東京地方裁判所 平成１３年（特わ）５７６９号 判決 2002年5月01日
主文
被告人株式会社Ａを罰金２９００万円に，被告人株式会社Ｂを罰金３００万円に，被告人Ｃを懲役２年及び罰金２１００万円に，それぞれ処する。
被告人Ｃにおいてその罰金を完納することができないときは，金２０万円を１日に換算した期間，同被告人を労役場に留置する。
被告人Ｃに対し，この裁判が確定した日から４年間その懲役刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
第１被告人株式会社Ａ（以下「被告会社Ａ」という）は，東京都目黒区Ｄａ丁目ｂ番ｃ号（平成１３年６月１日，東京都世田谷区Ｅｄ丁目ｅ番ｆ号に本店移転）に本店を置き，企業の宣伝等を目的とする株式会社であり，被告人Ｃ（以下「被告人」という）は，同会社の代表取締役として同会社の業務全般を統括していたものであるが，被告人は，同会社の業務に関し，法人税を免れようと企て，架空給料手当を計上するなどの方法により所得を秘匿した上，
１ 平成９年４月１日から平成１０年３月３１日までの事業年度における同会社の実際所得金額が１億３１９万９９９９円（別紙１の修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，平成１０年６月１日，東京都目黒区Ｆｇ丁目ｈ番ｉ号所轄Ｉ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が零で，納付すべき法人税はない旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同会社の同事業年度における正規の法人税額３７９３万９６００円（別紙２のほ脱税額計算書参照）を免れた
２ 平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日までの事業年度における同会社の実際所得金額が１億５２５５万２４９１円（別紙３の修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，平成１１年５月３１日，上記所轄Ｉ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が２５６８万１３７８円で，これに対する法人税額が７９３万２１００円である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同会社の同事業年度における正規の法人税額５１７０万２６００円と上記申告税額との差額４３７７万５００円（別紙２のほ脱税額計算書参照）を免れた
３ 平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの事業年度における同会社の実際所得金額が１億３１９１万１１３９円（別紙４の修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，平成１２年５月３０日，上記所轄Ｉ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が２１５０万３１９６円で，これに対する法人税額が３０８万８６００円である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同会社の同事業年度における正規の法人税額３６２１万１０００円と上記申告税額との差額３３１２万２４００円（別紙２のほ脱税額計算書参照）を免れた
第２被告人株式会社Ｂ（以下「被告会社Ｂ」という）は，東京都目黒区Ｄａ丁目ｂ番ｃ号（平成１３年６月１日，東京都世田谷区Ｅｄ丁目ｅ番ｆ号に本店移転）に本店を置き，運動用具の輸入等を目的とする株式会社であり，被告人は，同会社の代表取締役として同会社の業務全般を統括していたものであるが，被告人は，同会社の業務に関し，法人税を免れようと企て，架空給料手当を計上するなどの方法により所得を秘匿した上，平成１０年７月１日から平成１１年６月３０日までの事業年度における同会社の実際所得金額が４１２４万３８８５円（別紙５の修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，平成１１年８月３１日，上記所轄Ｉ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が零で，控除所得税額を控除すると１９９万９９９８円の還付を受けることとなる旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同会社の同事業年度における正規の法人税額１１４６万８８００円と上記還付所得税額との合計１３４６万８７００円（別紙６のほ脱税額計算書参照）を免れた
第３被告人は，東京都世田谷区Ｅｄ丁目ｅ番ｆ号に居住し，タレント業等を営んでいたものであるが，自己の所得税を免れようと企て，架空衣装費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上，
１ 平成９年分の実際総所得金額が９５９９万３２６９円（別紙７の所得金額総括表及び修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，平成１０年３月１６日，東京都世田谷区Ｇｊ丁目ｋ番ｌ号所轄Ｊ税務署において，同税務署長に対し，平成９年分の総所得金額が５６８７万３２６９円で，これに対する所得税額が１２０万２４００円である旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同年分の正規の所得税額２０７６万２４００円と上記申告税額との差額１９５６万円（別紙８のほ脱税額計算書参照）を免れた
２ 平成１０年分の実際総所得金額が１億２１４５万５４０９円（別紙９の所得金額総括表及び修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，平成１１年３月１５日，上記所轄Ｊ税務署において，同税務署長に対し，平成１０年分の総所得金額が６６１４万７４０９円で，これに対する所得税額が２８２万８０００円である旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同年分の正規の所得税額３０４８万２０００円と上記申告税額との差額２７６５万４０００円（別紙８のほ脱税額計算書参照）を免れた
３ 平成１１年分の実際総所得金額が９７６７万４００４円（別紙１０の所得金額総括表及び修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，平成１２年３月１５日，上記所轄Ｊ税務署において，同税務署長に対し，平成１１年分の総所得金額が５１５４万２００４円で，源泉徴収税額等を控除すると５１９万３５０円の還付を受けることとなる旨の虚偽の所得税確定申告書（同押号の７）を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同年分の正規の所得税額１１８７万８４００円と上記還付所得税額との合計１７０６万８７００円（別紙８のほ脱税額計算書参照）を免れた
第４被告人は，東京都世田谷区Ｅｄ丁目ｅ番ｆ号に居住してプロ野球監督業等を営んでいた夫のＨから所得税確定申告手続の委託を受けていたものであるが，Ｈの業務または財産に関し，所得税を免れようと企て，架空接待交際費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上，
１ 平成９年分の実際総所得金額が４７５１万３１０６円（別紙１１の所得金額総括表及び修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，平成１０年３月１６日，上記所轄Ｊ税務署において，同税務署長に対し，平成９年分の総所得金額が３４８０万３４８６円で，源泉徴収税額を控除すると２５０万６７５１円の還付を受けることとなる旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同年分の正規の所得税額３８４万８２００円と上記還付所得税額との合計６３５万４９００円（別紙１２のほ脱税額計算書参照）を免れた
２ 平成１０年分の実際総所得金額が５５０９万２９１４円（別紙１３の所得金額総括表及び修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，平成１１年３月１５日，上記所轄Ｊ税務署において，同税務署長に対し，平成１０年分の総所得金額が３６８７万１５９４円で，源泉徴収税額等を控除すると１２８万２９０５円の還付を受けることとなる旨の虚偽の所得税確定申告書（同押号の９）を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同年分の正規の所得税額７８２万７５００円と上記還付所得税額との合計９１１万４００円（別紙１２のほ脱税額計算書参照）を免れた
３ 平成１１年分の実際総所得金額が５６００万７５５７円（別紙１４の所得金額総括表及び修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，平成１２年３月１５日，上記所轄Ｊ税務署において，同税務署長に対し，平成１１年分の総所得金額が４１０８万２３８円で，源泉徴収税額等を控除すると２９７万３２９９円の還付を受けることとなる旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同年分の正規の所得税額２５４万９６００円と上記還付所得税額との合計５５２万２８００円（別紙１２のほ脱税額計算書参照）を免れた
ものである。（別紙添付省略）
（量刑の理由）
本件は，(1)プロ野球球団への監督派遣等の業務をしていた被告会社Ａ及び被告人のテレビ出演契約等に関する業務をしていた被告会社Ｂの代表取締役である被告人が，架空経費を計上するなどの方法により両社の所得を秘匿するなどしてその法人税を免れたという事案（判示第１，第２），(2)タレント業等を営む被告人が，架空経費を計上するなどの方法により所得を秘匿するなどして自己の所得税を免れたという事案（判示第３），(3)プロ野球監督業等を営んでいた夫から所得税確定申告手続の委託を受けていた被告人が，架空経費を計上するなどの方法により夫の所得を秘匿するなどして同人の所得税を免れたという事案（判示第４）である。
本件のほ脱額は，被告会社Ａにつき合計約１億１５００万円，被告会社Ｂにつき約１３００万円，被告人につき合計約６４００万円，被告人の夫につき合計約２１００万円といずれも高額であり，その合計は２億１３００万円余の多額にのぼる。ほ脱率をみると，被告会社Ａにつき通算約８９パーセント，被告会社Ｂにつきほぼ１００パーセント，被告人につき通算約５０パーセント，被告人の夫につき通算約３９パーセントといずれも相当程度に及んでおり，とりわけ，各被告会社についてはかなりの高率である。犯行態様等をみると，被告人は，被告会社Ｂが海外で所有する不動産の賃貸料収入を秘匿して同社の収入から除外したほか，各被告会社につき，親族の名義を利用して架空給料手当を計上したり，被告人個人の宝飾品等購入費を被告会社Ａの経費として計上するなどして法人所得の圧縮を図っており，試算によって相当額の納税が必要であることが判明すると，架空経費を一括計上して納税すべき法人税及び所得税の額を減少させ，所得税については源泉徴収分の還付まで受けていたというものであり，しかも，途中，関与税理士らに上記のような脱税工作を止めるように忠告されていたのに，架空経費の計上等を強行して虚偽の税務申告を繰り返したものである。このように，本件は，意欲的かつ大胆な犯行というべきであり，その犯情は悪質である。また，被告人は，将来の備えとして蓄えを残したいと考えて本件に及んだ旨を述べているが，そのような身勝手な動機に何ら酌量の余地はない。加えて，被告人は，上記海外の不動産を管理していた実子に対し，国税当局から質問があっても上記不動産収入の存在を明かさないように命じて証拠の隠滅を図ったもので，犯行後の事情も芳しくない。
以上によれば，被告人及び各被告会社の刑事責任を軽くみるわけにはいかない。
しかしながら，他方で，被告人がいずれの事実も認め，当公判廷において反省の弁を述べていること，いずれの事案についても既に修正申告が行われ，本税及び延滞税が完納されていること，被告人には前科がないこと，夫が被告人の寛大な処分を求める旨の嘆願書を提出していること，被告人が贖罪の趣旨で５００万円を財団法人法律扶助協会に寄附していることなど被告人及び各被告会社に有利な情状も存する。
そこで，以上の事情を総合考慮し，主文の刑を量定した上，被告人についてはその懲役刑の執行を猶予するのが相当と判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑－被告会社Ａにつき罰金３５００万円，被告会社Ｂにつき罰金４００万円，被告人につき懲役２年及び罰金２６００万円）
（裁判長裁判官 池田耕平 裁判官 中島経太 裁判官 富張邦夫）