非常に将来性のある事業であると判断した。また、ホテルを既存の街区に新しく建設することは、コストや立地の面で問題が多く、未開発地域の総合的な開発の中で中核的施設として進出できる本件事業は、新たなホテルの建設を検討していたホテルパシフィック東京にとって、非常に魅力的な機会であった。
（以上、乙１１９、被告Ｎ、弁論の前趣旨）
ウ そこで、ホテルパシフィック東京は、本件事業に取り組むため、社長のａ２やａ３企画室担当常務取締役らを構成員とするプロジェクトチームを設置し、調査及び検討を行った。
その結果、本件ホテルを千葉ポートスクエアという新しい街区の中核ホテルに相応しいものとするため、ビジネスユースにもリゾートユースにも対応できる複合機能を有する「地域一番店」とし、これまで千葉市内のホテル等では吸収できず東京圏に流出していた高級志向の需要を営業の目標とすることにした。この構想は、高級でなければ集客は見込めないという当時の経済情勢や時代感覚にも適合していたし、「ホテルパシフィック」というブランドの高級イメージにも合致するものであった。
ホテルパシフィック東京は、平成元年ころから、上記の構想に適合する建物の設計についての打合わせを建物所有者側との間で開始し、平成２年４月には、プロジェクトチームを解消して、組織上の正式な専門担当部署として「開発事業本部」を設置し、ａ２社長及びａ４開発事業本部長らが本件事業を担当することとなった。
そして、ホテルパシフィック東京は、平成２年８月、所有者の千葉新都心開発株式会社との間で本件ホテル建物についての賃貸借覚書を締結した。
（以上、乙１１９、被告Ｎ）
エ その後も千葉ポートスクエアの開発は継続し、平成２年１２月にポートアリーナ（体育館）が竣工し、平成３年３月にはホテル等を含めた民間施設部分の建設工事に着工した。
（以上、乙１１９）
オ 京急電鉄では、常勤の常務以上の役員が毎週１回出席して協議をする月曜会という会合が設けられているが、ホテルパシフィック東京が推進する本件事業についても、折々に月曜会への報告が行なわれ、千葉市の将来性等について議論が行われた。
（以上、乙１１９、被告Ｎ）
カ また、京急電鉄では、関連事業室が管掌している事業について審議をするために、関連事業室担当役員、経営企画室長及び人事部長等を構成員とする関連事業委員会を設置し、毎月１回開催していたが、平成３年８月２３日に開催した関連事業委員会において、本件ホテルの計画概要と共に興業費概算予定は１３０億円である旨が報告された。なお、わが国において平成４年中に開業したホテルの投資金額は１００億円から２００億円以上のものがごく普通に認められ、本件ホテルの興業費用は合理的なものと考えられた。
この興業費１３０億円については、ホテルパシフィック東京の自己資金３億円、増資による調達金６億円、出店テナントからの敷金４億４０００万円のほか、他から１１６億６０００万円を借り入れて賄い、本件ホテルの開業直前に京急電鉄が５０億円を貸し付けることが予定されていた。また、当時作成されていた本件ホテルの収支表によれば、開業７年目に当たる平成１１年度から単年度黒字になることが予想され、初年度稼働率は６７パーセントと見込まれていた。昭和６３年当時の周辺ホテルの平均客室稼働率は、千葉地区で７３パーセント、東京ディズニーランド地区で８０パーセント、成田地区で８７パーセントとなっており、本件ホテルの収支予想や平均稼働率予想は合理的なものであると判断された。
もっとも、平成３年当時は、いわゆるバブル経済が崩壊し始め、株式や不動産の相場は下降し始めていたが、ホテル業界は未だ好況にあり、ホテルパシフィック東京も平成４年３月期までは順調に売上げを伸ばしていた。ホテルパシフィック東京の平成４年３月期の総資産は約５５億円、営業収益は約１７０億円であった。
ホテルパシフィック東京は、平成４年６月、本件ホテル建物の内装工事を発注し、同年９月には、千葉新都心開発株式会社との間で本件ホテルに係る賃貸借予約契約を締結した。
（以上、乙７、８、１８の３、８５、１０９、１１９、被告Ｎ、弁論の前趣旨）
キ しかし、平成４年８月ころ以降消費に陰りが見られるようになり、同年８月１８日に開催された京急電鉄の関連事業委員会では、ホテルパシフィック東京に対する５０億円の融資の件が付議されるとともに、本件ホテルの固定費等の具体的な数額が明らかにされ、前年の関連事業委員会において示された収支見通しよりも、売上見通しが若干下方修正され、また、経費負担が重くなっていた。このため、平成４年における収支見通しでは、本件ホテルが単年度黒字となるのは平成１７年と見通しが後退したものの、ホテルパシフィック東京の営業には全く問題はなく、全体としての資金繰りにも問題がなかったため、本件融資の借入金残高は初年度以降順調に減少することが見込まれていた。
当時、本件ホテルの建築は完成に近付いて内装工事に入っており、従業員の採用も開始していたため、本件事業を停止することによる経済的損失や信用の喪失等を考慮すれば、ホテルパシフィック東京に対する５０億円の融資を行わないという選択肢を採用する余地はなく、同日開催の関連事業委員会は、この５０億円の融資を承認した。
（以上、乙８６、１１９、被告Ｎ）
ク 上記の承認を受け、平成４年９月９日、ホテルパシフィック東京に対する５０億円の融資の件が京急電鉄の常務会に付議され、承認された。京急電鉄では、常勤の取締役全員で構成される会議を常務会とし、内規上、取締役会決議事項については事前に常務会で審議をすることになっており、当日の付議もこの内規に従って行なわれたものであった。付議された融資案件の内容は、ホテルパシフィック東京に対し、同年１０月に３１億円、平成５年２月から１０月までに１９億円の合計５０億円を貸し付け、返済時期は同年９月に４０億円、平成６年９月に１０億円とするものであった。ただし、当該融資は実際には長期の貸付金として予定されており、返済時期が上記のとおり記載されたのは１年に１回融資の状況をチェックするために期間を区切る趣旨であった。
（以上、乙８７、１１９、被告Ｎ）
ケ 上記常務会の承認を受け、平成４年９月２４日、ホテルパシフィック東京に対する５０億円の融資の件が非常勤の取締役も出席した取締役会に付議され、承認された。
当日の添付資料には、本件ホテルの概要以外にも、ホテルパシフィック東京全体の収支計画と資金計画が添付されていた。これは、当該融資はホテルパシフィック東京に対するものである以上、本件ホテルの概要のみならずホテルパシフィック東京自体の返済能力を把握する必要があったからである。収支状況は、平成４年、５年の２年分しか添付されなかったが、これは、当時の景気の悪化が著しく、長期的な見通しを立てることが困難な状況にあったためである。
京急電鉄は、上記取締役会の承認に基づき、ホテルパシフィック東京に対し５０億円を貸し付けた
（以上、乙８８、１１９、被告Ｎ）
コ その後の平成５年７月１４日、京急電鉄常務会にホテルパシフィック東京の増資に伴う１２０万株の引受けと６４億円の融資の件が付議された。
平成４年の５０億円の融資の後、ホテルパシフィック東京の平成５年３月期の決算は悪化しており、同年１０月１日に開業を控えていた本件ホテルの収支見通しも非常に厳しくなっていた。そのため、常務会に報告された本件ホテル及びホテルパシフィック東京の収支予想は、平成４年における予想よりも下方修正されていた。収支見通しは、平成７年度までのものしか添付されていなかったが、これは、当時ホテル業界の業績が悪化しつつあり、この状態がどの程度で好転するのか明らかでなかったため、信頼性の高い長期収支の見通しを作成することができなかったことによる。ホテルパシフィック東京の平成５年３月期の総資産は約８２億円、営業収益は約１４２億円であった。
そして、当該６４億円の融資をしなければ、ホテルパシフィック東京が破綻しかねず、本件事業もすでに開業直前の準備がほぼ終了している段階であったし、そもそもホテル事業は４０年から５０年という長期のサイクルで考える事業であるため、常務会では、本件事業について収支改善に向けて今後検討を続けることを確認した上で、当該融資は承認された。
当該融資の時期は、平成５年９月末日に５億円、同年１０月末日に５９億円とされており、また、平成６年９月末日に一括返済とされていたが、当該融資は実際には長期の貸付金として予定されており、返済時期が上記のとおり記載されたのは１年に１回融資の状況をチェックするために期間を区切る趣旨であった。
（以上、乙１８の４、８９、１１９、被告Ｎ）
サ 上記常務会の承認を受け、平成５年９月２４日、ホテルパシフィック東京に対する６４億円の融資の件が京急電鉄の取締役会に付議され、常務会における審議の結果が改めて確認された上、承認された。
京急電鉄は、上記取締役会の承認に基づき、ホテルパシフィック東京に対し６４億円を貸し付けた。
（以上、乙９０、１１９、被告Ｎ、弁論の前趣旨）
シ ホテルパシフィック東京は、平成５年９月、千葉都心開発株式会社との間で、本件ホテルの建物に係る賃貸借契約を締結した。ホテルパシフィック東京は、本件ホテルの運営を株式会社ホテルパシフィック千葉に委託し、本件ホテルは同年１０月に開業したが、その後の不景気の影響もあり、予定していた業績を上げることができず、株式会社ホテルパシフィック千葉は、平成６年１０月、ホテルパシフィック東京に営業を譲渡した上、当庁に特別清算手続の開始を申し立て、当庁は、平成６年１１月１８日特別清算開始決定をし、平成７年４月１日に特別清算終結決定をした。
しかし、ホテルパシフィック東京は、京急電鉄に対し、本件融資の返済を継続しており、現在まで、これが滞っている事実は認められない。また、本件ホテルについては、平成１０年１０月以降、株式会社東横インがホテルパシフィック東京（現商号・株式会社ホテル京急）から経営の委託を受けて、営業を行っている。
（以上、乙１１９、被告Ｎ、弁論の前趣旨）
（３）以上のとおり、ホテルパシフィック東京が、著しく好況なわが国の経済情勢と同社の好調な営業成績を背景として、新規の事業展開を図るべく、本件事業を開始したことには、合理的な理由と根拠があり、京急電鉄の取締役であった被告らがホテルパシフィック東京に対する５０億円の融資を決定した平成４年当時においては、景気が後退期に入っていて、本件ホテルの収支見通しは厳しさを増してはいたものの、本件ホテルの営業は平成１７年には収支が均衡することが見込まれ、京急電鉄への返済には初年度から支障がないものと合理的に判断されていたのであり、また、平成５年当時においては、ホテルパシフィック東京の業績は悪化し、同年１０月１日に開業を控えていた本件ホテルの収支見通しも非常に厳しくなっていたが、元来ホテル営業については数十年の長期で投資効果を判断すべきものと考えられ、京急電鉄からホテルパシフィック東京への融資も長期の貸付けとして予定されていたところ、ホテルパシフィック東京への融資を拒絶した場合には同社が破綻しかねず、また、本件事業も開業直前の準備がほぼ終了している段階まで進んでいたことから、将来の経済情勢の展開を的確に予測することが極めて困難な状況において、京急電鉄の取締役であった被告らは６４億円の融資を承認し、実行したものであり、その後、ホテルパシフィック東京は、京急電鉄に対し、本件融資の返済を滞りなく継続しているのである。
上記の事実によれば、京急電鉄の取締役であった被告らにおいて、本件融資を承認し又は実行したことについて善管注意義又は忠実義務の違反があるということはできず、京急電鉄の監査役であった被告らにおいて取締役の責任を追及しないことについて、監査役の善管注意義又は忠実義務に対する違反があるということはできない。そして、上記のとおり、そもそも、ホテルパシフィック東京は、本件融資に対する返済を滞りなく継続しているのであるから、本件融資により京急電鉄に損害が生じたものとも認められない。
（４）また、京急電鉄の取締役会において本件融資を承認する決議をした当時、被告Ｕが京急電鉄の筆頭株主である日本生命の取締役会長の地位にあり、同社が本件ホテルの建物につき１０パーセントの共有持分を有し、本件事業に重大な関心を寄せていたからといって、そのことの故に、京急電鉄からホテルパシフィック東京に対する融資を承認する京急電鉄の取締役会の決議につき、被告Ｕが商法２６０条の２第２項に規定する特別の利害関係を有するものということはできないから、同被告を上記取締役会の審議及び決議に参加させたことは同条項に違反するとの原告の主張は、失当である。
２ 争点（２）について
（１）原告は、京急電鉄によるＫＫと京急建設のＪＶに対する本件工事の発注は、暴力団等の幹部が設立し現在も実権を掌握しているＫＫに対して不当な利益を与える目的で行なわれたものであり、ＫＫは実際には全く本件工事に関与せず、ＪＶとしての義務を履行しなかったにもかかわらず、京急電鉄から工事代金の支払を受けたと主張し、これに沿うａ５作成の陳述書（甲４２及び４７）を提出する。
しかし、上記陳述書の内容は、重要な部分において、自ら体験した事実を記載したものではなく、伝聞の域を出ないものであり、また、これを裏付ける客観的な証拠も存在しない以上、たやすく信用することはできない。
そして、後記認定の事実によれば、ＫＫはＪＶ契約に定められた義務を履行していることが認められ、原告の主張には理由がない。
（２）すなわち、証拠（乙２２ないし３８、４４ないし８２、９３、９６ないし１０６及び証人ａ６の供述。枝番号を含む。）に前記争いのない事実及び弁論の全趣旨を合わせると、以下の事実が認められる。
ア 京急電鉄は、年間１０００件程度の工事を下請業者に発注しているが、そのうち鉄道工事の件数は２００件から３００件程度である。
鉄道工事は、通常の工事と異なり安全面等からの特殊な制約があるため、請負業者も鉄道工事という特殊工事を遂行する能力を備えた業者でなければならない。また、業者の不手際等によって工事が中断すると、発注者は多大の迷惑を被ることになる。そのため、京急電鉄は、多数の請負業者を確保し、すべての業者の技術力を維持するため、特定の業者に偏ることなく各業者に継続的に工事を発注している。
（以上、乙１０６、証人ａ６）
イ ＫＫは、このような多数の業者のうちの一社である。同建設は、京成電鉄株式会社から発注を受けてきた実績があり、鉄道工事の経験が豊富であると認められたことから、京急電鉄も取引を開始したものであり、現在年間数千万円程度の工事を発注している。
京急電鉄は、ＫＫに対し、通常は単独工事を発注しており、ＪＶの形式で発注したのは本件工事のみである。その当時、ＫＫの単独工事として発注すべき適当な数千万円規模の工事がなかったため、ＫＫにＪＶの経験を積ませる目的も兼ねて、本件工事をＫＫと京急建設のＪＶとしたのであった。
（以上、乙１０６、証人ａ６）
ウ 京急電鉄では、請負業者の選定は工事発注の担当部署である工事契約課が行うのを原則とするが、鉄道工事の場合は、工事に特殊かつ専門的な技術が必要となるため、工事の発議をする工務部が、工事契約課に対し発注先業者を推薦する方法を採っていた。
本件工事についても、工務部がＫＫと京急電鉄のＪＶとするよう工事契約課に推薦したのであり、被告Ｄの指示によってＫＫが選定されたものではない。なお、本件程度の工事の場合には、課長補佐級の者が、当該業者に対する年間の発注量を考慮しつつ発注先を決定するのが慣例である。
（以上、乙３５ないし３８、９３、１０６、証人ａ６）
エ ＪＶの義務
ＪＶの契約内容については、国土交通省（旧建設省）がひな形を作成しており、実務においては、通常このひな形をそのまま利用している。ひな形には甲、乙の２種類があり、甲型は共同施行の場合に、乙型は分担施行の場合に使用される。本件工事におけるＪＶ契約は、甲型を使用したものであるが、それによれば、ＪＶの共同施行者の義務は、出資をすること、運営委員会を構成すること、請負契約の履行に関し連帯責任を負うこと、欠損金が生じた場合にこれを負担すること等と定められており、工事の現場に現場監督を派遣することは、ＪＶ構成員の義務とはされていない。
（以上、乙３５、６６の１ないし６９の２、１０６、証人ａ６）
甲型の契約を締結した場合にも、ＪＶ構成員が工事現場に自己の作業員を派遣することはあるが、それは、ＪＶから更に作業を請け負ったＪＶ構成員が自らの業務を遂行するために人員を派遣するものであり、ＪＶ構成員の義務として派遣しているのではない。そして、その別途請け負った業務についての報酬は、ＪＶ構成員としての利益の分配とは別に、請負代金としてＪＶから支払われることになる。
本件工事においても、ＫＫは工事現場に人員を派遣しているが、これは上記の趣旨で行われたものである。
（以上、乙１０６、証人ａ６）
オ 鉄道工事代金の決定方法
工事代金の決定方法は、工事の内容を細分化し、国土交通省（旧建設省）が定めた各工事の単価基準を参考とし、京急電鉄の社内基準に従って積算する。
実際の作業は、請負業者が上記基準に沿って見積書を作成し、京急電鉄と協議をしながら最終的な金額を決定する。本件工事の程度の規模であれば、協議期間は２、３日程度が必要となる。
（以上、乙２２ないし３０、１０６、証人ａ６）
カ 本件工事についての具体的事実
（ア）京急建設は、平成４年６月、請負工事代金を１億７９２２万円として、ＫＫと京急建設のＪＶに対し能見台工事を発注した。このＪＶは、同月１１日に甲型をひな形として締結され、ＪＶの構成員は、出資の義務、運営委員会、施工委員会、監査委員及び安全衛生委員会の各委員を派遣する義務並びに工事の履行の義務等を負っていた。
ＫＫは、同年８月３１日に２９６万０４１２円の、同年９月２９日に８７万６６２５円の、同年１０月２９日に４１６万０９２８円の、同年１１月２７日に３７０万１５６０円の、同年１２月２４日に２６０万８５９７円の、平成５年１月２８日に８８万３７６４円の、同年２月２５日に１１８万８４９６円の、同年３月３０日に１６２万２７６３円の、同年４月３０日に３３６万７９３６円の、同年５月３１日に３７３万５１３６円の、同年６月３０日に４２７万４５０円の、同年７月３０日に３２６万８１２３円の、同年８月３１日に４６４万５２５１円の、同年９月３０日に３７１万９１４８円の、同年１０月２９日に７１０万７３１２円の、同年１１月３０日に２２０万４６２３円の各出資義務を履行した。また、運営委員として取締役工事部長ａ７及び営業部次長ａ８を、施工委員として工事部所長ａ９を、監査委員として経理部長ａ１０を派遣し、安全衛生委員も派遣した。
能見台工事は、平成５年７月３１日に終了し、同年８月９日に引渡しが行われ、ＫＫは１１７４万０４１４円の支払を受けた。
（以上、乙３１、４４の１ないし５９の２、６６の１、２、９６ないし９９、１０６、証人ａ６）
（イ）京急電鉄は、平成６年７月、請負工事代金を６３８６万円として、ＫＫと京急建設のＪＶに対し八丁畷工事を発注した。このＪＶは、同月２５日に甲型をひな形として締結され、ＪＶの構成員は、出資の義務、運営委員会、施工委員会、監査委員及び安全衛生委員会の各委員を派遣する義務並びに工事の履行の義務を負っていた。
ＫＫは、同年１１月２９日に４６０万８３６６円の、平成７年３月３０日に１７２８万８４５２円の各出資義務を履行した。また、運営委員として営業部長ａ８及び土木部次長ａ１１を、施工委員及び安全衛生員として土木課長ａ１２を、監査委員として経理部長ａ１０を派遣した。
八丁畷工事は、平成６年１２月２１日に終了し、平成７年１月１２日に引渡しが行われ、ＫＫは３６８万１２８７円の支払を受けた。
（以上、乙３２、６０の１ないし６１の２、６７の１、２、７０、７１の１ないし９、７２、７３、１００、１０１、１０６、証人ａ６）
（ウ）京急電鉄は、平成７年４月、請負工事代金を８９８１万６０００円として、ＫＫと京急建設のＪＶに対し子安工事を発注した。このＪＶは、甲型をひな形として締結され、ＪＶの構成員は出資の義務、運営委員会、施工委員会、監査委員及び安全衛生委員会の各委員を派遣する義務並びに工事の履行の義務を負っていた。
ＫＫは、同年８月３１日に１４２４万０４６６円の、同年１１月３０日に１７６７万７１９０円の各出資義務を履行した。また、運営委員として、営業部長ａ８及び土木部次長ａ１２を、施工委員及び安全衛生委員として土木部課長ａ１３を、監査委員として経理部長ａ１０を派遣した。
子安工事は、平成７年８月１４日に終了し、同年９月６日に引渡しが行われ、ＫＫは４７１万０３４０円の支払を受けた。
（以上、乙３３、６２の１ないし６３の２、６８の１、２、７４ないし７７の５２、１０２、１０３、１０６、証人ａ６）
（エ）京急電鉄は、平成８年７月、請負工事代金を８６２１万１０００円として、ＫＫと京急建設のＪＶに対し北久里浜工事を発注した。このＪＶは、同月１５日に甲型をひな形として締結され、ＪＶの構成員は出資の義務、運営委員会、施工委員会、監査委員及び安全衛生委員会の委員を派遣する義務並びに工事の履行の義務を負っていた。
ＫＫは、同年１１月２９日に８１４万１９７１円の、平成９年５月３０日に２１２６万７８４７円の各出資義務を履行した。また、運営委員として、取締役土木部長ａ１４及び営業部長ａ８を、施工委員として土木部課長ａ１３及び土木部係長ａ１５を、監査委員として取締役経理部長ａ１０を、安全衛生委員として土木部係長ａ１５を派遣した。
北久里浜工事は、平成９年１月１０日に終了し、同月２１日に引渡しが行われ、ＫＫは４７９万８４５７円の支払を受けた。
（以上、乙３４、６４の１ないし６５の２、６９の１、２、７８ないし８２、１０４、１０５、証人ａ６）
（３）上記認定の事実によれば、ＫＫは本件工事についてＪＶの構成員としての義務を履行しており、また、何れの工事も完成していて、京急電鉄には損害は発生していないものというべきである。
よって、ＫＫに対する工事代金の支払は、被告Ｂ、同Ｃ及び同Ｄの特別背任行為を構成するものとは認められず、同被告らに取締役の善管注意義務又は忠実義務違反の事実は認められず、監査役として同被告らの責任を追及しなかった被告Ｑ、同Ｒ、同Ｓ及び同Ｔにも善管注意義務又は忠実義務違反は認められない。
３ よって、原告の請求は何れも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 大谷禎男 裁判官 吉井隆平 裁判官 新田和憲）